エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/

○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0

電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A

三菱化学・東大など、太陽電池と光触媒で水素を効率生産
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090407AT2G0601J07042009.html

　三菱化学、東京大学、北海道大学などのチームは太陽光を無駄なく利用し、燃料電池の燃料など
になる水素を作る技術を開発した。光触媒と太陽電池を組み合わせ、水を効率よく電気分解する。
自動車や家庭向けに普及が見込まれる燃料電池では天然ガスなどから水素を作っているが、新技術
は脱化石燃料に向けた有望な技術になる。

　光触媒は水を水素と酸素に分解する働きが知られ、太陽電池で起こした電気で水を分解するアイ
デアも提唱されている。だが、それぞれ単独では効率が極めて低く、コスト面で見合わないとみら
れていた。

米ＧＭ、2シートの電気二輪自動車を開発-セグウェイと協力
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090408/32502.html

　米自動車大手ゼネラル・モーターズは7日、充電式二輪車の米セグウェイ(Segway)と共同で、
2シートの電気二輪自動車を開発していることを発表した。既存の自動車に代わる新たな交通手段を
開発し、都市の混雑緩和を実現するという。

　同二輪車は「PUMA(プーマ、The Personal Urban Mobility and Accessibility)」と名付けられ、
クリーンエネルギーを利用した安価な車がコンセプト。相互に通信ができ、交通渋滞の探知や
事故防止が可能としている。

　試作品には、体の重心移動で動く充電式二輪車「セグウェイ」の技術を利用し、
リチウムイオン電池のモーターも搭載。最高時速56キロが可能で、充電1回で最長56kmが
走行できる。充電時間は8-10時間。

　価格は公表されていないが、購入価格や維持費を含めて「既存自動車の4分の1から3分の1」の
値段に収まる見込みである。

欧州宇宙機関（ESA）は3日、南極の南米側に位置するウィルキンス棚氷が崩壊を始めたことを発表した。
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904071010

　ウィルキンス棚氷は現在、チャーコット島との間に伸びた帯状の氷でかろうじて結ばれる状態と
なっており、この帯が崩れた場合には総面積1万3000平方キロに及ぶ、ウィルキンス棚氷の半分が
喪失する見通しだ。

　南半球はこれから冬に入ることもあり、ウィルキンス棚氷崩壊のペースは今後は小康状態に入る
ことが予想されているが、来年1月以降、南半球が再び夏に入れば崩壊を再開するのではと危惧されている。

　棚氷は陸上で形成されて洋上に押し出されてできたものとなるため、棚氷が解氷を起こしたと
しても海水面には影響は与えることはないが、ウィルキンス棚氷がある南極半島の平均気温は
過去50年で摂氏2.5度上昇していることが判明しており、ウィルキンス棚氷の崩壊は地球温暖化の
影響が看過し得ない状況まで進行した証拠として関心を集めている。

>>3
P.U.M.A.　　　56km/h…
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway04.jpg
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway06.jpg
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway17.jpg
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway18.jpg

空港ビルで太陽光発電
http://www.yomiuri.co.jp/eco/miniinfo/20090406-OYT8T00503.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090406-107090-1-L.jpg

　羽田空港のターミナルビルを管理・運営する日本空港ビルデング（東京都大田区）は、太陽光発電装置を、
第１、第２旅客ターミナルビルと立体駐車場の計３棟の屋上に取り付けると発表した＝写真は完成予想図＝。
発電能力は計１２４０キロ・ワットで、ＣＯ２削減量は年間４３９トンを見込んでいる。電気の供給は来年
３月以降に始める予定で、照明やエレベーターなどの電力の一部として使われる。

自動車販売会社が屋上で太陽光発電
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090407-OYT8T00931.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090407-133969-1-L.jpg

　トヨタカローラ高知（高知市一宮南町）が、本社屋上に太陽光発電装置を設置し、同社で７日、点灯式が
行われた。発電量は３０キロ・ワットで、四国の自動車販売業では最大規模という。
　設置したのは、京セラ製の縦約１メートル、横約１・３メートルの発電パネル１６８枚で、設置面積は約
２２０平方メートル。年間に３万２０００キロ・ワット時を発電できる見込みで、同社の本社で消費する電
力の１割程度をまかなえるという。
　総工費は約２２００万円で、このうち３分の１を資源エネルギー庁の助成でまかなう。本社で開かれた点
灯式で、利岡徹社長は「自動車業界として環境問題に取り組まなければならない。イメージアップを考えれ
ば投資以上の効果も期待できる」と話した。

「風車団地」10年春稼動　市民風力発電、5000人出資目標
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c6b0701v07.html

　市民出資型の風力発電事業に取り組む市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は石川県輪島市で、大規模集中
風力発電所（ウインドファーム）の建設に乗り出した。大型風車10基で構成し、2010年3月に稼働する予定。
電力は北陸電力に販売し、利益から出資者に配当する計画。ウインドファームは大手企業が各地で手がけるが、
市民出資型の施設としては全国初となる。

　この風力発電施設は「輪島門前コミュニティウインドファーム」。輪島市の旧門前町地区で、今月1日に着
工した。出力2000キロワットの風力発電機10基で構成し、総出力は計2万キロワット。風車の高さは約100メ
ートル。

　市民風力発電が全額出資で設立した特別目的会社（ＳＰＣ）、能登コミュニティウインドパワー（札幌市、
大谷明社長）が事業を担当する。

　総事業費は約48億円を予定。28億5000万円を市民からの出資で賄い、残りは経済産業省からの補助金を充
てる。全国の市民約5000人からの出資を見込んでいる。

農村の潜在力活用　農相　太陽光発電に言及／衆院農水委
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2516


　石破茂農相は７日の衆院農林水産委員会で、農業での未利用エネルギーの可能性について言及、
「わが国のエネルギー政策にどう位置付けるかちゃんと考えていきたい」と意欲を見せた。
自民党の小野次郎氏（比例南関東）の質問に答えた。

　農業分野の将来的な可能性について、石破農相は３月にあった政府の経済財政諮問会議でも述べている。
例えば耕作放棄地の１割に当たる４万ヘクタールに太陽光パネルを設置した場合、年間２４０億キロワットを
得られ、６５０万世帯に供給できる、と説明。「いろんな可能性にチャレンジして農山漁村が持っている
潜在力を引き出すために経済産業省などと連携しながら、従来にない発想で取り組むことが必要」と強調した。

家庭用太陽光発電に補助２７０億円　政府・与党が追加経済対策方針
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904082204020-n1.htm

　追加経済対策を検討している政府・与党は８日、住宅用太陽光発電設備に対する補助を、平成２１年度
当初予算の２倍以上に拡大する方針を固めた。補正予算案に２７０億円を盛り込み、計約２０万戸分の設
置に対応できるようにする。

　住宅用太陽光発電設備への補助は、１７年度に打ち切っていたが今年１月に復活した。１キロワット当
たり７万円を補助する制度で、家庭用の発電容量は３〜３・５キロワットのため、１戸当たり２０万円強
の補助となる。２１年度当初予算に８万４０００戸分の２００億円を計上。補正予算案に盛り込む２７０
億円で１１万戸強を上乗せする。

賢い送電線「スマートグリッド」が始動　米が主導権
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090408/env0904082243002-n1.htm

　電気を送る送電網が頭脳を持ち、最適な電力供給体制を構築する“賢い”次世代送電システム「スマートグリッド」
に脚光が集まっている。太陽光や風力発電など天候に大きく左右され、電力供給が不安定な自然エネルギーの電気
を大量に使うには、賢い送電線網が欠かせない。米国のオバマ政権が環境対策と景気浮揚を両立する「グリーン・
ニューディール」の中で重点投資を打ち出し、国内でも研究が進んでいる。ただ、日本政府は明確な普及促進に向
けた戦略を打ち出しておらず、国際競争力で米国に大きく後れをとる懸念も出ている。

　日本の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、スマートグリッドについて米
国と研究協力を進めるための情報交換を米ニューメキシコ州で開催すると発表した。１３日から３日間、双方の専
門家約３０人が参加する。


　懸念材料は、政府の腰の重さだ。米政府は大型の蓄電池開発研究に２０億ドル（約２０００億円）を投じる方針
を決めたほか、関連ベンチャー企業を支援するため、６０億ドルの融資保証制度も創設した。蓄電容量が多く、安
全性や耐久性にも優れた「レドックスフロー電池」の開発も視野に入れている。

　これに対し、日本政府は「スマートグリッドの定義はまだあいまいだ」（経済産業省）という段階で、研究開発
の戦略や支援策は打ち出されていない。

　「エネルギー需給に革命をもたらす」（荻本和彦・東大特任教授）とされるスマートグリッドの開発競争で勝利
した国が、標準規格や関連特許を握り、国際競争力で圧倒的に優位に立つ。対応の遅れは、日本が得意とするデジ
タル家電やＩＴ分野の製品が海外で売れなくなる恐れすらはらんでいる。

人気の電動アシスト車が進化　「未来形」。「寝たきり予防」。　（FNNニュース）
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152723.html

三菱化学が次世代の電動アシスト自転車「THE-KAITEKI」を開発した。
この自転車の一番の特徴は、充電システム。
ポートに乗せ、ポートに設置されている太陽光発電で充電できる。
また、タッチパネルで操作するLEDライトに、ボディーには鉄より強く軽い、炭素繊維強化プラスチックが
使われるなど、流線型のボディーに最先端技術が詰まっている。
2〜3時間の充電でおよそ100km走ることができるという。
開発担当者は「ゆくゆくは、なるべく必要以外の物流は、こういった軽い移動手段でやっていけたら」と語った。

一方、ヤマハ発動機と栃木・日光市は共同で、お年寄りをアシストする乗り物を開発中。
電動アシスト自転車と電動車いすを融合させたもので、車体には車輪が4個ついていて、ペダルもついている。
この4輪車の狙いは寝たきり予防だといい、お年寄りの脚力低下を防ぎながら、行動範囲を広げてもらおうというもの。
下り道でもペダルをこがないと停止する。
開発担当者は「お年寄りが歩くよりも安全に移動することによって、寝たきり予防をする」と語った。

一方、GMとセグウェイは共同で、2輪の2人がけ電動自動車を開発した。
GMは、今のところ生産の日程は決めていないとしているが、価格は60万円程度で、時速は56km出るという。
しかし、日本の公道は走ることができない。

伊藤ハム　集光型球状シリコンを使用した太陽光発電設備を導入
http://www.ecool.jp/news/2009/04/ito25-243.html
http://www.itoham.co.jp/gfx/free/20090408.jpg

伊藤ハムは、同社の西宮工場（兵庫県西宮市）に太陽光発電設備（30kW）を導入した。２月２５日より試験運転を、
３月１２日から本格稼働を開始している。年間の発電量は３万キロワットアワーになるという。

同社が設置した太陽光発電設備には、新技術として注目される集光型球状シリコン太陽電池を採用。
従来の平板シリコンに比べ、シリコンの使用量が１/５〜１/７に削減できる特徴をもつ。
また、集光型球状シリコン太陽電池は、設置角度が60度（20〜30度が一般的）でも高効率の発電ができるため、
省スペースでの設置が可能となる。

同社では、今回設置した太陽光発電設備を地域の方々の環境問題を考えるきっかけにと、ＪＲ神戸線沿いから
見通しの良い同社西宮工場の屋上南側に設置している。写真はパネル外観と表示装置。

新技術を使用した『太陽光発電設備』を導入
http://www.itoham.co.jp/corporate/news/dtl/00000980/
補足資料
http://www.itoham.jp/corporate/news/pdf/090408.pdf
ソーラーシリコンテクノロジー(株)　球状シリコン太陽電池モジュール
http://www.ss-t.jp/service/product_2.html
ソーラーシリコンテクノ、木更津市にシリコン工場を新設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081028c3b2805228.html

カリフォルニア州、HDTV電力規制強化を検討〜CEA、雇用喪失を理由に反対
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0407_035.asp?id=68869

　カリフォルニア州政府機関のカリフォルニア・エネルギー委員会（CNC）は、高精細テレビ（HDTV）の電力消費量
に関する上限設定を検討している。現行規制では、スタンバイ・モード時の電力消費量について、１時間当たり３ワッ
トの上限を設けているだけだが、提案内容では、視聴中の電力消費量にも上限を設定する。

　テレビジョン・ブロードキャスト誌によると、新規制案は、スタンバイ・モード時の電力消費量上限を１時間当たり
１ワットに引き下げる代わりに、画面サイズに応じた視聴時の上限設定を導入する。

　視聴時の電力消費量（APC＝active power consumption）には、写像技術や画面サイズによる差がある。ブラウン
管なら、１平方インチ当たり毎時0.23ワットで、LCDなら同0.27、プラズマなら同0.36。新規制が成立すれば、規定
内容に準拠しないテレビの販売が禁止される。

　CNCによると、同州では１日当たりのテレビ写像時間平均が５時間を超え、画面サイズは常に大型化しており、テレ
ビの電力消費量は増大するばかりだ。現在、テレビに加え、テレビに接続されるVCRやDVDプレイヤーを含めたテレビ
使用に消費される電力量は、同州内一般世帯の電力消費量の約10％を占める。

　PG&E（パシフィック電力＆ガス会社）がCNCに提出した書類によると、同州では約3500万台のテレビが使用され、
その年間電力消費量は8772GWh（gigawatt hours）に達する。１GWhは、４万台のテレビを１年間にわたって毎日
５時間付けっぱなしにした電力消費量に相当する。

　同規制強化案では、まず2011年までにHDTVの電力消費量を33％減らし、2013年までに49％減らす内容となって
いる。

　それに対し消費者電子製品協会（CEA＝Consumer Electronics Association）は、同規制案が採用されれば、35〜
39インチのLCDテレビと60インチ以上のプラズマ・テレビが販売禁止となり、その結果、同州では4600件の小売関連
雇用が喪失し、5000万ドルの損失が州政府にもたらされる、と反論した。

ドイツ　2008年の温室効果ガス排出量は基準年比23.3％減の見込み
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=20423

　ドイツ連邦環境省は、3月29日、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。
排出量は1990年比23.3％減となり、京都議定書における目標値21％減をクリアしたことが明らかになった。
　ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減と
することが求められている。
　これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。

恩恵がいっぱい　太陽光発電
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=151222&dt=2009-04-09

　中国でも「特需発生」（設置費用の約50％を補助）

　ただ、太陽電池市場は世界的な競争激化の中にあり、強敵も多い。近年はドイツの天下が続いていたが、
直近では中国の躍進が目覚ましい。中国の太陽電池生産能力は08年にドイツを抜いて初の世界トップとなった
との調査もある。企業でも、中国のサンテックパワーは独Ｑセルズとシャープに次ぐ太陽電池生産世界3位に
まで成長。

　特に関心が高いのが、中国政府が3月26日に発表した太陽光発電システムの設置補助制度の導入。これは太
陽電池に対して1ワット当たり20元（設置費用の約50％）の補助金を支給するというものだが、日本の同制度
の4倍強の金額となる。

　野村証券は27日付リポートで「太陽電池市場に吹く中国特需という神風」と題し、「事業者の太陽光発電シ
ステム導入のモチベーションが大きく盛り上る可能性がある」と指摘。（一部抜粋）

米ＧＭとセグウェイ、２輪２シーター電気自動車の試作品を発表
http://car.nikkei.co.jp/release/article.aspx?id=217474

　「Ｐ．Ｕ．Ｍ．Ａ．プロジェクトは、世界の人口の半分以上が住む都市部での移動や交流にユニークな
ソリューションを提案するものだ。」と、ＧＭの研究開発・企画担当副社長ラリー・バーンズは語る。
「想像してみてほしい。小さくて素早い電気自動車が、他の動いている物体を探知して、衝突を回避する。
その自動車をインターネットの様なウェブ上でつなげば、人々が街中を移動して駐車スペースを見つけ、
ビジネスや個人のネットワークとつながる力を更に強化出来るだろう。」

　都市化の進行に伴って、街の混雑と駐車スペースの奪い合いは激化している。世界中の都市が、混雑状
態と汚染の解決法を模索している中、その問題解決に取り組んでいるのがＰ．Ｕ．Ｍ．Ａ．プロジェクト
なのだ。Ｐ．Ｕ．Ｍ．Ａ．は、電気駆動装置やバッテリー、２輪による安定した駆動、電気制御されたア
クセル・ステアリング・ブレーキ、車同士のコミュニケーション、自律駆動と自律駐車といった、ＧＭと
セグウェイの様々なテクノロジーを集結させる事で、人々がより自由に動き回る事を可能にする。それを
実現するのが、高いエネルギー効率と安全性で、排気ガスを出さずに走り、互いに連動する事で街中の混
雑も軽減する車の登場である。

　「あなたの好みに合わせ、運転するのも乗るのも楽しい車が、行き先まで安全に連れて行ってくれて、
家族や友人ともつながりつつ、きれいで再生可能なエネルギーを使いながら排気ガスを全く出さずに、
渋滞のストレスもなく街中を動き回る事を想像してみてほしい。」とバーンズは語る。「そして、それを、
現在あなたが車に乗る為に払っている金額の１／３から１／４の価格で出来る事を想像してみてほしい。
Ｐ．Ｕ．Ｍ．Ａ．プロジェクトは、それを実現出来る力を持っている。」

（一部抜粋です）

エコ野菜工場実現へ　太陽熱とバイオマス活用
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142804-storytopic-4.html

野菜工場のモデル

　琉球大学農学部の上野正実、川満芳信両教授らの研究グループが７日までに、太陽エネルギーやバイオマス
（再生可能な有機資源）を活用した、沖縄型の野菜工場のモデル構築実現にめどを付けた。野菜工場は、高度な
環境制御を通した工場型の農作物生産施設。室温や湿度を管理できるほか、病害虫や台風被害から農作物を守る
ことも可能で、安定生産や増産が図れる。農薬を使う必要性がないことから、付加価値の高い野菜づくりも期待
できる。グループは本年度中をめどに、一般導入が可能なレベルにまで研究を進める。

　研究では太陽熱集中パネルで集めた太陽エネルギーを熱交換器などで変換し、工場内の冷却・空調に利用する。
家畜の排せつ物や汚泥などのバイオマスを電気エネルギーやバイオ燃料に変え、太陽光の代わりに植物に当てる
電照や動力システムに利用する。

　研究は琉大の中期計画達成プロジェクトとして３年前に始めた。これまでの研究室レベルでの実験では、工場
の運用に必要なエネルギー量の約半分をこの仕組みで賄うことができると試算。上野教授は今後の改善でこの割
合を最大７―８割に増やせるとみている。

　野菜工場は安定生産や増産の新手法として注目されている。川満教授らによると、国内には約２０の野菜工場
があるが、管理に自然エネルギーを活用した事例は珍しい。

　沖縄農業の課題として夏の高温や台風、病害虫被害といった厳しい気候条件が挙げられる。夏の県内市場では
葉野菜類はほとんどが県外産。観光客が沖縄の地場産野菜を楽しめない、輸送コストが大きいといった課題が指
摘されている。

　一方、夏の太陽光が本土に比べ豊富なことから、上野教授は「一番必要な時に、エネルギーは一番多くある」
と強調。生産環境を管理することができれば、安定生産・安定供給の実現につながると話した。
　また、同研究グループは、沖縄電力が中城村に建設を進めている吉の浦火力発電所が排出する液化天然ガスの
冷却熱を利用すれば、工場運用に必要なほぼ１００％のエネルギーを確保できると強調。現在、沖電側に共同事
業を提案している。

東ガス・大ガス　発電事業着々　対電力、エネルギー戦争本格化
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904090019a.nwc

　東京ガスが、新日本石油とともにガス火力発電所の運転を始めたのに続き、大阪ガスも単独で発電所を立ち上げ、
２０００年の電力小売り自由化以降にスタートしたガス会社による発電事業が本格化している。発電、電力販売事
業で電力会社に勝負を挑んだ格好で、迎え撃つ電力会社も、発電燃料として購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）販売
を強化する。電力、ガス双方が互いの分野に乗り入れ、事業拡大をめざす「エネルギー戦争」の様相を呈してきた。

　≪石油各社と連携≫

　東京ガスは、新日本石油とともに川崎天然ガス発電を設立し、昨年４月と１０月に、川崎市で計８０万キロワッ
トのガス火力発電所の運転を始めた。昭和シェル石油とも扇島パワーを設立しており、来年３月以降、横浜市鶴見
区扇島で、４０万キロワットのガス火力発電所３基を順次稼動させる方針だ。

　０６年までに立ち上げた２カ所の小型ガス火力発電所と合わせ、２３４万キロワットの発電体制が整う。また、
工場内の未利用温水（９０度程度）を１６０度の蒸気に変換し、有効活用できるシステムを荏原製作所などとも開
発しており、工場でのガスの活用を進めたい考えだ。

　一方、今月から泉北天然ガス発電所の２号機（２７万７０００キロワット）の運転を開始した大阪ガスは、年内
に１、３、４号機も稼働し、計１１０万９０００キロワットを発電する。さらに、米国で行っている海外の発電事
業を充実させ、年内に達成される国内外３００万キロワット体制を、２０年度に国内外の発電量を４００万〜
４５０万キロワット規模にまで拡大する。

　０９年度に２０億〜３０億円規模の電力事業の営業利益を２０年度には２００億円規模にし、「ガス事業に次ぐ
収益部門にする」（尾崎裕社長）意向だ。

>>19の続き
　≪「離脱」を防ぐ≫

　両社の電力は、両社とＮＴＴファシリティーズが設立した電力小売事業者のエネットや電力会社に売られている。
エネットは官公庁だけでなく、民間の大口需要家にも販売しており、ガス会社の電力がそのままエネットに流れると、
顧客の電力会社離れが避けられない。（電力会社による）ガス会社からの電力購入は、この「離脱」を防ぐ有力な
手段になる。

　電力会社にとっては、ガス会社の電力は自社の発電余力の不足を補えるメリットがあるうえ、地球温暖化対策の
点でも、旧タイプの発電所を停止できるメリットがあるが、本音は「工場などの大口需要家を引き留める」（電力
関係者）ことにあるといえる。

　いずれにしても、相当量の「離脱」は避けられない状況で、東京電力は０９年度供給計画に盛り込んだ１８年度
までの販売電力量の増加率を１．０％と想定し、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率よりも抑制するなど、

　電力会社も、東京電力が、千葉県の大多喜ガスに供給しているロシア「サハリン２」から購入したＬＮＧについて、
大口需要家や地方都市ガス会社への販売も検討するなど、ガス事業を拡大している。

エネット　http://www.ennet.co.jp/

>>17
Project PUMA: Driving the Future of Transportation
http://www.youtube.com/watch?v=RYsJdG9kY7A
Project PUMA: Press Conference
http://www.youtube.com/watch?v=5x3Fm-vc_Hk

商船三井など、プロペラ用器具改良−船の燃費４−７％改善
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920090409cdal.html

　商船三井は子会社の商船三井テクノトレード（東京都千代田区）、三井造船昭島研究所（東京都昭島市）と共同で、
プロペラに取り付けることで船の燃費を４―７％程度低減できる改善器具を開発した。すでに開発済の器具を改良した。
現在は模型やシミュレーションソフトを用いての結果だが、年末に完成する商船三井の新造船で実証実験を行う。
結果を受けて、順次同社の運航船に取り付けていく方針。外販も視野に入れている。

　プロペラの中心部にかぶせるキャップの部分に特殊な形状のフィンを付けている。プロペラの回転で船が進むと生じ
る渦で起きるエネルギーロスを改善する効果がある。燃費を低減するとともに、二酸化炭素の排出量を削減できる。

　今回開発したのは以前開発したキャップの改良版。フィンの形状を変えて、縁の後ろ側を丸くすることで、ハブ渦の
一層の軽減や推力増大の効果が得られた。

PBCF プロペラ・ボス・キャップ・フィンズ
http://pbcf.motech.co.jp/japanese/index.html

２０年までにＧＤＰ１２０兆円、雇用４００万人…首相会見
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090409-OYT1T01046.htm

　麻生首相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年までの経済成長の
道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。

　環境、医療、観光などに重点投資を行い、２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げて
４００万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、
長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。

　「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、
経済財政諮問会議がまとめている。

　首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。
そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを
挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで２０年までの経済成長を
実現するとした。今後３年間でも、４０〜６０兆円の需要と１４０〜２００万人の雇用が創出され、
経済危機の脱却につながると訴えた。

　戦略は、日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を２０倍」
「新車販売の５割をエコカー」など、２０年までの具体的な数値目標を盛り込んでいる。

　首相は同時に、「国境を越えてアジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」とし、アジアの
経済規模を２０年までに２倍にする成長構想も提示した。日本の金融機関の対アジア融資の
円滑化のため、２兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大２兆円の
政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、アジアのインフラ整備に貢献する考えを示した。

　愛媛県松山市です　パワハラ鬱が原因で死にたいです
用意できるもの
車　練炭　睡眠薬
まだ空きがある

次世代送電網「スマートグリッド」　日米で共同研究
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090410AT2G0900S10042009.html

　日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた
共同研究に乗り出す。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本から経済産業省の呼び掛けで東京電力、
パナソニックなど約15社が参加を検討している。米政府はスマートグリッドの全米規模での展開を目指して
おり、日本の参加企業にとって商機になるほか、国内での導入に向けたノウハウ獲得に役立てる。

　スマートグリッドはオバマ米大統領が環境政策「グリーン・ニューディール」の目玉の1つに掲げ、米政府
はエネルギー省を中心に国家プロジェクトとして立ち上げる。その一環としてニューメキシコ州が11―14年
に予定する実証研究に日本の官民が参加し、共同研究する計画。

新日鉄エンジ、地中熱利用システムの単体販売を検討
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090409cbae.html

　新日鉄エンジニアリング（東京都千代田区、羽矢惇社長、０３・３２７５・５１１１）は、地中熱利用システム
の単体販売の検討を始めた。これまでは建築物に付随する１システムとして提案するにとどめていたが、環境意識
の高まりで、地中熱利用への関心も強くなってきたと判断。同時に、社内で同システムを効率的に運用できるデー
タが蓄積され、ユーザーの負担を軽減できるめども立ってきたとして、今後の営業方針を固める。

　新日鉄エンジニアリングは建物の基礎杭（くい）を使って地中の熱を地上と循環させ、ヒートポンプで熱交換す
ることにより、冷暖房の熱源に活用するシステムを開発した。０２年に実証実験を始め、０６年には札幌市立大学
（札幌市南区）に試験納入。今年３月に千葉県内で完成した冷凍冷蔵倉庫では、事務所の空調用に商用システムと
して初めて導入された。

東ガスなど、燃料電池採用の市場・工場向け構内運搬車を開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090408caac.html

　東京ガスとＪＦＥコンテイナー（東京都文京区）、関東農機（栃木県小山市）は、燃料電池を採用した構内運搬車
を共同開発した。市場や工場で荷物を運搬するターレット車で、試験車も製作。０９年度内に冷却方式の異なる２号
機も製作し、東京ガスの施設内で走行試験を行う。電動車よりコスト高だが、複数台で運用する場合は総コストで割
安となる可能性もある。２０１２年度の製品化を目指す。

　試験車では８キロワットの燃料電池と６５アンぺア時の鉛蓄電池を搭載した。実用段階では燃料電池を２キロワッ
トまで小型化できる。実用化時点で、電動車と比べて数十万円のコスト高に抑えたい考えだ。車両、２次電池より寿
命が長い、水素タンクや燃料電池スタックを再利用することで、総コストを抑えることも検討する。

オプトロム　次世代蛍光灯「Ｅ・ＣＯＯＬ」の発売開始
消費電力40％〜50％カット　寿命4万時間
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=217667

　当社は、平成２０年１１月１０日付「台湾企業とのＣＣＦＬ蛍光灯の共同開発・特許出願に関するお知らせ」に
おいて、環境エネルギー事業の一環として、台湾のGreat　Top　Technology社（以下「ＧＴＴ社」という。）と
の共同でＣＣＦＬ（冷陰極蛍光ランプ）を用いたＣＣＦＬ蛍光灯の特許出願が完了したことを発表いたしました。
　今般、その製品化・量産体制に成功し、商標も「Ｅ・ＣＯＯＬ」と決定し４月より、販売を開始いたしますので
お知らせいたします。

　「Ｅ・ＣＯＯＬ」は、従来の蛍光灯に比べ消費電力・ＣＯ２を４０％から５０％削減し、１メートルあたり直下
の照度を３９０ルクスと通常蛍光灯と同等以上の照度を確保しております。構造的には、本体の中にＣＣＦＬ管２
本を内蔵させ、照射面をポリカーボネート、背面をアルミ板でカバーし、一定強度を保ち、リサイクル可能な製品
に仕上げています。また、内蔵されるＣＣＦＬ自体は５万時間の定格寿命（注１）を有しており、
　「Ｅ・ＣＯＯＬ」の通常使用（注２）では、約１０年間は取替え不要と推定しています。ＣＣＦＬ管、アルミ反
射板、インバーター内部のコンデンサーはそれぞれ日本の業界リーディング上場企業製で、インバーター電源部分
はＧＴＴ社の最新技術を駆使した製品を内蔵し、量産をＧＴＴ社の台湾工場にて実施することにより、高品質・低
コスト製品の量産体制が整いました。「Ｅ・ＣＯＯＬ」の取り付けは、電気工事業者による簡単な配線工事により、
既存灯具にそのまま設置できます。
http://www.optrom.co.jp/files/20090410.pdf

インドが国際再生可能エネルギー機関に参加
http://www.ecool.jp/news/2009/04/bmu32-250.html

　ドイツ連邦環境省は、インドが国際再生可能エネルギー機関（IRENA)の７７番目の加盟国になったことを
３月１７日、発表した。インドの加盟は、持続可能なエネルギー供給システムの構築のための世界に向けた
強力なシグナルとなる。また、インドにとっても、環境保護、エネルギーの安定供給、経済発展や雇用促進
に、再生可能エネルギーを活用する有効な機会となる。

　国際再生可能エネルギー機関は、ドイツのボンにおいて、２００９年１月２６日、７５カ国が署名し設立
された再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。再生可能エネルギー利用を世界的に
促進することを目的とし、枠組みの構築、技術とノウハウの移転等について加盟国に助言を行う。

台湾『太陽電池』製造は台風の目
http://www.elisnet.or.jp/event/event_detail.cfm?event_id=11206


　半導体・液晶パネルの製造で世界の生産基地に飛躍した台湾。今度は太陽電池の製造でも世界の生産拠点を目指し、
大型の設備投資が活発化しています。台湾の太陽電池製造は半導体製造技術を応用した結晶系を中心にスタートし、
セル生産能力が約500MWに到達する企業も登場しました。また、昨年からは薄膜（アモルファスシリコン）系太陽
電池への参入メーカーが急増しています。各社とも試作・量産段階に入り、欧州の品質認証TUVを取得するメーカー
も現れました。

　これらの工場の多くはターンキー方式により生産ラインを一括して導入し、短期間で生産開始に辿り着きました。
半導体やTFT液晶パネル、DVDメディアなどの製造プロセスで培った自社保有の薄膜形成技術を駆使することで、今
後はターンキー方式に別れを告げて自分たちでプロセス管理・ライン構築に乗り出そうという企業も増えています。
この際に日本の設備・部材を積極的に導入しようと検討しているメーカーが多いのも、台湾の特徴といえます。

　台湾の工業技術院（ITRI）によると、2008年の台湾太陽電池の生産能力は、結晶系は2.2GW、薄膜系は250MWに
到達の予定でした。09年から10年に向けた各社の計画値を合算すると、実に08年の3倍に近い約5GW規模にまで拡大
する勢いです。まさに台湾は、「太陽電池製造における台風の目」的な存在になっています。

荒れた竹やぶ 有効活用　チップ加工、会社設立へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090409-OYT8T00921.htm

　タケノコ産地・阿南市で、阿南工業高等専門学校と県内企業１３社が９日、利用されずに広がり続ける竹やぶを
有効活用する計画「阿南バンブーケミカル・プロジェクト」をスタートさせた。２０１０年度に、同市や周辺に
生える竹をチップなどに加工する会社を設立する予定。さらに、その加工品を衣料品、パルプなど各種企業に販売
できるよう研究していく。

　同校は、地域連携策の一つとして、地元特産のタケノコを生産する農家が減り続け、放置された竹林が広がって
周囲の木々を枯らし、あちこちで里山機能が失われている現状に着目。日頃から支援を受けている企業に呼びかけ
て解決策を考えた。

　その結果、竹からバイオ燃料を生産するほか、消臭や殺菌機能を生かした医療用布の製造、堆肥(たいひ)や土壌改
良材に加工することなどを検討。新会社はまず、竹をパウダーや繊維状に加工する装置の設計、製作に取りかかる。

　新会社は、阿南、小松島、那賀３市町のほか、吉野川流域から年間計約６０００トンの竹を受け入れられるよう準
備する。９日、同校でプロジェクト発足式があり、代表を務める藤崎電機（阿南市）の藤崎稔社長が「産学官が連携
して新事業創出に取り組みたい」と語った。

ソーラーパワー、動け大望遠鏡　東大がチリで発電計画
http://www.asahi.com/science/update/0411/TKY200904110198.html

　東京大が、南米チリ北部のアタカマ砂漠で世界最大級の太陽光発電を始める。１４年ごろの
観測開始を目指す赤外線望遠鏡の電力をまかなうほか、近くの市にも供給する計画だ。
大型の先端研究施設をクリーンエネルギーで動かすのは世界初という。

　計画では、約２０ヘクタールの土地に２万キロワット程度の太陽電池を設置する。最大級で
スペインにある２．３万キロワットの施設に匹敵する規模。建設費は１００億円程度を見込み、
発電や送電技術の開発をする民間会社の協力も得る。

　観測に必要な電力は発電量の４分の１程度、多くは近くにある人口３千人のサンペドロ市全体に
電力を供給する。３年かけ、標高３千メートルの予定地で設備が正常に作動するかや、
蓄電システムの最適化などを進める計画だ。

　アタカマ砂漠は標高が高く天体観測に適しており「宇宙に一番近い観測地」として
各国の天文台が集中している。

　この気象条件は太陽光発電にも有利で、高い効率で安定した発電が期待できる。ディーゼル
発電のように排ガスで空気を汚すこともないため、微弱な光を観測する天文台の電力源として
理想的という。

　新設する６．５メートルの赤外線望遠鏡を使って、太陽系外の惑星や最も遠いところにある
宇宙ができたころの銀河を観測、成因の解明を目指す。

　計画をとりまとめる下山淳一・東大准教授（超伝導材料学）は「環境に配慮が求められる
時代の基礎科学研究の新しい形として提案していきたい」と話した。

　計画は１７日に東京・本郷で開かれる「Ｓｏｌａｒ―ＴＡＯ計画」発足記念シンポジウムで
発表される。（東山正宜）

リニア実験線で発電　太陽光装置の設置企業を選定　１１年度　本格稼働目指す　宮崎県
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88534

　出力１メガワット（１０００キロワット）以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置企業を公募してい
た宮崎県は、リニアモーターカー宮崎実験線高架上（同県都農町）の利用を提案した国際環境ソリューションズ
（東京、前川統一郎社長）を選定し、９日、県庁で進出協定を結んだ。県によると電力会社以外で、売電目的の
メガソーラーを設置するのは全国初。２０１１年度からの本格稼働を目指す。

　県と同社によると、新設するメガソーラーは出力１メガワット。年間発電量は一般家庭約３００世帯の年間消費
分にあたる１２０万キロワット時。本年度中に５０キロワット程度の発電設備を試験導入し、２年後に本格稼働さ
せる計画。

　１９９６年に実験が終了した鉄道総合技術研究所リニアモーターカー宮崎実験線の一部を借り受けて、約５キロ
にわたって太陽光パネルを配置する予定。総事業費は約６‐７億円の見込み。県は事業費の助成などはしないが、
九電との売電交渉の仲介などを検討している。

　この日は県庁で協定締結式があり、東国原英夫知事と前川社長、河野正和都農町長が出席。前川社長は「全国
３位となる宮崎県の日照時間などが選定の理由。地元のマンゴー農家やワイン会社などに電気を使ってもらい、
地産地消のグリーンエネルギーシステムを確立したい」。東国原知事は「県の『みやざきソーラーフロンティア構想』
推進の大きな一歩。使われていなかったリニア実験線を有効活用できる点も意義がある」と話した。

　県は昨年１０月から発電企業を公募、５件の応募があった。現在、同社以外にも大和エネルギー（大阪市）とも
協定に向け、交渉中という。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20090410/200904100001_000.jpg
リニアモーターカー宮崎実験線に設置されるメガソーラーの完成予想図

太陽光発電普及で大停電の恐れ　経産省が実証実験
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090411/env0904112126000-n1.htm

　「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の
目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、
経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に
電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、
通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の
太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。
　政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の
５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の
計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、
大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。
　追加経済対策でも、麻生太郎首相が「日本は太陽光発電や電気自動車の分野で世界を
リードすべきだ」と指示したのを受け、普及促進を打ち出した。
　ただ、自然エネルギーには大きな弱点がある。そもそも電力は、今現在使われている量と
ちょうど同じ量を発電して供給することが求められている。例えば、広い範囲が雲に覆われ、
太陽光発電が突然、ストップすると、それを補う火力など他の発電所に過度の負荷がかかり停止し、
停電につながる恐れがある。
　このため、経産省では電力会社と協力し３年間かけて、自然エンルギーの電気が電力網に
与える影響を検証することにした。

>>34 の続き

　全国各地に設置した太陽光パネルで、天候による発電量の変化のデータを収集。
さらに離島などで火力発電と太陽光、風力発電を組み合わせた小規模な電力網を構築し、
自然エネルギーの供給量の変化が電力網に及ぼす影響を調べることも検討している。
　大量の自然エネルギーのを使用するには、通信・制御システムを組み込んだ送電網と蓄電施設を
整備。発電量だけではなく、家庭やビル、工場の使用量を増減させ、最適な供給体制を構築できる
「スマートグリッド」（賢い電力網）と呼ばれる高度なシステムが必要になる。経産省では
実証実験で得たデータを、欧米が先行しているスマートグリッドの整備にも役立てたい考えだ。

【用語解説】スマートグリッド
　原子力や火力など従来の発電と二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光や風力発電を
組み合わせた次世代電力網。電力供給を安定させるため、家庭のエアコンの設定温度を
供給量に応じて変更するなどの高度な情報システムや大型蓄電池が必要になる。

スコットランド、エネルギー開発で中国協力を表明
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=business_0413_001.shtml

　スコットランドのアレックス・サルマーンド首相は9日、北京を訪問し、再生可能エネルギー開発の
シンポジウムに出席した。

　その席上、サルマーンド首相は、「中国の再生可能エネルギー開発・利用能力を発展させるため、
協力関係を強化していきたい」と述べ、エネルギー開発領域で協力する意向を表明した。

　スコットランドは、世界最大規模の潮力発電所を有する電力会社スコティッシュパワーがあるなど、
再生可能エネルギー開発分野において、多くの開発・利用実績を持っている。

米風力タービン販売：米ＧＥとデンマークのベスタスが56％占有
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amkWGX_HlUL8

　米風力エネルギー協会による と、世界の風力タービンの２大供給会社である米ゼネラル・エレクト リック（ＧＥ）
とデンマークのベスタス･ウインド･システムズの 2008年の米国市場での販売の合計が過去最高の4648メガワット
（発電能力換算）に達し、全体の56％を占めた。

　同協会が12日発表した文書よると、米国で設置された風力タ ービンは発電能力換算で58％増の8300メガワット。
風力タービン は米国の新規発電能力の42％を占め、天然ガス火力発電所の新規発 電能力とほぼ同水準となった。

　同協会によると、米国での風力タービンの設置では、米ＦＰＬ グループ傘下の米ネクストエラ・エナジー・リ
ソーシズが発電能力全 体の２万5300メガワット（米7000万世帯への電力供給量に相当） のうち25％を占め、
首位だった。風力は米国の電力供給全体の約 2.5％を占め、米国は風力発電能力の規模で世界をリードしている。

　オバマ米大統領は向こう３年間で米国の再生可能エネルギーを 倍増させる目標を掲げている。再生可能エネルギー源
のうち、一般的 に風力が最も割安とされる。

　同協会によると、風力発電業界の雇用者数は前年比70％増の約 ８万5000人となった。

三機工業、蓄熱輸送システムを奥羽クリーンに追加導入
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090410caab.html

　三機工業は今夏、排熱を運んで再利用するトランスヒートコンテナ（蓄熱輸送）システムを、
廃棄物処理場の奥羽クリーンテクノロジー（青森県八戸市）に追加導入する。奥羽クリーンが
排熱の再利用先を増やすのに合わせ、熱を蓄熱するコンテナ１台を納入する。同システムの実
用化は国内で３例目。三機はコストダウンに取り組むとともに、需要開拓を進める。

　蓄熱輸送システムは工場や廃棄物処理場の排熱をコンテナ内の蓄熱材にためて輸送し、ほか
の施設の熱源として使う。捨てられている熱を再利用できるのでエネルギーの有効利用につな
がり、温室効果ガスの排出を抑制できる。栗本鉄工所と神鋼環境ソリューションも同システム
を実証実験したが、実用化していない。

リチウムイオン電池、最短１分半で充電　東芝
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090414AT1D130AC13042009.html


　東芝は世界最高出力のハイブリッド車向け電池など、２種類の車載・産業用高機能リチウムイオン電池
を開発した。ハイブリッド用は最短で１分半の急速充電が可能でプラグインにも対応、このほど量産体制
を整えた。エネルギー容量の大きい電気自動車用のサンプル出荷も今秋にも開始する。車載や太陽光発電
の蓄電など用途が広がる充電池事業で出遅れていた東芝は新型電池の投入で巻き返しを狙う。

　東芝は、既存電池と負極の材料構成が異なる長寿命で急速充電が可能な新型リチウムイオン電池
「ＳＣｉＢ」を昨年に実用化。今回はさらに材料などを改良し、出力密度（重量1キログラム当たり出力）
を世界最高の3900ワットと同社従来品の4倍に高めたハイブリッド車用電池を開発した。

東電の高効率火力発電、１６年度から新方式　　熱効率約６１％
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904140026a.nwc

　東京電力は、２０１６年度から最新鋭高効率火力発電の導入を進める。「高効率コンバインドサイクル
（MACC）」と呼ばれる発電方式よりも、熱効率を約２％向上させた「MACCII」を川崎火力発電所
（川崎市川崎区）に導入する計画だ。

　熱効率の向上は化石燃料の使用量抑制によるコスト低減と、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる。
MACCIIは将来の低炭素社会に向け、経済性と環境性の両立を図るうえで大きな役割を果たすことになる。

　コンバインドサイクルは燃料を燃やして発生させたガスを使うガスタービンと、ガスタービンを回した後の
排熱でつくった蒸気の力で回転する蒸気タービンで発電する仕組み。二重に発電を行うため、熱効率が高い。

　MACCIIは、最新の耐熱材を使用し、ガスタービンの燃焼温度を従来のＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電
の１０００度超から１６００度に高めることで、熱効率を２０％程度向上させ、世界最高水準の約６１％を
実現する。

　MACCIIは、１６年度から川崎火力発電所２号系列の第２、３ユニットに順次導入する。第１ユニットは、
現行のMACCを導入する予定だが、それらが稼働した場合、年間の燃料費が通常のＬＮＧ火力発電と比べて
約４２０億円節減でき、ＣＯ２排出量も年間１６０万トンの削減が可能という。

　東電は０７年６月から熱効率が５９％に達するMACCを川崎火力発電所１号系列を導入、富津火力発電所
（千葉県富津市）４号系列での導入も進めている。

　MACCIIは当初、１８年度以降に導入する予定だったが、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の運転停
止や昨年の燃料価格高騰を受け、導入を前倒しすることにした。

脚光浴びる小規模水力発電　飛躍のカギ握る大企業の参入
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/48/index.shtml

小規模水力に大企業が参入

　「丸紅が小規模水力発電、大手企業で初、5年以内に10ヵ所」という見出しの記事が2009年3月20日の日本経済
新聞朝刊に掲載された。記事によれば、丸紅が新規参入するのは、出力が1000kW以下の水力発電で、5年以内に
10カ所で新規建設や既存施設の買収を行うという。手始めに、同社が保有する長野県伊那市の三峰川発電所で、
既存の水力発電に使った水の流れを利用して6基の水車発電機を回し、最大で約480kWの発電を行う。

　また、2009年1月21日の日経産業新聞は、川崎重工業の子会社であるカワサキプラントシステムズ（神戸市）が
小規模水力発電事業に参入すると伝えた。水車と発電機を一体化した装置を開発し、2012年度までに30台程度の
受注をめざすという。

　自然エネルギーのなかでは最も実績のある水力発電だが、「水力」というとどうしても大規模なダムサイトと人
工湖というイメージがつきまとう。これに対し、最近日本で注目を集めているのは、出力が100kW〜1000kWの
「ミニ水力発電」や100kW未満の「マイクロ水力発電」である。冒頭に紹介した日経新聞の関連記事では、小規模
水力発電の能力について、「2005年の11万kWから2020年には15倍の163万kW、2030年に320万kWに拡大す
る」という環境省の予測を紹介している。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による『マイクロ水力発電導入ガイドブック』で調べてみると
「中小規模の水力発電を合わせてみると、未開発の出力は1211万kW（2001年）」といった記述がある。さらに、
ある程度の水量があればどこにでも設置が可能、太陽と異なり昼夜で電力の出力差がないなどの長所があるとして
いる。また、マイクロ水力発電事業に取り組む東京電力の子会社、東京発電（東京都港区）のホームページによる
と、上下水道や農工業用水にマイクロ水力発電機を設置した場合、1kWあたりの二酸化炭素（CO2）排出量は太陽
光発電の10分の1程度で、原子力よりも少ないという。

続きはhttp://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/48/02.shtml

ソーラーパネル設置でエコ電目指す〜京成電鉄
http://japan.techinsight.jp/2009/04/szk0904131410.html
http://japan.techinsight.jp/wp-content/uploads/keisei1.jpg

　京成電鉄は、東京・葛飾区の京成線の車庫に太陽光発電システムを導入し、先月から使用を始めた。
晴天時には設備全体の半分程度の電力を太陽光で賄えるという。

　京成電鉄では「エコ」に対する取り組みとして、車両の軽量化による省エネの推進や、バス車両の排ガス削
減への装置導入、さらには自社が運営するバラ園で屋上緑化・壁面緑化などを手掛けている。

　こうした環境問題への取り組みの一環として、京成電鉄は葛飾区高砂にある運輸部電車区、いわゆる車両基
地に太陽光発電システムを導入・設置した。施設の屋上に太陽電池モジュールを８４枚並べ、稼動している。

　この太陽光発電システムは最大約１５．０キロワットの発電容量があり、発電された電気は電車区の照明・
ＯＡ機器等で利用している。晴天時の発電規模は、最大で設備全体が使用する半分程度の電力量になるという。

　昨今、鉄道各社では太陽光パネルの設置を随時進めている。京王電鉄では２００１年から、若葉台駅や高幡
不動車両基地など３施設で太陽光発電システムを導入している。また、小田急多摩線では沿線の５駅で太陽光
パネルを設置しているほか、はるひ野駅では風力発電システムを設置。駅構内の自動改札や自動券売機などの
動力として使用しているほか、駅舎のデザインは「自然採光方式」を採用。ガラスなど採光性のある素材を用
いて太陽光を採り入れ、昼間の照明使用量の減少をはかっている。

シャープ、液晶パネルを省エネ型に転換−輝度向上、電力１０％減
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090414aaad.html

　シャープは堺新工場（堺市堺区）で生産する液晶パネルを、新開発した省エネルギー製品にすべて切り替える。
駆動方式では従来の垂直配列（ＶＡ）とまったく異なるように配向膜を替え、光が透過する比率（開口率）を
１―２割程度向上。輝度が上がることでパネル単体の消費電力を１割ほど低減できる見込み。ＶＡの弱点だった
視野角も改善できる。現在、量産化に向け歩留まりを高める技術の構築を急いでいる。「省エネパネル」を自社
の液晶テレビの販売強化につなげるほか、ソニーなど大口外販先を囲い込むアピール材料にする考え。

　現在、テレビ用の大型液晶パネルの駆動方式は主にＶＡと横電界（ＩＰＳ）の二つ。ＩＰＳは光漏れや材料点
数が少ないのが特徴。ＩＰＳのパネル（フルＨＤ型）の最高開口率が約６５％に対し、既存のシャープ製は５７％
程度とみられる。

元リニア実験線で「メガソーラー事業」開始―宮崎県・映像
http://www.tv.janjan.jp/0904/0904130499/1.php

風力発電　８事業者契約　０８年度の九電　五島で国内最大も
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89230

　九州電力（福岡市）は１３日、２００８年度受け付け分の風力発電事業者を発表した。

　風力発電会社「グリーンパワー」（東京）が五島列島の宇久島（長崎県佐世保市宇久町）に計画している
国内最大の出力１０万キロワットの発電所を含め計八事業者（出力計約２０万６０００キロワット）と契約
した。

　募集枠別では、九州域内の「一般枠」が７事業者の８プロジェクト。原子力発電所が立地する地域を対象
と定めている「地域枠」が１事業者の１プロジェクト。いずれも２０１０年ごろから順次着工し、１１年３
月-１３年３月に運転開始する。

　このうち、グリーンパワーが同業の日本風力開発（東京）と計画している発電所は、東京電力グループの
新出雲風力発電所（島根県出雲市、出力７万８０００キロワット）を上回り国内最大になる。現地に運営会
社を設立し、１０年度中に着工する。事業費は２５０億円超。

　地域枠のワットは、鹿児島県薩摩川内市内の電設会社の経営者らが０６年３月に設立した風力発電会社。
同市内の柳山を中心に約８０億円かけて発電設備を建設する。

　九電は、事業者の採算を考慮して０８年度分から電力購入単価を１キロワット時当たり９円５０銭以下か
ら１１円以下に引き上げたほか、契約期間を１５年間から１７年間に延ばした。今回の契約で九電の風力発
電の供給力は６５万キロワットに拡大し、今後２-３年で１００万キロワットまで拡大する計画。しかし、風
力発電は風力や天候に出力が左右されるため、九電全体の供給力１９４１万キロワット（０８年度実績）の
計算に入っていない。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20090414/200904140002_000.jpg
表・2008年度風力発電系統連係契約者

トヨタ、蓄電できるホームエネシステムを11年に実用化
http://response.jp/issue/2009/0414/article123239_1.html
http://response.jp/issue/2009/0414/article123239_1.images/228085.jpg
http://response.jp/issue/2009/0414/article123239_1.images/228086.jpg

　トヨタ自動車とトヨタホームは14日、家庭向けに蓄電機能を備えた
「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」の開発に着手、
2011年に「トヨタホーム」で実用化を目指す計画を発表した。

　現状のHEMSは、エネルギー使用の「表示」や家電製品の「制御」が主体となっている。
トヨタとトヨタホームは、これらに電力を蓄える機能を加える。

　安価な夜間電力を蓄電して昼間に利用したり、太陽光発電での電力を蓄電したりできるようにする。
システムは、蓄電池、電力変換機、制御機による「装置本体」と「表示・操作盤」で構成する。

　両社のほかデンソーが「装置本体」、ミサワホーム「表示」関係の開発に協力する。
蓄電池は、リチウムイオン電池による試作品を完成させており、蓄電容量は5kWh。
価格は、将来の本格販売時には数十万円程度にするという。

ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの本格開発に着手　トヨタホーム他
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200904140004.html

携帯電話の充電が数秒で完了、Li＋2次電池の新材料をMITが開発（2009/04/15）
http://eetimes.jp/article/22972/

　携帯電話機の充電がわずか数秒で完了する―。米Massachusetts Institute of Technology（MIT）の研究者らが開発した
リチウムイオン2次電池の材料製造技術によって、これが現実になるかもしれない。

　同大学によれば、リチウムイオン2次電池の正極材料として従来から使われているLiFePO4（リン酸鉄リチウム）の表面に
ナノスケールの微小な層を形成する製造方法を採ることで、充電速度を最大36倍まで高められる可能性があるという。
これまでリチウムイオン2次電池の充電に1セル当たり6分以上かかっていたが、この技術を採用すればわずか10秒まで短縮
できることになる。

　しかも、この新技術を適用したリチウムイオン2次電池は、エネルギの放出（放電）速度も高い。大容量のコンデンサを
使わなくても、電気自動車やハイブリッド自動車で、ガソリン・エンジンに匹敵する加速を実現できる。

　MITによれば、この技術は既存のリチウムイオン2次電池に適用でき、導入が容易という利点があり、早ければ2年以内に
商用化される見込みである。MITは同技術の特許を出願済みで、すでに2社に対してこの技術をライセンス供与する契約を
結んだという。
(中略)
　MITは今回の表面処理技術をリチウムイオン2次電池の既存の製造ラインに2年以内に統合できるとみており、実用化が
それほど遠い未来ではないことから、「電気自動車向けの家庭用充電器は、この高速充電技術に対応するよう、設計の見
直しを迫られる可能性もある」という。ただしKang氏は、「電気自動車の場合、家庭における充電時間は電池そのものに
よって決まるのではなく、むしろ各家庭にどの程度の電力を供給できるかに左右されるだろう」とも指摘している。

　同大学によるこれまでの実験結果では、LiFePO4の製造法を変えても、従来のバルク材料と同程度の寿命を得られること
が分かっている。すなわち、電池を劣化させることなく、繰り返し高速な充放電が可能だという。

ミサワホーム、太陽光発電システム搭載のアパート発売
http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=30166

　ミサワホームは18日、各入居者が余剰電力を売電できる太陽光発電システムを搭載した
「Belle Lead eco（ベルリード エコ）」を発売する。政策により、太陽光発電普及の最大の
ネックと言われている導入コストの割高さが軽減されることなどを好機と捉えた。

ニュースリリース
http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/pop-up/release-pages/2009_04_13/090413.html
外観イメージ
http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/pop-up/release-pages/2009_04_13/img090413/pic01.jpg

太陽光を利用して昼間の屋内を照らす技術
http://www.youtube.com/watch?v=_zMAWztZ6TI

３月の発受電電力量7.2％減　８カ月連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090414AT1D1404G14042009.html

　電気事業連合会が14日にまとめた3月の発受電電力量（速報）は前年同月比7.2％減の775億キロ
ワット時で、８カ月連続の前年実績割れとなった。自動車など産業用大口需要の低迷が影響したが、
マイナス幅は２月の15.8％に比べると縮小した。

　地域別でマイナス幅が大きかったのは中国（14.8％減）、中部（13.4％減）、北陸（12.1％減）など。
東京は3.7％減だった。電源別では原子力が4.6％増。原子力設備利用率は6.9ポイント増の59.8％。
水力は30.3％増、火力は17.4％減だった。

　2008年度の発受電実績は3.2％減の9718億7000万キロワット時と5年ぶりに前年度実績割れ。
マイナス幅は過去最大だった。

石油ピークは食糧ピークであり文明ピークでもある
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_003.shtml


　【車社会を徹底して見直すことが大事】

　地球資源は有限であり、また自然にも限りがあることを現代人が理解することは至難のようである。持続的な
経済発展と幾何級数的な成長を当然視する現代の工業化社会は際限なく地球からエネルギー・資源を収奪するこ
ととなる。その結果、増大するである廃棄物、ゴミなどは自然を地球規模で破壊している。気体のゴミが二酸化
炭素であり、地球温暖化の元凶とされる。この意味で地球温暖化も現代社会の「浪費の結果」の一つ、その根本
対策は「脱・浪費」しかないのである。

　この浪費を支える石油需要に供給が追いつかなった。そのことを「石油ピーク」と呼ぶ。その事態はすでにも
う来ている。脱石油文明は原理的に20世紀の象徴、膨張の逆を行くしかない。この脱・浪費には、まず無駄をし
ないことである。いうまでもなく無駄とは要らないということ、脱・浪費は生活水準の低下ということを意味す
るわけではない。欧米、特にアメリカ型の大陸で育った浪費型の文明を追従するのはもう止めにしたい、これは
グローバリズムに振り回されないという意味でもある。

　日本のエネルギー消費は、1970年頃は今の半分程度でしかなかった。人口も今より少なくほぼ1億人、食料自
給率も60％以上あった。そして心は豊であった、といるのではなかろうか。これを目標とすることはいかがであ
ろうか。少子化は悪いことではないし、石油ピークを機に人口減を日本生存のむしろチャンスと考えたいもので
ある。

　石油ピークは、車、船、航空機などの運輸システムを直撃する。石油が常温で流体だからだ。それも石炭液
化、水素などと思わないこと。まずは車社会を徹底して見直すことが大事である。幸い欧米と比較するとまだ
残っていると思われる「日本の鉄路」を再認識したい。つまり公共運輸機関を整え都市の構造を再構築すれば、
地方の活性化、分散社会に通じよう。つまり地方分散を日本の新しい発展の契機とするのである。

　【もったいないの気持ちを基本に日本のプランＢを提唱】(>>51続き)

　食料生産も本来、地産地消が望ましい。そして自然エネルギーの活用もエネルギー密度は低いことを理解して、
地方分散型を計ることである。そのような知恵、技術を育てること、さらにまた従来の規格大量生産、効率至上
主義からの脱却する技術が重要なのでる。その判断基準をエネルギー収支比、EPR（Energy Profit Ratio）で考え
ることも大事なことである。

　別の角度では、現代の石油漬け農業から地産地消型を推進する。また流行のリサイクルも考え直す必要がある
といえるだろう。真の循環社会とは、3Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle＝節約、再使用、再利用）であり、このうち
の最初のReduce（節約）が大事だからである。このような全般的な文明、社会改革は新しい雇用を生むはずで、
人を大切にする思想を育むものと期待される。そしてこのような日本発の理念が国際的な尊敬をもたらし、日本
の存在感は高まろう。アジアの国々との共存にも大きく貢献することであろう。この理念、思想が「もったいな
い」であり、そのための具体的な価値判断が「未来へのキーワード、EPR」である。

　このように、Reduce（節約）が大事なことであり、「もったいない」と思う気持ちがこれからの日本にとっ
て、またエネルギー分野全体にとって必要不可欠なことである。そして、このような体系づくりとして、私は
「日本のプランＢ」を提唱している。

　もともと、「プランＢ」とは、環境研究組織であるアースポリシー研究所の創設者及び所長であるレスター・
Ｒ・ブラウンが提唱した考え方で、私達の未来を急速に蝕む傾向を逆転させるための総合計画である。最も重要
な４つの目標は、気候の安定化、人口の安定化、貧困の撲滅、地球の破壊された生態系の修復。そして気候変動
の安定化を目指すイニシアティヴの中心になるのは、今後の気温上昇を最小限に抑えるために、2020年までに炭
素排出量を80％削減するという綿密な計画であるとしている。

　プランＢの炭素削減目標を設定する際、従来通りのやり方のプランＡではなく、人類文明が直面している脅威
の大きさに比例して戦時下の素早さにより総動員で取り組むプランである。

温暖化放置なら猛暑死の危険３・７倍？…今世紀末の被害予測
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090414-OYT1T01052.htm

　世界中で温暖化対策が全く講じられなければ、２１世紀末の日本では、猛暑で死亡する危険が
３・７倍となり、洪水による浸水被害額が年８・７兆円増える――そんな深刻な被害予測を
国立環境研究所や茨城大など国内１４の研究機関がまとめ、１４日開かれた政府の
中期目標検討委員会（座長＝福井俊彦・前日銀総裁）に報告した。

　予測は、〈１〉世界中で対策が取られず、１９９０年に比べて気温が３・３度上昇
〈２〉一定の対策を進めて２・２度上昇〈３〉対策を強化して温度上昇を１・６度にとどめる
――の３ケースを想定。２０９０年代に、気温上昇に伴って起きる洪水被害や森林の植生の
変化などを分析した。堤防設置などの被害防止策は取られないことを前提としている。

　それによると、気温上昇で豪雨の頻度が増すため、洪水の浸水面積が増大し、
〈１〉〜〈３〉のケースでそれぞれ、建物や農作物などの被害額は最大で年間８・７兆〜６・４兆円
増えるとした。暑さによる「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させる
などして死亡する危険は、１９９０年の３・７〜２・１倍になるとしている。

　対策を強化して温度上昇を抑えた〈３〉のケースでも一定の悪影響は避けられないとの結果となった。

　２００５年の大気中の温室効果ガスの濃度は３７５ｐｐｍで、産業革命以降は上昇傾向にある。
世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、〈３〉のケースにまで
温度上昇を抑えるには、２０５０年時点での世界全体の二酸化炭素排出量を２０００年に比べて
５０〜８５％削減する必要があるとしている。

　同委員会では、日本が２０年頃までにどのくらいの温室効果ガス削減を目指すべきかの
中期目標について、１９９０年に比べて４％増〜２５％減とする６案と、今回の予測結果や
経済影響などについて公表し、今週中に国民の意見を募集する手続きに入る。今月２０日から
全国５か所で国民の意見を聞く会合を開き、６月に政府としての中期目標を決める。

アイスランド：グローバリゼーションの波に乗る環境問題先進国
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080201/146150/

エネルギー先進国としての顔
　アイスランドは、環境先進国としての、もう1つの顔も持つ。1980年代から代替エネルギーに
注目してきており、現在では、国内の電力の8割を水力、2割を地熱で賄っている。
火力、原子力発電所はない。

　このため、電力は極めて安価であり、アルミニウム精錬業等の発展に貢献している。
実際、欧州のアルミ精錬所をアイスランドに移転した企業も少なくない。

　しかも、2030年までに化石燃料を一切使わない国づくりを目指しており、既に国際空港や
市バスなどで実験が続けられ、水素燃料電池の実用化に向けて着実に実績を積み重ねてきているという。

　人口30万人の小国など、超大国日本からすれば、参考にはならないかもしれない。
だが、原油高が続き、我が国でも代替エネルギーへの関心が高まる中、アイスランドに
学ぶべき点は少なくないのではなかろうか。（一部抜粋）

パナソニック，新開設の展示施設でCO2フリーの暮らしを提案---太陽電池事業も強化へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090415/168836/

　パナソニックは2009年4月15日，家庭からCO2排出量を実質的にゼロにする暮らしを提案する展示施設
「エコアイディアハウス」を，東京都江東区有明にある「パナソニックセンター東京」の敷地内に開設した。
「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」の三つの技術を中心とし，環境配慮型の家電製品やLED照明，燃料電池，
太陽光発電などを利用して，3〜5年後にCO2排出ゼロの暮らしの実現を目指す。

　パナソニックは，1990年の家庭からのCO2排出量を100％とした場合，これまで発売してきた省エネ製品
を活用すれば，2009年段階でも排出量を47％まで下げられると試算している。詳細な試算の条件は明らかで
ないが，2階建ての戸建て住宅（3LDK＋和室）に住む祖母（70歳），父（40歳），母（37歳），娘（6歳）
の3世代4人家族を想定し，近年の製品保有台数の増加や大型化も考慮しているという。さらに，今後の省エ
ネ製品の普及によって（3〜5年後の）201X年には35％にまで下げることが可能という。残りの35％を，燃
料電池や太陽電池，蓄電池よる創エネ/蓄エネ効果で相殺して実質ゼロにする，というのがシナリオの大枠だ。
つまり，これまでの削減は省エネ製品が担っていたが，今後はそれに加えて創エネ/蓄エネ製品が大きな効果
を発揮すると考えている。

　家庭からCO2排出を相殺するには，太陽光発電による余剰電力の売却が効果的なので，パナソニックは太
陽光発電事業を強化していくと見られる。ただ，製造に乗り出すわけではないようで，「太陽電池はさまざ
まなところから購入する」（パナソニックの説明員）方針だ。実際，展示施設の屋上には，三洋電機製の出
力5kWの太陽電池が設置されている。また，冷蔵庫などに使われている真空断熱材を，住宅壁面などの断熱
材としても本格的に展開していくことを明らかにした。

パナソニック，CO2排出量ゼロのくらしを提案する展示施設を開設
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090319/167465/
パナソニック、ＣＯ２排出量実質ゼロの家＜4/15 22:23＞
http://www.ntv.co.jp/news/133240.html

ＮＥＤＯ、仏で太陽光発電と系統連系の実証事業実施へ
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090415caab.html

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、フランスで太陽光発電と系統連系の実証事業の実施を
目指す。事業協力協定を結んでいる仏環境・エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）との協力分野を太陽光発電、系統
連系とする方向。ＡＤＥＭＥは０９年度（１―１２月）から仏国内で同分野を含めた事業を開始する予定で、
ＮＥＤＯはＡＤＥＭＥと連携して現地での実証事業に結びつけたい考え。ＮＥＤＯは米国でも次世代電力網
「スマートグリッド」に関する実証事業の実施を目指している。

　ＮＥＤＯは９３年に仏ＡＤＥＭＥと情報交換協定を締結し、人的交流や専門家会合の合同開催などを実施して
きた。さらに両機関は０８年に同協定を実証事業の共同実施などを含めた事業協力協定に改定し、より緊密な協
力体制を構築した。

ＪＲ東　環境技術研究所を設立　燃料電池車両など開発加速
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20391693,00.htm

　ＪＲ東日本は環境技術に関する研究開発を強化するため、４月１日付で「環境技術研究所」を設立した。同研究
所は、次世代のエコ車両の本命とされる燃料電池車両をはじめ、これまでにない革新的な技術の実用化で「世界最
先端を目指す」（清野智社長）という力の入れようだ。

　新研究所は、鉄道技術に関する研究開発拠点である「ＪＲ東日本研究開発センター」（さいたま市北区）内の６
番目の研究組織としてスタートした。環境技術に関する研究はこれまで、同センター内の「フロンティアサービス
研究所」や「先端鉄道システム開発センター」などで行われていた。ただ、地球環境問題に絞った技術テーマを深
く研究していくには専門的な研究開発機関が必要と判断した。

　環境技術研究所では「当面、省エネルギーに向けた運転システムの構築と、世の中の環境技術を見ながら戦略を
見極めるという２つのテーマから始める」（真保光男所長）としている。将来的には早期実用化が期待されている
燃料電池車両の技術をはじめ、再生可能エネルギーを利用した駅構内の省エネ空調システムの開発などを手掛ける
予定だ。当初６人でスタートするが、順次拡充していく。

　ＪＲ東が同研究所を設立した背景は、２００８年３月末に策定した中期経営ビジョン　「グループ経営ビジョン
２０２０−挑む−」で掲げた環境に関する数値目標をクリアする狙いがある。そこで掲げた目標は、鉄道事業から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量を１９９０年度比で２０１７年度までに３２％削減、３０年度までに半
減するというもの。０６年度実績では１９９０年度比で２３％削減したが、目標を達成するためには既存技術の積
み上げだけでなく、まったく新しい環境技術が必要で、長期を見据えた研究開発が欠かせない。

　清野社長は「脱ＣＯ２を進める。大学やメーカーとの共同研究などの方法も活用しながら研究を進めてほしい」
と研究員を鼓舞した。

　大量輸送機関である鉄道は、自動車などに比べて単位当たりのＣＯ２発生量が少ないことから環境に優しいとさ
れるが、そんな鉄道会社でも環境対策が着々と進んでいる。

エネルギー資源確保へ勉強会
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015348531000.html

　自民党の有志の国会議員が今月下旬に勉強会を発足させ、エネルギー資源を安定的に
確保するため、外貨準備などの国の資産をもとに、日本独自の政府系ファンドを設立し、
世界各地での天然資源の開発事業に投資することなどを検討することになりました。

　この勉強会は、自民党の梶山弘志衆議院議員や安倍元総理大臣、それに菅選挙対策
副委員長らが今月下旬に発足させます。

　勉強会では、日本が石油、石炭、天然ガスのほとんどを海外からの輸入に頼っている
ことを踏まえ、こうしたエネルギー資源を安定的に確保するための方策を検討することに
しています。

　具体的には、外貨準備などの国の資産をもとに、日本独自の政府系ファンドを設立し、
世界各地での天然資源の開発事業や、日本近海の海底で存在が確認されているレアメタルと
呼ばれる希少な金属を採掘する事業に投資することなどを検討することにしています。

　勉強会では、経済産業省などの関係省庁やエネルギー資源の開発に取り組んでいる
企業から話を聞くなどして検討を進め、提言をまとめることにしています。

東電のＣＯ2排出量、07年度は37％増　環境省・経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090410AT1D1004110042009.html

環境省と経済産業省は10日、2007年度の東京電力の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が
前年度比37.2％増の9453万トンだったことを明らかにした。
07年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止し、火力発電所の利用率を
高めたことで、大幅増となった。

電力使用に伴って発生するＣＯ2を電力会社の排出分とみなす方式で算出した。
両省は3日に07年度の企業別の温暖化ガス排出量を発表したが、東電の排出量については
数値に誤りが見つかったため、修正して改めて公表する方針を示していた。

神岡鉱山で「地底農業」　地下１０００メートルに栽培
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009041202000064.html

岐阜県飛騨市神岡町の酒類販売会社「HIP」が、
神岡鉱山の地下1000メートルでホワイトアスパラガスなどを水耕栽培する「地底農業」に取り組む。
温度や湿度が安定し、水が豊富な利点を生かして低コスト化を図り、地域おこしにもつなげたい考えだ。

鉱山の地下は温度が13度ほどで一定しており、湿度も大きな変化がない。
このため、栽培での環境管理が容易とみられることにHIPが着目した。

地下でしみ出す澄んだ水を水耕用に使用、岩石むき出しの真っ暗な地下空間で、
ホワイトアスパラガスやウドなど、あまり光を必要としない「白い野菜」を栽培する。
軌道に乗れば、生産設備を拡充して地下の「植物工場」とすることを目指す。

神岡鉱山は、素粒子ニュートリノの観測で知られる東京大の「スーパーカミオカンデ」で有名。
HIPは、地元有志が地域活性化のために設立した有限会社で、鉱山地下で熟成させたワインなどの販売経験もある。
地域おこしの絶好の舞台といえる神岡鉱山の新たな活用法を探っていた。

地底農業の初期投資費用などは約2000万円。
今夏の実験開始を目指しており、助成金獲得に向けて政府の「地方の元気再生事業」にも応募している。

HIPの林五月社長（47）は
「神岡は鉱山城下町だが、人口が徐々に減っている。ユニークな鉱山利用が活性化につながれば」と話している。

太陽光パネル：途上国へ無償で設置し普及、日本の産業競争力を強化…50か国余りで
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015337861000.html

　政府は10日にとりまとめた新たな経済対策を受けて、日本の産業競争力を強化するため
発展途上国を対象に日本製の太陽光パネルを無償で設置し普及を図ることになりました。

　これは新たな経済対策で重点の1つとされた地球温暖化対策の具体的な事業として
行われるものです。

　それによりますと、電力網の整備が不十分なアジアやアフリカ、中東など世界の発展途上国
50か国余りで、現地の求めに応じ、無償で太陽光パネルを学校や集落などに備え付ける計画で、
必要な経費は300億円程度と見込んでいます。

　これによって、発展途上国のインフラ整備の支援とともに、耐久性が高く品質のよい
日本の太陽光パネルをいち早く普及させることで、新たな受注などの機会を増やし、
今後、環境ビジネスとして世界的に拡大が見込まれる太陽光パネル市場の獲得につなげて、
日本の産業競争力を強化したいというねらいがあります。

　また雇用対策の1つとして、JICA・国際協力機構が世界各地で実施している農業などの
専門家の派遣やボランティアの活動についても、新たに1000人分の枠を拡大し、
必要な研修などを行ったうえで発展途上国に派遣する計画で、必要な人件費などは
およそ60億円としています。

　政府は、これらの費用を今月27日にも国会に提出する今年度の補正予算案に
計上することにしています。

中部電、バイオマス発電所をマレーシアで新たに１基運転
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090410c3d1001t10.html

中部電力はマレーシアで進めるアブラヤシの一部を燃料にした
バイオマス（生物資源）発電所について、新たに1基で運転を始めた。
出力は1万キロワット。
同国では1月に同じ規模の発電所が稼働を始めており、電力販売で収益を
確保するほか、2012年までに発生する二酸化炭素（ＣＯ2）の排出枠
200万トンの取得を見込む。

同プロジェクトは、マレーシアの主要産品であるパーム油を絞った後の
アブラヤシのカラなどを燃焼して発電するもの。
アブラヤシのカラは搾油後に廃棄されることが多く、腐敗で発生する
メタンガスが大気中に放出されていた。

ごみ発電、中国は有望市場　米最大手、進出プロジェクト
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904140021a.nwc

米廃棄物処理最大手のウェイスト・マネジメント（テキサス州）は、廃棄物発電分野で中国市場進出の
検討に入った。医療廃棄物にも手を広げ、包括的な廃棄物処理サービスの提供を目指している。

同社のスタイナーＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、ニューヨークでインタビューに応じ、
上海の複合企業、上海城投の子会社とともに中国国内で発電所を建設し運営するプロジェクトを
提案したことを明らかにした。同ＣＥＯによると、同プロジェクトをめぐり仏公益事業大手の
ベオリア・アンビロンヌモンとＧＤＦスエズと競争しているが、受注に成功すれば発電の売り上げの
２０％にしようとする同社の戦略の一歩となる。

リセッション（景気後退）の影響で、ウェイストの各事業部の利益は減少している。
とくに住宅や商業施設の建設中止が続き、建造物や解体廃材の除去事業での利益は２００８年下期に
１５％も減少した。それでも、エネルギー販売の伸びに助けられ、同社の売り上げは０５年の
１３１億ドル（約１兆３１５０億円）から０８年の１３４億ドルに増加。同社の０８年末時点での
資産は４億８０００万ドルだが、今年は２億５０００万ドルを上乗せできる見込みだ。

廃棄物処理業界では昨年大きな再編が起こった。金融市場が機能不全に陥った１０月、ウェイストは
業界２位のリパブリック・サービシズの６７億３０００億ドルの敵対的買収を断念。結局リパブリックは
１２月５日に同第３位のアライド・ウェイスト・インダストリーズの買収を完了した。

>>63 続き

スタイナーＣＥＯは、中国がこの先５年以内に廃棄物発電所を１００基以上建設する計画を立てている
とし、「われわれもこの土俵に上がらなければならない。欧州や中国の企業も入札に力を入れてくる
だろう。買収より事業の落札で、われわれは成長できる」と述べた。世界展開に際して同社を牽引
（けんいん）するのは、廃棄物発電関連の子会社、ホイールアブレーターだ。

ウェイストはすでに１１０件の廃棄物発電プロジェクトを抱えているが、１２年までに６０件を
追加したい考え。同社は２０年までに２００万世帯に供給できる電力の生産を目指している。

同ＣＥＯは周期的な景気の悪化に対抗して利益を確保するため、医療廃棄物分野の買収にも
力を入れている。同社は今後２〜３年以内に、２億５０００万ドルを投じて最大手
ステリサイクルに次ぐ地位を目指すという。

同ＣＥＯは、医療業界がステリサイクルの競合会社を求めていると述べ、「当社が医療廃棄物分野を
手中に収めれば、包括的なサービス提供という強みを発揮できる」と意欲を見せた。

電力１０社、過去最大の落ち込み ０８年度の発受電電力量
http://www.excite.co.jp/News/economy/20090414/Kyodo_OT_CO2009041401000234.html

電気事業連合会が１４日発表した０８年度の発受電速報によると、
東京電力など電力１０社の発受電電力量は、前年度比３・２％減の
９７１８億７０００万キロワット時となり、過去最大の落ち込みとなった。
景気後退に伴い製造業で減産が相次ぎ、産業用需要が急速に落ち込んだことが響いた。
前年割れとなったのは民生用需要の比率が高い沖縄電力以外の９社。
５・３％減だった中部電力など計４社が過去最大の下げ幅を記録。

電気自動車、走行距離1.5倍　官民で蓄電池開発
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090416AT3S0303A15042009.html

　政府は企業や大学と共同で環境に配慮した次世代自動車向けの蓄電池を開発する。
2015年度までに210億円を投じ、電気自動車(EV)で走行距離を現在の1.5倍、製造コストを
6分の1にする目標を設定。30年度にはガソリン車並みに走れる新型電池の開発も目指す。
環境対応車の性能改善で普及を促す考えだ。

　政府と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が次世代自動車用の蓄電池に関する
技術開発工程表案を5月に公表する。既に企業や大学の募集を始めており、近く選定。
官民共同でリチウムイオン型蓄電池の大容量化や軽量化、安全性テストの手法などを
重点的に研究・開発する。

超大型原油タンカーの発注、「大量」解約も−フロントライン予想
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ac3t6MQbDcEw

　世界最大の超大型タンカー 運航会社、フロントライン（バミューダ）によると、超大型タンカーの
運搬レートが少なくとも１１年ぶりの低水準に落ち込んだことから、 船主企業による船舶の解体や新
造船発注の解約が加速する可能性が高い。

　バルチック取引所（ロンドン）のデータによると、中東からアジアや米国向けに原油を輸送する超
大型タンカーの燃料費を除いた利益は１日当たり4335ドル（約43万円）となっている。フロントラ
インは２月26日、船舶の補修費や人件費、保険やエンジン潤滑油の代金などのコストをカバーするた
めには１万2000ドル必要であるとの見方を示している。借入金の利息を含めると、費用は３万2100
ドルに膨らむ。

　フロントラインの経営部門のイエンス・マーチン・イエンセン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ、シン
ガポール在勤）は「近く船舶を解体する動きが表面化するだろう。その後、発注の大量解約が予想さ
れる」と述べた。ただ、「こうした状況が2011年まで続くとは思わな い」と付け加えた。

　ブルームバーグの端末上のロイズ・レジスター・フェアプレーのデータによると、超大型タンカー
（ＶＬＣＣ）の受注総数146隻のうち２隻を除いて韓国や中国、日本の造船会社が受注している。

　サウジアラビア率いる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が昨年９月以降、３回にわたって減産で合意し
たため、タンカー需要は減退している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今月１０日、０９年の石油
消費が04年以来の低水準になるとの見通しを示した。

東洋製缶、負極にアルミ板採用した色素増感型太陽電池
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090416cbae.html

　東洋製缶は負極にアルミニウム板を使用した色素増感型太陽電池を試作した。負極材に従来の高価な
導電性ガラス板に代わり、独自の表面処理を施したアルミ板を使用して、０・５センチメートル角のモ
ジュールで一般的な色素増感電池と同等の変換効率８％を達成した。アルミ板の活用で電池の低価格化
につなげる。０９年度中をめどに１５センチメートル角のモジュールでも変換効率８％以上を達成する
とともに、課題の耐久性を高め、４―５年後の製品化を目指す。

　東洋製缶は０６年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、色素増感型
太陽電池の研究を開始した。負極には厚さ０・３ミリメートルのアルミ缶用と同等のアルミ板を使用。
アルミ缶で実績のある独自の表面処理により、発電した電子の逆流を防ぎ発電効率を向上させた。同時
に電解液に対する防食性も高めた。

風力発電、アイオワが２位に躍進〜テキサスの首位は変わらず
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0415_025.asp?id=69020

　米風力エネルギー協会（AWEA）はこのほど、2008年の州別風力発電容量ランキングを発表した。

　テキサスが7118メガワット（MW）で圧倒的首位を維持した一方、前年３位のアイオワ（2791MW）が
カリフォルニア（2517MW）を抜いて２位に浮上した。

　AP通信によると、アイオワとミネソタは、風力発電が電力需要の７％を賄うまでに成長した。連邦政府
が代替エネルギーの利用拡大を推進する中、現在は各州とも風力発電事業の誘致に力を入れている。

　08年、風力発電業界の雇用は８万5000件と前年比で70％も増加した。しかし、ある調査ではリセッショ
ン（景気後退）の影響で09年第１四半期（１〜３月）の世界の代替エネルギー投資は前期から半減し、
クリーン・エネルギーを専門とする企業への投資も、08年の21億ドルから今年は現時点で約１億ドルに
激減した（業界調査ニューエナジー・ファイナンス）。

　AWEAは、業界の長期的な成長維持には、25年までに総発電容量の４分の１を再生可能エネルギーで賄う
よう電力会社に義務づける全米基準の導入が必要と見ている。

　08年末時点で、国内全体の風力発電容量は２万5300MWに達した。同年は関連機器の生産施設が10カ所
新設され、17施設が設備を拡張し、30件の発電施設建設計画が発表された。インディアナでは初めて実用
規模の風力発電施設ができ、発電容量の増加率はミシガン、ユタ、ニューハンプシャー、ウィスコンシンが
最も大きかった。

　発電容量の増加量が最も多かったのはテキサスの2671.3MWで、アイオワは1599.8MW、ミネソタ、
カンザス、ニューヨークも400〜455MW増加した。

　国内の風力発電施設の所有率ではFPLグループ傘下ネクストエラ・エナジー・リソーシズがトップで
約25％（6290MW）を持っているが、08年に最も多くのタービンを設置したのはGEエナジーで、発電容量
増加分の43％を占めた。

敷地内で水力発電！　地中熱、温泉廃熱も利用　原油高騰も乗り切ったエコ旅館
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090401/1025161/
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090401/1025161/ece02_01_px450.jpg

　「原油価格の上昇も、ほとんど負担にはならなかった」──。

　星野リゾートが運営する「星のや 軽井沢」は、2005年のリニューアル時に画期的な省エネ設備を導入。
消費エネルギーの7割以上を自然エネルギーで賄う、最先端エコ施設に変貌した。

　旅館で最もエネルギー消費量が大きいのは、暖房や給湯のためのボイラー設備。星のやの省エネ対策の
中核は、リニューアル時に新たに導入した地熱や温泉廃熱の利用システムだ。

　同館の大浴場から出る排水は冷たい。排水される時点ですでに熱が奪われ、暖房や給湯に再利用されてい
るためだ。温排水を川に流し、生態系に影響を与えることも防いでいる。

　この、発生した熱を別の場所で使うシステムを「水冷式ヒートポンプ」という。冷房の廃熱も再利用する
など、暖めたい場所と冷やしたい場所の間で熱を融通し合うことで、施設全体のエネルギー効率を高めてい
るのだ。

　このほか、敷地内の3カ所に「地中熱」と呼ばれる地下の熱を取り出す“井戸”を設置。地下400mまで
パイプで水を送ると、15℃の水が25℃程度に加熱されて戻ってくる。「日本の土地に合わせて独自に改良
した設備で、効率は欧米標準の約10倍」（同社）という。結果、地中熱と温泉廃熱の合計で、エネルギー
消費量全体の6割近くをカバーする。

　また、同館の特徴の一つは、敷地内を流れる川の美しさ。所々に小さな滝がある段々状の地形は目を引く。
しかしこれは単なる川ではない。水力発電用に整備された“水路”であり、エネルギー需要の16％程度を賄う。
「あくまでも発電用設備だから、大胆に地形を変えることが許された」（同社）。景観もより美しくなり、
一石二鳥というわけだ。

　地中熱設備の初期投資額はボイラーの約1.5倍だが、燃料コストの低下で既に元は取れた。「原油高騰もあ
り、5年で回収する予定が2年弱で済んだ」（同社）。09年以降、同様の設備を持つ宿泊施設を増やす計画だ。

>>70
すごい

>>56
ＮＥＤＯ　太陽光発電システム統合制御技術、中国で実証運転開始
http://www.ecool.jp/news/2009/04/ned49-260.html

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が中国政府と共同で進めている、太陽光発電システムの
実証研究設備が４月１６日、完成した。中国・青海省の経済技術開発区で竣工式を開催する。

　今回の実証研究では、太陽光発電システム、電気の瞬時の出力に優れた蓄電媒体である電気二重層キャパシタ、
統合制御システムを組み合わせた出力安定化統合制御技術の確立を目指す。

米大手電力会社、宇宙太陽光発電の運用で州政府に許可申請
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904161110

　カリフォルニア州最大の電力ガス供給会社となるパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー
（Pacific Gas and Electric Company）が、宇宙太陽光発電を導入する方向でソーラーエン（SolarEn）社と
基本合意に達していたことが13日、パシフィック社の発表により明らかとなった。

　パシフィック社では、今回、導入が決まった宇宙太陽光発電は出力が200MWで2016年からの運用開始を目標に
カリフォルニア州当局に対して、設置許可申請を行ったと述べている。

　宇宙太陽光発電とは軌道上の衛星プラットホームに設置したソーラーパネルで発電した電力を電波やレーザービーム
などに変換して地上まで送信。地上基地局でビームを再び、電力に変換することで電力を得るという発電システム。

　太陽光発電の場合、大気圏の影響で太陽光の一部しか到達しない地上に設置するよりも、太陽光を直接受けることが
できる宇宙空間に設置した場合の方が、同じソーラーパネルでも発電効率は8倍も高く、究極のクリーンエネルギーと
も考えられている。

　しかし、本格的な発電所並の発電能力を備えた宇宙太陽光発電用の衛星となると1500億ドル超の予算が投じられて
建設が進められている国際宇宙ステーション（ISS）の規模よりも更に大きなものが必要となることもあり、これまで
は卓上の構想の範囲に止まっていた。

私見「クローズアップ現代」　後手後手の日本「戦略形成」　地熱開発に見る「出遅れ」
http://www.j-cast.com/tv/2009/04/16039610.html

　少資源国・日本は実は、世界第３位の地熱資源国だ。地熱資源は、太陽光や風力と並ぶCO2 排出がほとん
どない再生可能なクリーンエネルギー。現在、アメリカやインドネシアでは大規模な地熱発電所の建設に全力
を挙げている。

　10年以上新規開発ゼロ

　ところが、地熱資源国である日本は、この資源を地下に寝かせたままで、10年以上も新規開発ゼロの｢情け
ない状態」（地熱研究者）という。
　番組はアメリカやインドネシアで勢いを増す地熱発電所建設と開発を置き去りにした日本の現状を探った。
　日本で今すぐ開発可能な場所に地熱発電所を建設するとすれば1300万キロワット、原子力発電所13基分の
電力を取り出すことが可能という。
　しかし、現在稼働している地熱発電所は九州東北を中心に18か所。いずれも20年以上も前に開発されもの
ばかり。当時は世界トップレベルだった技術も、今や継承すら難しくなっているのが現状という。
　キャスターの国谷裕子が「CO2と地球温暖化は繋がらないと言っていたのに、その裏で開発を進めていたん
ですね〜」と驚く、世界第1位の地熱資源国・アメリカはどうか。
　昨年10月に米政府は、地熱開発の有望な政府の土地を民間に貸出し、地熱開発を推し進めると発表した。
その面積は日本の国土の2倍。成功すれば発電量は現在の5倍に伸ばせるという。
　現在ネバダ州を中心に121件の地熱発電開発プロジェクトが進行中で、完成すれば10万人の雇用創設にもつ
ながるという。
　開発に携わる事業者や投資家が集まって先（３）月、サンフランシスコで会合が開かれた。その中で投資家
として参加したIT企業の『グーグル』担当者が次のように述べて注目された。
　「地熱発電は、発電量をさらに伸ばすことができるビジネスチャンスと見ています。より深い所から地熱を
取り出す新技術にすでに10億円を投資しました」

>>73続き

　一方、地熱資源国・世界第2位のインドネシアでは、経済発展で急増するエネルギー需要に対処するため、
地熱発電所の建設に取り組んできた。現在23万キロワットの発電を行っており、3年後には40万キロワット
に増やす計画という。
　日本は、ただ地下に寝かせておくだけなのか。事業化の経済性に関するある調査によると、予想以上のコ
ストがかかり、一企業が取り組むのは難しい。
　国谷の「クリーンエネルギーは初期投資が高くつくんですね？」に、番組に生出演した千葉大の倉阪秀史教
授は次のような開発を拒む理由を……
　「資源が地下にあり、まず調査で費用がかかる。そのうえ設備が大型、場所が山の中なので送電線を引く
費用もかかる。運転費用は安いんですが、初期投資がかかる」
　国谷がさらに｢アメリカの徹底した戦略に圧倒される思いですが、日本は何故出遅れたのですか。国の姿勢
としてはどう取り組めば？｣と。
　倉持は｢電力自由化という発電コストを避ける政策に行ってしまい、コストの高い再生エネルギーは取り残
された。国全体の戦略形成がされて来なかった｣と指摘。
　さらに、国の姿勢については｢経産省が最近になってようやく検討会を始めたばかりで、まだ結論は出てい
ません。民間の投資を引き出させるような施策、例えば投資回収年数を短くしそれを保証する政策が必要です｣
という。

　中途半端な構造改革に悦に入って、国の基本である資源確保で長期戦略を練り、具体化するリーダーがいな
かったということか……

４月１５日（水）放送　いかせるか地熱発電日本に眠る“巨大資源”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2009/0904-3.html#wed

>>75は>>74の続きです。

太陽電池の研究開発力，有機半導体系で「日本は欧州に劣る」と特許庁
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/168884/


　特許庁は，太陽電池に関する特許出願動向を調査し，シリコン系では日本勢が優位だが，有機半導体系では
欧州勢が優位との調査結果を発表した。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/168884/solar1.jpg
太陽電池関連特許の出願人国籍別シェア（2000〜2006年の出願）

　2000〜2006年の太陽電池に関する特許出願件数は全世界で約7970件に上る。出願人の国籍別にみると，
日本は68.4％を占め，欧州（15.3％）や米国（10.6％）を大きく引き離している。太陽電池の種類別にみると，
結晶Ｓｉ系と薄膜Ｓｉ系ではそれぞれ７割以上が日本勢の出願である。化合物半導体でも結晶系，薄膜系のい
ずれも５割以上を占める。ところが，有機半導体系では日本勢の出願は46％程度とほかの種類に比べるとシェア
が小さく，米国の29％と欧州の19％を合計すると日本を上回る状況である。


http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/168884/solar2.jpg
太陽電池に関する論文発表件数（掲載誌の発行年が2000〜2007年のもの）

　太陽電池に関する論文件数（2000〜2007年発行の国際的な主要論文誌に発表されたものに限る）は，欧州国
籍が861件，米国籍が431件で，日本は386件にとどまった。太陽電池の種類別にみても，欧州が全分野で日本を
凌駕している。特に有機半導体系では，日本の29件に対し，欧州は126件で約4倍に上る。特許庁は「有機半導体
系の技術開発において，日本は欧州に比べ劣位にあると考えられる」と指摘した。

　なお，色素増感型の太陽電池は今回の調査範囲に含まれていない。

アサヒビール：ビール製造に「グリーン電力」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090417k0000m020021000c.html

　アサヒビールは１６日、東京電力や大手商社が出資する「日本自然エネルギー」と、年４０００万キロワット時
の「グリーン電力」使用契約を結んだと発表した。風力やバイオマスなど自然エネルギーで発電されるため、家庭
の４５００軒分の年間排出量に相当する年１万８０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながるという。

　アサヒが年間使用する電力の約３割にあたり、電力購入費は年１億数千万円増える。５月下旬以降、同社の主力
商品「スーパードライ」の３５０ミリリットル缶に「グリーン・エネルギー・マーク」を記載し、環境への配慮を
ＰＲする。食品製造にグリーン電力を使うのは初めてという。


アサヒビール、スーパードライを「グリーン電力」で製造＝業界最大規模
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009041600576

アサヒビール　「アサヒスーパードライ」の製造にグリーン電力を活用
http://www.ecool.jp/news/2009/04/chu19-261.html

グリーン・エネルギー・マーク
２００８年５月に、グリーンエネルギーに関する認証を行う「グリーンエネルギー認証センター」が制定したマーク。
製品の製造時に使用する電力をグリーン電力で賄ったことを示す。図はアサヒビール発表の「アサヒスーパードライ」
に記載したグリーン・エネルギー・マーク。（図 http://www.ecool.jp/news/images/ecool-090416-11.jpg）

世界最大　２０００メガワットの太陽光発電所の建設が進む − 中国
http://www.ecool.jp/news/2009/04/cas48-262.html

　中国科学院は８日、中国北西に位置する青海省の砂漠に、数年以内にメガワット級の太陽光発電所が建設さ
れると発表した。この発電所の発電能力は、２０２０年までに２０００メガワットに達する予定だとしている。
２００９年に第一段階の工事が開始される。投資額は初期投資額だけで１億４６００万米ドルにのぼる。

　中国科学院の発表によると、建設が完了すれば、世界最大の太陽光発電所になるという。また、同院では、
中国国内で最大の湖沼（青海湖）を有する青海省は、広大な砂漠や大規模な電力網を有することなどから、
メガワット級の太陽光発電所の立地に適しているとしている。

環境市場規模は５０兆円増 雇用２倍、緑の構想
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041601000933.html

　地球温暖化対策を景気浮揚につなげる環境省の日本版「グリーン・ニューディール」構想が１６日、判明した。
太陽光発電や省エネ家電の普及などで、２０２０年までに環境関連市場の規模を０６年に比べ５０兆円増の
１２０兆円、雇用を２倍増の２８０万人にできる効果があるとしている。

　麻生太郎首相が９日に発表した経済成長戦略の概要では、環境対策や地域医療再生などで２０年までに
実質国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用を生み出すとしている。

　構想はこの戦略に盛り込まれた環境対策とほぼ同じ内容で、正式名称は「緑の経済と社会の変革」。
斉藤鉄夫環境相が１月６日に構想策定を表明していた。今月２０日に発表する予定だ。

海面急上昇、100年以内の可能性「非常に高い」　メキシコ研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2593041/4036265

約12万年前の前回の間氷河期の際、氷床の崩壊が原因で、
わずか数十年間で海面が3メートル程度上昇したとする研究結果が、
16日発売の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。

　研究を主導したメキシコ国立大学（Mexico's National University）の地球科学者、
ポール・ブランチョン（Paul Blanchon）氏は、今回の発見により、同じ間氷河期にあたる現在においても
「今後100年以内に世界規模で海岸が浸食される、人類にとって大悲劇が起きる可能性が十分にある」と指摘する。

　地球温暖化の最も顕著な影響とされる海面の上昇は、現在各地で観測されている。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」
は2007年、海面温度の上昇により、2100年までに海面が最大で59センチ上昇すると予測した。

　このような比較的小幅な上昇でも、複数の島国がすでに水没の危機にあり、
特にアジア、アフリカの標高の低いデルタ地帯に暮らす数千万人の生活に深刻な影響が出ている。

>>81 続き
　しかし、最近の研究では、南極大陸西部やグリーンランドの氷床が溶解した場合の影響について、
さらに警鐘が鳴らされている。これらの氷床がすべて溶解すると、世界の平均海面は最低でも
13メートル上昇すると見られている。

　前回の間氷河期の海面が3メートル上昇しただけでも、上海（Shanghai）、カルカッタ（Calcutta）、
ニューオーリンズ（New Orleans）、マイアミ（Miami）、ダッカ（Dhaka）など数十もの大都市が、
壊滅的な打撃を受ける可能性がある。

■ユカタン半島で「急激な海面上昇」を示す新たな証拠

　これまで、前回の間氷河期における海面上昇は「数千年の間に非常にゆっくりと」起きたと考えられてきたが、
ブランチョン氏とドイツ・ライプニッツ海洋科学研究所（Leibniz Institute of Marine Science）の科学者らは、
海面上昇の「急激な」上昇を示す新たな証拠となるサンゴの遺がいを、メキシコ・ユカタン（Yucatan）半島で偶然発見した。

　ユカタン半島は、過去数十万年の間に地震活動が見られなかった数少ない地域の1つであるため、
サンゴの遺がいから前回の間氷河期における海面変動幅を精密に測定できた。

　ブランチョン氏らは、テーマパークの建設現場で発見されたこのサンゴの遺がいを基に、
海面に最も近いところにあるサンゴ礁の稜線（りょうせん）を基準点として海面上昇幅を測定。
海面の劇的な変動が12万1000年前に起こったとの結論に至った。
またその際には、わずか50年間で3メートル上昇したとの数字もはじき出した。
間氷河期における海面の急激な変動を示した初めての証拠だという。

　ブランチョン氏は、「このような突然の海面上昇は氷床の崩壊だけでも起こりうる」と説明した。

温室効果ガスの70％削減で破局的事態を避けられる、米研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2592719/4032627

米国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research、NCAR）は14日、
今世紀に温室効果ガスを70％削減できれば、北極海の氷の大規模な減少などの
気候変動に伴う破局的な事態を避けられる可能性があるとする研究結果を明らかにした。

　NCARの科学者らによると、70％の削減が実現すれば北極の温暖化は半減し、
ベーリング海（Bering Sea）北部などの一部地域で、魚類や海鳥、ホッキョクグマなどの
ほ乳類の保護に効果があるという。また、永久凍土の融解や大幅な海面上昇も防止するという。

　今回の研究の中心となったNCARの研究者、ウォーレン・ワシントン（Warren Washington）氏は、
もはや温暖化を止めることはできないが、大規模な温暖化ガス削減が実現すれば
破局的な事態を避けられる可能性はあると話す。

　産業革命の前に約284ppmだった大気中の温室効果ガス濃度は、現在380ppmを超えている。
また、最近の研究によると、地球の気温があと摂氏1度上昇すれば、
危険な気候変動をもたらすとされる限界点に到達するとされている。

　米国の気候変動科学プログラム（Climate Change Science Program、CCSP）は、
大規模な排出削減で大気中の二酸化炭素濃度は450ppmに抑えることが可能だとしているが、
この場合、今世紀末に地球の気温は現在より摂氏0.6度上昇するという。
しかし実際の二酸化炭素濃度は、なにも対策をとらなければ2100年までに750ppmに達する
ペースで増えている。NCARは現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば、
今世紀末の気温は現在よりおよそ摂氏2.2度上昇するとしている。

　ワシントン氏は、「今回の研究結果は、気候変動による最悪の影響を回避することが
できるというわずかな希望を与えるものだが、そのためには社会全体が今後数十年間で
大幅に温室効果ガスの排出を削減し、今世紀中にわたってそれを続けていくことが必要だ」と語った。

　この研究結果は来週、米地球物理学会誌「Geophysical Research Letters」に発表される。

東京ガス、都市ガス販売が31年ぶりマイナス　08年度
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090416AT1D1607516042009.html

　東京ガスが16日まとめた2008年度の都市ガス販売量は前年度比3.3％減の135億8861万立方
メートルと31年ぶりに前年度実績を割り込んだ。全体の約4割を占める工業用が景気低迷の影響で
5.6％減と落ち込んだことが影響した。家庭用は冬季の平均気温が例年より高かったことから1.7％減。
業務用も空調需要が減ったため3.6％減った。
　3月の販売量は12.6％減の12億1075万立方メートルと6カ月連続のマイナス。

三菱重工：風力発電キャンセル料求め豪Ｂ＆Ｂを米裁判所に提訴
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aD.vWh4v0rUU

　三菱グループの中核で国内重工業トップの三菱重工業は16日、風力発電設備の解約トラブルをめぐり、
同社の米国法人がオーストラリアのインフラ整備会社などを相手取り、キャ ンセル料の支払いなどを求める
訴えを米デラウェア州裁判所に提起したと正式に発表した。

　提訴したのは米国で風力発電設備を販売していた現地法人、三菱パワー・システムズ･アメリカズ（ＭＰＳＡ）。
オーストラリアのバブコック＆ブラウン・インフラストラクチャー（Ｂ＆Ｂ）社の米国現地法人から、574基の
風力発電設備を受注した。うち、118基は既に納入し代金も回収したが、残る456基についてはＢ＆Ｂ側の契約
不履行を理由に、Ｍ ＰＳＡが契約を解除したという。

　これに伴い、ＭＰＳＡは４月９日、Ｂ＆Ｂ本社や米国法人など５社を相手取り解約に伴うキャンセル料の支払い
などを求めて、提訴に踏み切った。ただ、今回のトラブルが三菱重工の業績に影響を与えることはないという。

愛媛・宇和島の風力発電、事業者が計画断念　風車調達難しく
http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/vo90417a.htm

　四国電力は１５日、有限責任中間法人「いよ市民風力発電」（大谷明代表理事）が愛媛県宇和島市津島町で
出力２万キロ・ワット級の風力発電施設建設を計画していたが、風車本体の調達が難しくなったため、計画を
中止することになったと発表した。四電は年内をめどに、新たな事業者を募集する予定。

　四電によると、昨年７月に風力で発電された電力の買い取り可能量に空き容量が発生したため、風力発電を
行う事業者を追加募集。ＮＰＯ法人「北海道グリーンファンド」（札幌市）が設けた同法人が、宇和島市で計
画を進めていた。

　同ファンドによると、同法人は、２０００キロ・ワットの風車１０基を建設し、２０１１年１２月の運転開
始を目指していたが、導入する予定だった風車のメーカーが日本向けの輸出を取りやめるとしたため、計画中
止を決定。３月に、四電側に伝えたという。

奄美大島風力発電：１２月稼働へ　最大年間出力５５０万キロワット時　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090416ddlk46040500000c.html

　奄美市が出資する第三セクター「奄美大島風力発電」が建設をする風力発電プラントの安全祈願祭がこのほど、
建設地のゴルフ場であった。奄美群島で最大の風力発電施設で、１２月にも発電を始める予定という。

　建設するのは、高さ１０６メートルで、直径８２メートルの風車１基。風力２５メートル以下で発電し、出力は
１９９０キロワット。年間５５０万キロワット時の１４００世帯分の電力を発電し、九州電力に売電する計画。
総事業費は６億３７００万円。

　風力発電建設とともに同市では新エネルギーに対する啓発を進める方針で、平田隆義市長は「クリーンエネル
ギーの島内での確保が実現できる。奄美が世界自然遺産登録を目指す上で、風力発電の効果は大きい」と話す。

バイオ燃料、本格普及へ　ブラジル大手、首都圏に進出
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS1D0400C%2016042009

　ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3％混ぜたバイオ燃料
の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には
新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、
出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。

　ペトロブラスが50％出資する日伯エタノール（東京・中央）が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料
の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「Ｅ３」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製
造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度にな
る見込み。

沖縄電力、台風対策に「倒れる」風車＝波照間島に導入
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009041700718
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090417at43t.jpg

　沖縄電力は１７日、台風の際の強風で風力発電に使用する風車の破損を防ぐため、風車を自由に倒せる
「可倒式風力発電設備」を、今夏にも日本最南端の波照間島（沖縄県竹富町）に導入すると発表した。
可倒式風車の導入は国内で初めて。

沖縄電力、倒れる風車を設置へ　悪天候時の破損防止
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041701001117_Science.html

　沖縄電力は１７日、地面まで倒すことのできる風力発電用の風車を、国内で初めて波照間島（沖縄県）に
設置すると発表した。台風などの悪天候時に風車を倒して破損を防ぐ。気象条件が厳しい地域での風力発電
の普及につなげたい考え。

　今年秋から出力２４５キロワットの風車を２基設置し、既存のディーゼル発電機と併用して約２７０世帯
の島民に電力を試験供給する計画。２０１０年３月には南大東島にも出力２５０キロワットの設備を２基設
置する。

　風力発電用の風車は強風で破損することがあり、普及に向けた課題になっている。沖縄電力でも宮古島な
どで台風による被害が出た例がある。

　都内で記者会見した石嶺伝一郎社長は「これまでは強風に耐えるように強度を上げてきたため製造費用が
かさんだ。風車を倒せば定期的な点検などの作業も容易で、コスト削減につながる」と話した。

データセンターの排熱を利用した電力供給プロジェクト、ロンドンで実現へ
http://slashdot.jp/hardware/09/04/17/126258.shtml

　この発電プロジェクトはTelehouse Europeと環境問題に強いコンサルティング企業WSPグループとの
共同プロジェクトである。電力供給源となるのはロンドン東部のドックランズにある、現在建設中の
Telehouse Westの9階建てのデータセンター（延べ面積19,000�u）。このデータセンターの排熱を利用し
周辺地域に電力を供給するという。およそ9メガワットの電力を供給できるとされ、Telehouse Westは
CO2排出量を最大で年間1,110トン削減できるそうだ。

　データセンターの排熱は、プールの水を温めたり、温室を暖めたりするのに利用されてきたが、このプロ
ジェクトは過去に類をみない大規模なものだという。データセンターは2010年に完成予定とのこと。

Green Datacentre from Telehouse Europe to power London homes and businesses
http://www.telehouse.net/en/news-press/press-releases/406

藻類から作るバイオ燃料　食料競合せず工業的に生産 面積当たりの収量はけた違い
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/

湖沼などで繁殖する微細な植物「藻類」を原料にしたバイオ燃料が世界中で注目を集めている。食料と競合せず、
狭い面積で大量に培養できる点が特徴だ。軽油と同程度の価格にまで下げられる潜在力を秘める。

　トウモロコシやサトウキビなど、食料を原料にするバイオ燃料を第1世代とすれば、ジャトロファなどの草本や
建築廃材（木材）、藻類など非食料を原料にするものは第2世代に当たる。第1世代が、食料価格の高騰を引き起こ
したとして、国際社会の批判を浴びたことで、第2世代の開発競争が加速している。

　中でも藻類が優れているのは、狭い面積でも大量に油が採れることだ。下の表のように、大豆は1ha当たり446L
しか油を生産できないが、藻類なら9万8500Lとけた違いに多い。バイオ燃料は、ガソリン代替のバイオエタノール
と軽油代替のバイオディーゼルに大別されるが、藻類を原料としたバイオ燃料はバイオディーゼルに含まれる。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/02.jpg
表・藻類から作るバイオ燃料の優位性

　米国では藻類を原料にしたバイオ燃料を開発するベンチャー企業が続々と登場。研究室レベルのものから、
大規模な培養を試みるものまで様々あるが、実用化は5〜10年後といわれる。すぐにビジネスになるような話では
ないが、産業界の藻類への関心は並々ならぬものだ。

　CO2削減を迫られる航空業界では、米ボーイングの航空機に藻類から作ったバイオ燃料を搭載した飛行試験が
相次いでいる。従来のジェット燃料にバイオ燃料を20〜50%混ぜる。約1%が米サファイアエナジーが生産した藻類
によるバイオ燃料だという。ある関係者は、「航空だけでなく、化学や食品、重工業、医薬など、幅広い業界が
藻類に触手を伸ばしている」と明かす。

続き
性能の高い藻類を探す　油の量とため方がポイント
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=2

価格.com エコ、省エネマークや年間電気代などで検索できる機能
http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/25593.html

　カカクコムが運営する「価格.com エコ」は、省エネ性マークの有無などから家電を検索できる
「省エネ家電検索」を追加した。

　「価格.com エコ」は、2008年10月に開設したポータルサイト。エコ関連グッズの紹介や、用語集、
省エネに意識の高い企業のインタビューなどを掲載する。

　今回開始した「省エネ家電検索」機能は、財団法人省エネルギーセンターによる「液晶テレビ」や
「冷蔵庫」など8カテゴリの家電製品の省エネ情報データと、価格.comによる最安値情報などの製品データ
を組み合わせたデータベースから商品が検索できる。

　検索は、日本工業規格（JIS）が導入した年間「省エネラベル」情報に記載される、「省エネ基準達成率」
や「省エネ性多段階評価」、「年間電気代」などの項目から絞込みが可能。検索結果には、カカクコムが
提供する商品情報や最安値のほか、省エネ性マークの表示や省エネ基準達成率などの数値も表示される。

　カカクコムでは、「より具体的なエコ視点から製品選びが行える」としている。

藻類から作るバイオ燃料 (2ページ目)　性能の高い藻類を探す　油の量とため方がポイント
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=2

　藻類とは、単細胞植物の総称で、微細藻類とも呼ぶ。顕微鏡をのぞかなければ、その姿を見ることはできないほど
小さく、ちょっとした水辺ならどこでも存在する。少なく見積もっても地球上に数万種いるといわれ、未発見の種も
多く残る。例えば、富栄養化が進んだ湖沼が緑に染まる「アオコ」は、藻類の一種である藍藻類が大繁殖したものだ。

　藻類の細胞内には、脂質が多く含まれている。細胞を破壊し、脂質を取り出して化学反応させればバイオ燃料が
得られる。藻類の中には、石油の主成分である炭化水素（用語解説参照）を生産する種類も存在する。藻類の種類に
よって、採れる油の種類や量が大きく異なるため、いかに優れた藻類を見つけるかが研究開発の最大のポイントだ。
米ベンチャーの中には、藻類の種類を明かさない企業もある。どんな藻類を使うかがノウハウそのものなのだ。

　国内の研究グループは、いずれも使用している藻類が異なる。この分野の草分けである筑波大学大学院生命環境
科学研究科の渡邉信教授は、100種類以上の藻類を比較検討した結果、「ボトリオコッカス」という種類にたどり
ついた。

　ボトリオコッカスは油の生産量が多いのが特徴だ。オイルシェール（用語解説参照）の成因のひとつともいわれて
おり、炭化水素を多く生産する。しかも、細胞内だけでなく細胞外にも多くの油を出す。細胞を破壊して油を取り
出すのには大きなエネルギーが必要なので、油を細胞外に出す特性は、バイオ燃料の生産に非常に有利だ。やり方に
よっては、生かしたまま油を採取できる。

　だが一般的に、燃料として取り出しやすい油を持つ藻類は、生命力が弱い。また、細胞分裂して2倍に増殖するた
めの期間を見ると、速い種類なら数時間なのに対して、ボトリオコッカスは約1週間と遅い。そこで渡邉教授は、
バイオベンチャーのネオ・モルガン研究所（川崎市）と組んで、品種改良を開始した。

　同社は遺伝子組み換えではなく、突然変異を人為的に起こす進化工学的な手法を得意とする。「通常の遺伝子工学
よりも短期間に安く良い性能を持った藻類を得られる可能性が高い」（渡邉教授）

藻類から作るバイオ燃料(3ページ目)　真珠の養殖技術を生かす　100tの大量培養に成功
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=3

　藻類を原料にバイオ燃料を生産する場合、性能の高い藻類を獲得するのが第1ステップである。第2が、藻類の
大量培養で、第3が効率の良い燃料製造工程の確立だ。コストと投入エネルギー量をいかに抑えるかがポイントになる。

　徳島県内の産学グループは、容積100tの培養槽で大量培養に成功した。グループを構成するのは、技術系人材派
遣会社のWDB傘下の環境バイオ研究所と徳島大学、四国大学短期大学部、ベンチャーのアムテック（徳島県石井町）
である。同グループが数カ月前に見つけたイカダモの1種は、油の量こそボトリオコッカスに及ばないが、真冬の寒さ
でも、40℃を超える水温でも、1日で約2倍に増えるなど環境変化に強い。

　大量培養が難しい種類もあり、この段階で苦労している研究グループも多い。徳島県のグループの成功には、真珠の
養殖技術が生かされている。WDBの環境バイオ研究所の前身は、田崎真珠の研究所で、2009年2月に事業譲渡された
ばかり。真珠を育てる貝の餌として、藻類の大量培養を20年以上研究してきた蓄積がある。

　藻類の大量培養には、光合成に必要なCO2を通気し、太陽光がまんべんなく当たるように、攪拌などの操作が欠か
せない。また、培養槽の形状もコストや投入エネルギー量に影響する。閉鎖系の培養槽を使えば、他の動植物が混入
するのを防げるが、コストが高くつく。一方、プールのような開放系の培養槽は安価だが、混入が起きやすい。

　同グループの培養槽はプールのような開放系のものだ。環境バイオ研究所の鬼木浩所長は、「イカダモの生命力が
強いので、他の動植物が混入する余地が少ない。50Wという小さな電力で100tの培養槽を攪拌する技術を見つけたこ
とで、培養にかかるエネルギーも極めて少なく済む」と自信を見せる。今後は、藻類から油を取り出し、燃料にする
工程を詰めるという。

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/05.jpg
徳島県のグループがイカダモの大量培養に成功した培養槽。直径10m、深さ1.2mで容積100t

藻類から作るバイオ燃料(4ページ目)　製造工程は日本のお家芸　発電所との併設をにらむ
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=4

　第1世代のバイオ燃料は、原料が農作物だったため、米国やブラジルといった農業大国の独壇場だった。
だが、藻類なら、日本が得意とする生産管理技術が生かせる。企業もここに着目し、続々と参入している。

　その代表格がデンソーだ。同社は、筑波大学の渡邉教授と共同研究をしているが、慶応義塾大学先端生命科学研究所
（山形県鶴岡市）とも、「シュードコリシスチス　エリプソイディア」という藻類を研究している。

　同研究所は生物の代謝経路を明らかにする手法「メタボローム解析」（用語解説参照）で世界トップクラスの研究設備
を誇る。メタボローム解析で藻類が油を作り出すメカニズムを解明すれば、効率良く安定的に油を産出させるための培養
条件が明らかになる。「プラントの建設地域が藻類の生育に合わなくても、培養条件がわかれば日本が得意とする生産管
理技術で対応できる」（伊藤卓朗研究員）

　東京工業大学と竹中工務店が中心になって2008年6月に設立した「海洋バイオマス研究コンソーシアム」も、バイオ燃
料の製造工程の検討を進めている。コンソーシアムには複数の電力会社が参加。石炭火力発電所のCO2回収・貯留（CCS、
用語解説参照）施設に培養槽を隣接し、分離したCO2の有効活用を狙う。

　東京工業大学統合研究院の小田拓也特任准教授は、「CCSはCO2を分離して地中に押し込むために余分なエネルギーを
消費する。CO2をためるだけでなく、藻類などの育成にも有効利用すべきだ」と力説する。

　第1世代のバイオ燃料は、条件によっては、バイオ燃料で削減できるCO2よりも、生産時に排出するCO2量が上回ると
いう指摘もある。各研究グループともに、投入エネルギー量やCO2排出量には配慮して進めており、藻類では問題がない
という。

　環境バイオ研究所の鬼木所長は、「将来的には軽油と同等価格にできる」と断言しており、コスト削減の潜在力も大きい。
筑波大学の渡邉教授は、「2025年に日本を石油輸出国にする」という壮大な目標を掲げる。

　性能の高い藻類を見つけ、得意の生産管理手法を生かせれば、エネルギー大国への飛躍も夢ではない。

天然ガスから液体燃料、国内最大のGTLプラント、新潟市に完成
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090417-OYT8T00035.htm

　原油に代わって、天然ガスから灯油などの液体燃料を製造する「ＧＴＬ」（液体燃料化）技術の実証プラント（工場）
が１６日、新潟市内に完成した。同技術は、大手石油会社などが実用化に向けて研究を進めているもので、これだけ
大規模な製造工場は、国内では初めてという。

　ＧＴＬは、天然ガスを化学反応させて、ナフサや軽油、灯油といった液体燃料を作り出す技術。原油よりも安価な
天然ガスから各種燃料が製造できるメリットが期待されており、２００６年に新日石、コスモ石油など６社が、共同研
究組織「日本ＧＴＬ技術研究組合」を設立し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と商業化を目指して、研究を続けてきた。

　実証プラントは、新潟東港に近いなどの立地の良さから、新潟市北区太郎代の一角に建設された。本格稼働後は、
炭酸ガスを含む天然ガスをＧＴＬ化することができる世界初の技術を活用する計画。

　１６日には、石油大手各社の社長らも集まって竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者は「エネルギー源を石油から
天然ガスに転換させるきっかけになる」などと語った。

　実証プラントでは２０１０年までの今後２年間、１日に約８０キロリットルの液体燃料を実験的に製造する予定。
実証研究を踏まえ、将来的には海外で大規模なガス田開発を行いたい考えだ。

イギリス　１人が生涯に使うレジ袋は1万3000枚　レジ袋削減キャンペーン開始
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20504

　イギリス政府は4月7日、レジ袋使用量の削減を促す新たなキャンペーンを開始するとともに、イギリスで一人が
生涯に消費するレジ袋は1万3000枚にのぼるというショッキングな調査結果を発表した。

　約2500人を対象にした調査によると、一人当たり平均で年間160枚以上の新しいレジ袋を消費、一世帯当たりの
平均では最低400枚を消費していた。2008年だけで99億枚が配布されているが、これはオリンピックプール188個分、
端を合わせて並べると距離にして月まで7往復分になる。

　ケネディ閣外大臣（環境担当）は「年間数十億枚ものレジ袋を消費するのは多大な無駄であり、使い捨て社会を
象徴するものだ」と批判。小売業者らによる運動に加え、各自が買い物時にレジ袋の再利用を習慣にすることで、
埋め立て処分になる廃棄物を一層減らすことできるはずだと強調した。

　小売業者は2006年以降レジ袋の消費数を26％削減しているが、今回、さらに、政府とイギリス小売協会（BRC）は
「バッグ持参を習慣に（Get a bag habit）」キャンペーンを発表。アスダやテスコ等、７つの大手スーパーチェーン
が目標とするレジ袋消費数50％減（2006年比で。今年5月末まで）に続く取り組みとなる。

　なお、上記の調査で、レジ袋を再利用している人の「バッグ持参を忘れない方法」として最も多かったのが、
「車のトランクに入れておく」で49％、次に多かったのが「ハンドバッグに入れておく」で29％だった。調査対象者
の88％は、家庭にレジ袋の備蓄が最高で40枚程度あると答えている。

米環境保護局：「温室効果ガスは大気汚染物質」正式認定
http://mainichi.jp/select/world/news/20090418k0000e030034000c.html

　米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、二酸化炭素などの温室効果ガスが「現在と将来の深刻な問題であり、
公衆衛生と福祉を脅かす大気汚染物質」と正式に認定した。そのうえでＥＰＡは地球温暖化の要因である
二酸化炭素、メタン、六フッ化硫黄など６種類を大気浄化法（連邦法）の規制対象とすることを提言した。
今後６０日間、一般から意見を公募し、規制の進め方を検討する。

　オバマ政権は、温室効果ガスの排出量取引導入など包括的な地球温暖化対策法案の策定を議会に要請し
ている。ホワイトハウス当局者は「大気浄化法による規制は差し迫ったものではない。議会の協力を求め
ている」と述べ、議会審議を加速させたい意向を示した。

　景気悪化で温室効果ガス規制に対する産業界の抵抗は根強い。ＥＰＡのジャクソン局長は１７日の声明
で「（代替エネルギー開発などの）グリーン産業の雇用を創出し、外国の石油に依存する時代も終わる」
と指摘し、温室効果ガス削減に向けたオバマ政権の政策への理解を求めた。

鹿追町　バイオガス　直接利用へ　本年度　公用車の燃料などで試験　　北海道
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/159865.html

　鹿追町は本年度、町環境保全センターのバイオガスプラントで生産するメタンガスを、燃やして発電するだ
けでなく、ボンベに詰めて車の燃料などとするガスの直接利用に乗り出す。

　同センターでは、地域の酪農家から出る乳牛のふん尿を原料に、メタンガスを発生させ、ガス燃焼によって
発電。この電気を施設で使用し、余剰分を売電している。しかし、一般的にガスで発電するより、ガスをその
まま利用した方がエネルギー効率は高いとされる。コストの問題がクリアできれば、ガスの直接利用が主力と
なる可能性もある。

　町の計画では、プラントで発生したメタンガスをバイオガス精製圧縮装置に送り、脱硫精製したガスを高圧
でボンベに詰める。ボンベは移動可能なため、ＬＰガスのようにさまざまな場所で使える。

省エネプロジェクトで409万円節電　豊岡市
http://www.nnn.co.jp/news/090418/20090418040.html

　兵庫県豊岡市は、市内の全小中学校で取り組んでいる省エネプロジェクト「フィフティ・フィフティ」によって、
2008年は約409万3千円の電気代が節減できたと発表した。フィフティ・フィフティは、児童・生徒や教職員が
協力して電気代の節約に取り組み、節減できた金額の半分を市に返還し、残る半分を学校に還元するシステムで、
06年4月から環境教育の一環として導入している。

　フィフティ・フィフティはドイツの公立学校で始まった省エネプログラム。省エネ教育を行いながら、自治体の
経費を削減し、地球温暖化防止にも役立つとして注目されている。

　市によると08年は、小学校30校のうち26校、中学校10校のうち7校で効果があり、小学校では計約311万6千円、
中学校は計約97万7千円の電気代が節減できたという。各学校では、不要なスイッチは切り、コンセントを抜くこと
を徹底。ポスターや電力推移表を掲示するなどして節電に努めた。

　市に返還されるのは、小中学校が節減した電気代の半分に当たる計約204万6千円。残る半分は学校に還元され、
各学校で希望の物品を購入する。

　フィフティ・フィフティは当初3年間の予定だったが、この3年間で、小中学校合わせて計約1075万4千円の節減
効果が生まれており、市では09年度以降も継続して実施することにした。

温暖化対策で地域雇用創出　環境省、総額550億円の基金
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090418AT3B1401E18042009.html


　環境省は地球温暖化対策の促進と地方の景気・雇用の下支えを狙い、全国各地に「地域グリーンニューディール基金」
を創設する。基金の総額は550億円。原則、使途を各地方自治体に委ねる一方、景気・雇用対策で3年内に使い切るよう
求める。太陽光発電による電気自動車の充電施設をつくる京都市など一部自治体では先進的な環境政策が始まっている。
基金設立で優れた施策の普及を促す。

　20日に発表する「日本版グリーンニューディール構想」に盛り込む。基金は47都道府県、18の政令指定都市が対象で、
環境省が全額出資する。設立にあたり、都道府県、政令市は使途や省エネ設備の製造や設置、維持補修に伴う雇用創出効
果などを示した事業計画を策定。環境省は優れた施策には手厚く配分する。

太陽光発電：空間利用し道路の照明確保　三重、実証実験へ
http://mainichi.jp/select/science/news/20090419k0000m040116000c.html

　三重県は、道路上の空間を活用した太陽光発電でトンネル照明など道路に必要な電力を確保する事業に乗り
出す方針を固めた。国土交通省の地方機関も参加した検討会を発足させており、１０年度中に実証実験を始め
る計画。道路上に広がる空間に着目した太陽光発電は全国で初めてといい、注目を集めそうだ。

　県によると、実験は国が建設する自動車専用道路の熊野尾鷲道路など同県紀北町から熊野市に至る区間
（３９．８キロ）で計画している。高速道路・紀勢自動車道の延長道路に当たり１３年に開通見込み。

　実証実験は３０００メートル以上のトンネル１本を予定。トンネルは昼夜照明や換気に大量の電力を消費す
る。実験予定道路は山間部にあり、市街地に比べ太陽光発電の装置を設置しやすい環境にある。太陽光パネル
を、道路を覆うドームに設置したり、道路の南向きの斜面に取り付けたりして、トンネルの消費電力をまかな
う。

　例えば、県管理の新長野トンネル（１９６６メートル、津市〜伊賀市）では、照明だけで１カ月６７００キ
ロワット時の電力が必要になっている。この場合、計算上は１００平方メートルの太陽光パネルでまかなえる。
実験ではより発電能力の高い大きなパネルを設置、売電も検討する。

　県は昨年度、県管理の道路に１億７０００万円の電気代を支払った。道路上の空間を積極的に活用すること
によって大幅な削減につなげたい考え。

　検討会は３月下旬に発足、同県の関係部と国交省紀勢国道事務所などが参加している。

　国交省道路局道路環境調査室の話　道路標識や情報提供板に太陽光発電を利用する例はあるが、道路全般に
使う電力をまかなう試みは全国で初めてだろう。コスト面などを工夫すれば実用化は可能で、地球温暖化防止
の手だてとして期待したい。

目指せ　ごみから水素ガス　　静岡
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000904190003

　富士宮市で産・学・官が協同し、生ごみなどの廃棄物からバイオガスを発生させるプロジェクトの実証試験
が進んでいる。汚泥や生ごみからメタンガスを発生させることは順調に成果を挙げ、次の課題は、国内では先
駆的な試みとなる水素バイオガスを生み出すことに移った。９月をめどに研究が開始される予定で、エネル
ギーの「地産地消」を目指す研究が本格化する。

　実験が行われている試験プラントは、同市が運営する星山浄化センター内に、０６年に設置された「生ごみ
汚泥共用水素バイオガス発生装置」。東京農大が、文部科学省の補助金を受けて、三機工業（東京都中央区）
の協力で建設した。
　当初は、同浄化センターでの下水処理で発生する下水汚泥と学校給食からの生ごみを投入して、メタンガス
を発生させる研究を続けたが、昨年９月からは、市内の酪農で生まれる家畜糞尿（ふん・にょう）も合わせて
投入した。
　この結果、一日に家畜糞尿２０キロ、残飯などの給食生ごみ８０キロ、下水汚泥８２０リットルから、合わ
せて１４〜１８立方メートルのメタンガスが発生するとの試験結果を得た。汚泥と食品・畜産廃棄物を混合し
てガスを発生させる研究は国内では先駆的な試みだという。

　こうした成果を受け東京農大では、燃料電池に使われる水素バイオガスの発生についての研究を進める。同
大の大西章博助教は「九月をメドに試験プラントに、水素を主成分とするバイオガスを発生させる装置を増設
したい。文部科学省からの補助が今年度で切れるので、３年間の延長を申請する準備をしている」と話す。
　三機工業の担当者は「汚泥などから水素を発生させる研究は、取り組み自体がまだ珍しい。先駆的な研究で
あり今後も協力する」という。
　一方、試験プラントで発生するガスの利用はこれからの課題。同市の担当者は「一昨年の『Ｂ―１グランプ
リ』でポップコーンを焼く燃料に使われた。今後、研究の進展を待って、発電に利用するなど、エネルギーの
地産地消を進めたい」と話している。

コンビニ「車の充電拠点に」　社会貢献策で経産省研究会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090419AT3S1701O18042009.html

　コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に
弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、
コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。

　深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの
排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など
社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。

　研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、
学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が
｢共同宣言｣をまとめる。

“新幹線風デザイン”の電気自動車『Peapod』発売
http://wiredvision.jp/news/200904/2009041721.html

電気自動車『Peapod』が、4月22日に注文受付けを開始する。価格は1万2500ドルで、「Neighborhood Electric Vehicle」(NEV：近隣走行用の電気自動車)」に分類され、時速には制限がある。

Peapodのダッシュボードには『iPod』が据え付けられる(iPodは別売)。『Edmunds.com』の記事に
よると、iPodとの連携により、毎回のドライブの最後に、二酸化炭素排出量の分析データを
表示させられるし、また別のアプリを使えば、家族用大型車の代わりにPeapodで出かけたおかげで
節約できた金額を正確に教えてくれるという。

PeapodはNEVに分類される車だが、Arnell氏はNEVではない、と言う。もちろん、
米国国家運輸安全委員会の定義ではそうだし、同氏も会社の公式サイトではこの名称を使っている。
だが同氏は、この車を「モビ(Mobi)」という、自身が命名した新たなカテゴリーに位置づけている
――かつて自動車各社が、四輪駆動車を「SUV」と命名したように。だが、何と呼ぶかはともかく、
Peapodは法律でNEVに対して求められている、最高速度が時速約40キロメートルという基準を
満たしている。（一部抜粋）

安藤建、風力発電施設の設計期間を１カ月に短縮
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090420cdan.html

　安藤建設はこれまで６カ月程度かかっていた風力発電施設の設計期間を、１カ月程度に短縮する。
０７年６月の建築基準法の改正で、風力発電施設は高層建設物と同等の構造計算が義務付けられ、
設計の手間が大幅に増えた。同社は同法に基づいて風力発電施設の強度を解析する体制を整備、
設計期間短縮のめどをつけた。建設までの準備期間短縮を、風力発電事業の拡大につなげる。

　風力発電施設は従来、工作物として確認申請するのみで建設できたが、建築基準法改正で審査が
厳格化。風車の羽根の端の最高到達位置が６０メートルを超えるものは超高層建物と同様の構造計算
手法で強度を計算し、指定性能評価機関で審査を受け、国土交通大臣認定を取得する必要が生じた。
　これを受けて、同社は自社が扱う風力発電施設の強度が地形や風などから受ける影響を解析する
体制を整備。

ローマ法王：神がくれたエネルギー−欧州最大の太陽光発電施設建設へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alNwAWo6zsfY

　ローマから北へ１日ほど歩いた所 にある牧草地に、無線電信機の発明者、グリエルモ・マルコーニは
ロ ーマ法王のためのラジオ放送局をつくった。1931年のことだ。

　その同じ土地に、世界最小の主権国家であるバチカン市国のロー マ法王庁は、欧州最大の太陽光発電
施設を建設しようとしている。計画にかかわる技術者のマウロ・ビラリーニ氏がインタビューで述べたと
ころによると、同施設は中世の面影を残す村サンタ・マリア・ディ・ ガレリアに近い740エーカー
（約３平方キロ）に、５億ユーロ（約650 億円）を投じて建設される。太陽電池パネルメー カーの独ソー
ラーワールドがプロジェクトのアドバイザーを務めてい る。

　多くの政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の手段として大規模な太陽光発電施設を建設するのは
コストがかかり過ぎると考えている。世界経済が不況に見舞われている今は特にそうだ。

　バチカン市国行政庁長官兼バチカン市国委員会委員長のジョバン ニ・ラヨロ枢機卿は、サンピエトロ
大聖堂を見渡せる書斎でインタビューに答え、「今は攻めの時だ。危機を逆手に取って再生可能なエネル
ギー源の開発に努めれば、長期的には比類ない見返りが得られるだろう」と語った。

日本メディア、韓国の自転車政策を報道
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114288&servcode=A00§code=A10

　東京新聞が１９日、韓国政府が推進中の４４１１キロの自転車道路政策を報じた。

　同紙は「この計画は環境・経済・観光・健康という多目的効果を狙った新しい国家復興計画」とし、
４大河川および全国一周自転車道路計画を紹介した。

　また「この大型プロジェクトは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年発表した低二酸化炭素・
緑色（グリーン）成長戦略の一環」とし「現在１．２％である自転車の輸送分担率を２０１７年まで
に１０％に高め、温室ガス排出量の縮小と省エネ、自転車製造業の振興などを達成する計画」と伝えた。

EV用電池の国内開発急げ〜インテル創始者、ビッグ３復興で提言
http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0421_035.asp

半導体世界最大手インテルの共同創業者アンディ・グローブ氏（現シニアアドバイザー）はこのほど、
フォーチュン誌に寄稿し、米国は輸入原油への依存から脱却するため、優秀なバッテリーを開発して
強力な電気自動車（EV）市場を構築しなければならないと主張した。要旨は次の通り。

昨秋以降、ガソリン価格の低下とともに代替エネルギー開発が後回しにされようとしているが、
これは間違いだ。このままだとリセッション（景気後退）の後に経済が急成長した場合、米国は
全てを失う恐れがある。経済成長にはエネルギーが不可欠で、世界経済が再び成長を始めた時、
あらゆる国、特に中国と米国はいずれも限りのある石油・ガスを奪い合うことになる。しかしその時に
米国が多種のエネルギーで車を動かせるようになっていれば、競争を有利に運べる。

また、昨年はロシアが石油の豊富なグルジアに軍を進攻させ、ソマリア沖では絶えず原油タンカーが
海賊に脅かされているが、代替エネルギー技術があればこうした脅威に対してもある程度の抵抗力が
持てる。その中心となるのが電気を作り出す技術だ。自動車市場の今後はEV用バッテリーが
競争のカギであり、他社より長く走れて短時間で充電できるバッテリーを持っている者が勝つ。

電池技術は従来、家電メーカーの領域だったが、電池産業は何十年も前に海外へ移った。
米国はこの重要な技術を取り戻し、たとえ石油の供給が途絶えても車が走り続けられるよう、
すぐに何かを行う必要がある。産業界と政府は、初期のマイクロプロセサー業界のように
自動車用電池の国産を目指すべきで、エネルギー省は、戦時下のような切迫感を持ちながら
電池産業の協議会を組織しなければならない。開発した電池の生産では、EVと電池業界が
ある程度の規模に成長するまでは国有の製造施設で対応し、その後製造技術を民間企業に
ライセンスするやり方がある。

電力、ガス業界が太陽光電力買い取り制度で火花
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090420/env0904202300002-n1.htm

エコ住宅ビジネスをめぐり電力業界とガス業界の綱引きが始まった。

来年度からの施行が見込まれている太陽光発電の余剰電力買い取り制度の
対象について、買い取り価格が２倍に上がる電力業界が燃料電池設備の
併設住宅を除外するよう求めているのに対して、ガス業界は設備の普及に
欠かせないとして対象に含めるよう主張。野村明雄日本ガス協会会長は
２０日の会見で「家庭用燃料電池の導入家庭でも買い取ってもらいたい」
と主張。具体案が決まるのは今国会での法案成立後だが、両業界の収益に
直結する内容だけに対立は激しさを増しそうだ。

余剰電力の買い取り制度は今国会で審議予定のエネルギー供給構造高度化
法案に盛り込まれているもので、買い取り対象住宅など詳細は未定。
東京ガスや大阪ガスなどが５月以降に販売開始する家庭用燃料電池の売れ
行きは、余剰発電が買い取り対象になるかどうかで大きく異なる。

家庭用燃料電池は都市ガスや灯油などから燃料となる水素を取り出し、
空気中の酸素と反応させて発電し、排熱を給湯に利用する。夜間の給湯の
ため、太陽光発電と同様、日中から稼働するので、家庭の電力需要が少ない
昼間の余剰電力が燃料電池分上乗せされることになる。

電気事業連合会の森詳介会長は１７日の会見で「買い取ることになれば、
すべての客が（電気料金の値上げを）負担することになり、エネルギー間
の公平性からも適切でない」と指摘。電気料金の値上げを少しでも抑えたい
電力は現在、余剰電力を１キロワット時２４円程度で自主的に購入しているが、
制度施行による収益への影響に気をもんでいる。

>>25
───────────────────────────────────────
　　【韓国】オバマ政権の目玉、次世代送電網で米韓が協力
───────────────────────────────────────
韓国と米国が、次世代送電網「スマートグリッド」に関して、共同で研究開発（R＆
D）および投資を行う見通しだ。韓国政府の関係者によると、今月末に米国で政府間
の合意を行い、韓国知識経済部と米エネルギー省が上半期（1〜6月）にも包括的な協
力に関して覚書（MOU）を交わす予定という。日本も米国と共同で研究に乗り出すと
見られており、スマートグリッド関連市場は2030年には約3兆ドル（約294兆6,000億
円）に達するとみられている。（韓国版編集部長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_krw_daily_jump.html


どーなってんの？

風力発電比率２０％に　米大統領　環境“巻き返し”宣言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042302000225.html

オバマ米大統領は二十二日、中西部アイオワ州でエネルギー政策について演説し、
米国沖合での風力発電計画を今後積極的に推進、総発電量における風力の比率を
二〇三〇年までに２０％程度まで引き上げることを目指す方針を表明した。
米国がクリーンエネルギー開発で欧州に後れを取ってきたとして“巻き返し”を
宣言した。

大統領によると、米国の風力発電の比率は現在、太陽光など他の代替エネルギーと
合わせても３％以下。大統領は「風力大国」である現在のデンマークに匹敵する
野心的な目標を掲げ、風力を今後の代替エネルギーの中軸に位置付ける姿勢を示した。

演説では、連邦政府の管轄する米国沖での風力や潮力などの発電計画を新たに認め
「沖合クリーンエネルギー」開発を目指すと表明。この過程で二十五万人の雇用が
創出されると述べ、環境と経済の両面で一石二鳥の効果が期待できると語った。

大統領は、今後十年間、クリーンエネルギー開発に年間百五十億ドル（約一兆四千
六百億円）を投資し、石油依存型経済からの脱却と五〇年までに温室効果ガス８０％
削減を目指す決意を強調した。

日本郵船：エコシップ計画　燃料電池でＣＯ２大幅削減
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090417ddm008020089000c.html

　日本郵船は１６日、２０３０年の実用化を目指すコンテナ船「ＮＹＫスーパーエコシップ２０３０」
を発表した。燃料電池や自然エネルギーを使うことなどで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を現在の
船より６９％削減できるという。３０年までに実現可能とみられる技術を盛り込んだ。主な動力源は
液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする燃料電池で、ＣＯ２を３２％減らす。太陽光パネルを甲板に
敷き詰め、収納できる帆をつける。

ＪＲ東　環境技術研究所を設立　燃料電池車両など開発加速
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20391693,00.htm

ホンダの燃料電池車が「最も高い環境性能」　ＮＹ自動車ショー
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090410D2M1000O10.html

丸紅が参入する“地味エネルギー” ミニ水力発電の侮れない実力
http://diamond.jp/series/inside/09_05_01_001/

　総合商社の丸紅が、これまで光が当たることのなかった“地味エネルギー”の全国展開を狙っている。

　水路の高低差を活用した出力1000キロワット以下のミニ水力発電事業に本格参入するのだ。
大手企業の全国展開は初。これまで採算面からあまり普及しなかったが、その実力は意外と侮れない。

　環境省は全国の小規模水力発電の能力について、2005年の11万キロワットから2020年には
163万キロワット、2030年には302万キロワットへと大幅に拡大すると予測。未開発の中小規模の
水力発電を合わせると、総出力は1200万キロワットを超えるとの試算もあり、拡大余地は十分ある。
ある程度の水量があればどこにでも設置できるうえ、設置コストも数億円程度で済む。
太陽光や風力と異なり発電量に大きな変動がないのも強みだ。

　2007年ごろから地方自治体や電力会社を中心に事業化する動きが広がったが、
採算性が低く一般企業からの参入はまったくと言っていいほど進んでいなかった。

　その中にあって丸紅は、この分野で周到に準備を重ねてきた。

>>115 続き

　「2000年に長野県伊那市の三峰川電力を買収、海外でも電力事業を拡大してノウハウを
蓄積してきた」として小水力発電の運営に自信を見せる。

　丸紅は手始めに、三峰川電力の既存発電所の放水を再利用したミニ水力発電所を稼働させており、
4月17日には完成式が行われたばかり。投資額は5億円程度と小さいながら、最大出力は480キロワットで、
700世帯分の電力をまかなえる。5年以内に全国10ヵ所で新規建設や既存施設の買収を目指す。

　ネックだった採算性については、通常一基ずつオーダーメードで造る発電機に安価な汎用品を
使用してコストダウンを実現した。

　日本には約1700の水力発電所があるが、ダムなどを利用する既存の大型発電所は環境型電源とは
みなされない。これに対しミニ水力発電所はダム建設が不要で環境負荷も小さい。そのため新エネルギーに
位置付けられており、参入企業には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から事業費の
3分の1が補助金として拠出される。また太陽光発電と同様に、新エネルギーとして電力会社などに
販売することも可能だ。

　丸紅は「莫大な利益を上げる事業には成りえないが、安定した利益を上げる目途はたった」として
早期の収益化を狙う。

　かつて農村では、農業用水路などを使った自前の水力発電で電力をまかなうのが当たり前だった。
「9電力体制」の確立による電力網の普及で廃れてしまったが、全国には放置されたままの用水路が
多数残っている。そうした放置施設を有効活用して収益化できれば、“地味エネルギー”が
新エネルギーの柱の一つに躍り出ることも不可能ではない。

>>116
すまんがウチの実家の田舎では、水田放棄とともに水路や取水堰も無くなった事例が殆どだ。

どちらも手入れしなければ崩壊するしか無いからな。

ＮＴＴなど３社、ＳＯＦＣ発電モジュールを共同開発−発電効率５９％
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090421caau.html

　ＮＴＴ、東邦ガス、住友精密工業は２０日、発電効率５９％の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）発電モジュール
を共同開発したと発表した。高効率で安定発電するスタックの採用や熱を無駄なく活用する設計により、世界最高の
発電効率を達成。数百時間の運転でも発電効率５６％を維持することも確認した。今後は、モジュールを組み込んだ
システムの性能検証を踏まえ、２０１１―２０１２年での実用化を目指す。

　発電特性と耐久性のいい平板型セル（発電素子）を積層したスタックを開発。設計面では、発電時に発生する熱で
スタック温度を均一化し安定作動させる構造を採用。また、外部への放熱を最小化する断熱設計で効率を向上した。

　３社は０６年から共同開発に着手。ＮＴＴと東邦ガスがセル材料からスタック、住友精密がモジュールの設計、
製作、評価を担当した。

発電効率が世界最高の燃料電池、ＮＴＴなどが業務用
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090420AT2G2000Q20042009.html

　ＮＴＴ、東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。
都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンス
ストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。

　開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を
数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れて実現した。

　出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の
最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、
低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。

ＮＴＴと東邦ガスと住友精密、業務用固体酸化物形燃料電池発電モジュールを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=218364

低炭素社会形成で自民法案 １０年間を「特別期間」に
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042001000764.html

　地球温暖化対策の一つとして、自民党が検討している「低炭素社会づくり基本法」の概要が２０日、明らかに
なった。今後１０年間を温室効果ガス排出の少ない社会づくりに向けた「特別行動期間」と位置付け「法律、
財政、税制、金融上、その他の措置を集中的に講ずる」としたのが大きな特徴。

　自民党の地球温暖化対策推進本部委員長の野田毅元自治相が同日午前、法案の今国会提出を目指し、与党の
プロジェクトチームを設置して議論する考えを麻生太郎首相に伝えた。

　素案は、世界全体の排出量を２０５０年に半減させることを目指し、日本の排出量を「６０−８０％減らさな
ければならない」と明記。

　０９年度から１０年間の特別行動期間では、太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用する大胆な目標設定と、
電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買い取る制度を導入。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する炭素税の検討など税制のグリーン化を進める一方で、ＣＯ２排出
の多い石炭火力発電への依存度を減らし、発電所からのＣＯ２を回収して地下などに処分する技術の開発を促進する
とした。

電力各社、海外に活路　国内先細りで技術維持の狙いも
http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200904200368.html

　電力各社が、アジアや米国など海外の発電事業への投資に力を入れ、収益源に育てようとしている。国内の電力需要に
今後、大きな伸びが期待できないためだ。国内では発電所の新設も減っており、これまで培ってきた設計ノウハウや運転
技術を維持するねらいもある。

　海外事業に最も力を入れているのは、国内の電力各社に電気を売るＪパワー（電源開発）。今年３月、ベトナムのホー
チミン市近くで建設中の天然ガス発電所（出力７５万キロワット）に、５％の出資を決めた。同社では初めてのベトナム
投資だ。

　同社の本業である、国内の電力会社に電気を売る「卸電力」はほぼ頭打ち。０４年の民営化で収益力の向上を求められ
ていることから、海外での発電事業に成長を求めた。

　０２年に台湾の発電会社に出資したのを皮切りに、０３年にタイ、０４年にフィリピン、０５年に米国と投資先を広げた。
海外の発電設備の持ち分は合計２４カ所で計３８２万キロワット。同社が国内で保有する発電設備の約２割にあたる。

　０９年３月期決算予想の経常利益４３０億円のうち、海外投資の配当は７５億円で、約２割を占める見込みだ。数年後
には発電設備を計６００万キロワット、利益１００億円以上をめざす。水沼正剛常務執行役員は、「海外の電力市場は非
常に大きい。海外事業は経営の第２の柱だ」と話す。

>>121の続き

　国内では人口減と省エネ化が進み、電力需要の伸び率は今後１０年間、年平均０．７％にとどまる見通しだ。電力需要
の落ち込みは、高度成長期から培ってきた火力発電所建設の設計や運営ノウハウをどのように維持、継承するのかという
課題を、あらためて突きつけた。

　Ｊパワーに次いで海外投資を増やしてきた東京電力は０７年、フィリピンのマニラ首都圏に電気を送る発電会社
「ティームエナジー」に、丸紅と共同で出資。東電は５０歳代の火力発電のベテラン技術者を筆頭に、３０〜４０歳代の
中堅エンジニア計５人を送り込んだ。ベテランが現地の社員や中堅らに運転や保守を教えながら、ノウハウを引き継ぐね
らいだ。

　ノウハウの継承は各電力会社に共通する悩みだ。九州電力や中部電力なども海外の出資先に、ベテランと若手・中堅を
組み合わせた技術者チームを派遣している。

　四国電力は昨年７月、初めての海外事業として、中東カタールの発電・淡水化事業「ラスラファンＣプロジェクト」に
参加した。家高順一経営企画部長は、「四国の電力需要の伸びは小さく、火力発電の技術者の育成、伝承に海外事業が
必要」という。

　電力各社は今後、東南アジア諸国だけでなく、これまで手薄だった中国、インド、ロシアなど高成長が期待できる新興
国市場にも進出したい考えだ。

農水省、再生エネ支援−太陽光発電に補助金
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090422aaaf.html

　農林水産省は農林水産業への再生可能エネルギーの導入を後押しする事業を始める。農林水産業関連施設に
太陽光発電を導入する費用の最大半分を補助する。高効率なバイオマス発電の実証については設備費の一部に加
え、一定期間の運転資金を全額補助する。補助事業を通して、同産業からの温室効果ガスの排出低減を進める。

　農林水産施設への太陽光発電導入費の補助としては初の本格的な制度で３年間実施する。具体的には０９年度
補正予算成立後に本格スタートする。

　補助率は民間が３分の１、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含む公共団体が２分の１。農作物の保冷庫や
畜舎などの活用を見込む。ヒートポンプを使う園芸施設なら出力１０キロ―４０キロワット、５０頭規模の畜舎
なら同２０キロワットの発電システムが必要で、住宅に比べ導入コストが割高。農水省は補助で利用者の負担を
和らげて普及を促す。

電動自転車１３０台を無料貸し出しへ　飯田市
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/090422/ngn0904220207000-n1.htm

　長野県飯田市は２１日、無料で電動アシスト付きの自転車を市民らが無料で利用できる新事業を始めると発表した。

　市地球温暖化対策課によると、環境モデル都市の指定を受けてさまざまな環境施策を進める中で、さらに市民の
環境意識を高めようと実施する。自治体が、お年寄りでも簡単に坂を上ることができる高機能の電動アシスト付き自転車
を大規模に無料で貸し出す取り組みは珍しいという。

　同事業は、環境省のモデル事業の指定を受けて約１９００万円の予算を見込む。市役所や公民館、宿泊施設などに
電動アシスト付き自転車やマウンテンバイクなど約１３０台を設置する計画だ。また、一部の企業にも貸し出して通勤に
利用してもらう。秋までに実施に移すとしている。

　このほか市では、市内の防犯灯約３０００本を蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に取り換えて電力消費量を抑える
ことにより、温暖化対策を進める。

プラス70万円で太陽光発電システムが設置できるキャンペーン実施　ミサワホーム
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200904220004.html

　ミサワホームは４月24日から６月末までの間、「スマートＥＣＯライフキャンペーン」を実施する。

　ミサワホームの木質系及び鉄骨系の全戸建住宅商品を対象に、プラス70万円で太陽光発電システムを
付けることができるもの。

　国の補助金制度を利用すると、３ＫＷシステムで21万円が補助されるため、実質負担は49万円となる。
地方自治体が補助金制度を設けている場合は、負担額をさらに抑えることができる。

電力会社は煙たい？燃料電池――買い取り例外に異議
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006182.html

　今年は家庭用燃料電池元年だ。5月から順次、全国で販売が始まる。都市ガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）などか
ら取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する燃料電池は、排熱で湯も沸かせるエネルギー効率の高さと、
二酸化炭素（ＣＯ2）排出量抑制効果で注目を集める。

　3月末、この燃料電池をめぐって2つの大きな動きがあった。1つは25日にトヨタ自動車が固体酸化物型燃料電池
（ＳＯＦＣ）という次世代機種について大阪ガス、京セラなどと共同開発すると発表したことだ。5月から売り出
される固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）よりも小さくて発電効率が高い。「ＳＯＦＣは部品点数がＰＥＦＣの半
分に減り、コストが安い」とトヨタの増田義彦常務役員は利点を語った。

　2つ目は翌26日に関西電力の森詳介社長が「燃料電池のような自家発電設備と太陽電池を併設している場合は余
剰電力を購入しない」と明らかにしたことだ。2010年度からＣＯ2排出削減策の一環で、家庭や事業所が太陽電池
で発電した時の余剰電力買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が始まるが「燃料電池などを
併設した場合は対象から外すのを条件に電力業界は受け入れた」と語った。

　「燃料電池を併設したところが、他より多くの余剰電力を電力会社に販売できるのは不公平」と森社長は話す。
買い取り価格は現在の約2倍の1キロワット時あたり50円で期間は10年間。買い取り費用として世帯あたり毎月
100円程度を電力料金に上乗せするため、電力会社の懐は痛まない。太陽電池、燃料電池とも装置代は自己負担だ。
太陽電池単独設置のユーザーだけが買い取り制度で報いられるのも「不公平」だろう。

　電力業界が燃料電池を目の敵にするのは潜在的能力が高いからかもしれない。昨年、パナソニックが滋賀県内の
ＰＥＦＣ量産工場から初出荷した際、大坪文雄社長は「燃料電池は21世紀の発電装置の本命」とまで言い切った。
パナソニックとトヨタのお墨付きを得た装置なのだ。

>>126の続き

　その燃料電池の実力が知りたくて実証試験モニターに応募したら当選、昨年11月末から自宅で発電中だ。関電の
通知によると1―3月の電気使用量は前年同月比で月平均290キロワット時減った。減少分を燃料電池が補ったと考
えると年間発電電力量は3480キロワット時となる。経済産業省は30年までに全国で250万台の燃料電池を普及さ
せる計画。乱暴な計算だが、自宅の装置と同じだけ稼働したとすると年間発電電力量は87億キロワット時。関電の
大飯原子力発電所１号機が08年度に発電した86億キロワット時を上回る。

　燃料電池250万台で年間300万トンのＣＯ2が削減できる。大阪府の約3倍に相当する5600平方キロメートルの
森林が1年間に吸収する量で、環境面での貢献も大きい。ながらく発電事業を担ってきた電力会社にとっては煙た
い存在だろうが、芽を摘むのは惜しい。太陽電池はよくて燃料電池はだめというのは説得力を欠く。電気に色はつ
いていないのだから。

「風力発電で２割賄う」オバマ大統領が２０３０年目標示す
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090424-OYT1T00150.htm

　オバマ大統領は２２日、アイオワ州で演説し、「２０３０年までに風力発電で電力の２０％を賄い、２５万人の雇用を
創出する」と、風力発電事業の大幅な増強に乗り出す方針を示した。

　米国の０７年当初の電力消費量に占める風力の割合は０・８％（米エネルギー省調べ）にすぎない。大統領は演説場所に
風力発電施設の製造工場を選ぶ徹底ぶりで、「環境にとっても、経済にとっても有効な方策だ」と開発の意義を強調した。

　大統領はさらに、風力や潮力を利用した発電プロジェクトを促すため、電力会社などに海上の利用を認める考えを明ら
かにした。海上は風が強いうえ、騒音問題が起きにくいなどの利点がある。水深が浅い場所に風車を設けたり、浮体式の
発電施設を係留したりする発電方式が米国内で注目されており、事業者が沖合を長期にわたって利用できるルールを政府
が整え、海面を発電向けに「開放」して投資を促す。

新日石と三洋電機、家庭用燃料電池の合弁工場が竣工
http://response.jp/issue/2009/0424/article123773_1.html

新日本石油は、三洋電機と合弁で設立したENEOSセルテックが家庭用燃料電池『エネファーム』を製造
する新工場が竣工したと発表。

エネファームは、家庭部門における温暖化対策の切り札のひとつとして、同社が期待している商品で、
5月から商品機の予約販売を開始する。

ENEOSセルテックでは、これに併せ、新工場の稼動を開始するとともに、2010年度には年間約1万台の
量産が可能な体制を確立する。新工場立ち上げ、年間約1万台体制にする総投資額は約20億円を見込んで
いる。

さらに2011年度以降も追加投資を行い、2015年度までに年間約4万台の生産体制を整備することで、
2009年度から2015年度までの累計で約15万台の生産を行う予定。

オバマ大統領「再生可能エネルギー」米国沖の風力発電計画
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=politics_0423_004.shtml

　米オバマ大統領は「アースデー」の22日、アイダホ州ニュートンの風力発電施設を訪れ、米連邦政府の
管轄する海洋水域を貸し出し、再生可能なクリーンエネルギーを開発する方針を明らかにした。

　同計画は、クリーンエネルギーの分野での、新たな投資の道筋をつけるものとして重要視されている。
オバマ大統領は「もし風力発電が十分に活用されれば、2030年までに米国は約20％の電力需要を満たし、
約25万人の雇用創出が実現できる」との展望を示し、再生可能エネルギーの開発に意欲を見せた。

　同大統領はこのほか、再生可能エネルギーの開発推進が、石炭燃焼による二酸化炭素排出を制限する立法
を急がせ、環境、経済の双方にプラスの作用をもたらすと語るなど、計画推進の利点を強調した。

東京ガスなど，スマートメーター導入に向け「ユビキタスメータリングフォーラム」を開催
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090424/169334/

　ガスや水道，電力用メーターを高度化し，遠隔検針などに利用する「スマートメーター」導入に向けた取り組
みが，国内でも活発化してきた。東京ガスや大阪ガス，東邦ガス，NTTなどは，各種メーター機器の遠隔検針に
向けた通信規格の標準化に乗り出す。2009年4月24日に都内でイベント「ユビキタスメータリングフォーラム」
を開催，ガス事業者や機器メーカーなどから約150名が参加した。

　各種メーターに，広域無線や中継無線用アダプタを接続し，マルチホップ接続などを使って無線で値を読み取
る。低消費電力の無線通信方式を採用することで，電池駆動で10年間程度の利用を想定する。同フォーラム事務
局は，この際に利用する中継無線方式や，各種メーターと無線アダプタ間を接続するインタフェースの標準化を
目指す。このため，ガス事業者や水道局，メーカーなどと連携する方針だ。フォーラムには，東京ガスや大阪ガ
スのほか，東京電力，関西電力，中部電力などの電力事業者，横浜市水道局，東京都水道局なども招待した。

　フォーラム事務局が示した「ユビキタスメータリングシステム」は，以下の三つの要素で構成する。それは，
広域無線機能を備えるアダプタ「広域ユビキタス端末」と，複数のメーターを経由してデータをバケツリレーす
るためのアダプタ「多段中継無線端末」，そして各種アダプタと接続可能なメーター「次世代通信インターフェー
ス付メーター」である。広域無線には現在NTTが実証試験中の280MHz帯の無線方式などを，そして中継無線に
は950MHz帯の無線方式などを利用するとみられる。

民主、温暖化対策法案を再提出 環境・経済両立図る
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000290.html

　民主党は２４日、昨年の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案を参院に再提出した。温室効果ガスを
９０年に比べ、２０年までに２５％、５０年までに６０％超削減する中長期目標を掲げ、新たに「環境と経済の両立」
を打ち出した。

　法案の目的として米オバマ政権のグリーン・ニューディール構想を念頭に「新産業の創出、雇用の拡大を通じた
経済成長と温暖化対策の両立」を追加。温暖化対策につながる新事業に対し国が投資促進など支援策を講じることも
盛り込んだ。

　太陽光や風力などの新エネルギーからの電力を長期間にわたり有利な価格で買い取るよう電力会社に義務づける
制度の創設も明示した。同制度は環境先進国で導入されている。


民主、地球温暖化対策法案を提出
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4116316.html

　民主党は、「２０２０年までに温室効果ガス２５％削減」などの中期目標を盛り込んだ『地球温暖化対策基本法案』
を、参議院に提出しました。太陽光や風力発電といった「新エネルギー買取制度」創設も目指すとしています。

　法案は、「経済成長の実現とともに脱温暖化社会を目指す」としていて、２０２０年までに温室効果ガスの
排出量を、基準となる１９９０年から２５％削減することを明示。
　また、石油や石炭などを燃やして得られるエネルギーの１０％分を、太陽光や風力発電など新エネルギーで賄う
ことを目指し、新エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度を創設するとしています。
　このほか、温暖化対策となる新規事業への支援も盛り込まれていて、民主党は「早急に審議したい」としています。

樹脂サッシの暖房費節減効果「４３％」、東大キャンパスで実証調査
http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=6586

　樹脂サッシ普及促進委員会、塩ビ工業・環境協会は、東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクトと
共同で、東京大学本郷キャンパス内の建物に樹脂サッシ製内窓を付加設置した際の暖房費節減効果の実測結果
を発表した。

　設置したのは大学本部棟のワンフロア全窓約１０６平米分。アルミサッシと単板ガラスの既存窓の内側に、
樹脂サッシと単板ガラスを新たに設置した。
　
　設置前と設置後の約２週間ずつ、温熱環境とエネルギー消費量を測定したところ、暖房の消費電力量が
４３．１％削減したことがわかった。

　今後、夏の冷房費削減効果も測定する予定。

電力買い取り制度、風力発電でも導入検討　環境相が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090425AT2M2500225042009.html

　斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国（Ｇ８）環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気につい
て買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に
伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）
の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。

　太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、ＣＯ2を
出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる
必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も
制度の対象とする方針を示した。

　ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。
環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は
世界的な流れ」と強調した。

北杜・太陽光発電、都留・水力発電所　新エネ百選に
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/25/6.html
http://www.sannichi.co.jp/local/photo/200904/20090425_06_1.jpg
http://www.sannichi.co.jp/local/photo/200904/20090425_06_2.jpg

　経済産業省が太陽光やバイオ燃料など、新エネルギーの導入に積極的な全国の自治体や地域企業の取り組
みを選ぶ「新エネ百選」に、北杜市の大規模太陽光発電プロジェクトと、都留市の家中川小水力市民発電所
「元気くん１号」が選ばれた。

　北杜市はＮＴＴファシリティーズ（本社東京）と共同で２００８年３月、市内に大規模太陽光発電施設を
設置。事業を手掛ける新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、発電量が天候に左右されやす
い太陽光発電の欠点を克服するためのシステムなどを研究している。
　これまでに中国やフランスの関係者が視察に訪れるなど、世界各国の注目を集めているほか、市民向けの
見学会も開いている。現在は第２期工事中で、今秋には約１８００キロワット分のパネルが並び、実験を再
開する。

　一方、都留市によると、市役所に設置されている「元気くん１号」は０６年４月から運転が始まり、これ
までに１６万キロワット以上を発電した。平日の昼間は庁内で活用し、庁舎の年間使用量の約１４％を賄っ
ている。
　同市は７月から、全国の自治体で初めて「元気くん１号」の発電に伴う「地球環境に対して優しい」とい
う環境価値を「グリーン電力証書」として、企業などに販売する。
　選定は、自治体の新エネ導入促進が目的。全国では、町の施設に雪氷熱利用施設を導入した山形県川西町
や、住宅用太陽光発電を集中的に設置した群馬県太田市の取り組みなどが選ばれた。

日鋼室蘭で風力発電施設を本格生産　１０年度、年１５０基体制に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/161216.html

　日本製鋼所は24日、室蘭製作所を拠点とする風力発電施設生産を2010年度に年間150基体制に高め
る方針を明らかにした。同社は06年に風力発電生産に参入したばかりだが、機械の信頼性や維持・管理
体制の充実などが評価され受注が相次いでおり、全国の施設需要の半分のシェアを確保し、国産トップ
メーカーを目指す。

　同社の風力発電施設は最大出力は2000キロワットで、長さ40メートルの繊維強化プラスチック（FRP）
製ブレード（羽根）の回転軸に発電機を直接取り付けているのが特徴。現在のトップメーカーである
三菱重工業などが採用しているのは、羽根の回転をギアで発電機に伝えるタイプだが、「当社の製品の
方が価格は高いが、故障の確率は低く、長期的な維持管理コストは安い」（同社新エネ・環境部の赤羽
博夫部長）という。

　風力発電施設はこれまで海外製品の競争力が高く、三菱重工業も海外から輸入した部品を組み立てて
販売しており、故障の際の部品交換などに時間がかかるのが難点だった。

　その点、初の本格的な純国産メーカーである日鋼は部品を迅速に供給できるのが強み。維持管理も
明電舎（東京）に委託し、素早い故障などへの対応で信頼を得ている。　（一部抜粋）

>>136の続き

　風力発電施設はこれまで海外製品の競争力が高く、三菱重工業も海外から輸入した部品を組み立てて
販売しており、故障の際の部品交換などに時間がかかるのが難点だった。
　その点、初の本格的な純国産メーカーである日鋼は部品を迅速に供給できるのが強み。維持管理も明
電舎（東京）に委託し、素早い故障などへの対応で信頼を得ている。
　製造は、羽根製造と発電ユニット組み立てを、室蘭製作所内にある子会社のJ-Win（ジェイ・ウィン）
が担当。昨年度はいきなり約80基の生産を受注したが、耐震偽装事件に伴う建築確認の厳格化で発注側
の発電施設設置スケジュールが遅れ、出荷は12基にとどまった。本年度は未出荷分の生産と新たな顧客
開拓で100基の製造を計画。室蘭の羽根の生産能力が年間100枚分で限界のため、一部を中国の工場に
委託し、さらに生産体制を増強する。
　同社の風力発電部門の09年3月期売上高は18億円。本年度は受注ベースで200億円以上に引き上げる
計画で、原子力発電所部品などと並ぶ同社の主力部門に育てたい考え。


　日本風力発電協会の集計によると、国内では昨年度、新たに112基の発電施設が設置され、発電規模は
約1500基で186万キロワット。政府は、国内の風力発電を30年までに、現在の10倍強となる2000万キ
ロワットに高める目標を掲げる。全国で今後、年間300基程度の発電施設が建設される見通しで、同社は
一気にトップメーカーを目指す。

ＧＥエナジー、再生可能エネルギー資源として農業廃棄物の利用を拡大
http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/geg32-250.html


世界各地で様々な再生可能エネルギーの開発が試みられているが、特に北米や欧州の多くの農家で、
家畜排泄物を利用した電力の生産にＧＥのエコマジネーション（エネルギー効率に優れ、環境に配慮
した製品）認定製品であるイエンバッハ・ガスエンジンが使用されている。
イエンバッハ・ガスエンジンは、天然ガス、または埋立処分場ガス、さらにバイオガス、下水処理場ガス、
工業廃棄ガスなどの代替燃料など、様々な燃料で運転することができるガスを燃料とした発電用エンジン
である。

欧州連合（ＥＵ）では、農業による温室効果ガスの発生は全体の９％を占めると言われている。その中、
イエンバッハ・ガスエンジンは、ヨーロッパで広く受け入れられているが、米国やカナダでも同種の
システム導入の増加が見られている。家畜排泄物からのバイオガスを、化石燃料の代わりに使用するこ
とで、温室効果ガスの発生を抑え、同時に、農家はこの技術により、高品質で、ほぼ無臭の肥料という
副産物の恩恵を受けることができる。またこの肥料を利用することで、水源にも良い影響を与える。

２００９年、フランス政府は農業起源の再生可能エネルギー開発・普及を推奨するために、
『Objectif Terres 2020』と呼ばれる、農業生産性維持と自然資源・生物多様性の保全というプランを
発表。ＥＵ最大の農業国であるフランスでは、３億トンの家畜排泄物を排出しており、これだけでも、
同エンジンにより、年間３〜４百万トンの石油と匹敵するエネルギーを生成することができる。これは、
フランスの１２万世帯の年間エネルギー消費量に相当する。

温泉活用の地熱発電を　新潟県がＮＥＤＯ事業応募へ　　新潟
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090426/ngt0904260208004-n1.htm


　温泉を利用したバイナリー地熱発電の可能性を調べるため、県は独立行政法人「新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が公募する補助事業に応募する。選定されれば、調査研究費
として今年度、最大で６００万円の補助が受けられる。

　バイナリー地熱発電は、アンモニアなど沸点の低い物質を加熱、蒸発させ、その蒸気でタービン
を回して発電する。通常の地熱発電より低温の蒸気や熱水を利用でき、小規模発電も可能という。
全国では、鹿児島県霧島市の霧島国際ホテルや、大分県九重町の九州電力八丁原発電所で実用化さ
れている。

　泉田裕彦知事は「新潟県の温泉地は全国で３番目に多い。その特長を生かし、新しいエネルギー
資源の開発につなげたい」と期待感を示した。

地中に循環、大都市の熱気　環境省、ヒートアイランド抑制実験へ
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904250021a.nwc

　環境省は、大地から採取した熱を冬場に住宅の暖房などに利用し夏場には室内の排熱を地中に蓄える
「地中熱利用ヒートポンプ空調システム」の実証試験を今年度からスタートさせる。都市部の気温が
周辺域より高くなる“ヒートアイランド現象”の抑制にどの程度つながるかを確かめるのが狙いだ。

　ヒートポンプは、水を低い場所から高い場所に押し上げるポンプのような原理を活用するしくみ。

　地中熱を利用したヒートポンプ空調システムの場合、冬なら、地中の熱をヒートポンプを活用して地上の
建物内に移動させることで暖房効果を引き出す。

　今回の実証実験はこの原理を夏に活用するもので、地中の冷気を室内に流す一方で熱気を地中に移動させ
ることで室内の温度を下げる。

　実証試験では、こうしたしくみを作動させた場合のエネルギー効率や地中に送り出す排熱量などを対象に、
きめ細かく測定。ヒートアイランド現象の抑制効果を裏付けるデータを取得する考えだ。

>>140の続き
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904250021a2.jpg

　このため週明けにも、実証試験の推進機関の募集を実施する予定で、地中熱利用を促進するＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）などが名乗りを上げる見通し。その実証機関は、６月にも試験で取り上げる技術を
民間企業を対象に公募。その中から選定された技術の実証試験を７月からはじめる。試験期間は１年。
来年度も同様の募集をかけて実証試験を行う計画だ。

　ヒートアイランド現象の原因は、熱を吸収するアスファルトやコンクリートを使用した舗装道路や建築物の
増加などがあげられ、屋上緑化や建物壁面への機能性塗料の塗布などの対策が広がり始めているが、環境省では
「そうした対策の選択肢を一段と広げたい」考えだ。

　地中熱利用システムを用いた冷房では、地中に排熱することから、エアコンのように熱を外気に放出する
ことがない。産業技術総合研究所の試算によると、オフィス街の東京都中央区日本橋エリアで使うエアコンを
すべて同システムに切り替えると、最高気温が１．２℃程度緩和するという。

　同システムは、欧米で１９８０年代から本格導入され、すでに米国では累計で７０万台以上の導入実績がある。

　ただ日本では、土壌掘削費が欧米に比べて高く、認知度も低いことなどから普及が進んでいない。環境省は
普及への道筋をつけたい考えだ。

ＣＯ２排出新目標　電力業界「０・３３」
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904180065a.nwc


　電気事業連合会の森詳介会長は１７日の定例会見で、電力業界の２０２０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）
排出原単位目標を、０．３３に設定したと発表した。京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年度）中の
排出原単位目標（０．３４）に対し、０．０１ポイント向上させるが、２０年度までに原子力発電所を
１０基新設し、原発の平均稼働率を８５％にすることが前提で、達成のハードルは高い。

　ＣＯ２排出原単位は、一定量の発電に伴って排出されるＣＯ２の量だ。発電時にＣＯ２を排出しない
原発の稼働率が高ければ、原単位は下がる。しかし、原発の稼働率は現在、東京電力柏崎刈羽原発の１〜
７号機すべてが停止中で６０％前後に低迷しており、２０年度の排出原単位は０．４５に高まっている。

　このため、電力各社は、海外などでの排出削減事業によって生まれる排出枠を購入し、排出原単位の
削減に取り組んでいる。原発の新設や稼働が順調にいかなければ、２０年度の目標達成に向けて、一層の
排出枠購入が求められる可能性がある。

昭和シェル　宮崎に太陽電池第２工場　年６万キロワット　６月本格生産
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904240080a.nwc

　昭和シェル石油は２３日、宮崎県清武町で建設を進めていた次世代太陽電池の第２工場が完成したと発表した。
発電量換算で年間６万キロワットの太陽電池を生産する。６月をめどに本格生産に入る予定で、稼働中の第１工場（宮
崎市）と合わせ、同８万キロワットの生産態勢が整う。太陽電池の世界的な需要に対応する。

　生産するのは、シリコンを使わず、銅などを原料にしたＣＩＳ型と呼ばれる次世代型太陽電池で、同社は、ＣＩＳ型
では世界初の商業生産プラントとなる第１工場を、２００７年７月から操業している。

　第２工場は、敷地約５万平方メートルで、延べ床面積は約２万７０００平方メートル。約１５０億円を投資し、昨年４
月に着工した。従業員は約１５０人。第１工場は海外販売が主力だが、第２工場の生産の一部は、今後の需要が見込める
国内販売に振り分ける。

　昭和シェルは１１年をめどに、生産能力１００万キロワットで、世界最大規模になる第３工場の稼働を計画している。
候補地として、日立製作所の１００％出資子会社「日立プラズマディスプレイ」宮崎事業所（宮崎県国富町）を買収する
方向で交渉中だ。

ソーラーパネル、下落の危機
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904250056a.nwc

　代替エネルギーや二酸化炭素関連の調査会社ニュー・エナジー・ファイナンス（ロンドン）は、太陽光発電に
利用されるソーラーパネルの価格が年末までに４０％超下落すると予想しており、一部の製造業者は破綻に追い
込まれる可能性があるとみている。

　グラフは、昨年の中国でのソーラーパネルの工場渡し価格の下落が小売市場に波及し、米国でソーラーパネル
が値下がりし始めたことを示す。ニュー・エナジー・ファイナンスは、米小売価格は３月時点の１ワット当たり
約４．７４ドルから約２．７ドルまで下げる可能性があるとの見方を示す。

電力６０％削減　業界団体が自主計画　飲料自販機１００万台２４時間消灯
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904250002a.nwc

　全国清涼飲料工業会など関連４団体でつくる「清涼飲料自販機協議会」は、２０５０年に清涼飲料の自動販売機
の総消費電力量を０５年比で６０％削減する自主行動計画をまとめた。１２年中を目標に、屋内に設置された自販
機の消灯を広めるなど、団体間の連携を進めながら省エネ対策の強化に乗り出す。

　全国に約２６０万台の清涼飲料自販機が設置されており、小さな取り組みの積み重ねが、大きな省エネにつなが
ると期待されている。

　同工業会と、「日本自動販売機工業会」「日本自動販売協会」「日本自動販売機保安整備協会」の４団体は０８
年９月、環境対策などに共同で取り組むため、清涼飲料自販機協議会を発足させた。活動の柱として策定したの
が、環境負荷低減に関する自主行動計画だ。

　１２年までの計画では、約１００万台の屋内設置型の自販機の消灯に加え、空気中の熱を集め、熱エネルギーに
変換して二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないヒートポンプ機の導入などにより削減目標を達成する計画。

　とりわけ、同協議会が力を入れようとしているのは、自販機を設置する側の協力さえ得られると高い効果が期待
できる、照明の２４時間消灯だ。

　清涼飲料自販機協議会の越智宏一事務局長は「照明を消すと、１台当たり１２〜１３％程度の消費電力が削減で
き、環境負荷を低減できるだけでなく、電気代も減らせる点などをアピールしたい」としている。遊技場やホテル、
飲食店や病院など、多くの人が屋内の自販機を利用する施設を所有する企業や関係団体へ協力要請を行う方針だ。

>>145

　消灯に協力を了承した企業などに『２４ｈ消灯販売中』と書かれたステッカーを提供し、自販機に張ってもらい、
利用者にもわかるようにする。

　民間に加えて、協力を得られやすい自治体関連施設での消灯にも力を入れる。４月からは、横浜市水道局が管理
する約７０台の自販機が消灯に踏み切るなど、具体的な動きが出てきたという。

　協議会では今後、毎年１２月末時点で、屋内に設置された約１００万台の自販機の消灯状況がどこまで進んでい
るか調査し、結果を公表していく考えだ。

　また、短期目標に加えて中長期目標では、さらに高い数値を設定した。具体的には、短期の活動に上乗せする形
で、ＬＥＤ（発光ダイオード）や人感センサーによる照明の導入促進、庫内の商品温度設定の変更などによって、
半減を狙う。

　さらに、長期的には、ＩＨ（電磁誘導加熱）による瞬間加温や燃料電池などの新技術の開発、導入によって、
最終目標の６０％減を実現する考えだ。

ＩＥＡ事務局長：９月末までに2030年の国別ＣＯ2排出量予測を発表
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aL5G50ynpdJw

　国際エネルギー機関（IEA）の田中伸男事務局長は25日、都内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、
９月末までに2030年の国別二酸化炭素（CO2）排出量予測を発表する考えを明らかにした。

　IEAが国別のCO2排出量予測を発表するのは初めて。本来は11月に公表する09年版世界エネルギーアウトルックに
盛り込む計画だったが、予定を繰り上げて発表することにしたという。

　12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会合（COP15）では、京都議定書が期限切れと
なる13年以降の次期枠組みについて合意される見込み。「ポスト京都」と呼ばれる次期枠組み合意に向けては、各国
の中期目標設定が焦点となっている。

　同事務局長は「IEAが国別の排出量予測を出すことで、各国の目標設定の参考指標になる」とみている。

　原油の需給見通しに関し田中氏は「14年頃までの中期で見ると、 供給不足は起こりうる」と指摘。足元で需要は
落ち込んでいるものの、 金融危機の影響でエネルギー資源開発向け投資が停滞しており、景気の回復時に供給が不足
する懸念が生じているという。

　田中氏は「投資が減っているため、楽観視はできない」と、IEAが６月中に公表する「中期マーケットレポート」で、
14年のOPEC余剰生産能力を従来の日量350万バレル水準から下方修正する考えを示した。

リチウムイオン電池、出力1.7倍　日立が開発
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090426AT1D240D925042009.html

　日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。
発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。
量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。

　開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1kg当たりの出力)が4500ワット。
日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の
出力となる。

Microbes turn carbon dioxide into methane
微生物が二酸化炭素からメタンを生成
http://live.psu.edu/story/38671

米国ペンシルバニア州ユニバーシティ・パーク発―３月30日付けの米国ペンシルバニア州立大学のリリースによると、
同大学のエンジニアチームは、電力を使って、二酸化炭素と水からメタンを生成する微生物が、カーボン・ニュートラル
な持ち運びできるエネルギー源となりえる可能性があることを確認した。

同大学の環境工学のブルース・Ｅ・ローガン教授は、「微生物の電気分解細胞で作られる水素につい調べてきたのだが、
作られるのはメタンばかりだった」と述べた。

メタン生成微生物は湿地やゴミ捨て場でメタンを生成するが、科学者は水素や酢酸塩などの有機物質をメタンに変えてい
るのだと考えていた。しかし、今回の研究により、微生物の電気分解細胞で水素を生成しようとする際に、予想以上の
メタンが生成されていることが明らかになった。

電気分解細胞の場合、二酸化炭素を供給原料として使用しながら、電力でメタンを生成する効率が80％であり、電力が
太陽光や風力による発電などの非炭素エネルギー源によって提供されるならば、カーボン・ニュートラルになる。

「地救ふおーらむ」始まる 和歌山・高野山
温暖化防止交渉日本乗り気ない　デンマーク大使
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-26/2009042604_03_1.html

　2013年以降の地球温暖化対策の国際協定を、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回
締約国会議（COP15）で成立させようと、環境NGOや市民による「地救ふぉーらむ」が25日、和歌山県高野町高
野山で始まりました。

　スローガンは「まだ間に合う！　コペンハーゲンで決めよう『地救のルール』」。会場の高野山大学には全国各
地から約450人が集まり、熱心な議論を繰り広げました。「ふぉーらむ」は26日まで。

　COP15の開催国であるデンマークのフランツ＝ミカエル・スキョル・メルビン駐日大使が基調報告をし、30年
までに風力発電で発電総量の50％以上をまかなうなどの同国の積極策を紹介する一方で、「現在の日本政府は温暖
化交渉に乗り気でなく、その結果、国際交渉で日本は目に見える存在となっていない」と指摘しました。

　特にデンマークの産業界が「低炭素社会の勝者」になろうと温暖化対策に積極的に臨んでいるのに対し、「日本
では経団連が低炭素社会に対して極めて懐疑的だ」と述べました。

　同大使は、5月23日から6月14日まで日本の八都市を巡るサイクルツアーを実施し、温暖化対策の重要性を自ら
訴えると明かし、会場から大きな拍手を浴びました。

　米国のNGO、米国気候行動ネットワーク・プログラムディレクターのアンジェラ・レッドフォード・アンダーソ
ンさんは、ブッシュ前政権期に始まった温暖化防止の市民､自治体､企業の取り組みを土台に、オバマ新政権下で
「わくわくする変化｣が起こっているとし、政府や議会の新たな動きを報告。カリフォルニアをはじめ20州以上が
温暖化対策を持ち、五百以上の都市が温室効果ガス削減の目標を掲げていることを紹介しました。

　気候ネットワークの浅岡美恵代表は、日本の20年までの中期削減目標をめぐる政府の検討委員会の異様な議論
を指摘。政府が出した6つの選択肢に対し意見募集が行われているので、大幅削減を求める声を集中しようと呼び
かけました。

年間５６トンのＣＯ２削減も　下水処理水で発電へ　川崎市の入江崎水処理センター
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904705/

　下水処理水で発電へ―。川崎市が老朽化に伴い現在建て替えを進めている同市川崎区の入江崎水処理セン
ターの西系と呼ばれる施設に、下水処理水を放流する際の落差を使って発電する小規模水力発電装置を導入
することになった。国土交通省が新世代下水道支援事業でこのほど、2009年度から補助対象に加えられた
「小水力発電」として初採択された。

　同センターには西系と東系の区分があり、西系の建て替えは03年度から開始した。総事業費約500億円。
10年度にこのうちの半分が完成予定。小規模水力発電装置は新施設の一部に導入される。詳細設計はこれか
らだが、導入費用は数千万円とみられる。国からこの半分の補助を受ける。

　導入される装置は処理水を放流する際の落差1・4メートルを生かしプロペラを回して発電するもので、
年間発生電力量は約10万キロワット。世帯数換算で年間約23世帯分を賄える。二酸化炭素削減量に換算す
ると年間約56トン分に相当する。

　下水処理水の利用は東京都が先駆けとなったがまだ珍しいという。川崎市下水道部経営企画担当は「地球
温暖化対策に少しでも寄与できればと処理水の有効利用を考えてきた。新施設には省エネ機器も導入してい
るが目に見えにくいので、（小水力発電装置は）小学生などの見学で見てもらえるような形にしたい」と話
している。

　国の新規採択は総合治水や再生水利用など15事業。今回から対象になった小水力発電は川崎市のみで、
27日に認定証授与式が行われる。

鹿児島市：電動アシスト自転車、購入補助が好評　車からの転換促進　／鹿児島
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090424ddlk46010639000c.html

　◇環境対策、運転免許保有者対象−−今月導入

　鹿児島市は、車から自転車への利用転換促進を図ろうと、電動アシスト自転車を購入した運転免許を保有す
る市民に、購入金額の３分の１（上限３万円）の補助を４月から始めた。市民の反響は大きく、年間２００人
の見込みに対し、すでに９２人（２２日現在）が申請している。

　補助対象となるのは、４月１日以降に市内の店で電動アシスト自転車を購入した市民で、大型・中型・普通
いずれかの自動車免許を持っていることが条件。１人１台限り。補助を受けた市民には、使用した電力や水道
量など、エコライフへの取り組み状況のレポート提出を依頼する。

　市環境政策課によると、「環境対策としての電動アシスト自転車の購入補助は、全国でも珍しい」取り組み
という。市内での電動アシスト自転車販売台数は、これまで年間約１４０台。これを踏まえ、市は０９年度を
「２００台」と見込み、当初予算に６００万円を計上した。

　補助制度を販売店も歓迎する。電動アシスト自転車を店頭で約２０台扱う、同市平之町の「自転車のトミハ
ラ」の店員、冨ケ原多聞さん（３７）は「４月はすでに、３月の５〜６倍売れている。元々自転車が売れる時
期だけど、このペースだと１０倍近く売れるかも」と話す。売れ筋は８〜１２万円。通勤用に買い求める人が
目立つという。

　申請者の半数以上が、紫原や武岡など高台の居住者で、「電動」であることが魅力らしい。中園豊明課長は
「高台が多い鹿児島市では、いくら『車から自転車に』と言っても効果が薄かった。この制度には１日に何十
件と問い合わせがあり、反響の大きさに驚いている」と話した。

経産省、太陽光発電買い取り制度を試算−家庭の負担月３０円
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090427caao.html

　経済産業省は住宅などに設置した太陽光発電の余剰電力を電力会社が固定価格で買い取る制度を導入した場合、
初年度の標準家庭の負担額は月約３０円になるとの試算を公表した。買い取り総額は年８００億―９００億円と
推計。同省は電力の全ての需要家が広く薄く買い取り費用を負担することを前提に制度設計を行っている。

　試算は２０２０年に太陽光発電の導入量を０５年比２０倍にする政府目標を考慮した。制度導入５―１０年目
は発電システムの導入量が増えるため、買い取り総額は年１８００億―３０００億円となり、標準家庭の負担額
は月５０―１００円程度に上昇すると試算している。

　同省は固定価格での買い取り期間を１０年程度とする方針。導入初年度の買い取り価格は現状の余剰電力買い
取りメニューの平均価格（１キロワット時当たり２４円）の２倍程度に設定し、設置する年度ごとに価格を低減
する方向で検討を進めている。

エコで勝負：三菱重工業グループ　エコスカイハウス
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090427ddm008020005000c.html

　菱重エステートなど三菱重工業グループの住宅・建設7社は、家庭で使うエネルギーの97％を自然エネルギー
で賄う次世代省エネ住宅「エコスカイハウス」を開発し、実証実験を通し１２年までの実用化を目指している。

　太陽光発電の電池パネルを減らしたのが特徴だ。パネルと屋根の間に４センチの空気通路を確保。発電の際に
放出していた太陽熱を回収し、給湯などに利用する。床下に大容量の蓄熱システムを設置。冬は太陽熱、夏は
地上に比べ温度の低い地熱を活用し、冷暖房の負荷を軽減する。

　太陽光発電だけで使用エネルギーの９７％を賄うには、パネルが５０〜６０枚必要だったが２５枚に削減。
コストダウンとともに、設置面積も狭くて済むようになった。

　２月から横浜市のモデルハウスで実際に４人家族に生活してもらい、冬場の室温は最低でも１６度を保った。
来年３月までデータを集め、改良して商品化する。

エコスカイハウス プロジェクト　http://www.rje.co.jp/plan/05_02.html

民主 温室ガスの２５％削減を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015643921000.html

民主党は、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年より２５％削減することや、企業に課税する
対策税の導入を盛り込んだ法案を国会に提出し、次の衆議院選挙を視野に、地球温暖化防止に取り組む姿
勢をアピールしたいとしています。

政府は、西暦２０２０年までの温室効果ガスの削減目標について、１９９０年に比べて「４％の増加」か
ら「２５％の削減」までの６つの選択肢を基に検討を進めており、麻生総理大臣は６月までに決める考え
を示しています。これについて、民主党は「中国やインドなどの主な新興国に削減を促すためにも、日本
は高い目標を掲げるべきだ」として、２０５０年までに６０％以上の温室効果ガスの削減を目指すため、
２０２０年までに２５％削減するとした法案を参議院に提出しました。法案では、温室効果ガスの排出量に応じて企業などに課税する「地球温暖化対策税」を導入するほか、家庭で発電した電気を電力会社が
一定価格で買い取る制度も創設するとしています。民主党は、こうした法案の内容を、衆議院選挙の政権
公約＝マニフェストにも盛り込み、地球温暖化防止に取り組む姿勢をアピールしたいとしています。

積水ハウス、太陽光発電で独自に値引き制　公的補助加え半額も
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090427AT1D2600726042009.html

　住宅最大手の積水ハウスは5月から、新築・建て替え住宅の顧客を対象にした太陽光発電装置
の値引き制度を導入する。国や自治体の補助制度と合わせれば、購入費用は半額以下になるケー
スもある。割安感を打ち出すことで年内に、前年度実績の5倍の1万棟に敷設する計画だ。低迷が
続く住宅需要を喚起する狙いもあり、同業他社が追随すれば家庭用太陽光発電の低価格化が進む。

　出力1キロワット当たり13万円を値引きする。住宅用で標準的な3キロワットの装置価格は
200万円前後で、値引き幅は2割程度。国の導入補助（1キロワット当たり7万円）や東京都の独自
の補助制度（同10万円）を活用すると、半値程度になる。地方自治体で独自の補助制度を設ける
動きもあり、地域によっては購入者の負担はさらに下がる。

太陽光発電　広がる自治体「追加補助」
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904220100a.nwc

　地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に
補助金を出す地方自治体が増えてきた。１月に復活した国の補助金に上乗せする形で設置費用を引き下げ、
普及に弾みをつける考えだ。太陽光発電の総設備容量で世界一奪還を目指す国の側面支援にもなっている。

　「県民の関心の高さに驚いている」。国の補助金再開に合わせ、太陽光発電を設置した家庭に一律５万円
を支給する事業を始めた富山県。２００８年度補正予算に６０件分の３００万円を計上したが、受け付け
開始から２カ月半で申請は１００件を突破した。

　０９年度予算では、２５０件分の１２５０万円を確保。県内の一戸建て住宅のうち太陽光発電を導入して
いるのは０７年度末で０．９％と、全都道府県の中で４１位と出遅れており「国の補助金と一体で宣伝し
一気に普及させたい」と担当者は意気込んでいる。

　神奈川県は０９年度から、太陽光発電を導入した家庭に市町村が補助金を出せば、県も最大出力１キロ
ワットにつき３万５０００円を上乗せする補助事業を始めた。

　国と県、市町村の支援を合わせると、出力３．３キロワットの標準的なシステムを導入した家庭は、
約２３０万円かかる費用の約２割（４５万円）を受け取れるとＰＲ。神奈川県は「余剰電力は電力会社に
買い取ってもらえるので、家庭が省エネに励むきっかけにもなる」と期待する。

　このほか東京都や岩手、宮城、福井、山梨の各県などが０９年度から独自の補助事業をスタート。政令指
定都市では堺市が約２億円の補助金を用意し１０００世帯への導入を目指している。

　社団法人の新エネルギー導入促進協議会によると、０８年度に補助や融資など独自の普及策を実施した
自治体は１２月時点で３０９と全自治体の１７％。国の補助金再開などが呼び水となり、０９年度に支援策を
用意する自治体は一気に増えることが予想されている。

環境低負荷「排熱発電装置」、リユースシリコン活用
http://tech.braina.com/2009/0427/other_20090427_001____.html

　東京理科大学基礎工学部材料工学科の飯田努准教授らの研究グループは、シリコンウエハー製造や
加工工程で大量に廃棄されるシリコン廃棄物から合成した環境低負荷で安価な排熱発電材料
”マグネシウムシリサイド（Mg2Si）”を用い、高性能な「Mg2Si排熱発電装置」の開発に成功した。

　同研究チームが２００７年に世界に先駆けて量産合成に成功しているマグネシウムシリサイド、
地中に豊富に存在するシリコンで構成され、原材料の枯渇化の心配がなく、人体や環境への影響もない。
そして２００８年には、リユースシリコンを安定して低価格で製造する技術開発に成功している。
今回開発した装置は、こうした実績のもと、マグネシウムシリサイドを、熱-電気変換能力をさらに
向上させてモジュール化したものだ。

　そもそも熱発電の原理は、異なる２種類の物質つなげ、接合部の両端の一方を暖め、他方を冷やす
ことにより温度差を与えることで起電力を生むというゼーベック効果を利用している。開発した素子
単体で約１平方メートルあたり２５００Ｗの発電能力をもち、高温度大気中で３０００時間を超える
連続使用に耐える実用性能を実現している。しかも、有効温度差が２００から６００℃と幅広く、
各種工業用の炉や自動車をはじめいろいろな産業現場での適用、搭載が期待できる。

　飯田准教授の話「開発したものは、素子として構造的にシンプルで、メカニカルな部分がないのが
特徴である。最適化した素材の発電能力を考えると、１平方メートル当たり２５００Ｗ程度と極めて
高い。それだけに将来的には太陽熱を使った発電をするといったハイブリット型のソーラーシステム
に提供できれば、十分素材の能力を発揮できる」

中国のSi材料の価格が急落，結晶Si型太陽電池モジュールの製造コストは1.1米ドル/Wに
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090423/169232/

　「2009年中に，中国のSi材料のスポット価格は50米ドル/kgまで低下する」――。
中国の調査会社JL McGregor & CompanyのDylen Liu氏は，中国の太陽電池産業について，
「太陽電池マーケットセミナー2009」で講演した。

　Liu氏は講演の中で，多結晶Si材料の中国でのスポット価格の推移を紹介した。2008年10月まで
350米ドル/kg以上だったものが，金融危機などの影響を受けて2008年11月に一気に半分になり，
2009年4月には80米ドル/kg以下になった。

　今後も価格下落が進み，2009年中には50米ドル/kgまで低下するとみる。Liu氏は多結晶Si材料が
50米ドル/kgに下がった際の結晶Si型太陽電池モジュールの製造コストも試算した。中国の垂直統合型
の太陽電池メーカーであれば，結晶Si型太陽電池モジュールの製造コストは1.1〜1.2米ドル/Wになるという。

　これに対して，薄膜Si型太陽電池モジュールの製造コストは，平均的な中国の太陽電池メーカーの場合
に1〜2米ドル/Wという。多結晶Si材料の価格下落によって，結晶Si型太陽電池と薄膜Si型太陽電池の製造
コストが近づいてきた。

　なお，低コスト化で先頭を走る米First Solar Inc.のCdTe型太陽電池モジュールの製造コストは，
2008年第4四半期の時点で0.98米ドル/Wだった。

Si材料の価格下落で，どうする薄膜Si型太陽電池
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20090427/169379/

　「年間発電量では負けません」――。最近，薄膜Si型太陽電池メーカーに取材に行くと，特にこの点を
強調されるようになりました。台湾の薄膜Si型太陽電池メーカーは，英国やスペインでの測定結果を示しな
がら，結晶Si型太陽電池に比べて年間発電量が25％以上多いとします。

　従来，薄膜Si型太陽電池メーカーは，製造コストの安さを強調していました。Si材料の高騰のためになか
なか価格が下がらない結晶Si型太陽電池に対して，Siの使用量が少ない薄膜Si型太陽電池が攻勢をかけてい
たのです。

　この状況が，Si材料の価格下落によって一変しました。結晶Si型太陽電池の価格も下がり，「薄膜Si型
太陽電池は勝負にならない」（アナリスト）との声も出ています。そこで，冒頭のコメントになるのです。

　しかし，薄膜Si型太陽電池は，結晶Si型太陽電池よりも変換効率が低いものです。変換効率で劣るのに，
なぜ年間発電量で勝ることができるのか。そこには，変換効率の測定方法が絡んできます。

　太陽電池の変換効率は，基準太陽光スペクトルを用いて，気温＋25℃などの国際標準の下で測定します。
基準太陽光スペクトルは，米国のフロリダ州などでよく観察されるスペクトルです。日本では年間に1〜2日
しか実現しません。気温も地域や季節によって異なります。

　さらに，太陽電池の方式によって，スペクトルや気温の変化による影響が異なります。このため，国際標準
下で測定した変換効率と，実際の年間発電量との対応が取れない場合があるのです。例えば薄膜Si型太陽電池
は，温度上昇に対する出力の低下が少ないなどの特徴があります。この結果，薄膜Si型太陽電池メーカーが
主張するように，地域によっては結晶Si型太陽電池よりも薄膜Si型太陽電池の年間発電量が多くなります。
　薄膜Si型太陽電池メーカーは，価格下落が進む結晶Si型太陽電池に対抗しようと，上記のからくりを周知
徹底する戦略を採っているように見えます。
　薄膜Si型太陽電池のためだけでなく，将来の太陽電池産業のためにも，新しい特性評価の基準が必要にな
りそうです。

原油タンカー運搬レート：２倍に上昇か−一重船殻構造の運航禁止で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aWgPPe_OdqD8

　超大型原油タンカーの運搬レート が、10−12月（第４四半期）までに２倍に上昇する可能性がある。
船主企業が老朽化した船舶を解体処分とするとともに、新造船の発注を先送りしているためだ。
タンカー市況は、アラブ諸国が原油輸出を禁 止した1973年以降で最悪になっているとの見方もある。

　アストラップ・フェーンリーの１部門であるフェーンリー・コン サルタンツ（オスロ）の推計によると、
指標となるサウジアラビア−日本間の運搬レートは、現行の１日当たり１万6007ドルから少なくとも
３万2000ドルに上昇すると予想されている。

　フェーンリーによると、運搬レートが昨年７月に付けたピークの 17万7036ドルから、今月16日に今年の
安値である7173ドルまで下落したことや、一重船殻構造（シングル・ハル）タンカーの運航が2010 年から
段階的に禁止されることから、運航可能な超大型タンカーの数は約20％減少する恐れがある。船主企業によ
ると、銀行の貸し渋りや船主企業が手元資金を確保しようとする動きがあるなか、新造船の発注は先送りさ
れたり中止されたりする可能性もある。

　オーバーシーズ・シップホールディング・グループ（ニューヨー ク）のモルテン・アーンツェン最高経営
責任者（ＣＥＯ）は「新造船の発注を完了するのに必要な資金は現在、世界中どこにもない」と指摘。
「来年には取引の対象となる船舶の数が純減するだろう」との見方を示す。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格を下支えするため減産実施で合意し、原油の輸送量が減少したため
運搬レートは下落した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石油需要は今年、1983年以来の２年連続の
減少になると予想されている。原油相場は過去最高値に達した昨年７月以降、65％下落している。(一部抜粋)

鉄鋼連盟、地球温暖化の中期目標＝「選択肢１」の支持を表明
http://www.ecool.jp/news/2009/04/kan40-257.html

日本鉄鋼連盟は２７日、政府が２００９年６月までに決定することにしている、地球温暖化対策の
中期目標（２０２０年の温室効果ガス排出量についての削減目標）について、「選択肢１」
（２００５年比−４％、１９９０年比＋４％）を支持することを表明した。

鉄鋼連盟はその理由として、国際的な公平性の観点から、米国やＥＵが掲げる目標との比較において、
限界削減費用が等しくなる「選択肢１」が最も合理的で適切な選択肢だとしている。また、「選択肢２」
（２００５年比−６〜−１２％、１９９０年比＋１〜−５％）も一定の合理性を有するとするも、
現時点での米・ＥＵの目標を前提とする限り、選択肢として成立するのは困難だとしている。
さらに「選択肢４」〜「選択肢６」（２００５年比−１３〜−３０％、１９９０年比−８〜−２５％）
については、「国際的な公平性」、「国民負担レベルの妥当性」、「実現可能性」の何れの観点からも
課題は多いとし、「選択肢として到底認められるものではない」とのコメントを出した。

高速道路に水素スタンド　経産省、ＣＯ2対策で実験
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090427AT3S2302A26042009.html

　経済産業省は将来的に国民生活で排出される二酸化炭素(CO2)の量がゼロになる
社会の実現を目指し、2009年度から複数の地域で大規模実験に乗り出す。

　水素を家庭で利用するためにパイプラインで集合住宅に送ったり、燃料電池車向けに
高速道路に水素ステーションを設置したりするのが柱だ。
必要な予算を09年度補正予算案に盛り込む。

　水素は燃やしてもCO2を排出しないため、次世代エネルギーとして期待されている。
日本は温暖化ガス排出量を2050年に現状比60―80％減らす計画で、実験を通じて
水素の活用に向けた課題を探る。

大気汚染はかえって植物の温暖化防止力を高める、英研究
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2597059/4082740

ばい煙やスモッグに覆われた空をきれいにすると、植物の二酸化炭素（CO2）
吸収力が極端に抑制され、地球温暖化の防止効果が減じる可能性がある――。
23日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」にこのような研究結果が発表された。
　
植物、特に熱帯林は、人類が排出する全CO2の実に4分の1を吸収し、
気候変動を抑制する極めて重要な役割を果たしている。

一般的には、大気汚染が進むと太陽光線が空気中の粒子状汚染物質に遮られ、いわゆる
グローバル・ディミング（global dimming、地球暗化）によって植物は光合成ができなくなる
ことから、温暖化防止プロセスが阻害されると考えられている。

ところが、英ウォリングフォード（Wallingford）の
英国生態学水文学センター（Centre for Ecology and Hydrology）が発表した論文によれば、
正しくはその「逆」の作用が起こるという。

■汚染のひどい時期に植物の生産性が向上

「驚くべきことに、大気汚染が原因で、1960−1999年の間に植物の生産性が約25％向上したと
見られる」と、同センターの研究員で研究を主導したリナ・メルカド（Lina Mercado）博士。
これは、土壌に蓄えられるCO2の量が10％増加した計算になるという。

グローバル・ディミングは、特に1950年代から1980年代にかけて顕著に見られたが、
研究によればこの時期の植物の成長は非常によかったという。

前月に発表された研究結果によると、グローバル・ディミングは現在も、
欧州を除く世界各地で観測されている。

>>164 の続き

■なぜ「日陰」の状態でも光合成が促進されるのか

グローバル・ディミングはなぜ植物の生育を促進するのか。
その答えは、粒子状の大気汚染物質が光を反射する点にある。　

大気汚染がひどいと植物が受ける直射日光は減る一方、雲や汚染物質は日光を乱反射させ、
完全に日陰に隠れている小さな葉にも光が行き届くことになる。

この「拡散放射」現象そのものはすでによく知られているが、
現象が植物のCO2吸収力に及ぼす影響を地球規模で調査した研究は、今回が初めてだという。

「人々の健康のため、われわれは大気を浄化し続ける必要がある。だが、空気をきれいに
すればするほど、CO2排出量を削減して気候変動を抑制するという課題は難しくなる」と、
論文の共同執筆者のピーター・コックス（Peter Cox）英エクセター大学（University of Exeter）教授は
ジレンマを指摘した。(c)AFP/Marlowe Hood

国際帝石、エリーパワーに資本参加/リチウムイオン電池量産加速へ
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904753/


　住宅や電気自動車向け大型リチウムイオン電池の量産化を目指すエリーパワー（東京都千代田区）に、
日本最大の油田開発会社である国際石油開発帝石（東京都港区）が資本参加することが二十七日分かった。
出資額は二十億円。エリーパワーは四月末に国際帝石を含め七十億円の増資を完了する予定で、資本金は
一気に五倍近い約九十億円に増強される。資本増強により、リチウムイオン電池の量産とともに株式の
早期上場を目指す。

　国際帝石は石油・天然ガス開発が主力で、新エネルギー産業への本格進出は初めて。エリーパワーの
第三位の大株主となることで、太陽光発電など自然エネルギーを含めた総合エネルギー企業として事業展開
を図る。非常勤役員の派遣も検討する。

　エリーパワーには新たに国際帝石のほか、ＬＰガス販売のミツウロコ（東京都中央区）や、ベンチャー
キャピタル（ＶＣ）最大手のジャフコ（東京都千代田区）、横浜銀行系の横浜キャピタル（横浜市西区）
なども資本参加する予定。既存株主も大和ハウスグループが二十五億円、シャープは十億円を増資する。

　エリーパワーは川崎市川崎区水江町の臨海部に年間二十万セル（個）を生産する工場建設を計画しており、
増資分は工場の建設資金約四十億円に充当する。一〇年春までに完成、稼働させる予定。その後の第二期
工事では百万セルの生産を計画している。

　ＶＣの投資を受けるのも初めて。エリーパワーは「リチウムイオン電池の量産を目指す環境関連ベン
チャー企業としての将来性が高く評価された」としており、早期に株式を上場させる考えだ。

ＣＯＰ１５：日本のけん引を期待　開催地デンマークの気候変動・エネルギー相会見
http://mainichi.jp/select/world/news/20090428ddm007030046000c.html

　デンマークのコニー・ヘデゴー気候変動・エネルギー相は毎日新聞などと会見し、「我が国同様、
日本は極めてエネルギー効率の高い国で、自動車製造など産業面で欧米に先んじている。今のような
経済危機の時こそ、気候変動対策をけん引できる国だ」と日本の役割を高く評価した。

　デンマークは今年１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の主催国。
ヘデゴー氏は日本の環境相や産業界の代表と話し合うため５月中旬に来日する。同氏は、今月２４日
までシラクサで開かれた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合に出席した際に会見に応じた。

　ＣＯＰ１５での結論が期待される温室効果ガスの削減目標については、欧州連合（ＥＵ）が
「２０２０年までに９０年比で２０％以上の削減」を中期目標として表明している。消極的な日米に
ついてヘデゴー氏は「（日本の環境省と産業界の）対立はどの国にもあること」とした上で、
「グリーンビジネスを前向きにとらえる日本の財界と政府は野心的な数値を打ち出してくると思う」
と述べた。

　米国については「オバマ大統領が近く前向きな目標値を表明するだろう」と語り、「米国の積極
姿勢を機にガス削減の動きが一気に広がるだろう」と期待した。

日本流で風を制す
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090429/scn0904290335000-n1.htm

　ニシン漁が盛んだった北海道北西部の苫前（とままえ）町は、冬に強い風が吹く。「やん衆」と呼ばれる漁師た
ちは望郷の思いを「津軽凧（たこ）」に託して空高く揚げたことでも知られる。「その風を発電に利用できないか」
という発想が生まれたのも当然だった。

　風力発電は、風がプロペラのような羽根車のついた風車を回転させることにより、連動するタービン発電機を回
して電力を得る。電気エネルギーへの変換効率は４０％と高い。

　苫前町の計画では、町営の風力発電施設に平成１０年から３年間で３基の風力発電機を導入し、計２２００キロ
ワットと約１２００世帯分の電力量を供給するはずだった。しかし、始動にさいして、必ずしも順調にはいかな
かった。

　「国によって風の質が異なっていたのです」。同町の電気主任技術者の高田和彦・新エネルギー係長はこう振り
返った。

　風力発電の先進国であるデンマークから輸入したため、発電機には比較的安定したデンマークの風に合わせて、
風車の向きを変えるなど効率よく稼働させるソフトが組み込まれていたのだ。

　だから、雪交じりの強風が舞う苫前町の冬の風にはなすすべがない。高田さんらはプログラムを変更して調整し
ようとしたものの、メーカー側が封印している「ブラックボックス」も装置内部のあちこちにあった。手探りの奮
闘は続き、ようやく順調に動き始めたときは１年半が過ぎていた。

　現在では民間の風力発電施設も加わり、計４２基で５万２８００キロワットと大規模な発電量の施設に成長して
いる。地域の気候や地形が直接に影響する風は、実に気ままで手のかかる相手だったのだ。（一部抜粋）

マイアミ市、２億ドルの「スマートグリッド」構想
http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/gen25-255.html


　米フロリダ州マイアミ市長は米国の各都市の電力系統、および７億ドルの州全体の投資の基盤ともなる、
「エネルギー・スマート・マイアミ」を開始する為、地元の電力会社など関連各社に協賛するとし、今後２年間、
送電網とＩＴ（情報技術）を融合した次世代送電網「スマート・グリッド」と呼ばれる新技術と再生可能エネル
ギーへ２億ドルの投資を支援する為のエネルギー構想を発表した。

　この構想は、国内最大規模の「スマート・グリッド」技術の導入が可能であり、その中心は、マイアミ地域の
全家庭とビジネス街への１００万件以上の「スマート・グリッド」で利用される電力計「スマート・メーター」
の導入となっている。

　この「エネルギー・スマート・マイアミ」構想で、地域住民に電力の消費や保存の点で多くの選択を与え、
電力の節約を援助し、あらゆる技術により電気の効率的な管理が出来るという。次世代送電網「スマートグリッド」
の技術研究については、米政府が2011年から始める実証実験に、日本からも官民を含め、参加を検討している。

極のウィルキンス棚氷、氷山への分解が進行 温暖化の影響
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2597662/4088276

欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）は28日、
南極半島（Antarctic Peninsula）から分離したウィルキンス棚氷（Wilkins Ice Shelf）が
氷山として分解しつつあると発表した。

ESAによると、ESAの環境監視衛星「エンビサット（ENVISAT）」とドイツ航空宇宙センター
（German Aerospace Centre）の地球観測衛星「TerraSAR-X」が撮影した写真には、
ウィルキンス棚氷の北端が分解して複数の氷山が発生している様子がとらえられているという。

こうした現象は24日に始まり、今後さらに数週間続くと見られている。
これはウィルキンス棚氷が不安定になってきていることを示しており、
北端では少なくとも15年前から脆弱（ぜいじゃく）化が進んでいるという。

ウィルキンス棚氷はかつては面積が約1万6000平方キロに及んでいたが、1990年代に入って
後退を始め、前年5月までには、南極半島のシャルコー島（Charcot Island）および
ラタディー島（Latady Island）とは細い氷橋でかろうじてつながっている状態にまでなった。

しかしこの氷橋も、今月5日には途切れていることが確認された。
ウィルキンス棚氷の南極半島からの分離は、この20年間にわたって続いてきた南極大陸の
棚氷の溶解や後退のなかでも最大の事件と位置づけられる。

英南極調査所（British Antarctic Survey、BAS）のデービッド・ボーガン（David Vaughan）氏は、
「南極半島の温暖化の結果であることは疑いの余地がない。この地域の温暖化は、南半球の
なかでも最も急速に進んでいる」と指摘した。　
　
南極半島の気温は、過去50年で地球平均を約6倍も上回る2.5度も上昇したとの統計もある。

高効率の小型風車を開発 九大教授、中国でも活用
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009043001000077.html

　九州大応用力学研究所の大屋裕二教授（風工学）が、風車の周囲に特殊なカバーを付けること
で、風車の大きさが同じでも発電能力が２−５倍になる小型の風力発電機を開発した。中国の砂
漠化防止プロジェクトで活用されたり、福岡市が導入を予定するなど注目を集めている。

　大屋教授によると、帽子のつばの様な形をしたカバーが風の流れを乱し、渦を発生させて風車
の後方の気圧を下げることで、より強い風が風車に流れ込むようになる。風を集めて発電効率を
高めるため「風レンズ風車」と名付けた。

　建物や橋などに余計な負荷を与える渦をいかに抑えるかを研究してきたが、今までにない風車
を作ろうとした結果、厄介者の渦をあえて利用する方法を思い付いた。

　風車の羽根１枚の長さが約１メートルと小型のものでも、平均風速が４−５メートルあれば
一般家庭の年間使用電力量をまかなえるといい、大屋教授は「風が強くなかったり、スペースが
ない場所でも使用でき、風力発電普及の可能性が広がる」と話す。大型の風車への応用も検討し
ているという。

　小型で運搬に便利な点に注目した中国の清華大は２００６年から、交通網が未整備な中国西北
部の砂漠地帯のかんがいに利用。６基の風車で発電して地下水をくみ上げ、緑を育てている。福
岡市も０９年度に２基を市の施設に設置する予定で「将来的には分散型の電源として離島でも活
用したい」と期待をかける。

北海道電力５７年ぶり赤字　純損失２４１億円　燃料費かさむ
原油高騰分約２９０億円　蒸気発生器など修繕費２５０億円　燃料調整費は４００億円　
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/162043.html


　北海道電力は２８日、２００９年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比４・７％増の
５９４５億５９００万円と増収だったが、経常損益は前期の３３０億５６００万円の黒字から
３１４億８２００万円の赤字に転落。純損益も前期の１７５億３２００万円の黒字から
２４１億６００万円の赤字となった。北電の赤字決算は、創業初年度の１９５２年３月期
（単独決算）以来、５７年ぶり。

　販売電力量は、オール電化住宅の普及などがあったものの、景気悪化に伴う産業用需要の
減退や暖冬による暖房需要の減少で前期比１・９％減の３１８億３９００万キロワット時だった。
ただ原油高騰分などを料金に自動的に反映させる燃料費調整制度の影響で約４００億円の増収
効果があり、売上高は増えた。

　一方、燃料費は、原油高騰分（約２９０億円）に加え、泊原発の蒸気発生器補修工事に伴う
定期検査期間の延長や、渇水による水力発電量の低下もあり、前期より約６１０億円も増加。
蒸気発生器補修工事などの修繕費も前期より約２５０億円増えた。

　この結果、経常費用が前期より９５０億円以上増え、経常赤字に転落した。

　赤字決算を受け、北電は取締役の賞与を不支給とする一方、原価変動調整積立金などの剰余金を
取り崩し、年６０円の配当を維持する。役員賞与不支給は７５年３月期の下期分以来、３４年ぶり。

　１０年３月期は、泊原発３号機の運転開始などで燃料費が減少する見通しで、売上高５４７０億円、
経常利益１２０億円、純利益６０億円の黒字転換を見込んでいる。

気温上昇２度以内に黄信号 ＣＯ２排出量、既に３分の１
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000698.html

　産業革命前に比べて気温上昇を２度程度にとどめるには、世界で２０００年から５０年までに排出でき
る二酸化炭素（ＣＯ２）の量は１兆トンだが、この９年間に既にその３分の１を排出してしまったとする
研究結果を、欧州の研究チームが３０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

　地球温暖化防止のために、強力な排出削減策が必要ということをあらためて示す結果。

　ドイツのポツダム気候影響研究所などは、温室効果ガスや汚染物質の影響と、それによる地球の気候変
化を組み込んだコンピューターモデルで解析。５０年間の排出量が１兆トンだと気温上昇が２度を超える
可能性は２５％、１・４兆トンだと５０％に上昇すると判明した。

　英オックスフォード大などのチームは、１７５０年から２５００年までの７５０年間で解析。３・７兆
トンが排出されると気温が２度上がるとみられるが、３分の１の期間が経過した２００８年までに、既に
半分を排出していると指摘した。

　両チームは「２０５０年までに１９９０年比で温室効果ガスの排出を５０％以上削減する必要があり、
早急な取り組みが必要だ。これ以上待つと多大なコストがかかることになる」としている。

ブーム再び？太陽熱温水器　助成で販売上向き、新製品続々
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904300018a.nwc

期待がふくらむ太陽熱温水器

　かつて一大ブームを巻き起こした太陽熱温水器が“復権”の兆しを見せている。多くの自治体が設置費用
の補助制度の導入に乗り出したことを受けて販売台数はじわりと増加、“対オール電化”でガス会社が陣営
に加わったことも追い風に、温水器メーカーは新製品の投入などを通じて需要の取り込みをはかる。助成
制度などを起爆剤に「ブーム再来」となるか−。

　◆５０万円以下で割安

　太陽熱温水器は集熱器（ソーラーパネル）で集めた太陽熱で集熱器内の水を温める仕組み。太陽熱温水
器は１９７０〜８０年代に石油危機を背景に急速に普及、第２次石油危機後の８０年には年間設置実績が
８０万台を超えた。

　その後、原油価格の低下や悪質な訪問販売によるイメージの悪化から減少傾向にあったが、２００８年
は前年比で４年ぶりに増加した。地球温暖化対策などで自然エネルギーの活用が求められるなか、自治体
で太陽熱温水器の設置費用を補助する制度の導入が相次いだことが主因だ。

　同じ自然エネルギーでも太陽光発電は導入費用が２００万円程度なのに対して、太陽熱温水器は３０万
〜５０万円程度と割安。これに自治体の補助が加わることで一層、負担が軽減される。

　業界団体の「ソーラーシステム振興協会」（東京都中央区）によると、０８年度までに８０以上の自治
体が助成制度を導入。４月からは東京都が太陽熱温水器の設置費用を１０万円程度補助する制度を開始す
るなど、０９年度には導入自治体が１００を超えるとみられている。

　ただ、普及に向けた課題も少なくない。まずは、太陽光発電がさまざまな用途に使える電気をつくるの
に対し、太陽熱温水器は給湯などに限られるという“使い勝手”の悪さだ。また、天候次第という自然エネ
ルギー特有の不安定さも需要拡大を阻む要因になりかねない。

小田原市　新エネルギー導入に補助
住宅用太陽光発電、風力発電、低公害車が対象
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2009_2/05_02/odaw_top2.html

　環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用を促進しようと、小田原市は今年度から住宅用太陽光発電システム
や小規模風力発電施設、低公害車（電気自動車、天然ガス自動車）など、新エネルギー施設の導入費用に補助金を
支給することを決定、４月１日から『地球温暖化対策推進事業費補助金』として申請を受け付けている。新エネル
ギーの導入については、国や県も補助金制度を設けていることから今後、導入件数の大幅な増加が予想されている。

　住宅用太陽光発電の導入に対して市では、１ｋｗあたり２万円（上限６万円）を補助。これに県の補助（１ｋｗ
あたり３.５万円、上限１２万円）と国からの補助（１ｋｗあたり７万円、上限６９.９３万円）をあわせれば、
１ｋｗあたり１２万５千円を受給できる。対象は新築だけでなく、既存の住宅への設置も含まれる。市では補助の
条件として「設置後５年以上所有し、継続使用すること」や「未使用品であること（中古品は対象外）」などを定
めている。市担当課によれば４月２７日時点ですでに約２０世帯の応募が寄せられている。住宅用太陽光発電につ
いては、この２月に二階俊博経済産業相が「太陽光発電で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、従来の２倍
程度まで引き上げる新制度を導入する」と表明し、遅くとも２０１０年までに実施すると語ったことで注目が集
まっている。また国ではエコキュートの導入にも１台当たり４万１千円の補助を設けており、太陽光発電とあわせ
て省エネとＣＯ２排出量削減を促進していく。

原発の温室効果ガス　政府資料で初めて明らかに
運輸・郵便部門に迫る、年間８２万トン（一部原発のデータ含まず）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-30/2009043001_01_1.html

　日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約８２万トンの
温室効果ガス（ＣＯ２とフロン）が出ていることが、経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・
公表制度」（２００６、０７年度）の集計データから分かりました。このデータは本紙が情報公開を請求して
入手したもの。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。

　政府・財界は「原発は世界に貢献。ＣＯ２ゼロ」などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設し
ようとしていますが、それが、事実に反することが明らかになりました。
　原子力関係の施設は、核燃料製造や使用済み核燃料の処理、保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費
をともないます。
　原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約１０万９千トン。公開資料に北海道電力、関西
電力の各原発と東京電力福島第２原発の排出データはありません。これらを除く商業用原発の排出量の合計は
約２８万トンでした。
　このほか福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が約４万トン。運転停止中にもかかわらず、原子炉冷却用
のナトリウムを固まらないように加熱するため、大量の電気使用にともなうＣＯ２の排出源となってきました。
　核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など４社あわせて約２４万トン。もっとも多かったのは青森県
六ケ所村にある日本原燃の核燃料製造施設（ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理）。関連施設の運転にともない、
約２２万トン（０７年度）を排出していました。
　茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約３０万トン排出していました。
　原発や核燃料製造施設などの温室効果ガスの排出量を合計すると８２万トンになります。（表）
　電力会社などは、さきに横浜市で開かれた日本原子力産業協会の年次総会で、「ＣＯ２ゼロ」と原発を持ち
上げましたが、実態は大違い。業種別でみても、運輸・郵便部門の事業所（約９０万トン）に迫る排出源と
なっています。

太陽電池生かす「直流」　直流給電住宅〜パナソニック電工、シャープ、東北大学大学院
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090428/193297/

　景気対策と環境対策を結びつけ、日米で推進されるグリーンニューディール政策。日本では太陽光発電の
普及が柱になると見られている。補助金の導入など政府の支援により、一般の住宅でも設置が増えそうだ。

消費電力が低い機器に

　そこで浮上してくるのが「直流」というキーワードだ。電力会社から供給され、多くの家電製品で利用し
ている電力は交流。そして、太陽電池が生み出す電力は直流である。この直流電力をそのまま利用できるよ
うにする家庭用システムの開発が進んでいる。

　その1つが、パナソニック電工が開発する「AC（交流）/DC（直流）ハイブリッド配線システム」だ。
交流と直流の2系統で電気機器に電力を供給する。従来の交流用に加え、直流用の分電盤と配線を併用する
のが最大の違いである。交流用の分電盤が冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどに電力を供給するのは従来と変わ
らない。一方、太陽電池が生む直流電力は、専用の分電盤からLED（発光ダイオード）照明や火災報知器、
防犯機器など、比較的、消費電力が小さい機器へと供給される。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090428/193297/zu1.jpg

　現在の太陽光発電システムは直流を交流に変換して使っている。それをわざわざ2系統に分けて直流のま
ま利用しようとするのは、電力の利用効率が高まり、省エネにつながるからだ。

家庭用燃料電池 普及への動き
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015703591000.html

　地球環境に優しい次世代エネルギーと期待される燃料電池を家庭に普及させようと、
都市ガス各社が燃料のガス料金を割り引く制度を導入し始めています。

　家庭用の燃料電池は、ガスや灯油に含まれる水素を大気中の酸素と反応させて発電
するもので、都市ガス会社や石油会社などが5月から本格的に発売します。

　これにあわせて、東京ガスが4月から燃料電池を設置した家庭のガス料金を割り引く
制度を導入し、名古屋の東邦ガスも、5月から導入します。

　これにより、標準的な家庭の電気とガスの料金は年間で20％程度、およそ6万円
節約できるということです。

　都市ガスと石油の各社では、家庭用燃料電池の販売を今年度5000台以上と見込んで
いますが、1台当たり300万円以上と高価なため、国も今年度から燃料電池を設置する
家庭に最大140万円を補助し、普及を後押しすることにしています。

電力６社が純損失　燃料高騰、景気後退で需要落ち込む
http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY200904300267.html

　電力10社の09年3月期決算は、全社が増収になったが、純損益は6社が赤字だった。
電力料金に上乗せし切れなかった燃料費負担に加え、産業向け電力需要の落ち込みが響いた。
また、9社が二酸化炭素(CO2)排出枠の購入代計1001億円を初めて、損益上マイナスになる
費用として計上した。

　増収になったのは燃料費の高騰に伴い電気料金が上がったため。だが、販売電力量は
全社が前年より減少。とくに大口電力は景気後退による鉄鋼や自動車、化学などの大幅な
減産が響き、10社計で前年比5.9％減とこれまでで最大の落ち込みになった。

　赤字の6社は、発電コストが安い原子力発電所の稼働率が4〜7割台にとどまった。
補修や点検のためという。その分、燃料代が高騰した火力発電で肩代わりしたのが、
業績の足を引っ張った。

　黒字4社のうち北陸、四国、九州の3電力は、原発稼働率が8〜9割と比較的高かった。
沖縄電力は10社の中で唯一、大口電力販売量が増加。雨が少なく、海水淡水化設備の稼働率が
上がったのが大きく、黒字になった。

　CO2排出枠の購入費は、10社の純損益の合計額(1154億円の赤字)に匹敵する規模。
関西電力などはすでに料金への上乗せを実施し、東京電力も今後検討する。
電力業界は08〜12年度に発電量あたりのCO2排出量を90年度に比べて約20％減らす計画。
原発の新設や発電効率の向上だけでは達成できないため、排出枠を買っている。

　これまでは資産に計上していたため、損益への影響はなかった。しかし、昨秋にCO2排出枠に
ついての会計規則が決まったため、償却費を計上した。ただ、方法は会社ごとにばらついている。

風力発電機：新たに６基運転開始　２４日に完成記念フェスタ−−平生・大星山　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090501ddlk35040574000c.html

　平生町の大星山（標高４３８メートル）で新たに風力発電機６基が運転を開始した。総発電量は約６３００世
帯分に相当し、すべて中国電力に販売される。６基は既存の１機と同型で、柱の長さ６５メートル、羽根の長さ
３５メートル。全７基が尾根沿いの約２キロに並んで風車を回している。

　０４年に風車メーカーが山頂に１基を建て、採算ベースに乗ることを実証。全国で風力発電所の立地開発を手
がける日本風力開発（東京都港区）が進出し、子会社の平生風力開発が運営する。当初は０８年秋に完成の計画
だったが、完成前に高層ビル並みの建築基準の適用が導入され、許認可が遅れた。１月から試運転を始め、４月
２４日に工事が完了した。

　町は５月２４日、大星山で完成記念の「風緑（ふうりょく）フェスタ」を開く。新緑を楽しみ、山頂の眺望を
知ってもらおうと企画。登山する「歩け歩け大会」や山頂での大声コンテスト、風車が並ぶ尾根沿いを約６キロ
走るロードレースなどがある。風車が登場した０４年以降、山頂を訪れる人が年間約２万人に増えたという。

米エネルギー省の研究所、電気自動車向けのスマート充電技術を開発
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090501-OYT8T00747.htm

　電気自動車のインパクトを考えるときによく言われる疑問がある。今日の老朽化した電力供給網は、電力
を大量に消費するバッテリを搭載した電気自動車が数百万台もの規模に増加したとき、対応できるのだろう
かということだ。

　米エネルギー省のパシフィックノースウェスト国立研究所（PNNL）は米国時間4月30日、車の充電に特
化した充電制御技術「Smart Charger Controller」を開発したことを発表した。オフピーク時に利用する
ことで、安価に電力を購入でき、電力供給網への負荷を緩和するという。

　2011年には、プラグインで充電するタイプの電気自動車が数多く登場する見込み。これら最新の電気自
動車は、燃料効率を改善するはずだ。しかし、夕方6時などのピーク時に、多くの運転手が自分の電気自動
車を充電する場合、高い需要に応じるため電力設備に大きな負荷がかかることになるだろう。

　PNNLのSmart Charger Controllerによって、他のスマート充電器と同様に、車の所有者は充電を予約で
きる。これにより、たとえば、障害の際に深夜2時に充電を再開するように予約するようなこともできる。
電気料金が時間帯により異なる場合、Smart Charger Controllerは無線ネットワーク規格のZigbeeを利用
して価格情報を入手し、最も価格が安い時間に充電する。

　PNNLの技術者、Michael Kintner-Meyer氏は声明で、スマート充電技術を利用することで、車の所有者
は年間150ドル節約できるだろうと述べている。

　研究者らは、スマート充電技術がない場合、電力事業者は電気自動車からの電力需要急増を満たすため、
さらに多くの発電所を建設することが必要になるだろうと予想している。General Motorsは、2010年後半
にショールームでの展示が予定されている電気自動車「Chevy Volt」の一部として、スマート充電技術の
準備を進めている。

　PNNLの関係者によると、PNNLはSmart Charger Controllerを企業向けにライセンスする可能性を探っ
ているという。

東電など「日本版スマートグリッド」実証実験
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090501/env0905012242000-n1.htm

　太陽光発電の大量導入時代に合わせ、東京電力が東京工業大学、東芝、日立製作所などと共同で、次世代送電
システム「日本版スマートグリッド」（賢い電力網）構築に向けた実証実験を東工大キャンパスで平成２２年度
から始める。太陽光発電は発電量が一定ではないうえ、余剰電力を売って電力会社の送電線網に大量に送ると周
波数が変動して電気製品が使えなくなる可能性がある。実証実験では送電線網への影響を最小限にとどめる方法
や、電力を有効利用する制御機器の開発を目指す。こうした実験は国内では初めてとなる。

　実証実験では、実際の家庭生活を想定。東工大キャンパス内に家庭用の太陽光パネルを設置して、冷蔵庫など
の一般的な家電製品や電気自動車、ヒートポンプ式給湯器に利用する一方、余った電力については蓄電池にため
たり、電力会社に実際に売ったりする。
　そのうえで、電力の売り買いの状況をコンピューターで把握し、コンピューター内にシミュレートした送電線
網への影響を分析。送電線網に影響を与えず、太陽光発電を有効利用できる売電の時間帯や電気自動車への充電
時間帯などを検証する。

　実験には東芝や日立製作所、東芝三菱電機産業システム、富士電機システムズ、明電舎、伊藤忠商事、関電工
の参加が決まっており、さらに増える可能性もある。実験期間は３年間の予定。
　太陽光や風力発電などの自然エネルギーは発電量が天候に左右され、一定ではない。このため、自然エネル
ギーを大量に導入するには、発電量に応じて家庭や工場などの電力使用量を増減させることができるスマート
グリッドの構築が不可欠とされており、今回の実験を通じて実現につなげたい考えだ。

インドネシアでの地熱発電所が続々と完工　インドネシア2020年までに6000ＭＷを目標
http://www.news1st.jp/index.php?s=28&item=567

　世界最大の地熱エネルギーを保有するインドネシアで、当社が土木・据え付け込み一括工事請負（フルターンキー）
で受注した地熱発電所が相次いで完成しています。2009年2月にラヘンドン地熱発電所3号機（北スラウェジ州、発電
容量：20ＭＷ）ならびにワヤン・ウィンド地熱発電所2号機（西ジャワ州、発電容量：117ＭＷ*）が契約納期までに
完工し、稼働を開始しています。(*2009年4月時点における単機の地熱発電設備としては世界最大級の発電容量を持つ)

　円借款が供与され、当社がインドネシア国営電力会社（PT.PLN (Persero)：ＰＬＮ社）向けに受注したラヘンドン地
熱発電所3号機の完工式が4月15日に行われました。来賓として鉱業エネルギー大臣、PLN総裁、地熱蒸気を供給する
PT.Pertamina(Persero)総裁、北スラウェシ州知事、日本大使館参事官、JICA関係者らが参列、近隣からも多くの方が
訪れ、500名近い人々が集まりました。式は2007年に同じく当社がフルターンキーで受注し、完工済みの2号機（発電
容量：20ＭＷ）と合わせて実施され、完工記念碑の建立、来賓からのスピーチ、地鎮祭および地熱の蒸気を利用した
セレモニーが執り行われました。大臣やPLN総裁からは、同州における電力の安定供給、今後の地熱発電開発に期待す
るコメントが述べられました。

　インドネシアに潜在する地熱の総発電設備容量は27,000ＭＷに及ぶと言われており、これまでに1200ＭＷ弱の電源
が開発されてきました。今後のさらなる再生可能エネルギーの有効利用のため同政府は地熱発電の開発を進め2020年
までに6000ＭＷを目標とする計画を発表しています。同国において1990年代半ばより６案件・8基（合計発電容量：
約500ＭＷ）のプロジェクトに携わってきた当社は、今後も開発協力が期待されています。

間違いだらけの“電気自動車”報道！ トヨタとホンダが本格参入しない本当の理由
http://diamond.jp/series/analysis/10078/

政府、米の次世代電力網整備を支援　太陽光発電所を建設、実験
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090502AT3S0101I01052009.html

　政府は米国の次世代電力網の整備を支援する。ニューメキシコ州に20億―30億円をかけて太陽光発電所を
つくり、「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の大規模な実証実験をする。オバマ政権は環境政策
「グリーン・ニューディール」で、老朽化が目立つ電力網の更新を重点に掲げており、関連技術に強みを持つ
日本が協力する。日本企業の進出を後押しする狙いもある。
　1日から訪米中の二階俊博経済産業相がニューメキシコ州のリチャードソン知事やチュー・エネルギー長官
と次世代電力網の普及に向けた協力でそれぞれ合意する。

山の残材を“通貨”に 高知・仁淀川町
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050201000078.html

　間伐で残った木を集めて地域通貨を手に入れよう−。山地が９割を占める高知県仁淀川町で、森林保全
と地域振興を目指したユニークな取り組みが進んでいる。

　通貨と交換できるのは、市場に出すことができない曲がった木や、根元部分。これまでは伐採後にその
まま放置され、樹木の生育を妨げる要因になっていた。

　これらの“余り物”をガスタービンによる発電の燃料に利用しようと、町は森林ボランティアを育成する
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「土佐の森・救援隊」と協力。２００７年、１トンを発電施設に持ち
込めば現金３０００円と、町内の約１６０店舗で使うことができる地域通貨券「エコツリー」３０００円
分を支給する仕組みを作った。

　合言葉は「残材で晩酌を」。「資源が無駄にならず、小遣い稼ぎにもなる」と評判を呼び、今では月に
約２０万円分の収入を得る人もいるという。

　会社勤めの傍ら、約３０年間山の手入れを続けている同町の左京憲昌さん（６０）は「山は地域の貴重
な財産。自分たちの手で生かしていきたい」。同法人の中嶋健造事務局長（４７）も「残材を運び出す作
業は比較的簡単で、素人でもできる」と、林業の担い手育成に期待している。

米国　プラグインハイブリッド型のスクールバス開発に１０００万ドルを支援
http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/ene33-248.html

　米オバマ政権による次世代電気自動車発展の公約の一環として、米国エネルギー省は１７日、全米での量
産を目標とした、プラグインハイブリッド車の実演や検査を行うプロジェクトを発表した。今回のプロジェ
クトは、プラグインハイブリッド型のスクールバス開発、検査、展開を目的としたもので、１０００万ドル
の支援をおこなう。

　プラグインハイブリッド型のスクールバス開発は、石油の消費や温室効果ガスの排出を抑え、米国のエネ
ルギー自給率の向上に重要な役目を果たすことにもなり、オバマ政権の２０１５年までに１００万台のプラ
グインハイブリッド車を市場に送り出すという目標にも貢献することなる。

プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）
　家庭用電源（プラグ）からの充電に対応した電気自動車。ハイブリッド車は、電気によるモーター走行と
ガソリンによるエンジン走行を、走行条件によって自動的に切り替えている。プラグイン方式の場合は、電
気モーターだけで走れる距離を大幅に増やしたもので、バッテリーが切れても普通のハイブリッドカーとし
て走行できる。

【日本の未来を考える】東京大・大学院教授　伊藤元重　ガス排出減には「炭素税」
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905020099a.nwc

　景気対策の手段として、休日の高速道路料金が大幅に割り引かれる。これによって高速道路を利用した
家族ドライブなどが増えれば、近隣の観光地などの売り上げアップにつながるという狙いのようだ。

　こうした政府の対策について、素朴な疑問を持っている人は少なくない。一方では温暖化ガス排出抑制を
支援するような政策を景気対策の前面に出しながら、他方でなぜ温暖化ガス排出を拡大するような高速道路
料金引き下げをするのだろうか、という疑問だ。景気対策と環境対策は別の問題であり、景気が回復したら
また高速道路料金を引き上げればよい、と割り切った見方もあるかもしれないが、それならなぜ現在の景気
対策でことさらに環境対策を強調するのかも分かりにくい。

　今回の政府のちぐはぐな政策の背景を探ってみると、環境政策についての本質的な問題に突き当たって
しまう。すなわち、政府や産業界の目標設定と自己努力だけで温暖化ガスの排出削減という難しい目標を
本当に達成できるのかという点だ。企業現場などで涙ぐましい省エネの努力が行われている一方で、多くの
消費者がガソリンがぶ飲みの自動車を走らせている。はたしてどれだけの消費者が、日々の生活の中で、
温暖化ガスを排出することの危険を意識しているのだろうか。

　考えてみれば、計画と管理で温暖化ガス排出抑制がうまくいくのであれば、計画経済に基づく社会主義経済
はもう少しうまく運営されたはずだ。世界のあちこちでの社会主義経済の破綻（はたん）は、計画や管理だけで
経済を好ましい方向に持っていくことが不可能に近いことを証明している。人間はインセンティブによって
動かされる存在であり、管理や規制や説得だけで動くわけではない。ガソリン価格が安ければ、ガソリン
がぶ飲みの自動車に乗るだろうし、企業だって省エネのための努力に本当の意味で真剣に取り組むとは
かぎらない。都市の姿も省エネとはほど遠い姿になってしまう。

>>188 続き

　今の日本が取り組んでいる目標設定、企業の自主努力、社会的な啓蒙（けいもう）活動などが重要でないと
言っているわけではない。そうした非市場的な手法も必要だ。ただ、最後は、すべての国民や企業が温暖化
ガス排出の費用を身をもって感じ、それが経済行動に反映されなくてはいけない。

　結局、温暖化ガス削減のための市場的手法を導入することなしに、温暖化ガスの削減は難しい。市場的手法
とは、すべての国民に温暖化ガス排出の社会的費用を実感してもらうために、炭素燃料の料金を引き上げる
ことである。もっとも分かりやすいのは炭素燃料に税金をかける炭素税という手法である。温暖化ガスの排出の
枠を取引する排出量取引も、市場的な手法の範疇（はんちゅう）に入れることができる。

　かりに炭素税が導入されて、ガソリンや電力料金などが高くなったら国民はどう反応するだろうか。燃費の
よい自動車に乗るか、鉄道などの公共交通機関をもっと利用しようとするだろう。住宅や家電製品でも、
省エネタイプがもっと売れるようになるだろう。そして企業も存亡をかけて省エネに取り組むことだろう。そろそろ、
こうした市場的手法の本格的な導入を検討したらどうだろうか。日本は市場経済国家なのだから。

黒部市、バイオマス発電開始へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20090503-OYT8T00125.htm

建設、運営は民間委託

　黒部市は、下水処理で出た泥を使ったバイオマス発電事業に取り組むことを決めた。既に、下水の泥の
エネルギー利用を促進する国交省の「民間活用型地球温暖化対策下水道事業」に全国で初めて採択されて
おり、２０１１年５月の稼働を目指している。

　バイオマス発電事業では、建設や運営を民間委託する「ＰＦＩ方式」を、同市としては初めて導入。
黒部浄化センター内に発電設備などを作り、下水処理で出た泥や、家庭から出た生ゴミを集めてメタンガ
スを発生させ、電力を生み出す。年間の発電量は３９万キロ・ワット時になる予定で、電力は同センター
内で使用する。

　また、発電に使った後の泥を乾燥させ、電力会社に燃料として販売。バイオマス発電では二酸化炭素
（ＣＯ２）がほとんど排出されない上、泥を乾燥させることで下水処理で出た泥の量を約７０％削減できる。

　建設や運営は、荏原エンジニアリングサービス（東京都大田区）などが出資して設立した「黒部Ｅサー
ビス」（黒部市）が担当。設備などの建設費用は１５億円で、うち７億３０００万円は国の補助金でまかなう。

浅虫温泉モデルに温泉熱をエネルギー資源へ　　青森
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/05/6440.html

　国内でも有数の温泉資源を誇る本県。その温泉をエネルギー資源として活用しようとする動きが本格化して
きた。県は青森市の浅虫温泉を事業モデルとし、４月に独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）」の補助事業に公募。温泉熱利用モデルの事業化を実現させ、将来的には県内各地に波及させた
い考えだ。

　環境省の温泉利用状況報告（２００８年３月末現在）によると、本県の温泉地数は１４５カ所で湧出（ゆう
しゅつ）量は１７４キロリットル分。ともに２年連続で全国四位となっている。

　県は０８年２月に「県地中熱利用推進ビジョン」を策定。この中で、温泉が融雪や暖房、農業ハウスなどの
熱源として一部利用されており、さらに有効利用が促進できると提言している。

　ビジョンの中では浅虫温泉を事業モデルに指定。浅虫の源泉温度は最高７８度で最低６３度、平均すると７
０度程度で、伏流水と混じり合うと約５６度となる。

　浅虫の温泉施設では、使い終わった温水を融雪などに一部再利用しているが、ほとんどは下水処理。また客
室の給湯には水道水を使用しているため、膨大な水道料金が発生している。ほかにも客室の給湯や暖房に使用
するボイラーの燃料費が高額になるという。事業は、熱交換器を活用することにより、水道料金と燃料費を削
減するのが目的。熱交換したお湯を給湯や暖房にいかそうというものだ。

　設備の導入普及により産業振興も見込めるほか、ボイラーの運転を抑えることで温室効果ガスの発生量も減
少できる。環境に配慮することは絶好の付加価値であり、温泉地や施設への観光客の入り込みが増える可能性
も秘める。温泉熱の利用は、さまざまな相乗効果が期待できるポテンシャルを持っている。

　県では、ＮＥＤＯの補助事業に応募。結果は６月にも発表されるが、採用されると今年度中に事業化調査を
実施する。１０年度には温泉熱利用のための設備を導入し、翌年度には導入結果などを広くＰＲする運び。さ
らには浅虫モデルが成功した場合、県内各地の温泉地に波及させていきたい考えだ。

ビールの発酵技術が生んだアサヒのバイオ燃料
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905030002a.nwc

　アサヒビールが将来、「エネルギー会社」になっているかもしれない。
　同社は通常よりも育成スピードが２倍速いサトウキビを使って「バイオエタノール」を大量生産する技術の
確立を急ぎ、来年度にも量産に乗り出す。

　実験は２２年３月末までの予定で、アサヒはこの成果を踏まえ、同年４月以降に量産設備を建設する方針だ。
実験を通じて、「不作のときは食糧を増やし、豊作のときはエタノールを増産するなどの柔軟な対応をとり、
農業従事者にとっても利益ある取り組みができることが分かった」（小原氏）と手応えを得ている。

１リットル３０円が目標

　課題はコスト。レギュラーガソリンの店頭価格は現在、１リットル当たり１１５円程度で、税金を除いた
実質コストは６０円超。アサヒのバイオエタノールは、実質コスト３０円を目標にしている。

　現在は実験用の小規模農作地とプラントを使うためガソリンより割高だが、小原氏は「２０００ヘクタール
以上の大規模農地で、新種サトウキビの栽培を進めれば、１リットル３０〜４０円も実現可能」と言い切る。
（一部抜粋）

東ガス、燃料電池をリース販売　家庭向け月額２万円で
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090504AT1D0104L03052009.html

　東京ガスは5月1日から販売予約の受け付けを始めた家庭用燃料電池で、月内にもリース販売を
導入する。同社の燃料電池は国が設ける補助金分を差し引いても一時払いで約200万円が必要。
リースで毎月2万円程度を支払う方式も追加して、製品の普及を図る。

　東ガスはパナソニック製と荏原バラード製の燃料電池を販売し、価格は1台346万5000円。
都市ガスを使って発電と給湯ができ、月々の光熱費が下がるのが利点となる一方、
政府が予定する最大140万円の補助金を利用しても初期負担は大きい。

ＣＯ2排出量、化学品も開示　三菱ケミカルが年内にも
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090504AT1D0300503052009.html

　三菱ケミカルホールディングスは、主要化学製品の製造で発生した二酸化炭素(CO2)の
量の開示を年内にも始める。試行が始まった｢カーボンフットプリント(CFP)制度｣に対応
するもので、電機や食品などの製造業が素材を購入する際にその製品がどれだけのCO2を
排出したか分かるようにする。

　CFPへの対応は化学業界では初めてで、最終製品分野が先行していた環境負荷数値の
公表が原材料に広がるきっかけになりそうだ。

　年内にも製品の原料調達から製造段階までのCO2量を計算する独自の情報システムを構築。
まず植物原料を使ったバイオ樹脂やリチウムイオン電池材料、発光ダイオード(LED)照明向け
材料など10―20品目から、単位当たりのCO2排出量を顧客に開示する。対象は順次拡大、
将来は全製品に広げる予定。

安藤建、和歌山で風力発電事業−来年１月に着工
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090504caaj.html

　安藤建設は和歌山県美浜町の煙樹海岸県立自然公園で風力発電事業に着手する。２０１０年１月に着工し、
同年９月に運転を開始する。同社が自然公園内で風力発電の建設を手がけるのは初。

　建設するのは出力２０００キロワットの風力発電施設１基。発電事業の運営は土地所有者や安藤建設など
が０８年６月に出資し設立したアドエコロジー（東京都港区）が担当する。売り上げは年間６５００万円程
度の見込み。

　安藤建設は風力発電機１７基の建設実績がある。現在、策定中の０９年度以降の中期経営計画でも、風力
発電事業を注力分野と位置づけている。全国１３地点に計測機器を設置して、風力発電事業の前段階となる
風況調査を行っている。０９年度から事業化につながる地点の開発目標を年間１件に定め、風力発電の事業
化を積極的に展開している。

時代遅れの環境エネルギー政策
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200905040005o.nwc

　■構造転換　絶好のチャンス到来

　環境エネルギー分野が賑（にぎ）やかになってきた。まずは、金融危機・気候の危機・エネルギー危機
という「３つの危機」に対する処方箋（せん）として期待されるグリーン・ニューディールだ。就任後
１カ月もたたないうちにグリーン・ニューディール政策を議会に提出したオバマ米政権に続き、日本もよ
うやく「日本版グリーン・ニューディール」を取りまとめた。

　そのオバマ政権のグリーン・ニューディールの目玉の一つであるスマートグリッドも、にわかに脚光を
浴びている。スマートグリッドとは、インターネットなど情報通信技術と太陽光・蓄電池などの分散型エ
ネルギー技術を活用して電力ネットワークシステムを革新するもので、大きな構造変革の芽として期待さ
れている。

　≪話題のフィードインタリフ≫

　２月に経済産業省が突然打ち出したフィードインタリフも話題を集めている。太陽光発電からの余った
電気を電気料金の２倍で買い取るという提案で、ドイツなどで大成功してきた制度だ。７年前、大論争の
末に異なる制度を選んだときの因縁から、経産省がずっと議論すら避けてきた制度だが、かつては普及も
生産も世界一を誇った日本の太陽光発電の退潮がはっきりと誰の目にも見えてきた結果、導入に踏み切ら
ざるを得なくなったものだ。

　そして、官邸に設置された検討会で議論されている中期目標。京都議定書の「次」の目標を定めるもの
だが、議論は真っ二つに割れている。「京都の失敗を繰り返さない」よう、低めの目標水準で頑張る経済
界と経産省に対し、国際的に求められている最低限の水準を目指す環境派と環境省。しかし、「科学的」
と言いながら、実はふるい経済モデルを前提とする現実味のないエネルギー経済モデルのパラメータサー
ベイを提示しているだけで、とても国家戦略の議論とは思えない。

(>>196続き)
　こうした全体を眺めてみると、それぞれがバラバラで、しかもその場限りのツギハギ的な対応に終始し
ていることが気にかかる。フィードインタリフだけを見ても、従来の支援法の特例（太陽光発電のみ２倍
の扱いをする）を残したまま、今年から復活させた補助金も残し、地方自治体ごとの補助金に期待しつつ
も、電力会社の自主的な余剰電力の買い取りを大前提としている。「部分最適」にすらなっておらず、
「局所最適」がツギハギされた制度では、統一性がなく複雑極まりない上に、今後の見通しも不安定だ。

　≪経済主体の分化と説明責任≫

　日本の環境エネルギー政策および環境エネルギー市場は、このようなツギハギではまったく対応できな
いほど、制度疲労を起こし、時代遅れとなっている。今日の独占的で中央集中型のエネルギー市場構造
は、インターネットどころかコンピューターもほとんど見られなかった時代の、重工業中心の高度成長期
には大きな役割を果たしたことは確かだ。

　しかし今や、情報通信技術が高度に発達してきたことに加え、経済のあり方も、金融・財政の分離や郵
政民営化・４分社化に見られるように、既得的な独占が認められてきた時代から、規制緩和一辺倒の時代
を経て、役割に応じた経済主体の分化と説明責任の時代へと展開している。エネルギー市場、なかんずく
電力市場における経済主体の分化は、改めて議論されてもよいだろう。

　また長く重厚長大の経済産業に軸足を置いてきたエネルギー政策のあり方も、地球温暖化問題と分散型
の自然エネルギーやエネルギー効率化を中心とする環境エネルギー政策へと、大きく転換するグランドデ
ザインが必要ではないか。

　現在は１００年に１度の危機だが、同時にまったく新しい産業と新しいエネルギー市場構造が誕生し
つつある「１００年に１度のチャンス」でもあるのだ。

自治体連携で太陽光発電　政府が費用の半分程度補助
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009050401000351.html

政府は４日、自治体の太陽光発電設備の導入について、地域内の設置に加え、
他の自治体と連携して設備を設置する際にも費用の半分程度を補助する方針を決めた。
財政や用地の制約で導入に踏み切れない自治体があるため、費用負担や場所の提供など
自治体間の連携を支援することで、太陽光発電の普及を促すのが狙い。
経済産業省も連携の仲介や計画の策定を支援する。

現行の補助制度は、太陽光発電設備を地域内に導入する自治体に国が設置費用の
２分の１程度を助成する仕組み。２００７年度の助成は計５５件で数億円程度と、
利用はまだ少ない。東京都区部など都市部は、財政力もあり環境意識も高いが、
設置場所がないために導入を見送る一方、土地はあるが費用の半額を負担する余裕が
ない自治体も多いためだ。

同省は、財政力がある自治体が、他の自治体の太陽光発電設置費用を負担する場合にも、
２分の１程度を補助する制度を導入することにした。
こうした取り組みを「新エネルギー・フレンドパートナーシップ」（仮称）として推進する。

>>89 関連

風力発電、台風対策に「倒せる風車」　沖縄電力が設置へ
http://www.asahi.com/business/update/0505/TKY200905040207.html

　沖縄電力は台風が来たら、倒して強い風をやりすごす「倒せる風車」で風力発電をする。
台風に「耐える」から、「避ける」への発想の転換で、国内初登場。沖縄本島から西南西にある
波照間（はてるま）島に、秋の台風シーズンに間に合うように設置する。
期待通り台風を避けられれば、南大東島にも建てる予定だ。

　波照間島はサトウキビ畑が広がり、人が住む島では日本最南端だ。沖縄電力は５億円をかけ、
仏メーカー製の倒せる風力発電機を２基建てる。出力は計４９０キロワットで、
島の最大電力の８割をまかなえる。風車を倒すには４０分ほどかかるが、
石嶺伝一郎社長は「台風が来てから倒しても間に合う」という。

　沖縄電力は七つの島に計１８の風車があるが、台風での被害が少なくない。０７年１０月の
台風１５号で与那国島の風車１基の羽根２枚が折れ、０３年９月の台風１４号では宮古島の全６基が
倒れたり、羽根が折れたりした。同社は海外の台風地帯でどんな風車を使っているかを調べたところ、
ニューカレドニアで倒せる風車を使っていることを聞きつけ、導入を決めた。

　風車の高さは３８メートルあるが、風車を地面近くまで倒せるため、建てるときや修理するときに
大型クレーンなどの重機がいらないのも利点だ。

太陽電池材料製造用ガス　リサイクル技術開発──住友精化　世界初　供給下支え
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006390.html

　住友精化は半導体や太陽電池向けシリコンの製造に欠かせないアルゴンガスのリサイクル技術を世界で
初めて開発した。2010年春をメドに実用化する。自然エネルギーの1つとして太陽電池の普及が進むな
か、今後アルゴンガスの需給が逼迫（ひっぱく）すると判断。日本企業のリサイクル技術が先端産業の成
長を下支えすることになりそうだ。

　高純度シリコンの製造工程では、アルゴンガスをシリコンに吹き付け、不純物を取り除く。使用後のガ
スには一酸化炭素や水素、窒素が混ざるため、再利用するには不純物を除去する必要があった。同社は独
自開発の吸着技術を使って純度99.999％のアルゴンを回収できるようにした。シリコン工場で消費する
アルゴンガスの70％を再利用できるという。

エコで安全　竹ペレット '09/5/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905050443.html

　竹資材製造のジンアーキ（広島市西区）は、竹の繊維と粉を使った工業用ペレットを開発した。
ガラス繊維に替わる原料として使うことで製造過程の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすことが
でき、環境に優しい商品として売り出す。工業用ペレットは粒子状の固形素材で、熱で溶かして加
工し、家電や玩具、自動車部品などに広く使われる。プラスチックとガラス繊維でできており、
同社はガラス繊維の替わりに竹の繊維と粉を使った。ＣＯ２排出量を減らすことができ、作業時の
安全性も高まるという。

　半年以内に国内で生産体制を整え、自動車部品や玩具メーカーなどに売り込む。年間１億円以上
の売り上げを見込む。

次世代エネルギー計画　「マイクロ水力発電」施設など　市町村へ普及図る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20090506/CK2009050602000144.html

　群馬県は、環境に配慮した次世代エネルギーの導入促進を目指す「地域新エネルギー詳細ビジョン」
を策定した。ダム建設など大規模な設備投資を必要としない「マイクロ水力発電」施設を、本年度か
ら五年間で十カ所設置することを主な目標に掲げた。家畜の排せつ物から取り出したガスを活用する
「畜産バイオマスエネルギー」や、廃食用油を再利用する「バイオディーゼル燃料」の普及にも力を
入れる。

　マイクロ水力発電は、中小の河川や用水路などの水の流れを利用した出力百キロワット以下の小規
模な水力発電。現在、県内には県企業局や沼田市など自治体、民間が計七カ所設置している。環境負
荷が極めて少ないことや、太陽光発電や風力発電に比べ、天候の影響が少なく安定して稼働すること
が特長。県は次世代のクリーンエネルギーの中心的存在と位置付け、各市町村への普及を図りたい考
えだ。
　ただ、得られる電力と比べてコストが高いなど採算性の問題や、設置するための法的手続きが煩雑
などのデメリットもあり、今後の課題となりそうだ。
　畜産バイオマスエネルギーは、今後五年以内に、赤城山南側の大規模農家を対象に、エネルギー抽
出の技術を普及させることを目標とする。バイオディーゼル燃料も、食用油の回収量増加により、製
造や利用を五年以内に現行の一・五倍に増やすとしている。
　県科学技術振興室は「次世代エネルギーの普及に意欲的な市町村や民間企業、特定非営利活動法人
（ＮＰＯ法人）などに事業委託する形で、ビジョンに掲げた目標の実現を目指す」としている。

米国、風力エネルギーの開発に９３００万ドルの支援計画
http://www.ecool.jp/foreign/2009/05/ene52-261.html

米エネルギー省長官は４月２９日、国内の再生可能エネルギー拡大における取り組みに対し、
風力エネルギーの一層の発展を支持する目的で「米国復興再投資法」、総額７８７０億ドル
（約７８兆７０００億円）から９３００万ドルを提供する計画を発表した。
同時に、国立再生可能エネルギー研究所での研究開発とインフラ改善に「米国復興再投資法」
から１億ドル以上を充てることを発表。

風力エネルギー技術の発展は、米国の再生可能エネルギーによる電力の割合を、２０１２年
までに１０％とするオバマ政権における最重要な計画となっている。今回の資金支援は、
風力発電の技術を発展させ、新たな雇用の創出と共に、クリーンエネルギー経済の拡大にも
役立つとしている。

送電システム構築 実証実験へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015805851000.html

太陽光や風力などの自然エネルギーを安定して送電するシステムを構築するため、
経済産業省は、この夏から沖縄・宮古島で実証実験を行うことになりました。
地球温暖化対策として、政府は、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを拡大する方針ですが、
こうしたエネルギーは天候によって出力が大きく変動するため、今の送電システムでは電力供給が
不安定になる弱点があります。このため経済産業省では、出力が変動する電力についても、
安定的に送電するシステムを構築するため、実証実験をこの夏から沖縄・宮古島で実施することに
なりました。実験では、太陽光発電と風力発電の装置に電気を蓄える蓄電池をつないだうえで、
送電システムに電気を流し、安定して電力を供給できるかデータを集めることにしています。
経済産業省の江澤正名課長補佐は「日本で太陽光発電が大量に導入される１０年、２０年先の
状況を離島で作り出し、実証試験をすることで、不安定な太陽光発電の課題解決につなげたい」
と話しています。

琵琶湖の厄介者「カナダモ」からバイオ燃料　実用化目指し国モデル事業開始
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090507/env0905071400002-n1.htm

　琵琶湖で大量発生している外来水草のカナダモから大量のバイオエタノールを精製することに、京都大学エ
ネルギー理工学研究所の渡辺誠也助教らのグループが成功した。実用化を目指し、４月から国のモデル事業と
して実験を開始しており、渡辺助教は「カナダモは琵琶湖で年間２億円をかけて処理されているが、水草をエ
ネルギーに変換できれば、各地で繁殖しているカナダモによる湖沼の環境問題も解決できる」と話している。

　現在バイオエタノールは、主にサトウキビやトウモロコシなど食用穀物から精製されている。しかし燃料に
転用されることで食糧価格の高騰を招くなど問題が生じていることから、渡辺助教は琵琶湖の厄介者であるカ
ナダモに着目した。

　一般にバイオエタノールは、植物が持つ糖質を発酵させ、蒸留して精製されている。穀物の糖分は酵素で簡
単に発酵するが、カナダモなど水草の糖分は発酵のスピードが遅く、エタノール化は困難とされてきた。

　渡辺助教は、遺伝子操作で作り出した新たな酵素を水草の糖分に加えると発酵が早く進むことを発見。従来
の２倍の速さでバイオエタノールが精製できる技術を確立した。

　現在は水草の刈り取りを行っている三東工業社（滋賀県栗東市）や水草の糖分抽出に取り組んでいる滋賀県
東北部工業技術センター（同県長浜市）とともに、実用化に向けた研究を実施。経産省のモデル事業として京
大宇治キャンパス（京都府宇治市）で行っている実験では、今年度水草１００キロから３００ミリリットルの
エタノール精製を目指している。カナダモの大量発生は、アフリカ最大のビクトリア湖などでも問題になって
おり、バイオエタノールの実用化研究が進めば、世界規模で水草が有効活用される可能性もある。

　バイオ燃料の政策に詳しい東京大学アジア生物資源環境研究センターの井上雅文准教授は「新しい発想での
アプローチでカナダモ被害の根本的解決につながる取り組み。琵琶湖での事業は注目度も高く環境問題への貢
献度も大きい」と評価している。

ソーラーセル内需目標を一挙に10倍に拡大、2020年に最大20GWへ
http://www.emsodm.com/html/2009/05/07/1241676815789.html

中国国家発展改革委員会は5月5日、中国のソーラーセル設備設置量を10倍規模に拡大する計画を発表した。

中国：太陽エネルギー産業の規模が世界第１位
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0507&f=business_0507_075.shtml

　ＵＮＥＰ、国連環境計画は5日に報告書を発表し、太陽エネルギー産業の規模は現在中国が世界第1位である
ことを明らかにした。

　現在中国では、再生可能エネルギーが主力のエネルギーへと移行する過渡期にある。2008年の世界における
関連投資額は1000億ドル（約10兆円）を超え、中国などの発展途上国は再生可能エネルギー分野での発展が
目覚しい。

大ガス、家庭用ガス機器の静音化にめど−空気ダクトを改良
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090508caab.html

　大阪ガスは気体の動きを分析するシミュレーション技術を使い、家庭用ガス機器が発する燃焼音の静音化に
めどをつけた。同技術の解析結果から、空気を送るダクト部のうち、バーナーに近い縦方向の長さを約４セン
チメートル伸ばすことで、従来比１・５―２デシベルの低減に成功した。ガス機器は生活スタイルの夜型化も
あって静音化ニーズが高く、次回のモデルチェンジ時に解析で得た成果を活用する。

　大ガスのエネルギー技術研究所（大阪市此花区）がシミュレーション技術を使って、燃焼音の発生原因を突
きとめた。バーナー近くのダクト内の気体の動きをシミュレーション技術で解析。燃焼用ガスと外部から取り
込んだ空気がダクト内で混合する地点で、空気がバーナー音を増強する変動を引き起こす現象を発見した。同
研究所はこの成果を基に、空気の変動がバーナー音に影響を与えないようダクトの長さを調整。

日本ガイシ、ＮＡＳ電池を仏で大型受注　300億―400億円
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090508AT1D070CF07052009.html

　日本ガイシは仏電力最大手ＥＤＦから大容量の蓄電に適したＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池を300億―400億
円規模で受注した。2010年から5年間にわたり、海外の大型風力発電所1基の出力に相当する計約15万キロ
ワット分を納入する。同分野で過去最大規模の輸出案件になる。太陽光や風力など自然エネルギーを使う発電
は自然条件によって出力が変動するため、大規模蓄電で出力を安定化する必要がある。日本ガイシは今回の受
注をテコに蓄電池事業の海外展開を加速する。

　ＮＡＳ電池は日本ガイシと東京電力が共同開発した蓄電池。天候など環境によって出力が左右される太陽光
発電や風力発電のシステムに組み込めば、電力供給を安定させられる。

地質資源研、海水中のリチウム抽出技術を開発
http://www.hellodd.com/japan/news/news_view.asp?t=dd_jp_news&menu=&mark=2085

世界的水準のリチウム吸着剤組立技術

　大徳所在の韓国地質資源研究院(院長チャン・ホワン)は海水に含まれる微量のリチウムだけを選択的に抽出
することのできる高性能吸着剤製造技術(分離膜リザーバーシステム)を開発したと5月6日に発表した。

　今回開発された吸着剤は吸着用粉末1g当り45mgのリチウムを吸着でき、性能が低下することなく無制限
に反復使用が可能という点で世界最高水準の技術との評価を受けている。

　現在、海洋溶存リチウムの抽出技術の研究開発および投資がもっとも活発な国は日本。日本でこれまでに
開発されたリチウム採取方法は粉末の形態で製造されたリチウム吸着剤をポリ塩化ビニールで成形して使用
するというもの。この方法は吸着性能が劣り、一定期間の使用後に廃棄する際には莫大な費用がかかるとい
う問題点を持つ。

　今回地質資源研のチョン・ガンソプ博士チームが開発したリチウム吸着剤抽出システムは上記のような問
題点を解決するもの。リチウムは携帯電話やノートパソコン、ビデオカメラなどのような移動用電子機器と
最近商用化の段階に入ったハイブリッド型電気自動車の動力源である二次電池(充電式電池)の原料として使用
されており、今後は次世代核融合発電の燃料としても使用される可能性のある重要な資源。

　韓国のリチウム輸入量は携帯電話や各種のIT装置の増加にともない増加を続けており、2008年の一年間に
韓国のリチウム関連製品および化合物の輸入量は11万トン(6億ドル相当)に達している。

　地質資源研の関係者は「今後、蔚珍、月城などの原子力発電所や火力発電所の温排水を利用すれば年間で
2万トンの炭酸リチウムの生産が可能であり、約2億ドルの輸入代替効果が期待できる」と話している。

　韓国政府はこれまでに開発された核心技術をもとに2014年までに年間10トンのリチウムを生産できるプラ
ントの構築とともに採取効率の向上など商用化のための技術開発を本格的に進める計画という。

海風で大規模、効率発電　洋上風力発電〜三菱重工業、東京大学
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090507/193929/

　「風力発電の主戦場は陸から海へと移った」。三菱重工業の再生エネルギー事業部・風車事業ユニットの
上田悦紀主席技師はこう断言する。

　安定した風で高い経済性

　日本を代表する風力発電機器メーカーである三菱重工は、日本で初となる洋上風力発電の実証実験に向け
て準備を進めている。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や東京電力などが昨年発足させた
プロジェクトに、発電能力2400キロワット（kW）の風力発電機を供給する。千葉県沿岸などに設置される
予定だ。

　日本では太陽光発電などの陰に隠れがちだが、世界的には自然エネルギーを利用した発電の主流は風力
である。欧州風力エネルギー協会などによると、 2008年、世界の風力発電能力は前年に比べて29％も
増加し、1億kWの大台を初めて突破した。これは太陽光発電の数倍はあると見られ、原子力発電所の約90基
分に当たる。

　これまで風車の設置場所は陸上がほとんどだったが、近年の建設ラッシュで新たな候補地が見つけにくく
なっている。そこで、洋上の風力発電を増やそうという動きが活発になった。その利点は、建設地の確保の
しやすさだけでなく、高い経済性にもある。

　陸上で設置する場合は山間部が中心になるため、機材搬送や景観保護を考慮すると約2500kWが限界とさ
れる。一方、洋上ではそうした制約が少ないため大型化しやすく、3000〜4000kW台を主流にできる。また、
洋上は沖に行くほど陸上よりも安定して強い風が吹くため、発電の効率も高い。

　建設コストはかさむが、発電効率の高さにより1kW当たりの設備費用は陸上の風力発電とほぼ同額の30万
円程度に抑えられる。これは、太陽光発電の半分以下の水準だ。発電能力に対する発電量の比率も洋上は
40％を見込め、約25％の陸上や、約10％の太陽光発電を上回ると期待される。

（つづき　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090507/193929/?P=2）

エコハウス：地熱を有効利用　県内初導入で注目−−臼杵の佐々木総合建設　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090506ddlk44040254000c.html

　地熱を利用した「夏は涼しく冬は暖かい住宅」が県内で初めて導入され、どこでも建設可能な
エコハウスとして注目を集めている。

　手掛けるのは臼杵市の佐々木総合建設。地下５メートルの温度は年間を通して約１８度。高さ
５メートル程度の住宅の底面のみ断熱材を使わず、地面に接するコンクリートを通じて熱を室内
に伝えることで、ちょうど「地下５メートル」の地熱を利用できる仕組み。

　壁面や天井には断熱材を張り、冬は暖かく夏は涼しい「１８度」を逃がさない。同社で計算し
たところ、一般的な住宅の年間灯油消費量の８６％を減らせる結果が出たという。

　北海道のアイヌ人の伝統的な住宅「チセ」をヒントにした。丸太と笹の葉だけを使った簡素な
作りだが、雪が断熱材になり、地熱で冬場をしのぐという。

　一般的住宅より２、３割高となるが、佐々木修一専務は「二酸化炭素排出は２０５０年までに
７０％削減しなければいけない。４０年後にも残る住宅の意味を考えてほしい」と話している。

出遅れ日本、塗り替わる勢力
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090507/193929/?P=3

　陸から海へ、風力発電の主戦場が移るとともに、業界の勢力図も塗り替わりつつある。
陸上中心の時代は、デンマークのヴェスタス・ウインド・システムズが有力だった。1979年に
風力発電機の製造を始めた専業メーカーで、世界シェアトップを握る。

　最近は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスといった総合電機メーカーが台頭
している。洋上風力発電所は、海底に土台を作る建設技術や浮体の技術、保守のネットワークなど、
総合的な力が求められるからだ。ノルウェーで浮体式の実証実験に参加するのはシーメンスである。
欧州のベンチャー企業や、国内向け需要が伸びているインドや中国の新興企業も受注を伸ばしている。

　こうした世界的な風力発電の盛り上がりに、日本はついていっていないのが実情だ。

　世界の総発電量に占める日本の割合はわずか1.5％。世界で関連機器を販売する日本最大手、
三菱重工のシェアも約3％だ。「日本では電力が余っており、参入する意義に乏しい」（電力大手）、
「政府の方針が定まらない段階で、洋上向けまで手がけるのはリスクが高い」（部品メーカー）という
具合に、関連業界の思惑もすれ違う。

　世界規模で見渡せば、風力発電をエネルギー政策や雇用政策と結びつけて、官民一体で取り組む動き
が加速している。自然エネルギーだからといって必ずしも飛びつくべきとは言えないが、新しい産業と
しての可能性などを綿密に議論し、早期に取り組みの方向性を出すべきだろう。

高原は風力発電銀座　三重、６年後には国内最大級
http://www.asahi.com/national/update/0509/NGY200905090002.html

　三重県の津市と伊賀市にまたがる青山高原一帯で、風力発電設備の建設ラッシュが続いている。
風が強いなどの立地条件のよさからすでに３２基が稼働する「風力発電銀座」。１５年度中には
３倍の９７基、総出力は５倍に増え、国内最大級となる見通しだ。

　青山高原では現在、中部電力のグループ会社「シーテック」（名古屋市）が１基２千キロワットの
出力を持つ風車１９基を建設中で、１１年２月までの完成をめざす。同社と津、伊賀両市による
第三セクター「青山高原ウインドファーム」も１０年度から、同規模出力の風車４６基の建設を
進めて１５年度中に完成予定だ。

　これに伴い、総出力は、現在の３万４千キロワットから１５年度は１６万４千キロワットに増える。
一地域としては７８基、１１万７千キロワットの発電能力がある青森県六ケ所村を抜き国内最大となる。

　青山高原でも風車が集中しているのは、笠取山（標高８４２メートル）の頂上周辺。東京や名古屋の
年間風速４メートル前後に対し、笠取山は７．６メートル。場所によっては９メートルを超す。
周辺に住宅がなく、渡り鳥の通り道でないことも建設に有利に働いているとされる。

　青山高原での風力発電を提唱してきた清水幸丸・三重大名誉教授（６８）は
「一地域としては世界でもトップ級」と話す。

　同県内では、ほかにも松阪市飯南町の白猪（しらい）山（標高約８２０メートル）付近に３３基を
建設する計画があり、１１年度から１２年度にかけて完成予定だ。

　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、０２年度に５７６基、
総出力４６万４千キロワットだった国内の風力発電所は、０８年３月末現在で１４０９基、
１６７万５千キロワットに急増。三重県の総出力は現在、国内で１８番目だという。

電気自動車は本当に環境に優しいのか--ドイツの研究から明らかになった課題
http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20392758,00.htm

電気自動車がもたらす環境上の利点に対して、ドイツで疑問の声が上がっている。
疑問を呈しているのは、意外なことに環境保護団体だ。しかし米国の電気自動車ロビー団体は、
そのリスクは米国には当てはまらないと主張している。

環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）のドイツ支部は、未来のエネルギーシステムを
研究するドイツの機関IZESと協力して、同国における電気自動車による環境への影響について
研究を行った。

ドイツは、米国と同様に、電気自動車の導入について野心的な目標を設定している。
現在4100万台の自動車があるドイツでは、2020年までに100万台の電気自動車または
プラグインハイブリッド車を導入することを目指している。
今回の研究の結論は、これらの電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はごくわずかに
すぎないというものだ。

この研究は2009年3月にドイツで公開されているが、英語版はまだ広く配布されてはいない。
WWFドイツによると、英語版の概要を2009年夏に発行する予定だという。

「驚いたのは、二酸化炭素の削減量が非常に小さいことだった」。WWFドイツの自動車専門家
Viviane Raddatz氏はベルリンからの電話インタビューでこのように述べた。

WWFの最良のシナリオでは、100万台の電気自動車またはプラグインハイブリッド車が再生可能な
電力で走行し、かつ航続距離が最長であることを想定している。電気自動車は、現時点ではまだ
通常の自動車の航続距離には達していない。

>>215 続き
同研究によると、この100万台の電気自動車によりドイツの交通運輸の分野で削減される
二酸化炭素排出量はわずか1％で、ドイツ全体での二酸化炭素排出量の削減は0.1％にとどまる
という。Raddatz氏は「大きな数字とはいえない」と述べ、「交通機関からの大量の排出量という
問題の解決には役立たない」と付け加える。

■最悪のシナリオ
最悪のシナリオは、電気自動車が再生可能なエネルギー源からではなく、石炭による電力で
走行するというものだ。

これは、夕方にプラグイン車を充電するために追加の電力が必要となった場合に起こる可能性がある。
帰宅する通勤者たちによって電力使用がすでにピークに達している時間帯に、電力の需要が大幅に
高まる可能性がある。

現在、マージナル電源を供給するドイツの発電所は石炭を燃料としている。
同研究では、主たる問題はこの点だとしており、石炭は、同量のエネルギーを生み出すのに
ガソリンさえも上回る量の二酸化炭素を排出すると付け加えている。

「皮肉なことに、電気自動車にさらに多くの電力が必要になるというわけではない。しかし問題は、
電気自動車によって電力需要のピークが発生すると、大規模な充電の開始に応じて稼働を開始できる
発電所が必要になるということだ」（Raddatz氏）

同研究によると、旧来の石炭を燃料とする発電所からの電力で稼働するリチウムイオンバッテリを
搭載した電気自動車は、1km当たり200gを超える二酸化炭素を排出する可能性があり、これに対して
現在の平均的なガソリン車が欧州で排出する量は1km当たり160gであるという。
欧州連合（EU）の2020年の二酸化炭素排出量の目標値は、1km当たり95gだ。

■負荷管理の必要性
WWFは、エネルギー負荷を管理するスマートなシステムとバッテリ充電システムがあれば、
ピークを夜間に分散して平準化できるとしている。同研究では、100万台を超える自動車が
充電される場合、負荷管理が不可欠となるが、スマートグリッドだけでは不十分だという。
大量の電力貯蔵も必要となる。

>>216 続き

「自動車のバッテリとは別に、ほかの種類の蓄電装置も開発する必要がある。
再生可能なエネルギー源から大量のエネルギーを得られるようにしなければ、二酸化炭素は
削減されない」（Raddatz氏）

ドイツでは原子力発電を2020年までに段階的に廃止することが決議されたため、WWFの
今回の研究では、2020年より後のエネルギー源として原子力は考慮されていない。

WWFでは、現在の交通運輸システムのうち電気自動車に置き換えることができるのは半分だけだ
と想定している。

同研究は、電気自動車の現在の航続距離では、最大でも総走行距離の半分しか置き換えることが
できないだろうとしている。

Obama大統領は、米国で2015年までに100万台の電気自動車を導入するという目標を設定した。

米国の電気自動車ロビー団体である米電気自動車協会（EDTA）は、ドイツでのWWFの研究によって
提起されたリスクについて、米国では事情が異なると述べている。

EDTAの広報担当者Jennifer Watts氏は「米国では、電力供給網がよりクリーンになりつつあるため、
環境上の利点は得られる」と述べている。同氏は、米パシフィックノースウェスト国立研究所が
行った研究の結果を引き合いに出した。その研究では、軽量自動車の73％は現時点で問題なく
電力供給網に接続することが可能であるとされており、また米電力研究所（EPRI）の研究では、
電気自動車が導入されれば米国の各地域で温室効果ガス排出量の削減が実現することが示されている
という。

>>217 続き

■電気自動車の可能性はまだある
このドイツの研究はエネルギー効率のみを対象としたもので、電気自動車の経済性については
考慮していないが、電気自動車の可能性を完全に否定しているわけではない。
同研究は、電気自動車が、個人向けの低炭素の都市型移動手段という役割を将来担う可能性が
あることを強調している。また、マージナル電源はクリーンなエネルギー源とスマートグリッドから
供給されるべきであり、スマートな負荷管理が必要だとも提案している。しかし、そのような
システムの開発には長い時間がかかるということが強調されている。

「電気自動車は低炭素型の未来の移動手段として真剣に検討するべき選択肢だが、成果を上げるには
再生可能エネルギーと組み合わせなければならない」（Raddatz氏）

電気自動車充電設備 設置進む
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015882181000.html

　ことし7月から本格的な販売が始まる電気自動車を普及させようと、ガソリンスタンドや
商業施設に充電設備を設置する動きが相次いでいます。

　走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車は、環境にやさしい次世代の車と期待され、
三菱自動車工業と富士重工業が7月に、また日産自動車も来年に発売を予定しています。

　石油大手の｢昭和シェル石油｣は、通常ひと晩かかる電気自動車の充電時間を15分程度に
短縮できる急速充電の設備を、ことし3月に神奈川県藤沢市のガソリンスタンドに設置し、
今後各地のスタンドに設けることを検討しています。

　昭和シェル石油で電気自動車の充電設備事業を担当する森本行則さんは｢ガソリンスタンドに
充電設備を整備し、ガソリンや軽油に代わる需要を確保したい｣と話しています。

　また、大手流通グループ｢イオン｣も埼玉県越谷市の大型ショッピングセンターに充電設備を
設け、電気自動車の普及に合わせて、今後設置を増やす方針です。

　このほか大手IT企業の｢日本ユニシス｣も充電設備の利用状況や混雑具合をパソコンで
把握することができるシステムを新たに開発し、2011年度までにおよそ1000台の充電設備を
全国に設置する計画で、電気自動車の普及を見込んで事業化を目指す動きが今後も相次ぎそうです。

経団連の温室ガス目標、「世界の笑い物に」環境相が批判
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090512-OYT1T00391.htm

日本の２０２０年までの温室効果ガス削減目標（中期目標）について、
日本経団連が現在政府が検討している６つの案（１９９０年比で４％増〜２５％減）の
うち最も削減幅が小さい「４％増」が最も合理的などとする意見書をまとめたことに
ついて、斉藤環境相は１２日の閣議後の記者会見で、「日本がそんな目標を出したら
世界の笑い物になる」と批判した。

経団連の御手洗冨士夫会長は１１日の記者会見で「国際的な公平性を確保する
必要がある」などとして４％増を支持する考えを述べていたが、この発言について
斉藤環境相は「技術を持った日本が後ろ向きの目標を出すことは、世界における
日本の立場をなくすもの」と反論した。

IVSEM
なんとなく斬新な詐欺です。女性のみなさん気をつけてください。
まず白髪のおじいさんが芸能関係を装って声を掛けてきます。
渋谷、原宿、表参道、麻布十番、霞ヶ関の山の手線、千代田線あたりが
活動範囲の様子。
小額ですが６千円から１万円の会費を要求し
コーヒーや食事代も全部払わせ、それら雑費は月末締め２５日に
請求できる様に
しています。私は音楽を提供してほしいとの事でだまされた本人。
恥ずかしい限りですが
ＩＶＳＥＭ（イブセム）はベンチャー企業との事ではじめからかかわれるのなら
と思い込んでしまいました。おじいさんの雰囲気は流石に
怪しさはありますが
意気込みだけはとにかく一生懸命伝える感じの人でした。
しかし結果詐欺でした。年齢に関係なく自立心のある
雰囲気の女性ばかりを狙っています。あるタイミングで登録人数を
ざっと見たところ、最低でも５０人から６０人は登録されされていました。
おじいさんの雰囲気は６０歳から７０歳くらい、
とりあえず、きちんとしていて清潔感がある見た目ですが
１週間くらい体を洗っていないような感じに臭う人です。
拠点は麻布十番やら神楽町と言っていますが
ながながと話す癖があり、その中で伺うと多分、金町付近に住んでいます。
その事に気がつきお金の返還を求めましたがもちろん詐欺なので現在無視されています。
一応近日中に警察へ届けを出し出来るだけ
再発防止につながればと思います。
ＩＶＳＥＭで検索してここにたどり着けば良いのですが・・・どなたか良い考えがありましたら
どうぞこの内容をコピペして頂いてもっと
必要なスレッドがあればそちらへお願いできればと思います。
他の子に危害が加わらない事を願います。

[WBS]ワールドビジネスサテライト ５月12日放送予定
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/

特集は、日本に眠る巨大な資源「地熱」の可能性をリポートする。

日産が電気自動車生産を発表、１０年秋から年産５万台規模
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090512-OYT1T00990.htm

日産自動車は１２日、電気自動車（ＥＶ）を２０１０年秋から追浜工場（神奈川県
横須賀市）で生産すると発表した。

年産５万台規模でスタートし、１０年度から日米で販売。１１年には中国市場にも
投入する方針だ。

国内メーカーの本格的なＥＶ販売は、今夏から始める三菱自動車、富士重工業に次ぎ
３社目になる。カルロス・ゴーン社長は同日の記者会見で「追浜をＥＶの主力工場に
するが、その他の地域でも検討する」と述べ、１２年度の量販に向け、海外生産も
視野に入れていることを明らかにした。

ハイブリッド車でトヨタ自動車やホンダに出遅れた日産は、市場拡大が期待される
環境対応車としてＥＶの量産体制を早期に確立する。

安川電、風力発電機器に参入−九大と実証実験
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090512aaaa.html

　【北九州】安川電機は風力発電機器事業に参入する。出力５キロワットの実験用風車を行橋事業所（福岡
県行橋市）屋上に設置し、九州大学と共同で実証実験を始めた。自家発電用電源などの実用化を目指す。併
せて電圧・周波数変換装置（マトリクスコンバーター）を風車に搭載し、風力発電機メーカーに売り込む。
これらの事業で２０１２年３月期に売上高５０億円を目指す。

　行橋事業所に設置した風車は直径４メートル。九州大の大屋裕二教授の風車設計技術を導入し、内製し
た。集風に優れ、気流を制御して風速を増加させるため、増速機とよばれるギアが不要。太陽光発電で使う
電力変換装置（パワーコンディショナー）を組み合わせた。

ドイツの太陽光発電業界は将来を楽観視（2009/05/11）
http://eetimes.jp/article/23018/

　2008年におけるドイツの太陽光発電関連機器メーカーの売上高は前年の約2倍に達した。同業界は、世界
市場において技術の先導役を果たしており、今後も成長し続けられると主張する。

　ドイツの機械工業連盟「VDMA」には、太陽電池セルや太陽光発電製品などの生産に向けた部品や機械装
置、製造装置を手掛ける約100社の企業が集まる部会組織がある。VDMAによると、部会組織全体の2008年
における売上高は前年比で94%増加した。同連盟は個々の製品の売上高は明らかにしなかったが、ドイツの
太陽光発電業界全体の売上高は23億ユーロ（約30億米ドル）で、太陽光発電関連機器の世界市場の約50%
を占めるという。ドイツで生産された製品の81%が海外、特にアジア向けに輸出されている。

　しかし、VDMAが示す明るい指標の一方で、暗い影を落とす要因がいくつかある。同連盟は2008年後半
の深刻な経済危機によって受注が40%減ったこと、大規模な太陽光発電プロジェクトへの投資がますます難
しくなっていることを認めている。結果として、太陽光発電市場は、活力を一時的に失っている状況にある。

　市場がこうした状況にあるにもかかわらず、同連盟の将来予測は楽観的である。グループ・チェアマンを
務めるEric Maiser氏は、注文の手持ち分（受注残）が10.5カ月も残っており、非常に良い状況にあるとい
う。さらに同氏は、現在の経済危機は、各企業が新技術を開発するよい機会になると指摘している。

英国、海洋再生可能エネルギーの利用拡大
http://www.ecool.jp/foreign/2009/05/dec13-269.html

　英国エネルギー・気候変動省（ＤＥＣＣ）は、今回初めて、イングランド及びウェールズ海域における海
洋エネルギー機器設置の可能性について、調査を開始した。今回の研究は、同海岸線周辺の波力・潮力資源、
およびその様々な利用技術の将来性調査が目的。

　英国最大の再生可能エネルギーの専門団体である、英国風力エネルギー協会（ＢＷＥＡ）のハント氏は、
今回の研究について、波力・潮力に関するカンファレンスで、「イングランド及びウェールズ海域の試験的
使用は、海からの力を利用し、再生可能エネルギーの確保と低炭素エネルギーの供給確保に向けて意義深い
一歩となるだろう。」と発言した。

スペインで太陽光発電所建設ブーム−売電代金10倍、25年の保証付き
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003013&sid=a9GedS0OkjBc

　スペインは世界最大の太陽光発電 国になりそうだ。政府の優遇策を背景に、フランスや米国から電力会社
が押し寄せ、発電所建設ブームになっている。

　スペイン政府はクリーンエネルギー開発促進に向け、太陽光か風力で生成した電力を、火力発電の最大10
倍の料金で販売することを認めている。電力を買わされるスペインの消費者や企業には迷惑な話だが、米フ
ロリダ州のＦＰＬグループやフランス電力公社（ＥＤＦ）などにとっては大歓迎だ。

　この結果、今では新しい原子炉９基分の電力を作り出すのに十分な太陽熱発電所建設プロジェクトが並ん
でいる。スペイン工業省によれば、計画された発電所がすべて完成すれば１万4000メガワットの発電容量と
なる。

　マドリードにあるレイ・フアン・カルロス大学のガブリエル・カルザダ教授（経済学）は「市場価格より
も高い値段で商品を買ってもらえる上に、一生お客が途絶えない保証がある事業に、参入しない手はない」
と話す。スペインの法律は、クリーンエネルギー施設の建設後25年間にわたり、すべての生成エネルギーを
買い取り、消費者に販売することを電力卸売り事業者に義務付けている。

　太陽の光は豊富だが石油のないスペインの政府は、化石燃料が枯渇して値上がりしたり、温暖化ガス排出
削減条約で高い排出権料支払いが必要になるような日が来て、国民が現在支払っている代償がきっと報われ
ると考えている。

　この代償は安くはない。工業省によれば、2009年にはスペイン国民が支払う電力料金の42％がクリーン
エネルギー向けとなる。いわば補助金であるこの金額は、国民１人当たり95ユーロ（約１万2650円）だと
いう。

小水力発電９８カ所で可能　山梨県調査　県内河川やかんがい用水
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/05/11/5.html

　山梨県内で、毎秒１０キロワット以上の小水力発電が可能な河川やかんがい用水などが計９８カ所あるこ
とが、県企業局の調査で分かった。すべての場所で発電が行われた場合、県内の一般家庭約３万世帯分の電
力を供給できる計算で、同局はクリーンエネルギー推進を目指して民間企業や市町村に情報提供を進め、設
置を促していく。ただ発電機設置には多額の費用がかかるため、厳しい財政状況にある自治体や景気悪化で
収益確保に苦しむ企業をどこまでバックアップできるかが課題となっている。

　調査は昨年５月から今年２月にかけて実施。河川の水量やダムの規模、雨量などを基に一定の発電が望め
る１７０カ所を選定。さらに詳細な現地調査の結果、発電機を設置した場合に毎秒１０キロワット以上の発
電力が見込める９８カ所を絞り込み、「小水力発電推進マップ」にまとめた。

　９８カ所で水力発電を実施した場合、毎秒約２万２０００キロワットになり、県内全世帯の９％の電力を
賄うことができる量に相当する。また火力発電に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を９万４０００トン削減できる
計算。

　企業局は昨年１１月、小水力発電開発支援室を設置し、市町村整備分なども含め、１０年間で新たに２０
カ所を目標に設定した。発電設備の整備には毎秒１００キロワットの発電機で約１億円の費用が必要とされ
るため、景気の先行きが不透明な中、多額の投資に踏み切れない自治体や民間企業もあるとみられる。同局
電気課は「普及には市町村や民間の取り組みが欠かせない。国の補助金を紹介するなど積極的にバックアッ
プしたい」としている。

石油、石炭もういらない！？　マグネシウム・エネルギー社会　東工大教授が提言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009051202000131.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/images/PK2009051202100033_size0.jpg

　太陽光と海にほぼ無尽蔵に含まれるマグネシウムを使って、石油も石炭も天然ガスもいらない持続型エネ
ルギー社会を実現する…。そんな「マグネシウム・エネルギー社会」の構築を提案している矢部孝東京工業
大教授に、ベンチャー企業から自動車会社、さらにはオイルマネーまで世界中から問い合わせや見学が殺到
している。

【クリーンで無尽蔵】
　高温のマグネシウムに水をかけると水素が発生する。さらに高温にすると、この水素が爆発的に燃えて再
び水となる。水素を使えば燃料電池の燃料になるし、爆発力を利用すれば発電機を動かしたり、自動車のエ
ンジンに使える。

　このシステムは二酸化炭素も窒素酸化物も出さずクリーンだし、太陽光、水、マグネシウムは無尽蔵だ。
矢部教授は「海水には1800兆トンものマグネシウムがある。石油に換算すると30万年分にもなる」と言う。

【夢の循環システム】
　矢部教授が提唱するマグネシウム・エネルギー社会はこんなイメージだ。

　海岸に建設された淡水化・マグネシウム精錬プラント。屋根には太陽に向かって大型プラスチックレンズ
が並び、精錬に必要な高温を作り出している。ここで海水から農業用水を生産する一方、海水に含まれる大
量の“にがり”から金属マグネシウムを取り出す。

　生産されたマグネシウムはトラックや船で、各地の発電所や家庭、コンビニなどに運ばれる。発電所では、
マグネシウムを石炭代わりに燃やす。家庭に運ばれたマグネシウムは燃料電池の燃料として家庭用電源とな
る。燃料電池の排熱は、風呂や暖房に使われる。コンビニで売られているのは真空パックに包まれたマグネ
シウム。これは燃料電池車やパソコン、携帯電話などのバッテリー補充用マグネシウムだ。

　マグネシウムは使い捨てではない。使用後の酸化マグネシウムは、回収車によってリサイクルセンターに
集められ、精錬プラントにあるのと同じ「太陽光励起レーザー」で再び金属マグネシウムに変換される。

(>>229続き)
【太陽光レーザー】
　現在、マグネシウムの精錬は、鉄とケイ素の合金を触媒に大量のエネルギーを投入して行われる。マグネ
シウム一トンを製造するのに石炭十トンを使う。こんなにエネルギーを大量消費しては、マグネシウム・エ
ネルギー社会など成立しない。

　矢部教授が提案するのは、大型レンズで集めた太陽光を、イットリウム、アルミ、ネオジム、クロムのセ
ラミックによって赤外線レーザーに変換し、さらにレンズで集光して約二万度という高温を実現。この高温
でマグネシウムを精錬しようというのだ。

　このため矢部教授は二年前、北海道千歳市に太陽光励起レーザーの実験施設を作った。二メートル四方の
透明プラスチックレンズで集光、その焦点にセラミックのレーザー素子を置いた。ここでの成果に自信を得
た矢部教授は、実際にマグネシウムの精錬を行うため今年、沖縄県・宮古島に大型の施設を建設する計画だ。

【安全な燃料電池】
　現在、世界中で水素を使った燃料電池車の開発が進められている。コストの問題もさることながら、軽く
て漏れやすく、爆発しやすい水素をどうやって運ぶのかという大問題がある。七百気圧の高圧ボンベに詰め
るとしても、ボンベはあまりに重い。

　一方、マグネシウムなら六百五十度以下では発火しないし、長期保存も簡単。「マグネシウムは石炭と同
じ固形燃料と考えていい。マグネシウム燃料電池は、いまのリチウムイオン電池の約七・五倍の重量当たり
出力がある。コンビニで真空パックのマグネシウムを買い、電池に差し込めば一回の充電で千八百キロくら
い走る」と矢部教授はいう。

【実験で裏付け】
　マグネシウム・エネルギー社会がもし実現したら、火力発電所も原子力発電所も核融合炉もいらない。ガ
ソリンスタンドも石油タンカーも不要だ。矢部教授にその実現性を聞くと「百パーセントこれは実現する。
すべて実験の裏付けがあり、何も失敗するところがない」と、自信満々の言葉が返ってきた。

プリウスと電気自動車、どちらを買う？―徳大寺有恒
http://president.jp.reuters.com/article/2009/05/13/D7FC4412-360A-11DE-AC5C-AF203F99CD51.php

■ハイブリッドは「つなぎ」の技術？
一時期の石油価格の高騰はここにきて一段落したが、環境保全は世界的な流れであり、エコカーのブームは
当面続きそうだ。人気となっているのはプリウスなどのハイブリッド車だが、それが将来を見越したうえで
最高のエコカーと言えるかというと、いささか検証が必要だろう。トヨタ自身、プリウスを発売した当時は
「電気自動車までのつなぎの技術」などと言っていたものだ。

世界の大手メーカーもハイブリッド車の研究だけはしているが、市場には出てこない。ガソリンエンジンと
モーターという2つのパワートレインを持っているのは非効率だと考えるからだ。

ではハイブリッドを買うのは少し待って、電気自動車の登場を待つかというと、こちらにも問題がある。

まず、あちこちで開発が進んでいるという話だけは聞くが、実際には車が販売されていない。
東京都が電気自動車を各メーカーから借りているが、試作品を掻き集めている状態だ。
もう一つのエコカーである燃料電池車も、まだ公道を走るところまではいっていない。

確かにバッテリーカーは静かだし、エミッション（廃棄物）が全くないという点で一つの理想ではある。
ただ鉄道や航空機と違って、自動車のエンジンは道路状況に応じて刻々と出力を変化させなければ
ならない。その点は電気モーターにとって難しい。

>>231 続き
電池性能の限界で、今のところ連続では12時間程度しか走行できないのも弱点だ。日本人の場合、
車1台あたりの年間走行距離は平均で7000キロ弱しかないので、普通の使い方であれば問題はないはず
だが、「万が一、長い旅に出たときに困るかもしれない」という心配があるうちは、一般ユーザーは
買おうとしないのではないか。

もう一つの問題は充電施設などのインフラだ。インフラを整備しようにも、いまだに電池や充電装置などの
統一規格が決まっていない。家庭用の電源も関西と関東で周波数が違うが、関東では充電できても
関西ではできないということでは困ってしまうのだ。いずれにせよ、せめて2、3社から発売されてから
でないと、実用性の点で評価を下すのは難しい。

エコカーという枠の中でもう一つ注目すべきはディーゼルエンジンだ。すでにヨーロッパでは一般的だが、
車載用では最も熱効率が高い。メーカー各社はさらに効率を向上させるべく研究を続けており、いずれは
現在のハイブリッド並みの燃費を実現するのではないか。そうなるとエコカーの中心となる可能性は高い。

最新のディーゼルエンジンは排ガスもクリーンだし、性能的にも優れている。
2008年秋に日産がエクストレイルに採用したディーゼルエンジンなどはすばらしい出来で、
パワー、スムーズさ、静粛性など、ダイムラーを凌駕する。また現在、トヨタも系列のいすゞ自動車と
ともに新型ディーゼルを開発している。

>>232 続き

16歳で免許を取ったぼくも、09年には70歳になる。
“最後の車”には国産のディーゼル車を、と考えているのだ。

仮に電気自動車が普及し、ガソリンエンジン車と入れ替わるとしたら、飛行機の世界でプロペラ機に
替わってジェット機が登場したことに匹敵する、自動車誕生以来の大変革ということになる。

その場合、現在の自動車業界の枠組みは根本から変わってくる。パナソニック製のモーターがトヨタ車に
載るかもしれないし、もしかすると、パナソニックが車そのものをつくる時代がやってくるかもしれない。
ただそれはおそらく、だいぶ先の話になるだろう。

地熱発電促進へ国の補助拡充提言　経産省が報告書案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090514AT3S1401T14052009.html

　経済産業省は14日、再生可能エネルギーである地熱発電の導入促進に向けた報告書案をまとめた。
民間企業の開発を促すために、政府による補助金について「比率や対象の拡充を図ることが効果的だ」
と指摘。電力会社に一定量以上の新エネルギーの購入を義務付ける「新エネルギー等電気利用法（ＲＰＳ法）」
の対象に積極的にしていくことも盛り込んだ。
　地熱発電は再生可能エネルギーとして潜在的な能力があるものの、開発リスクや採算性などに
課題があり、1999年以降は具体的な案件が出ていない。
　事業者が地熱発電を設置する際には、国が原則2割を補助する制度がある。今回の報告書では、
補助率を太陽光や風力などの新エネルギーと同程度（3分の1程度）まで引き上げることを検討課題とした。

地熱発電量、３０年に３．５倍＝国立公園内の資源も活用−経産省計画
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009051301027

　経済産業省は１３日までに、二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しない国産エネルギー、
地熱発電の開発を促すため、２０３０年の発電量を現在の約３．５倍に引き上げることなどを
柱とする開発計画をまとめた。既存の温泉の熱水資源の活用や、国立公園内の地熱資源を
公園外から取り出す方法などで開発を後押しする方針で、１４日の研究会に報告する。
　日本の２００９年の地熱発電出力は合計で約５３万キロワットで、国内の全地熱資源
（２３４７万キロワット）の２％程度にとどまっている。計画では、これを３０年に
１８８万−１９０万キロワット程度まで引き上げる。

企業生き残りへ　新たな収益モデル模索
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905140001a.nwc

　東証上場企業の平成２１年３月期決算が過去最悪の経常減益に見舞われ、２２年３月期も減益が
続く見込みだ。昨秋以降の世界同時不況で需要が“蒸発”し、海外頼みの日本型収益モデルが崩壊した。
牽引（けんいん）役の自動車や電機の輸出企業がリストラを加速し、個人消費や設備投資などの内需も
冷え込んだ。海外の回復を耐え忍んで待つだけでは、これまでの繰り返しだ。それどころか、需要が元の
水準まで戻らない可能性もある。どうやって稼ぎ、生き残るのか。日本企業は収益モデルの転換を突き
付けられている。

「輸出主導型」に限界　経営黒字半減　年内回復は困難か
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905140002a.nwc

海面上昇：西南極の氷床溶解なら３メートル　英蘭が試算
http://mainichi.jp/select/science/news/20090515k0000m040176000c.html

　気温上昇が続いている西南極（南極の西部）の氷床が溶解すると、海面が現在より約３メートル上昇
するとの試算を、英国とオランダのチームがまとめ、１５日付の米科学誌サイエンスに発表した。
氷床の末端部が一度崩壊すると、それに接した内陸の氷が支えを失って急激に海に流れ込んで解け、
海面が急上昇するという。

　西南極は過去５０年間で、１０年に０．１７度の割合で気温が上昇。最も崩壊しやすい場所として警戒されている。

　英ブリストル大などは、最新のレーダー探査や重力のデータを使い、解けやすい氷床の量を算出。
海面より低い場所にある氷床の溶解で２．４６メートル、それ以外の氷床溶解で０．７４メートル上昇するなど、
合わせて海面は３．３メートル上がると試算した。

　さらに、氷床が解けると地球の形が変わるなどの効果で、日本や北米沿岸では、３．３メートルより
２５％ほど高くなる恐れがあるという。

　▽三浦英樹・国立極地研究所助教（古環境学）の話　西南極だけではなく他の氷床の溶解とそれに伴う
地球の変形を考慮し、地域ごとの海面変動を予測することが今後の課題だ。

韓国首相、環境分野で日本と協力　部品・素材、中小進出を支援
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090515AT2M1401Y14052009.html

韓国の韓昇洙(ハン・スンス)首相は14日、ソウルの政府総合庁舎で
日本経済新聞と会見した。省エネルギーや新再生エネルギー開発など環境分野で日本との
協力を進める考えを表明。関連の部品・素材産業で日本の中小メーカーの韓国進出を
積極支援する姿勢を示した。

　新型インフルエンザ対策で｢韓日中3カ国の間で感染拡大を未然に防ぐシステムづくりを
検討すべきだ｣とも提唱した。

　李明博(イ・ミョンバク)大統領が昨年4月に来日した際、招請した天皇陛下の韓国訪問にも
触れ｢1日も早く実現することを期待する｣と強調。｢(訪問実現を通じて)日韓の距離が近くなり、
過去の難しい問題を解決する契機にしたい｣と訴えた。

経産省　地熱発電促進で提言　国立公園からの利用も着目
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200905150075a.nwc

　経済産業省は１４日、火山国・日本が豊富に持つ純国産のクリーンエネルギーである地熱発電の開発を
促す提言をまとめた。既存の温泉の熱水資源のほか、開発が制限される国立公園内の熱源を公園外から
パイプを通して利用する開発手法の可能性に着目し開発促進を図る。温泉事業者の反対や採算性、自然環境
との共生などの課題を抱え足踏みしていた地熱発電の潜在力を見直す契機としたい考えだ。

　地熱発電の開発方針は、同日開催した「地熱発電に関する研究会」の中間報告で提示した。

　具体的には、今後の地熱発電開発について、１キロワット時当たり２０円という発電コストを前提に、
２０２０年度までに追加的に国内に導入できる地熱発電設備の量を１１３万キロワット（出力合計）と試算。
現在の導入量５３万キロワットを加えると、３倍程度の合計約１６０万キロワットに達するとした。

　地熱発電のＣＯ２排出量は１キロワット時当たり１５グラム。化石燃料を使わない発電方式のなかでも
際だって少なく、原子力の２２グラムや太陽光の５３グラム、風力の２９グラムを大きく下回る。さらに、
天候に左右されず安定して継続的に発電できるのが特長だ。

　日本で初の地熱発電は、１９６６年に発電を開始した岩手県松尾村（現・八幡平市）の松川地熱発電所。
以降、東北と九州を中心に全国各地の地熱地帯で開発が進んでいった。経産省では、低炭素社会の一翼を担う
電源として注目が集まりつつある現状を踏まえ、立地地域の理解を図りながら開発機運を高めたい考えだ。

　また、電力会社に地熱発電などの電気の買い取りを義務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」
の対象を拡大するための方策を検討し、開発を後押ししたい考えだ。

グーグル、強化地熱発電を熱く語る――MIT主催クリーンエネルギー賞の発表式典で
http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090515-OYT8T00657.htm

　マサチューセッツ州ケンブリッジ発――Google.orgの気候およびエネルギーイニシアチブ担当ディレク
ターを務めるDan Reicher氏は、われわれが未開拓の再生可能エネルギー源の上に立っていると述べる。

　つまり、強化地熱発電だ。

　Reicher氏は米国時間5月12日、マサチューセッツ工科大学が主催し電力会社NStarが一部の資金を提供
したClean Energy Prizeの受賞者発表の場において、大学生らを前に講演した。

　クリーンエネルギー推進の話題に加えてReicher氏は、Googleが現在プライベートベータ版の段階にある
ウェブベースの家庭用エネルギー監視ソフトウェア「PowerMeter」を「非常に近い将来」発売する予定で
あると述べた。同ソフトウェアは現時点では、家庭における電化製品の消費電力の監視が可能だが、Google
は将来的には、消費者がオフピーク時のより安価な電気料金を利用できるようにする機能や需要反応プログ
ラム（Demand Response Program）を追加する予定である。

　同社の主要事業は検索であるにもかかわらず、Googleは再生可能エネルギーと効率化を積極的に推進し
ている。同社は、非常に大きなソーラーアレイで電力を得るプラグイン自動車を何台も所有し、ハイテク技
術を利用したエネルギー問題への取り組みの推進に向けて政治家らにも影響を与えようと活動している。

（>>239の続き）

　またGoogleは、強化地熱システムを開発するAltaRock Energy、太陽熱技術を提供するBrightSource Energy、
風力発電に従事するMakani Powerなど、いくつかのエネルギー企業に投資もしている。

　Reicher氏は講演において、大きな可能性を秘めているが最も見過ごされている分野として強化地熱発電を取り
上げた。「風力発電の3倍の可能性を秘めており、今では石油企業やガス会社も関心を寄せている」（Reicher氏）

　蒸気に変換して電力を生成することのできる地下熱が存在する地域には、すでに多くの地熱発電所が稼働して
いる。

　強化地熱技術では、岩を掘削して地熱によって熱せられた水を貯めるための貯水池を作り、地下深くから水を
くみ上げることが必要となる。

　Reicher氏は、強化地熱発電の大きな利点は、米国のほとんどどこででも実現可能である点だと述べた。メイン
州のような地域でも、地下3〜10kmまでの掘削が必要ではあるものの、十分な地熱が存在すると同氏は述べた。
石油企業やガス会社は掘削や地質学に詳しいため、この事業に非常に適している。

　非常に大きな可能性を秘めてはいるものの、実用化のリスクはそれと同程度に高いとReicher氏は述べた。
「誇大宣伝するつもりはない。まだまだ道のりは遠い」と同氏は述べた。

三洋電機のHIT太陽電池が効率23％達成，佐野社長が事業の今後を語る
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090514/170124/

　三洋電機は，独自の「HIT（heterojunction with intrinsic thin layer）太陽電池」でセル変換効率23％を達成した。
代表取締役社長の佐野精一郎氏が2009年5月14日に開催した決算発表の記者会見で明らかにした。数値は量産レベル
ではなく研究開発レベルのもの。詳細は近く発表するという。三洋電機はこれまで，研究開発レベルでは最高22.3％
の変換効率を得ていた。

　決算会見で佐野社長は，多くの時間を割いて太陽電池事業の今後の戦略を説明した。同事業も目下，世界不況の影響
を受けているが「長期的には必ず伸びる」（佐野氏）とみて経営資源を集中する。同社は太陽電池の市場規模が，
2009年度（2009年4月〜2010年3月）は世界不況の影響で前年度を下回る5GWになるものの，2010年度は6GW，
2011年度は7GWと成長し，化石燃料の枯渇などを背景に2020年度には40GWまで拡大すると予測している。
この2020年度時点で市場シェア10％の獲得を目指すという。

　シェア拡大に向け，三洋電機はコスト競争力の強化を図る。具体的には，HIT太陽電池製造用のSiウエハーを内製す
るなどして，製造コストの低減を進める。2009年度内に米国オレゴン工場での内製を始め，2010年度にはHIT太陽電
池製造用Siウエハーの内製化比率を20％とする計画。

東京電力：４月の原油消費量、前年同月比70％減−重油は38％減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aONTUCeEobDY

　東京電力は15日、発電燃料として 消費した４月の原油量が前年同月比70％減の９万1000キロリットル
となったと発表した。重油は38％減の39万キロリットル。

　柏崎刈羽原子力発電所が停止し原発稼働率が例年を下回っているにもかかわらず、電力需要が景気後退
に伴い低迷している。原油は７カ月連続、重油は９カ月連続の前年割れとなった。液化天然ガス（ＬＮＧ）
は2.2％減の1534万トンで、石炭は23％増の277万トン。

自己負担額ゼロってホント？豪州の一般家庭で太陽熱温水器の普及が加速
http://mediasabor.jp/2009/05/post_636.html

　「エナジー・エフィシエント・ホームズ（＝エネルギー効率の良い家）政策」のおかげで、西オーストラリア州に
おける太陽熱温水器の生産量が増加している。

　オーストラリア政府が展開するこの政策は、エネルギー浪費を削減することで一般家庭のエネルギー効率を向上さ
せると共に、各家庭の電気代を最大40%節約することを目的としたもの。電気温水器から太陽熱温水器へ切り替えた
場合は、1,600豪ドル（5月1日現在のレートで約11万5,000円、以下同）のリベート（払い戻し金）が支給される。

　ピーター・ギャレット環境相は、「2月以降、1万1,000件以上の太陽熱温水器設置リベート申請を受理した。製造
工場では、需要増加に対応するためにシフトを増やし、パート・アルバイトを正社員に登用する動きが広がっている。
太陽熱温水器の製造や設置には、電気温水器の倍の労働力が必要で、誰かがソーラーに移行するたびに、オーストラ
リアの雇用に弾みがついている」と述べた。

新潟県　「メガソーラー発電所」検討
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=158917

　県は15日、太陽光による大規模な発電が可能な「メガソーラー発電所」の建設に向けて取り組みを
進めると発表した。発電規模は１メガワット（1000キロワット）以上、建設地は販売が進んでいない
阿賀野市の県営東部産業団地を視野に検討していく。

　雪国でも太陽光発電所が設置できることを実証し、県経済の振興策にもつなげる狙い。泉田裕彦知事は
同日の会見で「新潟版グリーン・ニューディールの一環として取り組みたい。６月県議会に関連予算を
提出したい」と述べた。

　県によると、１メガワット規模の発電所の場合、太陽光パネルの設置などで２―３ヘクタールの建設地
が必要となる。建設費は１キロワット当たり約70万円で、１メガワットなら約７億円。そのうち半額程度
は、経済産業省所管の独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」からの補助を受けられるよ
う検討する。

　発電規模１メガワットは原発１基分の1000分の１程度に相当する。

　今後、共同で実施する民間事業者を公募するかどうかや、雪国で効率的に発電できるような建設方式など、
事業の枠組みを具体化する。

　知事は「雪国の本県でソーラー発電が動けば、あらゆる地域で実施できることを証明することになる。
売電で利益を得られる利点もある」と話した。

米エネルギー省，プラグイン・ハイブリッド向け電池開発に20億米ドル
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20090515/101423/

　米DOE（エネルギー省）は，電動車両のシンポジウム「EVS24」（2009年5月13〜16日，ノルウェーの
Stavangar Forum）において，米国におけるプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）開発を強力に支援すると述べた。
同省は，20億米ドル（約1900億円）を電池技術の開発援助に使うことを2009年5月18日に提案する。
「米国の電池技術に関わるすべてのサプライ・チェーンを支援し，PHEV開発を促進する」（US Department of Energy,
Vehicle Technologies Program, Hybrid & Electric Systems, Team LeaderのDavid Howell氏）とした。具体的には
電池のセルやモジュールの製造，電池材料の製造，電池のリサイクル，電動車両の駆動装置などの設備投資を援助する。

　同省は，PHEVの普及に必要な電池の目標性能も掲げた。例えば，現状の電池容量3.4kWhを，2014年に11.6kWhに
高めるとする。この容量まで高めれば，40マイル（約64km）のEV走行が可能になることから決めたという。電池の
コストについては，現状で1000米ドル /kWhのところ，2012年に半分の500米ドル/kWh，2014年に300米ドル/kWh
に下げる方針である。電池の寿命に関しては現状の3年を，2014年に10年まで伸ばすことを目標にした。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090514/170065/

温室ガスの削減目標、「厳しい派」「緩い派」の対立構図に
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090514-OYT1T01266.htm

　地球温暖化を食い止めるため、２０２０年までに日本はどのくらい温室効果ガス削減を
目指すかの中期目標について政府に寄せられた意見が１４日、約６０００件に達した。

　政府は六つの案を示しているが、内閣官房によると、１９９０年比で２５％減の最も厳しい案と、
４％増の最も緩い案とに二分される傾向がみられるという。全国５都市で開かれた意見交換会でも
両極端の意見が目立ち、事実上、産業界と環境ＮＧＯの戦いの構図となっている。

　意見交換会には計約１０００人が参加。しかし、厳しい目標設定による悪影響を心配する
鉄鋼、電力など産業界と、大幅削減を求める環境ＮＧＯが持論を展開する場となり、
「参加者発言の７割強は最も緩い目標を、２割強は最も厳しい目標を求めた。どの会場も同じ傾向」
（内閣官房）。参加した埼玉県の男性（８４）は「一般人には内容が専門的で理解しにくい。
もっと時間をかけて議論すべきでは」と話した。

　意見募集は１６日が締め切り。政府の中期目標検討委員会の深尾光洋・日本経済研究センター理事長は
「中期目標は、将来の省エネ技術やエネルギーをどうするかなど、日本がどういう社会を目指すか
という視点が重要。もっと広い国民的議論が必要だ」と指摘する。内閣官房では４０００人規模の
面接調査も実施中で、政府は６月に目標を決定する。

トヨタ，プラグイン・ハイブリッド車は“いいとこどり”
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090515/170184/

　トヨタ自動車の欧州現地法人であるToyota Motor Europe（TME）は，プラグイン・ハイブリッド車（PHEV）が
短距離走行に向く電気自動車（EV）と，長距離走行に向くガソリン車のそれぞれの長所（best of both world）を
持つ，“いいとこどり”のシステムであると述べた（図1）。このためPHEVが「ネクストハイブリッド車」（TME,
External Affairs, Senior Vice PresidentのGraham Smith氏），つまりハイブリッド車の次に来る電動車両になると
みている。電動車両のシンポジウム「EVS24」（2009年5月13〜15日，ノルウェー）において，TME, External
Affairs, Senior Vice President Graham Smith氏が講演した。

　同氏は，PHEVにはEVをベースにする仕組みと，ハイブリッド車（HEV）をベースにする仕組みの2種類があり，
後者に注力する方針を示した（図2）。HEVをベースにすれば，エンジンを前提としないEVと比べて電池を小さくし
やすく，最適なPHEVを開発できるという。

　これに併せて，PHEVが普段の運転に向くとするフランスでの実験結果を披露した。実験は同社のPHEVを使うユー
ザーの燃費や走行距離を測定するというもの。期間は2007年11月〜2008年6月で，フランスの電力公社（Electricite
de France：EDF）と共同で実施した。この結果，1回の走行距離が25km程度であれば，ガソリン車と比べて燃費が
約60％改善されるという（図3）。走行距離25kmというのは，80％のユーザーが1回で走行する距離に当たる（図4）。
図3 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090515/170184/France_1.jpg
図4 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090515/170184/France_2.jpg

　将来的には，PHEVのエンジン用にバイオ燃料を使い，家庭に設置した燃料電池で発電した電力をPHEVに充電すれば，
「究極のゼロ・エミッション」（Graham Smith氏）が実現できるとする。ただし，well-to-wheel（原料製造時から
車両走行時まで）で見たときのCO 2排出量は，現状ではハイブリッド車が優れるとの見解も示した。

(>>247の続き)

電気自動車は限定的な用途に

　一方，EVについては，2次電池に対する負荷がPHEVより大きく，当面は小型のコミューターといった限定され
た用途で実用化されるとの考えだ。EVでは，2次電池の充放電の深度がPHEVより数倍大きく，充放電サイクル数
が2000回程度と，PHEVの1/5の寿命しかないためだ（図5）。EVの普及には「電池の絶え間ない開発を続けてい
く必要がある」（Graham Smith氏）。
図5 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090515/170184/PHEV_better_EV.jpg

　将来のエネルギー源に関しては，現状の2次電池には高いエネルギー密度を期待できず，エタノールやガソリン
など液体燃料を有効に活用していくべきだとした（図6）。エネルギー密度の観点では，天然ガスや水素を使う
システムもあまり有効でないとみている。
図6 http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090515/170184/Next_energy.jpg

温泉熱で省エネを　経産局　ホテル旅館向けモデル集
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/165450.html

　北海道経済産業局は、温泉熱を活用したホテルや旅館向けの省エネモデルを紹介する冊子「おんせんＤＥヒーポン！」
を発刊した。熱交換器やヒートポンプを使って温泉熱を給湯や冷暖房、温泉の加温に利用する六つのモデル案を紹介し
ている。

　温泉が高温の場合、給湯用ボイラーの代わりに熱交換器を導入することで灯油代が不要になるシステムを紹介。
低温の場合は温泉排水の熱をヒートポンプで回収し、温泉の加温などに「再利用」する仕組みを取り上げている。

　システムを分かりやすく図解したほか、コスト削減額や投資回収年数、エネルギー削減量、二酸化炭素排出量削減
効果なども掲載した。

　道内では、ホテル・旅館の約四割が温泉を有しているとされるが、こうしたシステムの導入事例はわずか十件程度
という。

　道経産局は「温泉熱を利用することでコスト削減と同時に環境にも貢献できる」と導入の意義を強調している。

　冊子はＡ４判、十五ページ。三千部作製し、無料で配布している。
　問い合わせは北海道経産局エネルギー対策課（電）０１１・７０９・２３１１内線２６３５へ。

銭函に風力発電所　日本風力開発　道内２位４万キロワット
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/165409.html

　風力発電事業の日本風力開発（東京）は１５日、小樽市銭函地区に道内２番目の出力規模を持つ風力発電所
を建設すると発表した。６月に１００％出資の現地子会社を設立する。着工や運転開始時期、電力の売却先な
どは今後詰める。

　同社によると、銭函地区の海岸と石狩湾新港地域の分譲地にまたがる約５キロに出力２千キロワットの発電
機２０基を設置する。最大出力は４万キロワットで、道内では稚内市の宗谷岬ウィンドファームの５万７千キ
ロワットに次ぐ出力規模。また、風力につきものの発電量の波を補うため、３万キロワットの蓄電池を併設し
て安定した電力供給を目指す。土地取得費用を含む事業費は未定。

　日本風力開発は１９９９年設立で東京証券取引所マザーズ上場。道内では日高管内えりも町にも子会社を持
ち、出力４百キロワットの風力発電機２基を運転している。昨年５月には青森県六ケ所村で、今回の小樽の計
画と同じ蓄電池併設型の風力発電所を開設した。

ウルドルモク潮流発電所
http://www.chosunonline.com/news/20090517000011

　ウルドルモク（鳴梁海峡）が今、公害のないクリーン・エネルギーのメッカとして変身を遂げた。ウルドルモク
潮流発電所が今月14日に完成し、試運転を開始したのだ。発電量は1000キロワット規模で、430世帯に電気を供
給することができる。2013年までにはさらに9万キロワットまで発電量を増やす計画だ。ウルドルモクの潮流は
秒速6メートルほどで、滝と同じ速さだ。漢江がはんらんし、自動車が流されるほど水勢が増した状態で、その流
れは秒速2.3メートル程度だ。この速い潮流の力で、風車のような小さな水車を回し、電気を起こす仕組みだ。

　ウルドルモクのほかにも、珍島の近くでは、同じように潮流が速いチャンチュク水道や孟骨水道で18年までに
40万キロワット規模の潮流発電所を建設する計画が進められている。だが、発電容量を考えれば、潮の干満の差
を利用した潮力発電の方がより有望だ。来年末に完成予定の始華湖（京畿道安山市・始興市・華城市）潮力発電所
（25万キロワット）や忠清南道瑞山市の加露林湾潮力発電所（48万キロワット）のほか、席毛島（仁川市江華郡）
など仁川市周辺で計画が進められている潮力発電所の発電容量を合計すると、220万キロワットを超える。これは
原子力発電所2基に相当する規模だ。

http://geo.new21.org/data/file/01_2/634203718_fbfa60da_C1B6B7F9B9DFC0FCC1B6B0A8B5B5.jpg
http://www.jnilbo.com/upimages/gisaimg/200903/02-291443.jpg
http://www.segye.com/content/image/2009/05/14/20090514001475_0.jpg
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/44/0000170944/27/img8460e84fzikbzj.jpeg

温室効果ガス：日本の排出枠購入、半額の２０００億円に　経済危機後に市場価格下落
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090517ddm008040061000c.html

財務省は、政府が京都議定書の温室効果ガス削減目標の達成のために海外から
購入する予定の排出枠（約１億トン）について、購入総額が最大２０００億円程度に
なるとの見通しを明らかにした。同省は昨年５月、購入額を４０００億円と試算して
いたが、世界的な経済危機で排出枠の市場価格が低下したことから、購入額は半額
以下に抑えられる見込みだ。

京都議定書では、日本は０８〜１２年の平均で９０年比６％の排出量削減が義務づけ
られており、うち１・６％に当たる約１億トン分の排出枠を政府が取得する計画。
政府は、チェコと購入契約を締結するなど、約９５００万トンの取得を決めている。

政府は個別の購入価格を明かしていないが、各国との交渉の際は排出枠の市場価格が
参考にされる。税収の落ち込みなど経済危機は日本の財政に打撃を与えているが、
排出枠購入に限れば有利に働いたようだ。

三菱商事と住友商事、ボリビアでリチウム合弁事業を提案−鉱業相
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003004&sid=aAFj41eRJ.4k

ボリビアのエチャス鉱業・金属相は14日、世界最大のリチウム埋蔵量を誇るウユニ
塩湖（同国南部）について、三菱商事と住友商事が合弁採掘事業を提案している
ことを明らかにした。

エチャス鉱業相がラパスでのインタビューで語ったところでは、両社はかねて
ボリビア政府に別個の提案を行っていたが、現在では未開発のウユニ塩湖の採掘
事業で協力を進めている。リチウムはリチウム電池の電極に用いられる。

採掘事業をめぐっては、ボロレとエラメットで構成するフランスの企業連合も先月、
モラレス大統領に提案を行った。エチャス鉱業相によれば、ボリビア政府はいずれの
企業グループも受け入れるべき条件として、同国における電池生産の約束を提案に
盛り込むよう求めている。

鉱業相は提案について、「両方を評価・検討している」とした上で、「いずれの
企業もボリビアの鉱業政策に従う方針だ」と説明した。

米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ボリビアのポトシにあるウユニ塩湖のリチウム
埋蔵量は、世界全体の1100万トンのうち540万トンを占める。

関西企業　逆風下で強み
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/16/20090516-009870.php

関西企業の平成２１年３月期決算の発表も１５日、ピークを迎えた。
景気低迷の逆風下で、各社は軒並み苦戦を強いられているが、
関西企業ならではの強みを発揮して、他社に先駆けて積極投資に乗り出したり、
業績回復の手応えをつかんだりした企業もある。
特色のある関西企業の共通項を探ると、「脱自動車」「太陽電池」「キャッシュリッチ」などのキーワードが見えてくる。

関西経済の牽引（けんいん）役である電機の２１年３月期の業績は大きく落ち込み、
すそ野産業のダメージも大きかった。
それでも、「関西は自動車関係が少ない分、業績の押し下げ圧力は小さかった」
（荒木秀之・りそな総合研究所主任研究員）とみられる。

大阪府立産業開発研究所の１８年のデータによると、全国では製造品出荷額の１９％を
輸送用機械器具製造業が占めるが、大阪府の場合は４・８％にとどまっている。

２２年３月期の関西企業の業績は、「脱自動車」の構図がもっと鮮明になりそうだ。
トヨタ自動車が８５００億円の営業赤字を見込んで業績回復の見通しが立たないのに対し、
パナソニック、シャープ、三洋電機の家電３社がそろって営業黒字（２５０億?７５０億円）を予想したためだ。

>>254 続き

「太陽電池メーカーが関西に多いことも２２年３月期の収益を押し上げる要因になっている。
もはや関西の『地場産業』といっても過言ではない」。岩井証券イワイ・リサーチセンターの有沢正一センター長はこう解説する。
実際、２２年３月期の経常損益について、市場の事前予想で２００億円の赤字だったシャープは、２００億円の黒字予想を
発表するなど強気だ。シャープは今期、太陽電池の販売量を前期比８３％増の７７０メガワットに増やす。

東京に本社を置く複数の大手メーカーが、公的資金で一般企業を支援する政府の新制度を活用する方向で
検討を始めたが、関西の大手企業では同制度を活用するケースは少なそうだ。
有沢センター長は「関西にはキャッシュリッチ（資金が潤沢な）企業が多く、自己資金で不況を乗り越えられる」と話す。

豊富な手持ち資金があれば、一時的に業績が悪化しても減損処理を早期に済ますことができるため、
業績回復のタイミングは早くなるという。
関西経済回復の鍵は、こうしたキャッシュリッチ企業や太陽電池メーカーが握っているのかもしれない。

発受電電力量、４月は8.5％減　９カ月連続マイナス
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090518AT3K1800818052009.html

電気事業連合会が18日発表した4月の発受電電力量（速報、10社合計）は
前年同月比8.5％減の689億5550万キロワット時だった。
9カ月連続で前年を下回った。
景気後退による減産を受けて、産業用大口需要が低迷した。

電源別では、原子力は8.3％増で、火力は15.8％減、水力が9.5％減だった。
原子力設備利用率は9.5ポイント増の58.6％だった。

世界で新たに設置される太陽発電システムは約５ＧＷ
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090518/153339/
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090518/153339/090518_01.gif

　2009年1年間に新たに設置される太陽電池発電システムは、世界全体で約5GW（ギガ・ワット=1GWは10億
ワット）に達する（図）。これは2008年に1年間に設置された太陽電池発電量に対して3.7％多い。フランスの調
査会社Yole Development社の予測によると、2009年の世界不況の影響で伸びは一時的に低下するが、2010年以
降は毎年前年を10％以上上回るペースで新しい発電システムが稼働し始める。2013年の新規設置システムの発電
量は20GWと、4年間で4倍のペースに拡大する。

　太陽電池発電は様々な方式が実用化されつつあるが、現在主流の「結晶シリコン型」と呼ばれる方式が2013年
まで7割程度のシェアを持ち、その座を守る。2013年ころに「結晶シリコン型」に次ぐ勢力に拡大しそうなのが、
「タンデム型」と呼ばれる薄膜プロセスで製造する太陽電池だ。

　薄膜型は一般に結晶シリコン型に比べて安価に製造できる半面、発電効率に劣る。その中で複数の波長の光を
有効利用することで発電効率を改善できるのが「タンデム型」のポイントである。「タンデム型」は、2009年に
「結晶シリコン型」に次ぐ勢力を持つ「アモルファス・シリコン型」をコスト・パフォーマンスで上回り、2012
年には市場から駆逐することになるだろう。

　2009年に設置される太陽光発電システムを用途別に見ると、最も多いのは産業用で全体の37.3％を占める。
続いて発電所用が28.5％、住宅用が25.6％になる。アフリカなどの新興国で、これまで電力供給されていなかっ
た地方を新たに電化するのに使う「地方電化用」は8.7％と少ない。

主役つかめ　蓄電池バトル　ＮＡＳ・リチウム　一歩リード
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905180057a.nwc

　温暖化対策の切り札とされる大型蓄電池の「主役争い」が本格化してきた。

　ＮＡＳ電池を共同開発した東京電力と日本ガイシは、２００２年から工場やレジャー施設向けに停電時のバッ
クアップや夜間の安い電力をためる目的で納入している。重量当たりの蓄電量である「エネルギー密度」が高い
ことが特徴で現在、変電所を含め約１００カ所で稼働している。東電の田中晃司法人営業部部長は、「他より
１歩も２歩も先を行く」と胸を張る。

　ただ、３００度という高温で稼働するためヒーターが欠かせない。ナトリウムと硫黄は消防法上の危険物にあ
たり、周囲３メートルの空間の確保が欠かせないなど、課題もある。

　家庭で使えそうなのが、ベンチャーのエリーパワーの開発したリチウムイオン充電池だ。「瞬発力がある半面、
持続力に劣る」とされたが、同社は瞬発力を抑える代わりに持続力を伸ばし、小型化を実現した。

　縦横の長さ約７０センチ、高さ約１６０センチのタイプだと、家庭の１〜２日分となる１０キロワット時を蓄
電できる。吉田博一社長は「（既存部品や材料を独自技術で組みあわせる）すりあわせ型の開発で実現できた」
と話す。同社は国際石油開発帝石などの出資を受けて、年度内に川崎市で工場が稼働する。製品価格は１００万
円程度でオフィス向けにリースするが、将来は生産規模を広げ、低コスト化を目指す。

　リチウムイオン充電池をめぐっては、出光興産も新素材を開発するなど注目度は高い。電機メーカーが電気自
動車向けの開発競争を展開しており、性能アップが見込まれる。

　これに対し、レドックスフロー電池の開発は出遅れ気味だ。住友電気工業が０１年から販売したものの、溶液
のバナジウムが高騰し、コスト高で出荷は数件にとどまる。０５年３月以降、受注はないというが、ベンチャー
の琉球電力（東京都中央区）が「低コストで高効率な製品の量産にめどをつけた」として参戦する構えを見せる。

　日本エネルギー経済研究所の冨田哲爾研究主幹は「欧米では国策として開発を進めている。競争は始まったば
かりで、どれが主流になるか、分からない」としている。

大成建、水産ゴミからメタン生成−岩手の無加水プラントで実証
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090515caab.html

　大成建設は岩手県釜石市で実証実験している水を用いない「無加水メタン発酵プラント」で、メタンガス生成の
原料として貝殻など水産物系の廃棄物の受け入れを６月から始める。同プラントは０７年から実証実験を開始し、
これまでスーパーなどの食品廃棄物を中心に処理してきた。これに釜石市内の漁業協同組合から提供を受けた水産
物系の廃棄物を加えて原料を多様化する。水産物系の廃棄物は貝殻や貝殻への付着物、魚などの加工後の残さなど
排出形態が多様で、適切な処理方法の確立が遅れてきた。

　実証実験中の無加水メタン発酵プラントは、前処理した廃棄物をアンモニア生成槽とアンモニア除去槽で微生物
処理し、メタン発酵槽内でメタンガスを生成する仕組み。無加水の処理で発生する多量のアンモニアを効率的に処
理できる。また水を用いないため、設備の小型化や発生する残さの量を削減できる。

「道路を走って車を充電」システム、韓国で開発
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0905/18/news034.html

韓国最高峰の技術系大学が、一部の電動歯ブラシで電力を送るのに利用されている
技術を使って、道路に電気自動車の充電システムを組み込む計画を策定した。

まだ実験的段階のこの計画では、幅20〜90センチ程度で長さ数百メートルのパワース
トリップ（電源タップ）を道路の表面に埋め込む。

車の底面にセンサー付き磁気デバイスを取り付けると、パワーストリップの上を走行する
際に電気を吸収できる。パワーストリップに直接接触しなくてもいい。

「1つの都市の道路の約10％にこのパワーストリップを設置すれば、電気自動車を充電できる」
と韓国科学技術院（KAIST）で「オンライン電気自動車」計画のマネジャーを務めるチョー・ドンホ
氏は語る。

同校は、ソウルの約140キロ南にあるテジョンのキャンパス内にゴルフカート用のプロトタイプを
設置した。現在は自動車やバスに電力を供給するシステムに取り組んでいる。

このシステムは一度に複数の車両を充電でき、電気自動車とバスのバッテリーを小型化したり、
走行距離を伸ばせるようになるだろう。

>>260 続き

この非接触充電（誘導式充電とも呼ばれる）は、車体底部の磁石とケーブルが、パワーストリップ
上を通過する際に、パワーストリップ内の電流と接続して電力を受け取るという仕組みになっている。

この技術は、一部ブランドの密閉された防水仕様の電動歯ブラシで採用されている。歯ブラシを
電源に差し込む必要はなく、クレードルにセットすると磁気による接続で電力を供給する。

パワーストリップは小型の電力ステーションに接続し、バスレーンや交差点に続く道路などに
設置して、車の流れが減速したときに車両を充電できるようにするとチョー氏は言う。

今年、このシステムをソウルやほかの韓国の都市のバス路線でテストする予定で、
同国の自動車メーカーも協力するという。路面電車の電線とは違って、車両はパワ
ーストリップに接触する必要がない。人が触れても感電することはない。

このシステムは今のところ人体と機械に対して安全であることが証明されているとチョー氏は語る。
システムの導入コストは推定で、道路1キロ当たり4億ウォン（31万8000ドル）。電気代は別に掛かる。

大電流生み出す固体物質開発 新タイプのバッテリーに道
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009051701000613.html

自動車のバッテリーに使われる電解液に匹敵する大きな電流を、室温で発生することができる
固体物質を牧浦理恵九州大特任助教（機能材料化学）らの研究グループが開発、１７日付の
英科学誌ネイチャーマテリアルズ電子版に発表した。

　車用バッテリーには現在、希硫酸が電解液として使われているが、液漏れにより周囲の部品を
腐食させたり、低温で凍結、膨張してバッテリー自体が破損したりする弱点を抱えている。
牧浦さんは「固体であればさまざまな形に加工できる上、液漏れや凍結をしないバッテリーの
実現に道を開く」と話している。

　この固体に含まれるのは、写真の感光剤にも使われるヨウ化銀の微小な粒子。
ヨウ化銀は、セ氏１４７度以上では電解液並の電流を生み出せることが知られており、
より低温での利用を可能にする改良が課題だった。

　研究グループは、ヨウ化銀を微粒子にすると室温でも性質が維持されることを発見。
粒子の大きさを直径約１０ナノメートル（ナノは１０億分の１）にして、“のり”の役割を
果たす高分子化合物と混ぜて固めた。

インタビュー・環境戦略を語る：ＪＲ東海・松本正之社長
http://mainichi.jp/life/today/news/20090518ddm008020021000c.html

　０７年度の国内の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で基準年（ＣＯ２は９０年）比９％増の
１３億７４００万トンに達した。ＣＯ２排出量の約２割を占める運輸部門での削減にどう取り組むのか。
ＪＲ東海の松本正之社長に聞いた。

　◇技術開発、ＣＯ２削減に

　−０７年度のＣＯ２排出量が基準年比約１５％増となっている運輸部門での削減をどう進めるべきですか。

　◆輸送機関の特性にあった使い分けが大事です。飛行機、自動車よりもエネルギー効率の高い鉄道は、
国内の旅客輸送量の約３割を担いながら、エネルギー使用量は７％、ＣＯ２排出量は５％にすぎません。
東京−大阪間では、東海道新幹線の排出量は飛行機の１０分の１。乗客数で８割を占める新幹線（排出量
年間約３０万トン）に対し、２割の飛行機は倍近くを排出しています。

　−リニア中央新幹線ができるとエネルギー消費量は増えてしまうのでは？

　◆時間が半分になる代わり、新幹線に比べ３倍になりますが、飛行機比では３分の１程度。東京−大阪間が
１時間になれば、高速輸送はすべて鉄道に代わります。これは、東京−名古屋、仙台間の航空便が、新幹線の
影響でなくなったことからも明らかです。鉄道へのシフトが進めば、トータルとして省エネ効果を期待できます。(一部抜粋)

フレイン・エナジー、再生可能エネを有機水素化物で貯蔵するシステム開発
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090519eaab.html

　フレイン・エナジー（札幌市中央区）は、風力などの再生可能エネルギーを水素と結合した有機
ハイドライド（水素化物）にして貯蔵するシステムを開発した。再生可能エネルギーと水素貯蔵を
結びつけたシステムは初めてという。石油学会年会で２０日発表する。

　有機ハイドライドはトルエンなどの有機化合物と水素が結合したもの。風力発電などで余った電
力を水素に変換後、有機化合物に吸収させる。水素は圧縮できるので電池による保存方法よりもコ
ンパクトに保管できる。ガソリンや灯油などに似た性質を持つため、石油を使ったインフラをその
まま利用できる。

　さらに、電力が必要なときに有機ハイドライドから水素を取り出すことも可能。昼夜や季節によ
るエネルギー供給量の変動をカバーできる上、エネルギー自給率の向上にも役立てられる。

経済同友会：温室ガス削減目標「７％減」案を支持
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090519k0000m020115000c.html

　経済同友会は18日、地球環境問題に関する提言書をまとめ、2020年の日本の温室効果ガス
削減中期目標について、政府が示す6案のうち｢90年比7％減｣が妥当とする考えを示した。
日本経団連は最も緩い｢4％増｣を、日本商工会議所は｢1％増〜5％減｣をそれぞれ支持しており、
財界3団体で意見が分かれた。

　政府の検討委員会は4月、4％増▽1％増〜5％減▽7％減▽8〜17％減▽15％減▽25％減−−の
6案を提示した。同友会は、国連の｢気候変動に関する政府間パネル｣(IPCC)が示した
｢先進国で25〜40％の削減が必要｣との指摘を重視。｢簡単ではないが、国民全体が責任を
持って努力することが不可欠｣｢持続可能な成長のための投資でもあり、積極的な姿勢で
取り組むべきだ｣と主張している。

　桜井正光代表幹事は19日にも斉藤鉄夫環境相に提言書を提出。近く麻生太郎首相にも
面会を求め、米国や欧州にも同水準となる目標設定を促すよう働きかける。【三沢耕平】

世界に先駆けた持続的発展を可能にする社会づくりを
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2009/090518b.html

>>265
「4％増」は値踏みするためのブラフだからはじめから無いものとして考えるべき
最低でも「8〜17％減」以上があるべき姿

風力発電の現状と導入拡大に向けて
http://jwpa.jp/pdf/50-08teigen090409.pdf

日本の風力発電利用可能量
　陸上風力 2500万kW
　洋上着床 1800万kW
　　水深30m以内、陸地から50km以内、2MW適用時
　洋上浮体 3800万kW
　　水深30〜300m、陸地から50km以内、2MW適用時
導入目標
　中期導入目標 2020年: 1000万kW以上
　中期導入目標 2030年: 2000万kW以上
　長期導入目標 2050年: 5000万kW以上
抜本的な系統連係対策の実施
　蓄電池システム: 短・中周期変動対策
　調整電源: 中・長周期変動対策
　風車制御機能: 短・中周期変動対策
　気象予測システム: 数日先機の誤差＝中、数時間先の調整＝極小
系統連係対策実施スケジュール
　2020年の目標値実現のために2010年頃までに実施
　　主に深夜帯の会社間連携線を活用
　　グループ制御蓄電池システム
　　ウインドファーム制御機能
　　気象予測システム
　2030年の目標値実現のために2020年頃までに実施
　　50Hz(60Hz)系統への広域運用（気象予測システムの活用を含む）
　　風況の良い地点への送電線新増設、会社間連携線の新増設
　　電力貯蔵設備、調整用電源の新増設
JWPAが算出した系統連係対策費
　2500万kW導入時; 3.8〜5.4兆円
　5000万kW導入時; 8.6〜10.4兆円

国内のＣＯ２濃度が過去最高　岩手・大船渡では２１年間に１割超増加
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090519/sty0905191514002-n1.htm

　気象庁は１９日、国内３地点で昨年１年間に観測された大気中の
二酸化炭素（ＣＯ２）の平均濃度が、いずれも過去最高値を記録したと発表した。

　観測は毎年、岩手県大船渡市、南鳥島（東京）、与那国島（沖縄）の
３地点で行っている。３地点の昨年の年平均値は３８６・６〜３８８・５ｐｐｍで、
平成１９年と比較して１・７〜２・０ｐｐｍ増加した。

　ＣＯ２濃度は世界的に右肩上がりで増加する傾向にあり、日本での観測によると、
最近１０年間は年約１・９ｐｐｍの割合で増加を続けている。

　国内で最も古い昭和６２年に観測を開始した大船渡市では、３５１・２ｐｐｍ
だった当時から、２１年間で１割以上濃度が増加した。

日立：世界最高出力の自動車用リチウムイオン電池を開発
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090520k0000m020051000c.html

日立製作所は１９日、世界最高出力の自動車搭載用リチウムイオン電池を開発し、
今秋から国内外の自動車メーカーにサンプル出荷を始めると発表した。
ハイブリッド車（ＨＶ）や鉄道などで用いられる電池で、現在実用化されている
製品より軽量、小型で高出力を実現したという。１３年をめどに量産を開始する
計画で、産業界での電池開発競争を一段と激化させそうだ。

日立は００年に世界で初めて車載用リチウムイオン電池を量産化。０５年からは、
車両が発進・加速する際の瞬発力を左右する出力を高めた「第２世代」電池を
トラック、バスなど商用車向けに供給してきた。１０年には、より高出力の
「第３世代」電池を量産し、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が北米で発売を
予定するＨＶに搭載される予定だ。

今回開発した電池はさらに性能を高めた「第４世代」に当たり、電極の素材や
構造の改良で出力は「第２世代」の１．７倍ある。また現行と同出力のＨＶ用電池
なら、電池本体の重量や体積を約４割削減でき、車内スペース拡大や燃費の大幅な
向上にもつながるという。

太陽活動の変化は地球の気象に影響を与えるのか？　カーネギー大が検証
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905191502

太陽活動の変化は、地球の大気圏まで到達する宇宙線の増減を通じて地球全体の気象に影響を与えると
する地球温暖化太陽活動原因説が一部で唱えられてきたが、果たしてこうした仮説は正しいのだろうか？

　この仮説の正当性を気象モデルを使って検証するという試みがカーネギーメロン大学の
ピーター・アダムズ（Peter Adams）准教授を中心とする研究グループが行い、
その結果が1日、学術専門誌「Geophysical Research Letters」を通じて発表となった。

　研究グループは、宇宙線の増減が地球の大気圏に与える影響を解明するために新たに気象モデルを
作成。その上で、その気象モデルを使ってシミュレートを行った結果、宇宙線によって生じる粒子は
雲などの形成に影響を与える粒子と比べる100分の1程度の大きさしかなく、宇宙線の増減で地球の
気象活動に影響を及ぼさないことが判ったとまとめた。

　アダムズ准教授は「太陽活動の変化が地球温暖化の原因ではないかと唱えながら、誰一人として
コンピューターモデルを使ってその説の正当性を検証する試みを行わなかった」と述べた上で
「地球温暖化太陽原因説を主張するのであればちゃんとコンピューターモデルを使った検証をすべき」
と述べている。

　太陽活動の変化が地球の気象に与える影響を巡っては英ラザフォード・アップルトン研究所の
研究グループもその因果関係を調査。その結果、太陽から放出される1時間あたりの中性子の量は、
1975年の約4100カウントを頂点にして減少に転じ、1986年頃には3700カウントまでに減少。
その後、再び増加に転じ、1996年頃には再び、4000カウントまで上昇し、それ以降は再び、
減少に転じているとしている。しかし、この間、地球の平均温度はほぼ一貫として上昇しており、
太陽からの宇宙線の放出量を見る限り、太陽活動と地球温暖化の間に因果関係は見出せないという
研究発表を2007年に行っていた。

三菱電機：太陽光発電生産体制を３倍に　１１年をめどに
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090522k0000m020048000c.html

三菱電機の下村節宏社長は２１日の経営戦略説明会で、太陽光発電システム事業を
成長分野と位置付け、生産体制を１１年をめどに現行の約３倍に拡大する考えを
明らかにした。

下村社長は「太陽光発電事業は不況の影響で市場の成長が減速したが、今後も拡大
するのは確実」と述べ、発電効率が世界最高水準の太陽電池の早期実用化を図ると
ともに、欧米や中国などでの太陽光発電システムの販売拡大を目指す。

空気が燃料となる次世代バッテリ、英大学で開発中
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/05/21/20393467.html

空気を燃料として稼動する新たなバッテリの研究が進んでおり、現在のバッテリ設計と
比較して、最大10倍のエネルギー供給が可能となるほか、将来的には、電気自動車、
携帯電話、ノートPCなどの電源に利用できるようになることが、研究者らによって示された。

英国スコットランドのセントアンドリュース大学化学部のPeter Bruce教授は現地時間5月18日の
ニュースリリースで、「これまでの研究結果は、非常に望ましいものであり、当初の期待も
はるかに上回った」と語っている。

研究者が実験に取り組んでいる、この新たなアイデアでは、現在の充電式リチウム電池内部に
用いられている、コバルト酸リチウム正極の代わりに、多孔性炭素正極が用いられる。
セントアンドリュース大学で行われている研究を資金面で援助する、英国工学物理科学研究会議
（EPSRC）が発表したプレスリリースによれば、これによって、セル内のリチウムイオンおよび電子は、
外気の酸素と反応することになる。同プロジェクトは、EPSRCより、およそ160万ポンド
（約240万ドル）の助成を受けている。

>>272 続き

研究者によると、新たなアイデアでのバッテリ設計で、ポータブル電子機器の性能向上が
図られる可能性があり、再生可能エネルギー産業にとっては、大きな進歩がもたらされる。
研究者は、このバッテリを用いて、風力や太陽光などを源とする、安定した電力供給が
実現するとのシナリオを描いている。「STAIR」（St. Andrews Air）と呼ばれるセルは、
電気自動車の動力源としても期待されている。

STAIRセルは、現在の充電式電池よりも、安価なものになる見込みであることが、複数の
研究者によって、明らかにされている。多孔性炭素が原料となる新たなコンポーネントは、
現在、一般的に用いられているコバルト酸リチウムよりも、はるかに安価である。

Bruce教授は「バッテリ内部に必要な化学物質を配置するのではなく、空気中の酸素との
反応を利用することが、カギとなっている」と述べた。

4年におよぶ研究プロジェクトは、2007年よりスタートし、2011年6月に終了する予定である。
Bruce教授は、STAIRセルが商品化されるまでに、少なくとも5年はかかると予測している。

地球の気温、6年前の予想より2倍上昇の可能性＝研究
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-38112820090520

［ワシントン　１９日　ロイター］　米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）の科学者らは１９日、
地球温暖化による気温上昇が、６年前の予想に比べ２倍となる可能性があるとの研究結果を発表した。

同研究では、２１００年までに地球の平均表面温度は５．２度上昇する可能性があると指摘。
２００３年の予想では上昇温度は２．４度だった。

今回の研究結果は、米気象学会（ＡＭＳ）の専門誌「Journal of Climate（気候学ジャーナル）」
で発表され、前回予想との相違は、経済モデルの改善と最新の経済データを反映したためだとしている。

>>272 関連

新しい構造の高性能「リチウム−空気電池」を開発
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2009/pr20090224/pr20090224.html

　携帯電話やノートパソコンなどにリチウムイオン電池は広く使われているが、電気自動車用には
エネルギー密度が不足している。そのため理論的に大容量化が可能と予測されている
「リチウム−空気電池」が次世代の大容量電池として注目されている。しかし今までに報告されている
リチウム−空気電池は、正極に固体の反応生成物が蓄積し電解液と空気の接触が遮断され放電が
止まるなどの問題があった。

　本研究においては、負極(金属リチウム)側に有機電解液を、正極(空気)側に水性電解液を用い、
両者を固体電解質で仕切り、両電解液の混合を防いだ。固体電解質はリチウムイオンのみを通すため、
電池反応は支障なく進み、正極における反応生成物は水溶性であり固体物質は生成しない。
この電池の連続50000mAh/g（空気極の単位質量あたり）の放電も実験により確認した。

　本技術は自動車用電池として極めて有望である。自動車用のスタンドで、正極の水性電解液を
入れ替え、負極側の金属リチウムをカセットなどの方式で補給すれば、自動車は充電の待ち時間なく
連続走行できる。使用済みの水性電解液からは電気的に容易に金属リチウムが再生され、
リチウムは繰り返し使用される。金属リチウムを燃料とした新型燃料電池といえる。(一部抜粋)

ＣＯ２：菌を使って地中でメタンに変換　再資源化の可能性
http://mainichi.jp/select/science/news/20090522k0000e040077000c.html

　二酸化炭素（ＣＯ２）を地中深くに埋めたのと同様の条件で、
天然ガスの主成分メタンに変換させることに佐藤光三・東京大教授（石油工学）が成功した。
地球温暖化の主因である厄介者のＣＯ２を新たなエネルギー源として確保する可能性が出てきた。
千葉市で２１日に開催された日本地球惑星科学連合大会で発表した。

　大気中の濃度上昇を抑えるため、ＣＯ２を地中に回収・貯留する技術（ＣＣＳ）が各国で
注目されている。研究チームは、枯渇した油田などで生息している複数のメタン生成菌を使って実験。
このうち、「メタノサーモバクター」だけがＣＣＳで想定される６５度、ＣＯ２濃度８０％など
６条件がそろった状態で、増殖しメタンを生成した。

　生成効率は最適の条件に比べ３％と低いが、試算では約６２０万トンのＣＯ２貯留が可能とされる
八橋（やばせ）油田（秋田市）で実施すると、８年間で、国内で１年間に生産される天然ガス
（輸入されたＬＮＧも含む）の全生産量のうち約８％を占める国産天然ガス生産量とほぼ同じ
２２５万トンのメタンを生成できるという。

　佐藤教授は「排出されたＣＯ２を回収して再資源化する循環システムが構築できる可能性が
見えてきた」と話している。

三洋、変換効率“世界最高”の太陽電池セル
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20090522_169862.html

三洋電機は、変換効率23%のHIT太陽電池セルの開発に成功したことを発表した。
10cm角以上の実用サイズにおいて、変換効率23%は世界最高の水準であるとして、
今後、量産化を目指す。

世界最高の変換効率を達成したのは、三洋電機が独自に開発を進めているHIT太陽
電池セル。HIT太陽電池は、結晶シリコン基板とアモルファスシリコン薄膜を用いた
混合型の結晶シリコン系太陽電池セル。発電効率が良い、両面発電が可能、温度上昇
による出力低下が低いため、夏場に強いなどの特徴がある。また、単結晶系の太陽
電池に比べ、本体が薄く、形成時の温度が低いため、製造時のエネルギーを抑え
られるため、「環境に優しい」太陽電池としている。

　新開発のHIT太陽電池セルでは、変換効率を“世界最高”の23%まで引き上げたのが最大の特徴。
高効率化を可能にするために主に3つの点を重点的に改善した。

　1つ目は高品質の単結晶シリコン基板を新たに搭載し、アモルファスシリコン薄膜の結合部分の
負荷を小さくした。これにより、2つの基板の界面での電荷ロスを小さくし、効率的になった。
更に単結晶シリコン基板の品質を改善したことで、効率的な電荷の取り出しが可能になったろいう。

　2つ目は、光吸収損失を低減した。HIT太陽電池では、セル表面に到達した太陽光を、なるべく
そのまま発電層である単結晶シリコンに導く必要がある。そのため、表面を覆う単結晶シリコン、
裏面のアモルファスシリコン薄膜において光吸収が行なわれることはそのままエネルギーの損失に
なっていた。今回は、光吸収率の低い単結晶シリコンと、透明度の高い導電膜層を新たに開発し、
光吸収を抑え、より多くの光を単結晶シリコンに導くことが可能になった。

　3つ目は、発電した電力を集め、外部に取り出すグリッド電極の形状と、材料を改善した。
従来のグリッド電極は面積が広く、幅も広かったため、表面に影を作り発電効率の低下を招いていた。
新開発の高アスペクトグリッド電極では、電極そのものを細く、高くすることで、
電流がグリッド電力を流れる際の抵抗を少なくした。(後略)

原油再高騰に備えを、経済構造の転換促す　エネルギー白書
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090522AT3S2101X22052009.html

政府は22日、2008年度のエネルギーに関する年次報告（エネルギー白書）を
閣議決定した。白書は原油価格の再高騰に備え「価格変動の影響を受けにくい
経済構造への転換に一層注力する必要がある」と指摘。原油安で油田開発などの
「上流事業」や新エネルギーなどへの投資が停滞し、世界経済が回復した際に
需給が引き締まる懸念があるという。

白書では、近年の原油価格の上昇・下落の要因と影響を分析した。
原油は08年4―6月期に平均で1バレル120ドル強に上昇したが、この際には需給要因
以外の金融や地政学リスクに伴う「上乗せ（プレミアム）」が約60ドルに達した。
その後、金融危機などでプレミアムが縮小し、09年1―3月期には平均で1バレル
43ドル程度となり、需給をほぼ反映した水準まで低下したという。

石油需要は一時的に減退するが、長期的には増えるとの見方が多い。このため
省エネルギーの推進や、太陽光や原子力など非化石エネルギーへの転換を進める
必要があると強調した。

昼夜、天候などに左右されず　静止軌道上で２４時間の安定発電が可能
エネルギー　電磁波に変え地上に伝送　ＪＡＸＡで研究進む
http://www.komei.or.jp/news/2009/0522/14609.html

　宇宙空間で太陽のエネルギーを集め、それを地上に伝送して電力などに利用する「宇宙太陽光発電」
構想が注目を集めている。政府が４月に発表した「宇宙基本計画（案）」にも盛り込まれた。
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や経済産業省で研究が進められている、夢ふくらむ宇宙太陽光発電
システム（ＳＳＰＳ）の概要を紹介するとともに、同システムの実現を積極的に推進している
斉藤鉄夫環境相（公明党）に話を聞いた。

　太陽光発電は、地球温暖化の原因である二酸化炭素（ＣＯ２）をほとんど排出しないクリーンな
エネルギーシステムとして知られている。

　しかし、地上での太陽光発電は、夜間の使用ができない上に、雨や曇りなどの天候に大きな影響を
受けてしまう。一方、宇宙空間で発電を行った場合、２４時間、天候に左右されることなく安定的に
発電することが可能であり、発電の効率性は地上に比べて約１０倍も高いことが分かっている。

　こうした安定性やエネルギー効率の良さ、資源枯渇の恐れがないことなどに着目したのが、
ＳＳＰＳ構想だ。１９６８年、米国の研究者によって提唱され、以後、欧米各国で研究活動が
進められている。日本では８０年代から研究が始まり、現在もＪＡＸＡをはじめ、各大学などでも
活発な研究が行われている。

>>280 続き

　ＳＳＰＳは、地上約３万６０００キロメートルの静止軌道上の宇宙空間に設置された太陽光発電
衛星（宇宙プラント）と、地球上に設置された受電アンテナなどの地上プラントから構成される。

　ＳＳＰＳについてＪＡＸＡでは、同衛星が太陽エネルギーを電磁波（マイクロ波やレーザー）に
変えて地球に向け送信し、それを地上のアンテナで受信した上で、さらに電力や水素に変換する
仕組み【イラスト参照】を検討している。このうちマイクロ波に変換する方式については、
宇宙空間におのおの１〜３キロ規模の反射鏡、太陽電池、送電アンテナを配置することで、
原子力発電所１基分に相当する１００万キロワットの発電ができると想定されている。

物資輸送のコスト軽減化などが課題

　ただし、実現化までには克服すべき課題も多い。

　特に、衛星建設に必要な物資をロケットなどで打ち上げる輸送コスト（費用）が高額であり、
経済的に見合うためには、現行コストを１００分の１まで下げる必要がある。また、現段階の技術では、
地上間においてマイクロ波で電力を送信する実証実験は成功しているが、そのマイクロ波を宇宙から
地球上の狙ったところに正確に送信する技術（位相制御技術）は、まだ確立できていない。

　ＳＳＰＳの研究を行っているＪＡＸＡ高度ミッション研究グループの佐々木進グループ長は
「今後数年間で、まず地上間での位相制御技術を完成させた上で、その後、小規模な衛星を使った
実証実験ができるように研究を進めていきたい」と話していた。

本県風力発電設備容量、全国一へ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090523092918.asp

東北電力によると、本県の二〇〇八年度末の風力発電設備容量は
計二十八万八千キロワットで、前年度から約五万キロワット増えた。
県内最大級の施設となる六ケ所六ヶ所村の二又風力発電所
（総出力五万一千キロワット）が新たに加わったためで、県によると
都道府県別の発電設備容量では前年度トップだった北海道を上回り、
四年ぶりに全国一位に返り咲く見通しだ。

北海道電力によると、道内の〇八年度末の風力発電設備容量は約二十五万七千キロワット。
他都府県の設備容量は本県と北海道に大きく離されており、県エネルギー開発振興課は
「昨年度の国内の風力発電の整備状況からみて、本県が全国トップになったのはほぼ間違いない」としている。

県は、一〇年度までに県内の設備容量を三十万キロワットまで引き上げる目標を掲げている。
現在、五所川原市市浦地区で出力約一万五千キロワットの発電所の計画が、
本年度中の運転開始を目指して進んでおり、目標に届く可能性が高まってきた。

本県は〇三年度末時点で設備容量が全国一となったが、〇五年度末時点で北海道に抜かれていた。

昨年五月に完成した二又風力発電所は、出力千五百キロワットの風車を三十四基設置。
これに三万四千キロワットのナトリウム硫黄（NAS）電池を併設し、風力発電の弱点とされる出力の
変動を抑えている。

〇九年三月末時点での都道府県別の発電設備容量は、
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が六月中に正式発表する。

湯沢の地下　地熱活用　再び調査へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090523-OYT8T00299.htm

　地球への負担が少ないクリーンなエネルギーとして注目が高まる地熱。電源開発（東京）と三菱マテリアル（同）
は湯沢市の地下に豊富に蓄えられた地熱エネルギーを活用しようと、秋ノ宮、山葵(わさび)沢両地区で調査を始める。
月内にも、調査に必要な井戸の掘削に向けて敷地造成に着手する。

　三菱マテリアル地熱・電力事業センターの北尾浩治さんは、「この地区の地下の能力は日本有数。発電所建設の
可能性も視野に調査を進めていきたい」と話す。

　湯沢市には、すでに出力２万８８００キロ・ワットの上(うえ)の岱(たい)地熱発電所が稼働。秋ノ宮、山葵沢両地区
では、１９９０年代にも調査が行われた。

　地熱発電所は、運転を開始するまで長い期間を要する。こうした理由から国内では、９９年の八丈島（東京）を
最後に、新たな地熱発電所は建設されていない。

　発電所の建設には、調査に３、４年かかる。秋ノ宮、山葵沢両地区の場合、雪深い場所であることを考慮すると、
建設段階に入ってからも運転開始までにはさらに４、５年かかるという。

風力発電　“追い風”　山口
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000905230004

◆県内４３基　来月さらに２０基
　太陽光発電など自然エネルギーによる発電への関心が高まっているが、県内では風力発電の設備が増えている。
平生町の大星山（標高４３８メートル）一帯に先月下旬、１基の出力１５００キロワットの風力発電設備６基が
誕生した。来月には下関市豊北町で新たに２０基の風力発電設備が動き出す見込みで、完成すれば県内では
計６３基となる。風力発電の導入量としては現在全国で５番目だという。

　平生町に新設されたのは、日本風力開発（本社・東京）系列の平生風力開発が設置した風車。瀬戸内海に臨む
丘陵地の尾根沿いに長さ３５メートルの羽根３枚を付けた支柱（高さ６５メートル）が立つ。現地では別会社の
１基がすでに稼働中だったが、４月から本格稼働し、中国電力に販売している。９千キロワットの出力は標準世帯
の５４００世帯の消費電力をカバーする容量という。

　平生町はこの風力発電に１０年度から固定資産税を課す予定で、運転計画年数の１７年間で１基あたり計３千万
円の税収が見込まれている。

　県商政課によると、県内の風力発電設備は、下関市豊北町でＣＥＦ豊北ウインドファームが１２基（合計出力
２万５千キロワット）を運転しているのを含め、現在計４３基で出力８万３４５０キロワットになった。新エネル
ギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がまとめた都道府県別の風力発電導入量（０８年３月末現在）によると、
山口県は北海道と青森、秋田、鹿児島各県に次いで全国で５番目に多い。

　かつては中国電力の原子力発電所建設の候補地にあがった旧豊北町では、日本海沿いの風を利用した風力発電設
備の整備が進む。６月にはＣＥＦ白滝山ウインドファームが出力２５００キロワットの風車２０基の運転を始める。
完成すれば５万キロワットの発電量を持ち、３万世帯分の電力を生み出せる計算だ。

「再生エネルギーや効率向上で原発新設必要ない」　ＦＥＲＣウェリングホフ委員長
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904280038a.nwc

　米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）のウェリングホフ委員長は、米国には原子力や石炭火力発電所の
新設はまったく必要ないかもしれないとの考えを示した。　その理由として、再生エネルギーや効率の向上で
将来の電力需要に応えられることを挙げた。
　同委員長は、「原子力発電所の最近のコストは太陽光発電システムより割高だ」と述べた。

風力発電導入促進
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090522abal.html

　経済産業省は０９年度中に、電力網（系統）が本土から独立した離島で太陽光や風力発電といった新エネルギー
の導入実証事業を始める。離島に太陽光パネルや蓄電池などを設置し、実際に使われている系統に電力を供給。
昼間のよく晴れた時間など電力供給が需要を上回った場合の余剰電力の吸収や細かな周波数調整などの系統安定
技術を実地で試す。政府は太陽光発電の導入目標を前倒ししており、本格導入に向けて実証を急ぐ。

　０９年度補正予算案に５９億円を盛り込んだ。事業額は９０億円を見込み、国が３分の２に当たる５９億円を
補助、電力会社が３分の１を負担する。有効なデータを収集して実証でき、かつ予算規模内でインフラを設置で
きる場所を選定する。現時点では目安として、太陽光発電が島内発電量の１０％程度になる島を想定する。
　太陽光発電は時間帯によって発電量が大きく変動するため、本格導入には系統安定技術の確立が欠かせない。

ドイツ内閣　地熱報告書を承認
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20700

　ドイツ連邦内閣は、報告書「地熱発電・熱利用の助成、開発、市場促進に関する連邦政府コンセプト」を承認した。
　連邦政府は、2020年までに、現在の40倍となる約280メガワット分の地熱発電設備を導入することを目指している。
これは、5MW規模の設備50基分以上であり、年間18億kWh分の発電に相当する。熱生産では、2020年までに、
合計82億kWh分の熱が、地中深くの地熱設備において生産できるようになると期待されている。さらに、2030年まで
に、850MW分の発電設備の導入を目指している。

　高深度での地熱利用技術の利用は、まだ初期段階であり、ドイツ国内では、これに相当する熱電供給設備は3基、
熱生産設備は10基にとどまっている。連邦政府は、地熱プロジェクトの条件を改善し、関連するリスクを削減しており、
改正再生可能エネルギー法では、地熱発電の買い取り補償価格を上げ、さらに特別ボーナスを導入した。2009年1月に
導入された再生可能エネルギー熱法では、熱生産に対して、最適な条件を提供している。

　市場促進プログラムでは、新規の融資プログラムが導入されている。また、研究に対しては、継続して助成しており、
技術的、地学的リスクの削減に努めている。報告書は、高深度での地熱利用の条件を、さらに改善するよう勧告する。
　報告書は、連邦議会に送られ、引き続き審議される。

国の政策、世界に逆行／上関原発建設計画
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000905230002
□■ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長　飯田哲也さん■□
　――風力や太陽光など自然エネルギー推進の立場から、原発を批判されています。
　 「原子力推進派を後押しする脱温暖化問題は、社会のサステナビリティー（持続可能性）を考えるうえで
一つの要素にすぎない。原子力自体は資源的に枯渇性であることはもちろん、非常に大きなリスクを抱えて
いる。潜在的には巨大な事故を起こしうるし、日常的に放射能を生み出し続ける。超長期的な放射性廃棄物
を出し、いわゆる核拡散のリスクともたえず表裏一体だ。その原子力が人類の永続的なエネルギーとして適
合するはずがない。だから当初から原子力は良く言っても過渡的なエネルギーとされてきた。現実に自然エ
ネルギーが拡大しているなか、すでに原子力が登場する余地はない」
　――中国電力が計画浮上から２７年目で上関原発の敷地造成に乗り出しました。
　「逆向きのベクトルに遅れて参入しつつあるということ。ゆがんだ形で原子力が維持された日本の中で、
生き残ってしまった不幸なプロジェクトだ。原子力と石炭を２本柱として、自然エネルギーを徹底的に矮小
化しているのが国のエネルギー政策であり電力会社の目線となっている」
　――国の政策に大きな問題があるということですか。
　「日本の政策は世界と完全にずれ、『ガラパゴス化』している。世界で原子力は確実に退潮期に入ってい
る。国の原子力頼みの温暖化対策こそが、むしろ温室効果ガスの総排出量の増加の原因となった。不安定な
原発の稼働率が上がらず、石炭で代替されたためだ」
　――電力会社は原子力を経営安定化策だと説明します。
　「極めて閉鎖的な独占態勢が今でも維持されている日本のエネルギー業界に政府が介在して、電源をつく
る経営リスクが正当に評価されていない。原発で４０年間稼いだ利益で、その後千年間も放射性廃棄物を維
持するという経営リスクを厳密に考える必要がある。いつまで独占が続くのか。投資に対して回収は可能か。
牧歌的に、どんぶり勘定でやるべきでない」

>>288 続き

　――日本で自然エネルギーが基軸電源に育ちますか。
　　「世界の現実を見れば可能だ。ドイツでは３０年で４５％の目標を掲げ、すでに１４％を
賄っている。２０世紀の高度成長期にイメージされた政策を改め、自然エネルギーを社会の中軸に
しようという幅広い政治的なコンセンサスが必要だ。欧州では、２０世紀の自動車産業の役割を
２１世紀には自然エネルギーが果たすとも言われる。日本もまじめにかじ取りをしないと、
産業の競争力すら失われてしまう」（聞き手・小暮純治）

■いいだ・てつなり■
　周南市出身。５０歳。徳山高校卒業後、京都大工学部で原子核工学を学ぶ。東京大大学院
博士課程（環境エネルギーシステム）修了。８３年に神戸製鋼に入社後、電力中央研究所、
ルンド大学（スウェーデン）などを経て、ＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所所長。
「自然エネルギー市場」などの編著がある。

温室ガス、４割超が７％減を支持　世論調査
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009052401000395.html

内閣官房は、京都議定書に続く温室効果ガス削減目標に関する世論調査結果を２４日、公表した。

２０２０年までの削減幅の選択肢のうち、回答者の４５・４％が、
省エネ機器導入を積極的に進める「１９９０年比７％減」を支持。

日本経団連などが強く主張している「４％増」への支持は１５・３％。
最先端の省エネ機器導入義務づけなどで削減を進める「１５％減」が１３・５％。
最も厳しい「２５％減」を支持したのは４・９％だった。

質問には、対策に伴う国民への負担が示される一方で、温暖化が及ぼす被害に触れられておらず、
「甘い目標しかできないように国民を誘導しようとしている」（気候ネットワークの浅岡美恵代表）
などの批判もある。

国際的に負担を分担する方法に関しては、
日本が８−１７％の削減を求められる「ＧＤＰの大きな国が対策コストを多く負担する」との
考え方への支持が４２・４％と最も多い一方で、他の先進国に比べて日本の削減幅が特に少なくなる
「これまでの削減努力が十分でない国が大きく削減する」は１５・９％にとどまった。

「温暖化対策のために１カ月当たりの家計の負担がどの程度増えても良いか」との問いには
「１０００円未満」が４１・２％と最も多かった。

また犯罪予告
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243069170/721
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243069170/725
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243069170/728
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243069170/772
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243069170/791
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243069170/799
cis426 とうとう逮捕される男（次スレ）
http://changi.2ch.net/test/read.cgi/market/1243149712/

油田・ガス田開発：今年の投資額、前年比２１％減−−ＩＥＡ報告
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090524ddm008020208000c.html

　【ロンドン藤好陽太郎】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、金融危機と景気後退で、０９年の
世界の油田・ガス田の探査や開発の投資額が前年比１０００億ドル（約９兆５０００億円）も激減し、
原油の供給途絶に見舞われかねないと警告する報告書を作成した。２４日からの主要８カ国（Ｇ８）
エネルギー相会合に提示し、各国に再生可能エネルギーへの投資の加速などを要請する方針だ。

　報告書によると、０９年の油田・ガス田への投資は、前年比２１％減の３７５０億ドル。

経済界が気候変動を協議　世界ビジネスサミット開幕
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052401000765.html

　【コペンハーゲン２４日共同】経済界などのリーダーが集う「気候変動をめぐる
世界ビジネスサミット」が２４日、デンマークの首都コペンハーゲンで開幕した。
　国連の潘基文事務総長は開幕の演説で「経済危機によって（気候変動に対する）政治的な機運や
環境への投資、技術革新を後退させてはならない。ビジネス界が各国政府に対して強いメッセージを
出してほしい」と述べた。
　サミットには米国のゴア元副大統領、デンマークのラスムセン首相らも含め８００人以上が参加。
世界的な経済危機の中で、経済の持続的な成長と温暖化対策の両立や、温暖化問題への企業の
貢献について話し合われる。
　サミットはデンマークの民間団体「コペンハーゲン気候評議会」の主催で、同国政府も支援している。
　デンマークでは今年末に、京都議定書に続く温暖化対策の枠組みを決める気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が開催される。ホスト国の同国としては、経済界の温暖化対策への
取り組みや、環境分野への投資の重要性が積極的に議論されることで、ＣＯＰ１５の成功に向けた
機運を盛り上げたい考え。

バチカン市国はヨーロッパ最大の太陽光発電プロジェクトを進めています。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00155820.html

再生可能エネルギーを活用することで、世界で最も小さい国が、電力を輸入する立場から輸出する立場に逆転するか
もしれない。カトリックの総本山で、世界最小の主権国家であるバチカン市国。週に1度、ローマ法王の謁見で使用
されるホールの屋根5,000平方メートルは、2,400枚の太陽光パネルで覆われている。

2008年11月に設置が完了したこのパネルは、法王ベネディクト16世の母国であるドイツの太陽電池大手「ソーラー
ワールド」が、日本円でおよそ1億5,000万円相当を無償で提供したもの。この太陽光パネルを利用することで、年間
225トンのCO2を削減できるという。

さらにバチカン市国は、ヨーロッパ最大の太陽光発電施設を建設しようとしている。場所は、イタリアがローマ法王に
寄贈し、中世の面影を残す村、サンタ・マリア・ディ・ガレリア地区。法王は、日本円でおよそ640億円にのぼる建設
費をバチカン市国の予算で賄う考え。再生可能エネルギーを積極的に活用することで、環境だけでなく、経済に対する
効果も期待している。

2014年の稼働を目指すこの施設は、年間100MW、およそ4万世帯分に相当する電力を生み出す。バチカンの居住者お
よそ900人の需要を満たすには十分で、使いきれない分は周囲を取り囲むイタリアに供給する見込み。バチカン市国行
政庁長官のジョバンニ・ラヨロ枢機卿は「われわれの施設では、バチカンの電力需要を賄うことができるし、余った電
力はイタリアに売却することも可能です」と話した。

さらにバチカンの技術者は、法王の避暑地から出る廃棄物からメタンガスを生産する計画について調査中で、再生可能
エネルギーの活用は太陽光発電にとどまらない。ジョバンニ・ラヨロ枢機卿は「実用化するには費用がかかりますが、
長期的には十分な見返りが期待できます」と話した。ヨーロッパ各国が景気対策に追われ、環境への投資が困難になる
中、バチカンのクリーンエネルギーへの投資は、ますます拡大するとみられる。

グリーン・ニューディール：環境対策でＧＤＰ上昇効果
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090525ddm016040024000c.html

　環境対策で景気浮揚を目指す「グリーン・ニューディール」を導入すると、温室効果ガス削減に
伴うＧＤＰ（国内総生産）の押し下げ影響が緩和されるとの試算を、国立環境研究所がまとめた。
分析は、政府の検討委員会（座長、福井俊彦・前日銀総裁）が公表した中期目標の６案のうち、
2020年までに90年比15％減を目指すという案で行った。

　研究所の分析では15％減を達成するには、太陽光発電3700万キロワット、次世代車1360万台の
普及が必要とされている。研究所はグリーン・ニューディールで両分野への投資をさらに進め、
その条件を上回る太陽光発電7900万キロワット、次世代車2170万台を実現すると仮定した。

　その結果、排出削減が進むので、他の分野で排出の余地が生じて生産活動が活発化。20年までの
累積ＧＤＰは想定より０・５％押し上げられ、現在の削減努力を継続する場合（20年までに90年比
４％増）とほとんど同じ水準に回復すると試算した。

　同研究所の増井利彦統合評価研究室長は「適切な温暖化対策は内需拡大につながる。社会システム
も変わるので、企業にとってプラスの効果が出てくる」と話す。

　政府検討委が提示した目標案には、（１）９０年比４％増（２）１％増〜５％減（３）７％減
（４）８〜１７％減（５）１５％減（６）２５％減−−の６案がある。（１）では、年平均１・３％
程度の経済成長が続くことを想定しているが、グリーン・ニューディールを導入しないと、削減率が
大きいほどＧＤＰの押し下げ幅は大きくなる。

これからはグリーン産業が経済成長を牽引する。
政府の検討委員会はそれを理解できないのか。それとも理解したくないのか。

省エネの国際組織が発足　１２カ国が温室ガス抑制へ協力
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052401000463.html

主要国（Ｇ８）エネルギー相会合が２４日、ローマで２日間の日程で始まった。
初日の会合ではＧ８各国に中国など新興国を加えた計１２カ国が、エネルギー対策の
新組織「国際省エネ協力パートナーシップ（ＩＰＥＥＣ）」の設立文書に署名し、
正式に発足させた。インドも参加する予定。

ＩＰＥＥＣは世界的にエネルギーの利用効率を高め、温室効果ガスの排出抑制を
目指す新たな枠組み。先進国と新興国が協力して省エネ技術の普及などを進める。

日本からは二階俊博経済産業相が出席。日本政府は、エネルギー消費量やＣＯ２
排出量が急増している中国などへの先進技術供与を通じ、日本企業の事業拡大も
後押しする考え。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に事務局を置き、設立当初の費用として各国が
合計１３０万ユーロ（約１億７０００万円）を拠出。
（１）各国のエネルギー効率を測定するための指標の改善
（２）先進的省エネ対策に関する情報交換
（３）国境を越えた各国政府と民間企業の連携−などに取り組む。

初日の会合では東京電力、シャープ、ロイヤル・ダッチ・シェルなどの代表と
意見交換。原油価格の過度の変動を防ぐための対策を話し合った。

２５年前の太陽電池、まだまだ現役　性能落ちず中古販売
http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200905240142.html

２５年前に作られた太陽光発電パネルが新品の８割以上の発電性能を持つことが
わかり、太陽電池の中古販売を手がけるネクストエナジー・アンド・リソース
（長野県駒ケ根市）が売り出した。四半世紀前の型でも実用には十分耐えることから、
太陽電池のリユースに弾みがつきそうだ。

このパネルは、和歌山県の遊園地「白浜エネルギーランド」の施設改修に伴って
回収された。計１７００枚あり、８９年１２月から０９年２月まで使われた。
その施設に設置される前にも静岡県内で利用されており、今回、「再々利用」される
ことになる。

国内メーカー製で、製造時期がわかるものには「１９８３年１２月」と記載があった。
性能を調べたところ、パネルの９割以上が新品の８０％以上の発電性能を保っていた。
性能確認を終えたパネルは、１枚数千円で販売されるが、最初に売り出した４００枚
が完売するなど、好調な売れゆきだという。

太陽電池は国の補助制度により９０年代から住宅への普及が進んだが、長期間の使用は
まだ少ない。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が８６〜０１年に
神戸市で耐久試験を行い、７割のパネルに新品の９０％以上の発電性能を確認した。
今回のパネルは、それより長く使われているものだ。ネクスト社の担当者は
「古いからと捨ててしまうのはもったいない。中古でも使えるということを知って
ほしい」と話している。

国連総長「低炭素へ早く行動を」　世界ビジネスサミット
http://www.asahi.com/eco/TKY200905250027.html

地球温暖化と経済危機の克服を目指す「世界ビジネスサミット」が２４日、コペンハーゲンで開幕した。
著名な経営者や投資家、政治家、科学者ら計８００人が世界各地から集結した。
３日間にわたり、二酸化炭素（ＣＯ２）をなるべく出さない「低炭素改革」について話し合う。
サミットは、デンマークの国際的シンクタンク「コペンハーゲン気候評議会（ＣＣＣ）」が主催。

冒頭の演説で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は
「低炭素に向け早く行動を起こすことが、ビジネスにとっても有益。世界的な金融危機の時に
　そこまでできないという人たちがいるが、そんな近視眼的な考えは容認できない」
と訴えた。

また、温暖化対策に熱心なゴア元米副大統領も登壇し、
「オバマ政権が自動車の厳しい燃費規制を全米に適用するなど、大きく前に踏み出しつつある」
と米国の変化を指摘。
「（破局まで）そんなに時間はない。来年ではなく、今年中に我々は正しい選択をしなければならない」
と強調した。

コペンハーゲンでは今年１２月、１３年以降の京都議定書を引き継ぐ温暖化防止の枠組みを決める
気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）が開かれる。
サミットでは経営者らの決意と要望を提言書にまとめ、ＣＯＰ１５の議論に反映させたい考えだ。

原油価格、いずれ1バレル75ドル回復へ＝サウジ・リビア
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38184020090525

［ローマ　２３日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国のサウジアラビアとリビアは、
原油価格は上昇を維持し、最終的にはバレル当たり７５ドルに達するとの見通しを示した。

ただ、世界経済の低迷を受けて需要が低迷しているため、早期にその水準を回復することは
困難だとの認識も示した。

リビア国営石油公社（ＮＯＣ）のショクリ・ガネム総裁は、米経済が回復すれば、原油需要は
第３・四半期まで増加に転じる可能性があると指摘。
現在の原油価格上昇については、ファンダメンタルズを反映した動きではなく、少なくとも
その一因は投機筋によるものだとの考えを示し、「再び活発な動きを見せ始めてきた投機筋が、
相場を動かしているように思える」と述べた。

米国はＯＰＥＣに対し、世界経済の回復を遅らせる恐れがあるとして、
原油相場のボラティリティの抑制に努めるよう求めている。

また、エネルギー情報プロバイダーのプラッツによると、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相も、
原油価格が「いずれ」７５ドルの水準まで回復するとの見通しを示した。
ただ「アジアにしか需要がない」として、需要低迷への懸念を表明した。

ＯＰＥＣ加盟国に対しては、２８日の会合で「現行の生産枠維持」を要請。関係筋によると、
ＯＰＥＣは次回会合で現行生産枠の据え置きを決定する見通しで、加盟国の生産枠遵守の徹底を
確認するとみられている。

ガネム総裁は、次回会合の決定に言及することは時期尚早としながらも、現行の生産枠を加盟国が
遵守することが望ましいとの考えを示した。

原油価格は前週、６カ月ぶり高値となるバレル当たり６０ドルを突破。
これは前年１２月に付けた安値からは約２倍の水準で、世界経済の回復を促すために受け入れ可能な
水準とサウジが主張しているバレル当たり５０ドルの水準を大きく上回った。

「そよ風くん」いざ米国へ
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=28143&categoryid=1

　シンフォニアテクノロジー（本社・東京、安井強社長）は、米国の環境機器販売会社シナジー・ビリジ社と、
小型風力発電装置「そよ風くん」３００台の販売契約を締結した。契約金額は、約４億５０００万円。

　「そよ風くん」は、４枚の縦軸の羽根で構成され、どの方向からの風でも効率よくエネルギーをとらえるこ
とができる風車。風速毎秒１メートルで自力回転し、風速同２メートルから発電を開始する。

　機器に太陽電池モジュールも取り付けると、最大２５００Ｗ発電できる機種もある。これまで国内では商業
施設や道の駅、企業などに７５０機を設置した実績を持つ。

　シンフォニアの話では、プロペラ方式の風車と違い、風切り音が少ないため住宅地にも設置可能だという。

　同製品の販売開始以来、風車の倒壊、ブレード（羽根）飛散などの事故がなかった点も評価された。また同
社は、米シ社が２年目５００台、３年目には１０００台の販売計画を立てていることも明かした。

　米オバマ大統領は「グリーン・ニューディール政策」で風力、太陽光、地熱など再生可能なエネルギーの活
用に対し今後１０年間に１５００億ドル（１ドル、９５円換算で約１４兆２０００億円）の投資を行うとして
いる。米国では、風力発電装置の伸びが１２０％アップするとの観測もあるという。

　同社は、米国での本格販売を機に、南米、中国、欧州方面でも販売網を構築し、グローバル展開していく構
えだ。

“石炭火力の建設認めない”
http://www.nhk.or.jp/fukushima/lnews/

いわき市で計画されている石炭火力発電所について、環境省は二酸化炭素の排出を抑える対策が不十分
だとしてこのままでは建設を認めることは難しいとする意見を経済産業省に提出する方針を固めました。
環境アセスメント法の手続きで温暖化対策を理由に計画を認めないとする意見が出されるのは初めてです。

この石炭火力発電所は東京の化学メーカーと電力供給事業者が設立した民間会社の「小名浜パワー
事業化調査」がいわき市に建設を計画しているもので、３年後の運転開始を目指しています。
事業者が行った環境への影響評価、アセスメントを受けて環境省が審査を進めていましたが２６日にも
許認可権をもつ経済産業省に対し計画を「是認しがたい」とする環境大臣の意見を提出する方針を
固めました。
環境省は、意見の中で、この石炭火力発電所は発電量あたりの二酸化炭素の排出量が天然ガスや
石油より多い上、ほかの電力会社の石炭火力と比べても排出を抑える対策が最大限講じられているとは
言えないとして、温暖化対策にきわめて重大な影響があると指摘しています。
国内では電力自由化などの影響でコストの安い石炭火力が増え、発電される電力の２５％をしめて
いますが、環境アセスメント法の手続きで温暖化対策を理由に計画を認めないとする意見が
出されるのは初めてです。
この意見をふまえて経済産業省は今月２９日までに事業者に対応を勧告することにしています。
これについて建設を計画している「小名浜パワー事業化調査」は、
「勧告の前にコメントすることは控えたい」と話しています。

温室ガス「中期目標で１５〜２５％削減」　環境相が意欲
http://atpedia.jp/u4110c4

　斉藤環境相（公明党）は２５日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、温室効果ガス削減の２０年
までの中期目標について「国内の削減は９０年比で１５％減は可能」との考えを表明した。さらに、
他国に資金や技術を提供する見返りに得る「排出枠」などを加味し、対外的には「１５〜２５％減」
という幅のある数値を掲げるべきだと述べた。６月前半の麻生首相による正式決定を前に、
閣僚間での折衝が激しさを増しそうだ。

　政府は今年４月に六つの選択肢を示し、世論調査や意見交換会を通じて国民の意見を公募。ただ、
斉藤氏はインタビューで「国民的議論が足りない」との見方を示した。自身が考える中期目標を
明らかにすることで政府内外で活発な議論を促したい考えだ。

　斉藤氏は中期目標を定めるうえで、国連の委託を受けた科学者らが提案する「先進国は９０年比で
２５〜４０％削減」という水準を重視。温暖化対策をめぐる国連交渉を担当する立場から
「幅がある目標の方が交渉しやすい」との見解を示した。

>>303 続き

　政府が示した六つの選択肢には、他国の削減分や余剰分を取得する排出枠や、森林が吸収する分は
含まれていない。斉藤氏は、国連交渉で日本が中期目標を打ち出す際には、国内削減以外の分を
上乗せした「１５〜２５％減」を打ち出し、世界の温暖化対策に積極的に貢献する姿勢を
印象づけるべきだと強調した。

　また斉藤氏は、５０年までの削減幅を示す長期目標についても言及。政府がすでに掲げている
「現状比で６０〜８０％減」に向け、世代間での削減努力を公平にする必要性を説いた。１０年ごとに
目標を設定する場合、その時点からの削減率を２５％ずつにしないと削減努力が均等にならないと指摘。「いまの世代が努力を怠れば、子や孫にツケを回すことになる」と高い目標を選ぶことに理解を求めた。

　ただ、国内削減分だけで２５％以上減らすのは「非現実的だと言われる、正直それを認めざるを
得ない」とし、政府の世論調査で「７％減」の回答が多かったことにも配慮を示した。その上で
「１５％減」達成に必要な太陽光発電やエコカーの導入量が、政府の経済対策で示された導入量と
ほぼ一致するとして、「実行可能」と述べた。（山口智久、平井良和）

社運を賭けるほどの技術的優位性を持てなかったって話かな。元々バラード
からの技術導入でしか無かったし、仕方が無いのかもしれんが情け無い。

荏原製作所　家庭用燃料電池から撤退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000007-fsi-bus_all

　荏原製作所は２５日、家庭用燃料電池事業から撤退し、事業主体の荏原バラードを解散すると発表した。これを受けて
東京ガスは同日、７月に発売予定だった荏原バラード製の家庭用燃料電池「エネファーム」の発売を中止すると発表した。
今月から販売を始めたパナソニック製で対応する方針で、２００９年度のエネファームの販売目標として掲げている
１５００台は変更しない。

　荏原製作所は「世界同時不況による厳しい経済環境の改善が不透明な状況にある」としたうえで、「本格的な市場投入を
迎え、大量生産ならびにコストダウンのためのさらなる経営資源の投入が必要な家庭用燃料電池事業の継続は困難と判断
した」と、撤退の理由を説明している。

　東ガスは「発売前で顧客への影響はない。パナソニックに増産をお願いしており、今後の販売に問題はない」としている。

　東ガスは１９９８年から家庭用燃料電池の開発に着手、０３年から荏原バラードグループとパナソニックの２グループと
共同開発を進めてきた。

　０５〜０８年度の大規模実証実験では、荏原バラード製３１６台を含む計７９６台のエネファームを設置した。

　その間に荏原バラード製を設置した顧客については、東ガスと荏原製作所の２社が共同で定期点検やメンテナンス対応を
行う。

　一方、５月から荏原バラード製エネファームの販売を始めていた東邦ガスは「販売が決まったものはあるが、実際に流通
しておらず。パナソニック製で代替する」という。０９年度の販売計画（２００台）も変更しない。

一般家庭向けの架台やパワコンも、早く標準化＆コストダウンして欲しい。

ＮＴＴファシリティーズ、低コスト架台　産業用太陽光普及に一役
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000008-fsi-bus_all

　ＮＴＴファシリティーズ（東京都港区）は２５日、産業用太陽光発電システムの導入費用を２０〜３０％削減できる
太陽電池用の架台を開発したと発表した。６月にも販売を開始する予定。

　太陽光発電システムの導入費用は、太陽電池本体にとどまらず、周辺機器やパネルを支える架台、配線などの設置
方法にも大きく左右される。特に産業用のシステムは住宅用よりも比較的規模が大きく、設置場所によっては架台の
設置に３割程度の費用が必要となる場合がある。

　新たに開発した架台は「地上設置型」と「屋上設置型」の２タイプ。地上設置型は強風でも引き抜かれにくい鋼管杭
を採用、支柱部分には水平方向にかかる力にも耐える「Ｖ型支柱」を用いることで、従来の架台では必要だった基礎
上部の水平材を不要にした。これにより、架台の建設費用を約３０％削減することができるという。

　一方、屋上設置型はＶ型支柱の採用で、従来型に比べて部材数と接合個所を大幅に低減させた。さらに、接合部など
には工夫に凝らし、必要な強度を確保しながら使用する鋼材量を３０％削減した。架台の建設費用が約２０％削減できる
ほか、太陽電池の背面に作業空間を確保し、太陽電池の取り付けや配線工事などを容易にできるようにした。

　また、防水面などから、建物と一体のコンクリート基礎が設けられない場合にも対応できる置き式架台も開発した。
架台と基礎を固定するボルトの位置を自由に設定でき、さまざまなタイプの太陽電池に対応できる。

　政府は２０２０年の太陽光発電導入量を１０倍から２０倍に引き上げる計画を打ち出している。ＮＴＴファシリティ
ーズでは「太陽光発電の普及が今後、加速度的に進む」（メガソーラープロジェクト本部）とみて、積極的な売り込み
を行っていく考えだ。

とうとう社運を賭けたみたいだが、果たしてコストダウンの見込みは大丈夫なのやら。

昭和シェル、太陽電池でシェア１０％目標　脱石油依存　新たな柱育成
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000024-fsi-bus_all

　昭和シェル石油は２６日、２０１４年度までに、太陽電池生産量を世界シェアの１０％の１００万キロ
ワットにする目標を盛り込んだ中期経営計画を発表した。同年度の経常利益（石油在庫評価額を除く）に
ついて、太陽電池事業と石油事業で５００億円ずつの計１０００億円にする目標も掲げた。国内の石油需要
が減少する中、太陽光発電に賭けた形だ。

　昭和シェル石油が、０９〜１４年度の中期経営計画で太陽電池事業への強化を打ち出したのは、「安定的な
成長を担保する事業分野」（香藤繁常会長）とみたためだ。今後５年間に、１０００億〜１６００億円を投資
する。

　同社が生産するのは、シリコンを使わない次世代型のＣＩＳ太陽電池だ。銅とインジウム、セレンなどが
原料で、シリコンのように原料不足の影響を受けにくい。０６年度に宮崎県に第１工場を立ち上げ、今年５月
には第２工場を稼働した。年産８万キロワットの生産態勢を確保し、ドイツに輸出し始めている。

　今秋にはさらに増強し、「第３工場の規模は５０万キロワット以上」（同）の巨大なものになる。香藤会長は
「（ＣＩＳの）新技術を使うので、国内を優先したい」とし、日立製作所の子会社で薄型テレビの部品を製造して
いる「日立プラズマディスプレイ」（宮崎県国富町）を買収し、太陽電池パネルの生産拠点に転用することを検討
している。生産能力を年間１００万キロワットに引き上げ、世界市場でシェア１０％を目指す。

　日立プラズマの従業員は継続雇用する案が有力だ。日立グループと太陽光分野で共同事業も検討している。

　香藤会長は「太陽電池市場では後発だが、技術開発によってコスト競争力を向上させたい」としている。

　太陽電池事業は現在は赤字だが、１２年度までに黒字転換を図り、１４年度に５００億円の経常利益を目指す。

>>307
　【予報図】

　■生産コスト次第で事業軌道

　太陽電池事業への参入が相次いでいる。石油元売りでも、最大手の新日本石油が今春、三洋電機と合弁会社を設立し、
２０１５年度に薄膜型太陽電池で１００万キロワットの生産体制を目標にしている。

　数年先には、世界シェア１０％の企業が国内の石油元売りだけで２社存在することになるが、需要の伸びが期待でき、
生産コスト削減ができれば事業が軌道に乗る可能性は高い。

　「当社としても規模の拡大が妥当かどうかは自問自答した」

　昭和シェルの香藤繁常会長は、２６日の会見で率直な感想を述べた。太陽電池の生産コストは、１キロワット当たり
２６０〜２７０円。世界的にみてもコストが安い米国のファーストソーラーは同９８セント（９４円程度）で、３倍近い
開きがあるが、香藤会長は「コスト競争力ができればグローバルポジションをとれる」と語る。

　国際エネルギー機関は、太陽熱も含めた太陽光の発電量は、２０年に０６年の１０倍、３０年には３０倍近い伸びに
なると予測する。日本エネルギー経済研究所の池田隆男主任研究員は「太陽電池の需要の伸びが加速するという状況は
しばらく変わらず、太陽電池の不安定さがもたらす電力系統への問題をクリアできれば、減速要因は少ない」とみている。

大ガス、燃料電池攻勢へ──担当増員や優遇ローン新設、オール電化に対抗
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news000001.html

　大阪ガスが6月の家庭用燃料電池｢エネファーム｣発売に向け、販売支援強化や優遇ローン
新設など着々と準備を進めている。太陽光発電と組み合わせた新たなエネルギーの使い方を
提案し、環境意識の高い消費者に売り込む戦略。認知度を上げるため広告宣伝費も積み増して、
住宅内で使うエネルギーをすべて電気でまかなう｢オール電化｣攻勢に対抗する。

　燃料電池はガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電。発生する排熱を
使って給湯もする仕組みでコージェネレーション(熱電併給)システムの一種だ。
発電時に二酸化炭素(CO2)がほとんど出ないほか、排熱利用などでエネルギー使用効率を
高めて光熱費も減らせる。

　エネファームの本体価格は325万5000円。国の補助金を使うと180万円程度。
一方、関西電力が注力する電気給湯機｢エコキュート｣は補助金を使うと60万―90万円。
割高感があるため、大ガスは当面、新築住宅需要を開拓する。2月以降、住宅メーカー社員に
燃料電池の仕組みや商品特性などの説明会を130回実施した。

　消費者には燃料電池と太陽光発電を組み合わせた｢ダブル発電｣による性能と環境対策を
訴える。販売店の太陽光パネルの設置や見積もりを支援する担当者を1人から3人に増員。
グループ金融会社と連携、ダブル発電の購入客向けローン商品を開発した。
金利は8年で2.2％、10年で2.8％などを設けた。

　大ガスが家庭用コージェネで既に手がけるガス発電式｢エコウィル｣は家庭の電力需要の
35％程度しか賄えないが、燃料電池は70％に達する。トヨタ自動車などと共同開発中の
次世代タイプの燃料電池ではさらに向上が見込める。

　家庭向け給湯関連設備では、先行するエコキュートが設置実績を拡大している。
エネファームは4月末時点、年間目標の3割に当たる300台が売約済みと滑り出しは順調だ。
テレビのスポットCMを倍以上にするなど広告も今後増やすが、本格普及には、部品改善
などを通じた価格引き下げがカギを握っている。

風力や太陽光発電の売上高、15年度に2000億円　日立が目標
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090528AT3K2800W28052009.html

日立製作所は28日、風力や太陽光発電など新エネルギー分野の売上高を、
グループ全体で2015年度に2000億円とする目標を発表した。
08年度の売上高は約250億円だった。

グループで保有する電力や電機、情報通信システムといった幅広い分野の
ノウハウを結集し、成長が見込まれる同分野の拡大を目指す。

同事業の強化のため、4月に「新エネルギー推進本部」を新設した。
風力や太陽光発電システムの関連機器の販売や、新エネルギーによる
電源を組み込む次世代送電網「スマートグリッド」の開発といった
各事業を統括し、効率的な展開を支援する。気象条件などで供給が
不安定になりやすいという、自然エネルギーの課題解決にも取り組む。

米ニューメキシコ州のスマートグリッド計画「Green Grid」，日本が期待される理由
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090528/170937/


　政府は，米ニューメキシコ州と共同で，スマートグリッドに関する実証研究プロジェクトを実施する。
日本側はNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が中心となり，電力事業者や蓄電池メーカー，
情報通信機器メーカーなどが参加する予定。出力が5MW級のマイクログリッドを立ち上げて，電力技術
と情報通信技術を活用することによる電力利用効率化や，再生可能エネルギーの制御，蓄電手法などを
実地で検証する予定である。

総計500億円の獲得を目指す

米国南西部にあるニューメキシコ州は，人口は約200万人ほどと少ないが，全米でも屈指の日照量がある
ことから，太陽熱発電などの研究が盛んである。原子力エネルギーや再生可能エネルギーの研究拠点であ
る米ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）や，米サンディア国立研究所（Sandia
National Laboratories）があるほか，州知事が元エネルギー省の長官であるBill Richardson氏であること
などにより，エネルギー政策に熱心に取り組んでいる州である。経済産業省は，2006年ころからロスアラ
モス研究所と意見交換をするなど関係を深めており，2007年には包括的協力に関する覚書（MOU）を調印
していた。水素貯蔵用材料や超伝導新物質評価などの目的で，NEDOや産業技術総合研究所との間でも共同
研究が提案されていた。

こうした中，2009年2月にニューメキシコ州側から「Green Grid」という共同研究プロジェクトの提案が
あった。背景には，米オバマ政権の施策がある。同政権の緊急経済対策「米国再生・再投資法（ARRA：
American Recovery and Reinvestment Act）」において，米エネルギー省（DOE）から各州のスマート
グリッド・プロジェクトに対して数十億米ドルの予算が投じられることになった。ニューメキシコ州はこ
のうち500億円程度の予算獲得を目指しており，その受け皿となるプロジェクトが必要だったとみられる。

蓄電技術に期待　(>>311の続き)

ニューメキシコ州が，500億円という強気の予算獲得額を標榜するのは理由がある。まず，州内に米国有
数の国立研究所を抱えており，スマートグリッドの研究拠点としてふさわしいと考えていること。次に，
現知事が元エネルギー省長官であることから，連邦政府と太いパイプがあると自認すること。そして3番目
は，日本と共同研究することで，日本のエネルギー関連技術と連携した高効率のスマートグリッド・シス
テムを構築できると考えていることである。つまりニューメキシコ州は，日本の取り組みに大きく期待し
ているのだ。

ニューメキシコ州が日本の技術として期待しているものの一つが，蓄電技術である。大型の太陽光発電施
設などを構築する際に，大規模な蓄電システムが必要になると見込まれている。大規模な蓄電システムに
関しては，日本ではNAS電池やLiイオン2次電池の技術がある。こうした技術の導入に，期待しているとみ
られる。

ニューメキシコ州の500億円の内訳はこうだ。出力が5MW級のプラントを設け，1200家庭（各戸に3kW）
に電源供給するほか，1箇所の学校（500kW），事業所（50〜250kW）に接続する。この中には1MW級
の太陽光発電を接続し，また2MW級の電力貯蔵システムをつなげる。各戸にはスマートメーターを用いた
デマンド・サイド・マネジメントも行なう。費用については，データ収集や分析，テストなどに50億円，
5MWの実証プロジェクトに20億円を費やす。こうした実証プロジェクトを25件程度計画しているため，
要求総額は500億円規模になるという。

　参加する日本側の期待も大きい。4月中旬に開催された日米共同ワークショップには，日本からNEDOや
経済産業省の担当者のほか，東京電力や日本ガイシ，パナソニック，日立製作所，東芝などの担当者も参
加した。「参加することで，スマートメーターなど米IT業界の取り組みを把握できる。また，蓄電技術な
どを米国に売り込むことができる。それが参加する狙い」（ある関係者）。

　今回はニューメキシコ州のプロジェクトだが，今後さらにほかの州でも同様のプロジェクトが立ち上が
るもよう。こうしたプロジェクトからも，蓄電技術などを狙って日本側に共同研究の誘いが来る可能性も
あるという。

経産省、蓄電池産業強化へ研究会
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090528AT3S2801028052009.html

　経済産業省は28日、次世代自動車や太陽光発電など自然エネルギーの普及に欠かせない
蓄電池産業の競争力強化に向け、同日付で「蓄電池システム産業戦略研究会」を設立したと発表した。
自動車や電池、住宅メーカーのほか、電力や石油関連企業で構成する。
　普及に向けた規制緩和や、リチウムなど原材料の調達支援、安全性テストの手法などについて検討。
10月までに報告書にまとめ、来年度予算や制度改正に反映させる。

米エネルギー省長官、地球温暖化防止のために地球を白く塗るべき
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905282323

1997年のノーベル物理学賞の受賞者でもある米エネルギー省のスティーブン・チュウ（Steven Chu）
長官は25日、ビルや一般家屋の屋根および道路を白く塗る対策を講じることが地球温暖化対策として
非常に有効であるとの見解を示した。

　同日開幕となった英タイムズ紙主催のノーベル受賞者の講演会「St James's Palace Nobel Laureate
Symposium」のオープニングセッションとして行われた講演で明らかにしたもので、地球を白く塗り
太陽からの熱を反射することは地球温暖化対策の面に非常に有効との見解すと同時に米国政府として、
この地球白塗り計画を進めていく考えがあることを米政府高官として初めて示した。

　ビルや一般家屋の屋根を白く塗ることに関しては既にカリフォルニア州が条例化。
カリフォルニア州内の商業ビルに関しては既に屋上を白く塗ることが義務づけられている。

　しかし、これまでの道路などを白く塗るという方策に関しては真剣に検討されてきたことはなく、
全ての人工物を白く塗ってしまうというチュウ長官の考えは、注目を集めている。

　仮にこの計画を進めた場合、ビルや家屋で屋根が水平な場合は白く、それ以外の傾斜した屋根に
関しては寒色系の色に、道路などの場合はアスファルトの地の色となる黒ではなくコンクリートの色に
近い、灰色系にすることが義務づけられることとなる見通しだ。

　チュウ長官は、その上で、完全に白くしなければならないのは地上から直接目にすることが
できない水平な屋根に限れば、景観上も違和感は感じないだろうと述べている。

　エネルギー省が管轄しているローレンス・バークレー国立研究所の研究グループは昨年9月、
全米の都市部のビルや家屋の屋根を白くするだけに年間あたり10億ドル（約1050億円）もの
エネルギーコストの削減につながるとする研究成果を発表していた。

　建物の屋根を白くすることで太陽光の吸収を防止する対策は専門家の間では「Cool Roofs」と、
道路の色を白くして太陽光の吸収を防止する対策は「Cool Pavements」と呼ばれ、最近になり注目を
集めてきたものとなる。

温室効果ガス：衛星「いぶき」観測データでの分布図を公表
http://mainichi.jp/select/science/news/20090529k0000m040103000c.html

今年１月に打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータを使った
世界の二酸化炭素（ＣＯ２）とメタン濃度の分布状況を、環境省などが２８日公表した。

いぶきは、温室効果ガスのＣＯ２とメタンの濃度を同時に観測できる世界初の衛星。
国立環境研究所は４月２０〜２８日の観測データをもとに、地表から約２０キロのＣＯ２と
メタンの濃度を解析し地図上に色で表した。中国などで濃度が非常に高い地点が複数
あるが、黄砂などの影響で結果に誤差が生じるため検証が必要という。

今回は晴天だった陸上のみを対象としたため空白が多いが、４月下旬は北半球で
濃度が高く南半球で低いという傾向で、これまでの地上観測と一致した。同省によると、
今後２〜３年でこれまで観測データのなかったシベリアなども含めた地球全体のＣＯ２排出、
吸収の流れを分析できる見込みという。

ロシア、180件の協力要請　日本政府にリスト、総額２兆5000億円超す
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090529AT2M2703428052009.html

　5月中旬のプーチン首相の訪日に合わせてロシアが日本に提示した経済協力プロジェクトの全容が28日、
明らかになった。地熱発電所などインフラ整備や工場建設を中心に約180件で、事業総額は2兆5000億円
以上。地域別では極東が2割を占めた。両国は貿易経済に関する日ロ政府間委員会などで実現可能性を検討
する見通し。「互恵的協力」を強化し、懸案の平和条約締結への環境整備にもつなげる。

　日本経済新聞が入手したプロジェクトリストは「日本企業が参加できる投資プロジェクトの実現に関す
るロシア連邦自治体の提案」。共和国や州など各自治体の提案を取りまとめ、事業内容や資金計画も記さ
れている。12日の日ロ首相会談を前に、外交ルートを通じ日本政府に渡された。

温暖化対策なければ２１世紀末の日本は豪雨増加　環境省が予測
http://sankei.jp.msn.com/science/science/090529/scn0905292235002-n1.htm

　世界中で地球温暖化対策をまったく取らなければ、２１世紀末の日本では豪雨の増加や台風の強大化、
熱中症による死者などで年間１７兆円にも及ぶ追加的な被害が生じるおそれがあるとする予測結果を、
環境省が２９日発表した。

　国立環境研究所や茨城大学など国内１４の研究機関からなる温暖化影響総合予測プロジェクト
（代表・三村信男茨城大教授）が、水資源や農業など８項目における温暖化影響をまとめた。
生物や環境への影響だけでなく経済的な被害額を初めて算出した。

　予測では２１世紀末までに（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が
３・３度上昇（２）一定の対策を取って２・２度上昇（３）厳しい対策で１・６度上昇−の３ケースを想定した。

　気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大する。

　洪水被害は現在は年間約１兆円だが、今世紀末にはケース（１）で約８兆７０００億円、
（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じる。高潮による浸水被害でも
ケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える。

　土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって
発生の確率が４〜６％増加し、９４００億〜７７００億円が新たに生じる。

　また、ブナ林の面積は、今世紀末にはケース（１）でブナ林の約７割が消失し、
被害額は２３２４億円に達する。人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、
社会的被害が約１２００億円増えると予測した。

　三村教授は「金銭的に評価してもかなりの経済的ダメージにつながるのは大きな驚きだ。
対策を取る必要性を示している」と話している。

温室ガス半減させても…日本の被害、年１１兆円超の増加
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200905290237.html

　地球温暖化が進んだ時の日本の被害額予測が２９日、公表された。２０５０年に世界の温室効果ガス
排出量を半減させたとしても、洪水や熱中症による死者の増加などによって、今世紀末には温暖化に
よる被害額が年間１１兆円以上増えると推計した。削減努力をしないケースでは１７兆円増になる。
削減にかかる費用が論議されているが、被害額も巨額になることがわかった。

　国立環境研究所など１４の研究機関でつくる環境省の「温暖化影響総合予測プロジェクトチーム」
（リーダー、三村信男・茨城大教授）が、包括的な数字を初めて出した。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第４次評価報告書が示した温室効果ガス濃度と
気温上昇のシナリオに沿って予測。洪水、土砂災害、高潮など６項目で２０世紀末と比べた被害額を
算出した。農業・食料や水資源分野は計算されなかった。

　昨年の北海道洞爺湖サミットでは、Ｇ８が世界の温室効果ガス「５０年半減」で合意した。
削減努力が最も厳しいケースだが、それでも気温は１．６度高くなると推計。集中豪雨で河川が
はんらんする被害が、特に関東、甲信越、北陸で増え、年５兆１千億円の被害に。台風の強大化や
海面上昇による高潮被害（西日本）では、被害者が３２万人増え、被害額も年５．４兆円になる。

　ブナ林の生息に適した地域が３６％、砂浜が２９％なくなり、損失はそれぞれ年間１３２５億円、
２７３億円と試算された。山などの斜面崩壊の発生率は４％上がり被害額は年６５００億円増。
人が熱中症によって亡くなるリスクも２．１倍になる。経済損失は、計約１１兆３６００億円に及ぶ。

　排出削減が少なくなるほど被害は拡大する。対策をとらないと気温は３．２度上昇するが、河川の
はんらんで８．３兆円、西日本の高潮で７．４兆円など、６項目で被害額は計約１７兆円に増える。

丸文、太陽電池の製造装置に参入　５年後売上高100億円目指す
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090531AT1D2803E30052009.html

　半導体商社の丸文は薄膜型太陽電池の製造装置事業に参入する。東レエンジニアリング（東京・中央）
と共同でガラス基板の表面を従来の3倍以上の速さで加工できる装置を開発した。検査装置なども
販売する。半導体市場が冷え込む中、太陽電池向け事業で5年後に100億円の売上高を目指す。
　東レエンジニアリングと開発したのは、太陽電池セルをつくる工程で、成膜したガラス基板に
レーザーで並列した溝を掘る装置。薄膜型太陽電池の中核製造装置で、生産能力100メガ（メガは
100万）ワット規模の工場で10―15台が必要。国内を中心に今後3年間で30台の販売を目指す。

ＣＯ２目標、縛る産業界　家庭に負担しわ寄せ
http://www.asahi.com/national/update/0531/TKY200905300262.html

　日本の地球温暖化対策は産業界に甘すぎるのではないか――そう疑いたくなる試算がある。

　朝日新聞が民間シンクタンクに依頼し、産業、事務所や商店などの業務、マイカーや
トラックなどの運輸、そして家庭の部門ごとに、2020年時点の温室効果ガス削減の量を
はじき出してもらった。

　シンクタンクが計算に使ったのは、政府が公表している2020年までの中期目標の選択肢の
データ。削減量の選択肢(3)｢7％減｣から(5)｢15％減｣になっても、産業部門に求められる
削減量は200万トンしか増えない。一方、家庭部門は1500万トン増え、5割増しとなった。

　産業界の排出量はおおまかに言うと、生産量に省エネ努力などを加味することではじき
出される。主要産業の生産量を維持し、省エネの余地が少ないという前提では、産業界に
求められる削減量はさほど変わらない。中期目標の削減の数値を引き上げても、産業界が
自らの生産量を守る限り、家での電気の使用やマイカー利用など家計へしわ寄せがいく
構図がくっきりと浮かび上がる。

　なぜ、このような結果となったか。背景には、鉄鋼をはじめ排出量の多い業界の強い
働きかけがあった。

　2月10日。麻生首相が6月前半に発表する中期目標の検討委員会のワーキングチームの
会合で、日本鉄鋼連盟の代表者が国立環境研究所(国環研)が示した鉄の生産量(粗鋼生産量)の
推計値にかみついた。

　｢そんなに下がるのはおかしい｣

　鉄鋼業界の推定では、20年の生産量は過去最高水準の｢1億2000万トン｣。一方、国環研は
それを1300万トン下回る1億700万トンと見積もっていた。鉄連の代表者は｢内需は横ばいだが、
(自動車などに使われる)鋼材を中心に外需は増える｣と主張。結局、10年余り先の生産量は
業界の言い分が通った。

>>320 続き

　世界経済危機を受け、今年の鉄の生産量は1億トンを割り込むとみられている。
だが、経済産業省OBの宮本武史・日本鉄鋼連盟常務理事は｢積極的に変える必要はない。
私どもの説明がご理解いただけた｣。思惑通りに生産量を確保し、もはや｢勝負あった｣との
思いがにじむ。

　業界の言い分に沿って、生産量が決まったのは鉄鋼だけではない。排出が多いセメント、
エチレン、紙などの業界も同じだ。産業界は｢これ以上の省エネは難しい｣とも主張した。

　検討委員会が示した六つの選択肢のうち五つは、鉄やセメントなどの生産量を変えずに
目標をつくった。生産量を減らさないと達成できないのは、削減幅が最も大きい｢25％減｣
だけだ。

　検討委員会は｢15％減｣を達成するために、こんな政策のメニューを提案した。

　｢すべての新築住宅に太陽光発電の設置義務化｣

　｢新車販売は100％次世代自動車。中古車を含む従来自動車の販売禁止｣

　国からの補助も期待されるとはいえ、家庭にとっては新たな出費となる。
家電や自動車の業界などはこうした提案を歓迎している。

経団連と民主党 意見に隔たり
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013361261000.html

日本経団連と民主党のトップ同士が、３年ぶりに政策をめぐる意見交換会を
開きましたが、社会保障の充実のための財源や、地球温暖化の防止に向けた
温室効果ガス削減の中期目標をめぐって意見の隔たりが目立ちました。

会合では、日本経団連の御手洗会長が「今の経済危機をどう脱するかは、
将来の日本にとってきわめて重要だ。短期的に大胆な景気対策と、中長期的な
社会保障への責任あるビジョンが必要だ」とあいさつしました。

これに対し、民主党の鳩山代表は「今回の政府の補正予算が、ほんとうの意味で
緊急に必要なものにはなっておらず、この国を立て直すものとは感じられない。
政治の土壌を変えるためにも政権交代を実現し、スタートラインとしたい」
と述べました。

このあとの議論では、経団連側が国民が安心できる社会保障制度の実現に向けて
消費税を含めた財源を明らかにすべきだとしたのに対し、民主党側は今の予算の
使い方を根本的に変えていくことが優先だと強調しました。

また、温室効果ガス削減のいわゆる「中期目標」については、民主党が大胆な
削減目標に挑戦していくことが、産業の強さにもつながるとして、１９９０年に
比べて２５パーセントの削減を主張したのに対し、経団連側は、国民負担が増える
ため、厳しい目標は採用すべきでないとして議論は平行線をたどりました。

中東最大の太陽光発電所、電力供給開始へ　ＵＡＥアブダビ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090601AT2M0100201062009.html

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの政府系機関、アブダビ未来エネルギー公社
（通称マスダール）は31日、同社が建設を進めてきた中東最大の太陽光発電施設が
電力網に接続され、電力供給を開始すると発表した。

発電施設の出力は10メガワットで、年間約１万5000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）の
排出を削減できるという。
アブダビ郊外に建設中で同発電施設も位置する環境モデル都市「マスダールシティー」
の工事で必要な電力を賄うほか、アブダビの他地域にも電力を供給する。

アブダビは「ポスト石油」を見据えた次世代エネルギーの活用拡大に取り組んでいる。
総額約２兆円を投じるマスダールシティーでは、５万人が暮らしながら電力はすべて
自然エネルギーで賄い、ＣＯ2を排出しない構想を打ち出している。

産業界の排出量増を容認　経産相、景気回復を優先
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090602/biz0906021237012-n1.htm

二階俊博経済産業相は２日の閣議後の記者会見で、温室効果ガス排出量削減に関する
日本の中期目標について「景気回復に向けて今、芽が出かけているところ。この芽を
大事にしたい」と述べ、１９９０年比で４％増とする産業界の緩い目標を容認する
考えを示した。

経産相は「高い目標を掲げることは理想としてはよく理解できる」としながらも
「経産省は産業界や地方の住民の声も十分受け取っていかなければならない立場だ」
と説明。「目標だけ掲げて、何％（削減）と言っているだけでは経産省としての
役割を果たせない」と強調した。

火を使わないから安全なはずのＩＨ調理器で、ガスコンロと同じような感覚で使い、火災事故などが頻発している。
これを受け、経済産業省はメーカーに対し、ＰＲ強化の要請に乗り出す。ＩＨ調理器は販売台数が急増、
オール電化を進めたい電力会社と、食い止めたいガス会社の販売競争が激化しており、経産省は
「消費者への啓発が置き去りになり、事故が深刻化する可能性もある」と警告している。

「天ぷらの調理中に目を離した」「節約のために油を減らしていた」「ＩＨ調理器に使えない鍋を使ってしまった」…。
ＩＨ調理器の販売数が年々増加しているなか、こんな誤った使い方による火災などが相次いでいる。

誤使用の原因について、東京電力では「長年、ガスコンロを使ってきた感覚や習慣にとらわれているのではないか。
火が出ないため、ついつい目を離しがち」と分析する。

経済産業省はこれまでに計７４件の事故を把握。このうち２０件について、火災を伴った重大事故として調査している。
経産省によると、２０件のうち、すでに調査を終えた１０件はすべて、揚げ物調理の際、誤った使い方をしたことに
関連する事故で、残る１０件も誤使用が関連している可能性が高い。

6月3日1時11分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090603-00000513-san-soci

広告で「２５％以上削減を」 市民団体、マンガ雑誌にも掲載
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060201000846.html

　温室効果ガス排出削減の日本の中期目標に関して、国際的な市民団体が２日付の日本経済新聞朝刊に、
２０２０年までの排出量を１９９０年比で２５％以上、削減するよう求める全面意見広告を出した。

　麻生太郎首相がロボットを操縦して、地球温暖化と経済危機という双子のモンスターと戦っている
イラストで、１０日発売のマンガ雑誌「ビッグコミック」にも登場するという。環境保護団体の
連合体「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥキャンペーン」の平田仁子事務局長は
「マンガ好きな麻生首相が見るだろう」と期待している。

　広告は、日本の有権者の約６割が２５％以上削減すべきだと考えているとの独自の調査結果を示し
「世界は、日本がリーダーになることを望んでいる。麻生首相、ぜひヒーローになってください」
としている。

　斉藤鉄夫環境相は２日の会見で「すごい出費だったでしょう、心から敬意を表したい。
そういう意見も踏まえながら、目標の議論をしなくてはならない」と述べた。

弱る太陽　活動２００年ぶりの低水準
http://www.asahi.com/science/update/0601/TKY200906010159.html

太陽の活動が２００年ぶりの低水準にまで落ち込んでいる。これまでのパターンだと
再来年には活動の極大期を迎えるはずなのに、活発さの指標となる黒点がほとんど現れない。
研究者も「このままだと地球はミニ氷河期に入る可能性がある」と慌て始めた。国立天文台
は今月下旬に研究者を集めた検討会を開く。

太陽の活動は約１１年周期で活発になったり、静穏になったりというパターンを繰り返して
いる。活動ぶりの指標が表面にシミのように見える黒点。黒点の周辺では爆発現象が多く起こり、
黒点が多いほど、太陽の活動が活発だ。

ところが、デンマークの太陽黒点数データセンターによると、黒点の多さを表す「相対数」は
０８年が２．９で、過去１００年で１９１３年の１．４に次ぐ２番目の少なさだった。今年は
さらに減り、４月までの暫定値が１．２と、１８１０年の０．０以来の低水準に落ち込んだ。

太陽から放出される陽子などの流れ（太陽風）も０７、０８年は過去数十年とまったく違う。
静穏期の太陽風は遅い風が赤道に、速い風が北極と南極に集まるが、名古屋大太陽地球環境
研究所の観測では、０７、０８年は赤道付近にも速い風が多く現れた。徳丸宗利教授は「太陽
の磁場が弱まっている影響だろう」という。この磁場の弱まりも、黒点の減少と関係があるとみられる。

太陽活動には数百年周期の変動も知られる。１７〜１８世紀には約７０年間、黒点がほぼ消え、
欧州では英国のテムズ川が凍るなど「ミニ氷河期」に陥った。東京大宇宙線研究所の宮原ひろ子
特任助教は「ここ１千年でも活動の極小期が５回あり、前回が１８００年ごろ。歴史的には、
そろそろ次の極小期に入ってもおかしくない」と指摘する。

国立天文台の常田佐久教授は「Ｘ線や光も弱まっている。今後、再び黒点が増えても、従来の
ような活発さになると考える太陽研究者は少ない」と話す。

太陽電池の出荷量２２％増　国・地方の補助が後押し
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090603/env0906031240000-n1.htm

　太陽光発電協会は３日、日本の太陽電池の平成２０年度総出荷量が、前年度比２２．９％増の
１１２万５２１キロワットになったと発表した。２年連続の増加。国内向けと輸出がともに伸びた。
　国内向けは１２．８％増。協会は「今年１月から国が家庭用太陽光発電システムの設置に補助金を
出し始め、自治体の補助も相次いでいることが後押しした」と分析している。
　輸出も２５．９％増だったが、昨年秋の金融危機以降は伸びが減速した。

トヨタがプラグインハイブリッド車を年末からリース販売、国内では約200台
http://jp.reuters.com/article/foreignExchNews/idJPnTK029348220090603

三菱自、プラグイン電気自動車投入へ　１３年までに
http://www.asahi.com/business/update/0604/TKY200906030420.html

日産の電気自動車　バッテリー交換方式に　来年発売、充電時間は不要
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200906040005a.nwc

三菱重がリチウムイオン電池を事業化へ、2012年までに量産
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-38374220090603

三菱重工業は３日、リチウムイオン電池の事業化を計画していることを
明らかにした。１年以内に数十億円を投じて量産化に向けた実証工場を稼動。
２０１２年までに量産する。

まずは自社製のフォークリフト向けに供給する。エネルギー事業説明会で福江一郎副社長が語った。

当初の生産能力は６０メガワットで、その後に２００メガワットに引き上げる。同社の持つ印刷技術が
電極にイオンを塗布するのに応用できるほか、清涼飲料水の封入技術が電解液を充てんするのに使える
という。家庭用の蓄電池や自動車にも用途を広げる。

三菱重工は、電気自動車関連事業への参入を計画していることも明らかにした。
モーターや電池など、電気自動車に必要な技術をシステムとして供給する。
すでに日本の自動車メーカーに提供しているという。電池は取り外し可能なカートリッジ式にし、
電池が少なくなった際に立ち寄って交換できるガソリンスタンドのような場所を展開することも
検討している。

このほか、風力発電の需要拡大に対応するため、米国と欧州に風車工場の新設を検討していることも
明らかにした。

製造業の経常損益 巨額赤字に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013419211000.html

財務省のことし１月から３月までの法人企業統計調査が発表され、
製造業の経常損益は、世界経済の悪化による自動車メーカーなどの
業績の大幅な落ち込みによって、初めて２兆円を超える巨額の赤字に
転落しました。

財務省が、資本金１０００万円以上の企業２万社余りを対象に行った
「法人企業統計調査」によりますと、ことし１月から３月までの
製造業の経常損益の総額は２兆２４６２億円の赤字となり、
統計としてさかのぼることができる昭和２９年以来、初めて赤字に
転落しました。これは世界経済の悪化によって自動車など輸送用機械が
７８４９億円の赤字に陥ったほか、情報通信機械も半導体の需要の
減少などで５０８２億円の赤字になるなど、多くの業種で業績が
大幅に落ち込んだことによるものです。

また、全産業の経常利益も４兆２６７６億円と、前の年の同じ時期に
比べて６９％の減少で過去最大の減少率となりました。さらにことし
１月から３月までの企業の設備投資の総額は、１２兆５９２２億円と
前の年の同じ時期に比べて２５．３％減って過去最大の落ち込みとなり、
８期連続の減少となりました。

>>329 関連
三菱自動車、７月の発売前に電気自動車の量産開始
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090604/biz0906041302009-n1.htm

富士重　電気自動車４２７万５０００円で発売
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090604/biz0906041343010-n1.htm


今日の電気自動車の記事、数が多いから、本文いらないよね？
必要だと思う人居たら、本文も貼ってね。

メガソーラーを福山に建設へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906040310.html

中国電力が、大規模太陽光発電設備（メガソーラー）を福山市箕沖町の自社所有地に
建設する方針を固めたことが３日、分かった。中国地方初のメガソーラーで、発電
出力は3000キロワット級とみられる。近く建設方針を市に説明する。

予定地は箕沖町の自社所有地で、福山港近くの埋め立て地。
中電は1990年代に火力発電所を構想したが断念し、以後は遊休地となっていた。

瀬戸内海沿いで日照量が多く、比較的広い土地が確保できることなどから選定したと
みられる。予定地に太陽光パネルを敷き詰める計画で、着工と運転開始の時期を
検討している。

中電は出力の合計が計１万キロワットを目標に、メガソーラーの建設を進める
方針でいる。箕沖町はその第１弾で、残りの建設地の選定も進めるとみられる。

>>1

○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235208365/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

温室効果ガス削減へ連携　オリックスと小国町
http://yamagata-np.jp/news/200906/03/kj_2009060300057.php

　温室効果ガスの排出量削減を目標に掲げるオリックスとオリックス環境が「国内クレジット制度
（国内排出削減量認証制度）」を利用し、森林バイオマスエネルギーの活用に取り組む小国町と
共同で温室効果ガス削減に取り組んでいる。

　「国内クレジット制度」は京都議定書目標達成計画に基づき、大企業と中小企業が共同で
温室効果ガス排出量削減に取り組む制度。中小企業などの排出削減の取り組みを活発化、
促進することを狙いとしている。今回はオリックスとオリックス環境が大企業に、中小企業に
小国町が該当するが、排出削減事業者の小国町の温室効果ガス削減分をオリックスが購入するという
仕組みだ。同町にとっては事業費などに充てられ、オリックスには削減目標に近づく手段となる。

　同町はこれまで、役場庁舎の暖房や駐車場の融雪のためＡ重油を使った重油ボイラー施設を
利用していた。その後同施設の更新時期が迫ったほか、2005年度に策定された「小国町環境基本計画」
などで町の約95％を占める森林を生かした新産業を目指しバイオマスエネルギーの利用を計画。
07年度に事業化し、08年11月に木質チップボイラー施設を完成させた。同11日から運転を開始している。

　運転期間は暖房などの熱利用が必要な11月から4月までの約半年間。燃料は町内のスギ間伐材など
針葉樹をチップ状にした木質チップで、年間約700トンを消費する。二酸化炭素（ＣＯ2）は年間
約380トンの削減が見込まれる。小国町とオリックス、オリックス環境は4月、排出削減事業の
申請書を有識者などでつくる第三者機関の国内クレジット認証委員会に申請し、受理されている。

電気自動車、コンビニでチャージ…東電が小型充電器
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090605-00000637-yom-bus_all

電気自動車、コンビニでチャージ…東電が小型充電器
6月5日14時33分配信 読売新聞

　東京電力などが今より小型で安い電気自動車用の急速充電器を開発し、年内にも販売を始めることが５日分かった。

　コンビニエンスストアやマンション駐車場などにも置ける大きさで、国の補助金を利用すれば購入費用は１台
１００万円程度となりそうだ。

　従来の充電器は高さ１・７メートル、幅１メートル程度。出力５０キロ・ワット以上の高圧電力の契約を結んで
いる大型商業施設などに設置場所が限られ、補助を利用しても１台１７５万円かかっていた。

　東電が電気機器製造の高岳製作所と共同開発した新型充電器は、幅が従来の半分程度で２０〜３０キロ・ワット
の低圧電力に対応する。電圧が低いため充電時間が２倍近くに延びる反面、小型で様々な場所に設置できる。
東京電力はコンビニなどの小規模商業施設への設置が増えると見込んでいる。

　電気自動車は、三菱自動車、富士重工業がそれぞれ７月に発売するなど、今夏以降、各社の市場投入が本格化
するが、当面は法人向け中心だ。三菱自動車のアイ・ミーブの場合、新型充電器なら充電時間が家庭での充電の
１０分の１以下になるとみられ、個人向け電気自動車普及に必要な充電スタンドの拡充に弾みがつきそうだ。

コスト抑えた集光型太陽光発電システム、大同特殊鋼が量産
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090605AT1D0306V04062009.html

　大同特殊鋼は発電効率が高い集光型の太陽光発電システムを量産する。名古屋市内の工場に
生産ラインを新設。標準的な家庭300軒の需要を賄える年間１メガ（メガは100万）ワット分を
生産する。集光型の発電効率は平面型の一般的なシステムの1.6倍だが、生産コストは
２倍程度かかっていた。量産化でコストを平面型と同程度に抑える。
　量産するのは16センチメートル角のドーム型のプラスチックレンズで受けた太陽光を、
７ミリ角の発電セルに集約して発電するタイプ。６メートル×４メートルの土台にそれぞれ
875個のレンズと発電セルを搭載する。平面型に比べて発電セルを小型化でき、
低価格で高性能な発電設備を提供できる。

森林減少抑制で温室効果ガス削減 温暖化防止、国連報告書
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000786.html

世界で進む森林減少の抑制や、農業のやり方の変更などで、地球温暖化をもたらす
温室効果ガスの大幅な排出削減が可能になるとの報告を、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が５日、
気候変動枠組み条約の特別作業部会で公表した。

　ＵＮＥＰのシュタイナー事務局長は「二酸化炭素の地下貯留技術に巨額の資金が使われているが、
国際社会は、何千年もの間、炭素を吸収してきた自然界のことを見落としているのではないか」としている。

　報告書は、熱帯林が、推定で年間１４８０万ヘクタール失われるなどした結果、大気中に放出される
温室効果ガスの量は、世界の総排出量の約２０％を占めると指摘。今のペースで熱帯林破壊が続けば、
２１００年までに、さらに８７０億〜１３００億トン（炭素換算）が排出される恐れがあるとした。

太陽光発電買い取り年内開始、価格２倍　経産省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090606AT3S0501F05062009.html

　経済産業省は５日、家庭などが太陽光パネルで発電した余剰電力を、現在の約２倍の価格で
電力会社に買い取らせる新制度を年内に始める方針を固めた。当初は来年中の開始を想定していたが、
消費者の環境意識の高まりなどを受け、前倒しする。電力会社による買い取り費用の増加分は
電気の利用者が負担する仕組み。標準的な世帯で電力料金が月数十円上乗せされる見通しだ。
　買い取り価格を引き上げるのは、太陽光パネルの普及を促すのが狙い。現在国会で審議中の
「エネルギー供給構造高度化法案」に新制度が盛り込まれている。経産省資源エネルギー庁の
石田徹長官が同日の衆院経済産業委員会で「年内には施行できるように努力したい」と述べた。

中国、風力発電能力を20年に８倍に　政府が支援、10兆円投資
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0503R06062009.html

中国政府は2020年に風力発電能力をいまの約8倍の1億kw超に増やす。
発電設備メーカーや発電会社への支援に乗り出す構えで、総投資額は10兆円規模になる見通し。
温暖化ガスの排出抑制につなげるうえ、減速する中国経済のけん引役に位置づける。
日本メーカーを含めた関連企業の商機も広がりそうだ。

　中国国家エネルギー局が年内にもまとめる新エネルギー産業振興計画に数値目標を盛り込む。
｢20年末で3000万kw｣の既存計画に比べ3倍以上の上方修正になる。

温暖化対策、途上国への支援は毎年13兆円必要　ＥＵが試算
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090607AT2M0600B06062009.html

　欧州連合(EU)は途上国の地球温暖化対策を支援するため、2020年まで毎年1000億ユーロ
(13兆7000億円)程度の資金が必要になるとの試算をまとめた。対策費用を明示し、
途上国を13年以降の温暖化対策の国際枠組み｢ポスト京都議定書｣に巻き込むのが狙い。
費用負担をめぐる日米との駆け引きも激しくなりそうだ。

　EU加盟27カ国は9日の財務相理事会で、今回の試算を討議。12月にコペンハーゲンで開く
国連気候変動枠組み条約の第15回締約国会議(COP15)に向けて対処方針を詰める。

低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/main.pdf

上記までの議論により、本検討会では、再生可能エネルギーの導入見込量、その実現方
策、導入拡大を前提とした電力需給システム整備の方向性等を明らかにした。では、こう
した再生可能エネルギー普及のために必要な費用はどの程度で、その負担に見合った効果
が我が国全体にもたらされるのであろうか。以下に示すように、再生可能エネルギー導入
に伴う負担は国民全体として受け入れが可能な範囲であり、そのメリットは負担を遙かに
上回るというのが本検討会の結論である。

まず、再生可能エネルギー発電設備の導入のための追加費用について、今回試算を行っ
たところ、いずれも2010年から2030年の累積で、太陽光発電が17兆円、風力発電が1.1
兆円、小水力発電が1.2兆円、地熱発電が0.5兆円、バイオマス発電が2.3兆円と見込まれ
た。先に試算した電力需給システムの整備にかかる費用（3.5兆円）を含めると、2010〜2030
年までの累積費用の合計は25兆円と見込まれた。

次に、太陽光発電に加え、その他の再生可能エネルギーも含めて導入見込量を達成した
場合の具体的な効果として、CO2排出抑制効果、エネルギー自給率向上効果、経済効果、
雇用創出効果について定量的な分析を行った。その際、化石燃料の価格については、燃料
価格横ばいケースと燃料価格上昇ケースの２ケースを想定した。

CO2排出抑制効果については、再生可能エネルギーの導入が京都議定書目標達成計画の
下位ケースにとどまる場合と比べて、2020年時点で年間4,700万t-CO2
（1990年比約4％）、
2030年時点で年間9,600万t-CO2（1990年比約8％）のCO2排出抑制効果が見込まれた。
CO2排出抑制による経済効果は2020年までの累積で4,000〜6,000億円、2030年までの
累積で1.5〜2.3兆円と見込まれた。

>>342 続き

また、エネルギー自給率向上効果については、現状の5%から、需要の抑制とあいまって
2020年に約10%、2030年に約16%まで上昇することが見込まれた。

化石燃料の節約額としては、発電と熱の合計で2020年時点で5,000〜8,000億円、2020
年までの累積で2.9〜4.0兆円、2030年時点で8,000億円〜1.4兆円、2030年までの累積で
9.9〜16兆円と見込まれた。また、国内市場育成による太陽光発電の輸出増加などによって
2000年の産業構造を前提とした場合、2020年までの累計で約26兆円、2030年までの累
計で約48兆円程度のGDP増加が見込まれた。このように、経済的なメリットは、費用を
大きく上回ることが見込まれた。

費用の負担について、仮に固定価格買取制度を導入し、電力会社が買取費用全額を電力
料金に転嫁した場合を想定すると、kWh当たりの負担は、2011年から2030年まで20年
間の平均で0.86円/kWh、最大となる2021年には1.14円/kWhとなる。標準的な世帯の一
か月の電力消費量を300kWh/月とすると、2011年から2030年まで20年間の平均で258
円/月、最大で2021年の341円/月という負担になると見込まれた。

再生可能エネルギーの現状・目標値と我が国の潜在量、導入可能量を踏まえた導入見込量
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/ref02.pdf

太陽光
【事例2】総合エネルギー調査会 新エネルギー部会資料(2000) 17,300万kW
【事例3】通産省試算(1999) 24,603万kW
【事例5】NEDO　PV2030(2004.6) 798,400万kW
陸上風力
【事例2】総合エネルギー調査会新エネルギー部会資料(2000) 3,500万kW
【事例3】NEDO試算(1994) 3,524万kW
洋上風力
【事例1】千代田D&M（2000） 6,600万kW
【事例2】CRCソリューションズ(2004) 134,788万kW
【事例3】加藤・長井（2004） 47,855万kW
地熱
【事例1】NEDO試算(1989) 6930万kW
【事例3】日本地熱学会・日本地熱開発企業協議会(2008.2) 2,054万kW
中小水力
【事例1】エネ庁 平成19年度水力開発の促進対策(2007.10) 1,019万kW

>>344 続き

再生可能エネルギー導入見込量
　　　　　　　　　　　　2005年　2020年　2030年
太陽光発電　　　　　　　142万kW 3,700万kW 7,900万kW
陸上風力発電　　　　　　108万kW 1,000万kW 1,300万kW
洋上風力発電　　　　　　0万kW 100万kW 700万kW
小水力発電　　　　　　　11万kW 174万kW 302万kW
地熱発電　　　　　　　　52万kW 104万kW 162万kW
バイオマス・廃棄物発電　223万kW 519万kW 519万kW
太陽熱利用　　　　　　　24PJ 51PJ 87PJ
その他熱　　　　　　　　297PJ 380PJ 380PJ

低炭素電力供給システムに関する研究会（第７回）
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g90522aj.html

資料2 新エネルギー大量導入に対応した電力の系統安定化対策等について
資料3 新エネルギー大量導入時の系統安定化に向けた取り組みに関する欧州現地調査概要
資料4 日本型スマートグリッドへ向けて（東京電力株式会社資料）
資料5 スマートグリッドに関する情報共有（日本アイ・ビー・エム株式会社資料）
資料6 スマートグリッドに関わる技術動向〜電力系統技術を中心に〜（株式会社日立製作所資料）
資料7 「低炭素電力供給システムの構築に向けて」研究会報告書（総論）（案）

# 各メーカーが出してる資料は参考になる。経産省の総論は消極的すぎる。

電気自動車、給油所で充電・課金実験　今夏にも経産省
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090608AT3S0700L07062009.html

　経済産業省は電気自動車の充電拠点の整備に向けて、今夏にも利用者がガソリンスタンドで
充電した際に料金を徴収するシステムの実証実験を始める。スタンドの屋根に置いた
太陽光パネルでつくった電力を充電に使う実験にも乗り出す。

　大型駐車場でIT(情報技術)を活用して充電する技術の開発も進め、電気自動車の普及を
後押しする。

　ガソリンスタンドではICカードや自動料金収受システム(ETC)を使って、充電した
電気料金を徴収できるシステムを開発する。将来的には店員がいなくても利用者が
セルフで充電し、料金が支払えるような仕組みをつくる。

設備投資抑制、自動車や電機は１兆円超す　電力は大幅増額
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090608AT1D040AA07062009.html

　2009年度の設備投資動向調査では、世界的な需要の急減に見舞われた自動車、
電気機器の設備投資が08年度に比べともに約3割減る。減額幅は両業種ともに1兆円を超え、
両業種への依存度が大きい素材や機械も前年を大幅に下回る。

　主要業種が一斉に投資を抑制するなか、電力や鉄道などインフラ関連では大型投資を
継続する企業が多い。

　自動車・部品42社の設備投資額は33.3％減の2兆3000億円。販売不振で過剰設備を抱える
完成車メーカーがそろって生産能力の増強投資を見送る。トヨタ自動車は10年稼働予定だった
米国の新工場の稼働を延期するなど、前年度比4700億円減の8300億円にとどめる。
ホンダも埼玉県の新工場の稼働を延期。設備投資は同2000億円減の3900億円に絞り込む。

アジアのコメ生産量、最大９．９％減　温暖化進めば
http://www.asahi.com/eco/TKY200906050429.html

地球温暖化が進めば、２０８０年代にはアジア地域のコメ生産量が１９９０年代に比べ
最大１０％程度も下がるという推計結果を、国立環境研究所などのチームが国際専門誌に発表した。

国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次評価報告書（０７年）の
複数のシナリオに沿い、作付面積・時期や品種を変えずに、アジアのコメ生産量が
どう変化するか推計した。

その結果、２０世紀末に比べ今世紀末に気温が３・４度上昇するシナリオでは、コメの生産量は
９０年代に比べ、２０２０年代には４．５％減、２０８０年代には９．９％も減ると出た。
中国や東南アジアで下落が大きく、国内では西日本で減る傾向がみられた。

一方、温室効果ガスの排出削減を進め、今世紀末までの気温上昇を１．８度で抑えれば、
２０２０年代には２．５％減となるが、光合成促進効果で８０年代には０．５％減ですむ、
となった。

研究を担当した増冨祐司さん（現・埼玉県環境科学国際センター主任）は
「短期的には品種を変えたり作付け日をずらしたりする対策が必要。
長期的には温室効果ガスの排出削減を厳しく進めるべきだ」と話す。

太陽活動が弱くなっている？――温暖化への影響は
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000020052009&page=1

「地球は当面寒冷化」ってホント？
http://eco.nikkei.co.jp/column/emori_seita/article.aspx?id=MMECza000017042009&page=1

エコポイント効果は４兆円＝ＣＯ２削減は年４００万トン−経産省試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009060800724

経済産業省は8日、省エネ性能に優れた家電3製品購入者に価格の一定割合を
ポイントとして還元する「エコポイント制度」の経済効果について、
産業全体で約4兆円に達するとの独自試算を発表した。

同省は、買い替えによる省エネ家電の増産効果が見込めるとして、家電や
電子部品・半導体メーカー、流通業界など幅広い産業に好影響があるとみている。
また、雇用面でもプラスで、その創出効果は約12万人に上ると試算した。

二酸化炭素（CO2）排出量の削減効果については年間で400万トンと分析。
これは、主に消費電力低下によるもので、家庭の電力使用によるCO2排出量の
約4％に相当するという。耐用年数を10年と想定すれば、約4000万トンの削減が
見込めることになる。

温室効果ガスの中期目標、労働界と経済界は大幅減に消極的
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090608-OYT1T00990.htm

麻生首相は８日、２０２０年までに日本が削減する温室効果ガスの中期目標について、
労働界や経済界の代表から意見を聴取した。

首相は、２００５年比で「１４％減」かそれ以上の削減とする方向で最終調整しているが、
参加者の多くが企業や国民の負担増への懸念を表明。
首相の目標を大幅に下回る「４％減」を主張した団体もあり、温度差が浮き彫りとなった。

首相は一連の会談で、具体的な数値目標は示さなかったが、
「日本だけ損する気はない」と述べ、理解を求めたという。

関係者によると、首相は１０日に発表する中期目標については、国内での削減のみによる
「純減」分とし、他国から排出枠を買い取る「排出量取引」などは含まない数値とする方針。
中期目標に排出量取引分を含む見通しの欧州連合（ＥＵ）や米国に比べて、「野心的」で、
国際的にも説得力のある数字だとアピールする狙いがあるという。

だが、この日の意見聴取では、電力総連などが、政府が検討対象とした６案のうち最も緩い
４％減を主張した。連合の高木剛会長も「（環境問題への取り組みで）減る雇用もある」と
述べ、厳しい目標設定で雇用情勢が悪化しないよう要請した。

燃料電池市場、２０１７年には３９倍に拡大
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090609-OYT1T00809.htm

調査会社の富士経済は９日、２０１７年度の国内の燃料電池市場が０８年度
（５３億円）の約３９倍となる２０７８億円に拡大するとの予測を発表した。

燃料電池は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の少ない電源として注目されており、
東京ガスなどが販売に力を入れる家庭用燃料電池「エネファーム」や
携帯電話などに使える小型燃料電池が普及し、市場が広がるとみている。

また、太陽電池市場も１７年度に、０８年度（１７６１億円）の４倍近い
６４４８億円に達すると予測した。国の補助金などの購入支援策や、
量産による販売価格の低下が普及を後押しするという。