原発関連ニュース速報@環境・電力板 4

原発関連のニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

○過去スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原発関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1191968806/
原発関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1078906243/

○関連スレ
原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/

○関連リンク
Yahoo!ニュース 原子力
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/

深浦のローション

２２日首相に最終処分「確約」確認　高レベル放射性廃棄物
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090220215344.asp

　高レベル放射性廃棄物の最終処分問題で、三村申吾知事が２２日に来県する麻生太郎首相と青森市内で
会い、昨年国から取り付けた「青森県を最終処分地にしない」旨の確約の確認などを行うことが、２０日
固まった。ただ自民党県連の政経セミナーへの首相出席に合わせての面会については、県議会内の反応は
さまざま。「機会をとらえて確認するのは良いことだ」という評価の一方、「党の行事で来る首相への確
認では重みに欠ける」といった批判も出ている。

　三村知事は、セミナーが開かれている最中の２２日正午から、会場のホテル青森で麻生首相に会う。

　非公開で、確約の確認は口頭で行う予定。２０日の県議会本会議終了後、三村知事は報道陣に「前々か
らお願いしているわけだから、処分場を含め、原子力政策の話などを伺いたいと思っている」と語った。

　首相への確認が実現することについて、自民党県連政調会長の長尾忠行県議は「首相が本県入りするこ
とはなかなかない。機会をとらえて知事が確認することは重要であり、県民の安心にもつながる」とコメ
ント。クラブ林檎の川村悟県議も「会って確認するのは良いこと」と評価した。

　一方、民主党県連政調会長の今博県議は「自民党の集会に来たついでに、県民が心配している問題を確
認するのは理解できない。支持率が下がり、末期症状の内閣から確認を取って何の意味があるのか」と冷
ややかだ。

　県民クラブの古村一雄県議は「首相が県庁に来て確認というのなら分かるが、自民党の総裁として来県
するわけで、筋が違う」と批判。共産党の諏訪益一県議は「政務で来る首相に会って確認を取るのは構わ
ない。だが、口頭でなく文書で確認するべきだ」と述べた。

　三村知事は昨年４月、甘利明経済産業相（当時）から「青森県を高レベル廃棄物の最終処分地にしない」
旨の確約を文書で取っている。

　使用済み核燃料を再処理した際に出る高レベル廃棄物は、六ケ所村で３０〜５０年間一時貯蔵されるが、
その後地中に埋め捨てる最終処分地は、まだ決まっていない。

高速増殖炉もんじゅ、２３日からダクト補修開始
ttp://sankei.jp.msn.com/science/science/090220/scn0902201748005-n1.htm

　日本原子力研究開発機構は２０日、長期停止中の高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）
で見つかった屋外排気ダクトの穴の補修工事について、経済産業省の認可が同日下りたとして、
２３日から行うと発表した。５月末までの予定で鉄板の取り付けや雨水の浸入を防ぐ作業をする。

　もんじゅは運転再開に向けた設備の確認試験を平成１９年８月から実施してきたが、昨年９月
に排気ダクトで長期間放置されていたとみられる、腐食した穴が見つかり、試験を中断。今月に
予定していた運転再開の大幅延期が決まっている。

伊方原発：１、２号機の定検内容を発表−−四国電力　／愛媛
ttp://mainichi.jp/area/ehime/news/20090219ddlk38040626000c.html

　四国電力は１８日、近く始まる伊方原発１、２号機（いずれも加圧水型軽水炉、
５６万６０００キロワット）の定期検査内容を発表した。
今回は初めて２基を同時に止め、中央制御盤取り換え工事などを行う。

　１号機の定期検査は２６回目。３月９日に開始し、７月１２日に送電を再開して８月６
日に終了する。検査項目は原子炉から発電機、廃棄物処理設備などまで計１０５件。燃料
集合体（１２１体）のうち２４体を交換する。２号機の検査は２１回目。２月２４日に開
始して６月２９日に送電を再開し７月２８日に終了予定。検査項目は１００件。燃料集合
体（同）のうち３６体を交換する。

　１、２号機は今回の検査中、中央制御盤と原子炉制御装置などを最新のフルデジタル式
に交換するほか、主変圧器と無停電電源装置を取り換え、耐震性向上のため配管の支持構
造物などを補強する。

　２号機はさらに１次冷却水の加圧器配管と弁を交換。また昨年４月に１号機でトラブル
が起きたのと同型の湿分分離加熱器を点検し、蒸気噴出口を一部交換する

川内原発増設撤回訴え反対派団体がデモ行進　鹿児島
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/20090222-OYS1T00316.htm

　九州電力の川内原子力発電所３号機の増設計画に反対する集会が２１日、薩摩川内市役所近くの公園で開かれ、
九州各地から集まった１１５０人（主催者発表）が計画撤回の気勢を上げた。

　川内原発建設反対連絡協議会と川内原発増設反対鹿児島県共闘会議、原発はもういらない九州連絡会議、
原水爆禁止九州ブロック連絡会議の４団体でつくる実行委員会の主催。大規模な反対集会は今年１月に九電が
３号機増設を県と同市に申し入れて以降、初めて。

　集会では同県共闘会議の荒川譲議長が「原発で地域は衰退する。九電が増設を断念するまで戦う」とあいさつ。
「九州にこれ以上の原発はいらない」などとする集会アピールを採択した。

　参加者は「３号機増設反対」とシュプレヒコールをあげながら、市内約３キロをデモ行進した。

　同市では今月１２日、市内の経済団体などが建設促進期成会を設立するなど、増設に賛成、反対の立場から
活動が活発化している。

川内原発３号機　増設反対1000人が反対集会／薩摩川内
ttp://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15387

　九州電力が進める川内原子力発電所３号機増設計画で、「川内原発増設反対九州ブロック集会」が２１日、
同市の向田公園であった。九州各地から反対派市民ら約１１５０人（主催者発表）が参加。のぼりや横断幕
を掲げてデモ行進し、「増設は許さない」「１５９万キロワットの巨大原発は不要」と訴えた。

　原水爆禁止九州ブロック連絡会議など４団体主催。実行委員長で川内原発増設反対鹿児島県共闘会議の荒
川譲議長が「放射能の危険があり、大きな被害を与える可能性を否定できない。増設断念まで闘おう」とあ
いさつ。

　川内原発建設反対連絡協議会の鳥原良子会長も「子や孫が薩摩川内で元気に暮らせるか心から心配。未来
に負の遺産を残す」と強調した。参加者らは「九州にこれ以上いらない」と集会アピール。九電川内営業所、
市街地商店街を行進した。

　集会に先立ち、協議会は同市内で脱原発講座を開催。元慶応大助教授の藤田祐幸さんと作家の広瀬隆さん
が「報道されない原子力の不都合な真実」と題し講演。２人は「日本は人口が減少する社会に入り、電力需
要の伸びは見込めない」と話した。

川内原発：３号機増設　「計画の撤回を」　反対集会に１１５０人　／鹿児島
ttp://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090222ddlk46040321000c.html

　九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の３号機増設計画に反対する「川内原発増設反対
九州ブロック集会」が２１日、同市向田公園であった。

　川内原発建設反対連絡協議会などが主催し、県内に加え九州各県の労組や被爆者団体など
約１１５０人（主催者発表）が参加した。

　川内原発増設反対県共闘会議の荒川譲議長が「原発で地域は興せない。万一事故を起こしたら
熊本や宮崎まで被害を及ぼす恐れがある。そんな施設を今あえて作る必要はない」と訴えた。
また原発関連の著作で知られる作家・広瀬隆さんや被爆者団体代表らが、プルサーマル計画問題
や原発事故の可能性などに触れ、運動への支援を表明した。

国、もんじゅダクト腐食の補修を認可
ttp://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140902210001

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（敦賀市）の屋外排気ダクトの腐食問題について、
日本原子力研究開発機構は２０日、同ダクトの暫定補修計画が国に認可された、と発表した。
これを受け、原子力機構は来週から足場の組み立てや資材搬入などの準備作業に取りかかり、
来月上旬から工事に入ることにしている。
　屋外排気ダクト（鉄製、約６０メートル、厚さ６ミリ）のうち、特に腐食が激しい１８メートル
にわたる部分が対象。穴があいている２カ所のほか、厚さが４ミリ未満に薄くなっている部分に
鉄製のあて板１０５枚を内側から溶接する。
　原子力機構は暫定補修を５月末までに終え、現在中断しているプラント確認試験を再開し、
残り８項目を８月末までに終える予定という。

高レベル廃棄物：最終処分地にしない…青森県、首相に確認
ttp://mainichi.jp/select/today/news/20090223k0000m040049000c.html

　三村申吾青森県知事は２２日、青森市内のホテルで麻生太郎首相と会談し、原発の使用済み核燃料
から出る高レベル放射性廃棄物について「青森県を最終処分地にしない」との国の確約を改めて確認
した。麻生首相は「これまでに政府関係閣僚と青森県知事との間でなされた約束は、現内閣でも継承
していく」と応じた。

　確約書は０８年４月、三村知事が甘利明経済産業相（当時）と締結。首相への直接確認は９８年
３月に木村守男前知事が橋本龍太郎元首相に求めて以来、約１１年ぶり２回目。三村知事は会談後
「内閣総理大臣からしっかりとしたお話を口頭で伺えたことは大切なことだと思っている」と述べた。

　最終処分地候補地は実施主体の原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年末から公募している
が、選定のめどは立っていない。

柏崎刈羽原発 地元は検討継続
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014342061000.html

2月23日14時14分
おととしの新潟県中越沖地震で被害を受けた柏崎刈羽原子力発電所の運転再開を
求める申し入れを受けた新潟県など地元自治体は、協議の結果、「原発の安全性
への住民の理解はまだ十分ではない」として、検討を続ける方針を確認しました。

おととし７月の新潟県中越沖地震で被害やトラブルが相次いだ柏崎刈羽原発では、
すべての原子炉を止めて点検や復旧の作業が進められていますが、最も作業が進
んでいる７号機については国側の安全確認の手続きはすべて終わり、今月１９日、
東京電力が運転再開への了解を求める申し入れを新潟県などに行いました。これ
を受けて、２３日、新潟県の泉田知事、柏崎市の会田市長、刈羽村の品田村長の
３者が県庁で対応を協議しました。冒頭で、泉田知事は「県民の受け止め方は、
何となくすっきりしない天気という感じではないか」と述べ、原発の安全性への
住民の理解はまだ十分ではないという認識を示しました。協議の結果、運転再開
には、いますぐ了解はできないという認識で一致し、今後、県が住民への説明会
を重ねるなどしながら検討を続ける方針を確認しました。

福島第一３号機が定期検査へ　福島
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090223/env0902231243002-n1.htm

　東京電力は２３日、福島第一原発３号機（福島県大熊町、出力７８万４０００キロ
ワット）が２４日から４月２９日までの予定で定期検査に入ると発表した。
　定期検査では、燃料集合体の交換のほか、原子炉格納容器内にある蒸気を逃がすため
の安全弁取り換え工事などを行う。

蒸発した高レベル核廃液の放射能いまだ行方知れず
ttp://www.news.janjan.jp/living/0902/0902238111/1.php

　　六ヶ所再処理工場で高レベル廃液が漏れた事故で原子力政策転換議員懇談会の国会議員が
原子力安全・保安院からヒアリングした。保安院は「当事者の原燃に直接聞いてほしい」と繰
り返し、詳細な資料の提出を拒んだ。聞いていた青森県の職員は「漏れて蒸発してガスになっ
た高レベル廃液の成分がどうなったかが結局、分からない」と地元の不安を代弁していた。

詳しいことは業者に聞けと保安院

　高レベル廃液が漏れるという、あってはならない事故が試験運転中の日本原燃（株）
六ヶ所村再処理工場で起きていたことを今年１月、原燃が発表した。放射能汚染を恐れる地元
の市民は、漏れた放射能の種類や量などの公表なしには安心できないとして、具体的な数値を
発表するよう日本源燃や原子力安全・保安院に求めている。と同時に、いつまでたっても完工
できない再処理工場は、これ以上の大事故を起こす前に建設を取りやめるよう強く求めている。
　
　「市民の不安に答えるように」と、原子力政策転換議員懇談会の近藤正道参議院議員（社民党）
ら約４０人が２月１２日、国会の議員会館で原子力安全・保安院に対してヒアリングをした。
保安院からは核燃料サイクル規制課の金城氏と原子力防災課の大橋氏が出席して質問に答えた。

蒸発した高レベル核廃液の放射能いまだ行方知れず
ttp://www.news.janjan.jp/living/0902/0902238111/1.php

モニターで有意な放射能は観測されなかったと保安院

　ヒアリングの最大の関心は、やはり放射能の外部への放出についてだった。ガラス固化体を作る
セル（密閉した部屋）内に約１５０Lの高レベル廃液が漏れながら、保安院は主排気塔などのモニ
ターから「有意な気体核廃棄物の放出は観測されなかった」としている。

　その結果、「本事象による周辺環境への影響はなかった」と保安院は原子力委員会に報告してい
る。が、漏れた高レベル廃液のうち約１３４L分が蒸発して行方不明だという。「なぜそのようなこ
とが言えるのか」保安院に質したのに対し、「われわれも直接現地の保安検査官から確認をとって
いるところです」と、保安院はまだその行方は調査中と答えた。

　「（放射能をモニターが）検出しないのは、検出器の性能に欠陥があるのでは」「検出可能な核
種は何か」との質問には、「今のところ特にモニター類には異常は見られません」「設備の詳細は
企業秘密。詳細は事業者にお尋ねいただきたい」との答えだった。
　
　このヒアリングで、保安院はほとんどの質問に対し、日本原燃が出した２回の報告書に記載され
ていないことやデータに関して「事業者にお尋ねいただきたい」を繰り返すばかりで詳細な資料の
提出も拒んだ。福島みずほ参議院議員（社民党党首）が、日本原燃の監督官庁である原子力安全・
保安院とは「こういうことをチェックする機関じゃないですか。国会に対し生のデーターを出して
ください」と厳しく追及する場面もあった。

漏洩が始まった日からの観測データは未発表

漏洩が始まった日からの観測データは未発表
蒸発した高レベル核廃液の放射能いまだ行方知れず
ttp://www.news.janjan.jp/living/0902/0902238111/1.php

　ヒアリングの２日前、２月１０日に日本原燃が発表した報告書には、主排気塔などの放射線モニ
ターの観測値が示されている。しかしそのデータは１月１７日以降のものばかりだ。原燃の報告で
はタンク（供給槽Ａ）から高レベル廃液が漏れ始めたのは１月９日のことで、１５日以降にはセル
内に取り付けられた漏洩に関する各種の警報が鳴っているが無視し続け、漏洩は２１日まで続いた。

　セル内の換気設備には放射能を取り除く各種のフィルターがあるが、除去できる放射能の粒子の
大きさや種類は限られている。原燃は漏れた高レベル廃液の大部分は蒸発したとしているが、セル
の中で気体になった放射能は種類によってフィルターを通り抜け大気中に放出されるものがある。
これだけ大量の放射能が漏れて行方不明となっている状態では、ある程度の放射能が環境中に放出
された可能性は高い。

　福島議員も環境中への放射能放出を問題とし、１月９日以降１７日までのモニターの観測データ
の公表を保安院に求めた。しかし、保安院の金城課長は「公表するかどうかは事業者の判断です。
事業者に答弁いただければと思います」と述べ、国会議員が資料請求の手続きを取るよう繰り返し
求めて、公表の約束を拒み続けた。

　これまで筆者はガラス固化試験のトラブルなどについて何回もヒアリングを聞いてきたが、保安
院を通しての情報公開は隔靴掻痒でなかなか要領を得ない。金城課長が言うように、日本原燃に直
接情報を公開させるよう国会での答弁を求める、というようなことが今後の課題だ。

蒸発した高レベル核廃液の放射能いまだ行方知れず
ttp://www.news.janjan.jp/living/0902/0902238111/1.php

並大抵ではない地元の放射能漏れへの不安

　言うまでもないが、放射能漏れへの地元市民の不安は並大抵ではない。ヒアリングには青森県議
会の奈良岡克也県議も参加した。
　
　ある青森県職員は、原燃が何度も廃液漏れ警報を無視したことなどに対し、「保安院がもっと厳
しく事業者を指導しなければだめです。青森県民が一番心配してることは、漏れて蒸発してガスに
なった高レベル廃液の成分がどこにどれだけ行っているかというです。これは青森で暮らしている
人たち、農林水産漁業に従事している人たちの一番の心配（放射能による環境汚染）です。高レベ
ル廃液成分がどこに行ったかは、追加の報告が出ないと分からないといますが、いつごろまでには
っきりわかるんでしょうか」と地元の不安といらだちを代弁していたのが印象的だった。

　この事件に対し、日本国内の４５以上の市民団体が「日本原燃（株）六ヶ所再処理工場の
高レベル放射性廃液漏洩事故に抗議します」とする声明を、薦田康久原子力安全・保安院長あてに
出している。

福島第１原発：圧力異常で原子炉停止　放射能漏れなし
ttp://mainichi.jp/select/science/news/20090225k0000e040044000c.html

　起動操作中の東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町、沸騰水型、出力４６万
キロワット）で２５日午前４時ごろ、原子炉の圧力異常を示す警報が作動した。この
ため制御棒を全挿入し同８時５０分ごろ、原子炉を停止した。今のところ、放射能漏
れや作業員への影響はないという。

　東電によると、１号機は定期検査を２１日に終えて起動する作業中で、異常時の出
力は約１３％だった。送電系統への接続前だったため、原子炉で発生した主蒸気を発
電タービンに送らず、「タービンバイパス弁」を通して逃がす予定だったが、８個あ
る弁がいずれも閉まっていたことが判明。弁を一斉に動かす駆動装置の連結部分が外
れていることが分かった。その後、手動操作で弁を開放したほか、原子炉内の蒸気を
自動的に逃がす安全弁も作動し、圧力異常は収まったという。

福島第１原発：起動中に緊急停止　定期検査の終了直後
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090225dde041040049000c.html

　起動操作中の東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町、沸騰水型、出力４６万
キロワット）で２５日午前４時ごろ、原子炉の圧力異常を示す警報が作動した。制御
棒を全挿入し同８時５０分ごろ、原子炉を停止した。放射能漏れはないという。

　東電によると、１号機は定期検査を終え起動作業中。原子炉で発生した主蒸気を発
電タービンに送らず、「タービンバイパス弁」を通して逃がす予定だったが、８個あ
る弁がいずれも閉まっていたことが判明。弁を一斉に動かす駆動装置の連結部分が外
れていることが分かった。

福島第一、１号機を手動停止 原子炉圧力調整弁に異常
ttp://www.47news.jp/CN/200902/CN2009022501000361.html

　起動操作中の東京電力福島第一原発１号機（福島県大熊町）で２５日、原子炉内の
圧力上昇を示す警報装置が作動し、圧力調整弁に異常が見つかったため、同社は原因
調査のため原子炉を手動停止した。外部への放射能の影響はないとしている。

　東電によると、同日午前４時ごろ、警報装置が作動した。調査したところ、原子炉
内の圧力が規定値を超えており、原子炉で発生した蒸気を逃がすことで圧力を調整す
る「タービンバイパス弁」を開閉させる装置の連結部が外れていた。

　連結部が外れたことで弁が動かなくなり、閉じたままになった。連結部は鉄製で直
径５−７センチのボルトとナットで構成されている。

　１号機は昨年１０月から定期検査入りし、１２月に起動操作の開始を予定していた
が、１１月にトラブルが見つかったため今月にずれ込んでいた。

生協埼玉が六ケ所再処理工場反対集会
ttp://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000000902250003

■「食生活を守って」　生協埼玉が六ケ所再処理工場反対集会

　さいたま市の生活クラブ生協埼玉は２４日、六ケ所再処理工場の操業に反対する集会を国会内
の参院議員会館で開いた。参加した組合員約１００人のほとんどは主婦。各省庁の担当者に
「安全な食べ物を守れ」と政策転換を訴えた＝写真。
　生協埼玉は再処理工場稼働中止などを求める約３万４千の署名を集め、賛同した参院議員６人
を通じて国会に提出する。吉田文枝理事長は「生きていくうえで食べることは絶対に欠かせない。
食を通じて六ケ所の中止に向けて活動していきたい」と話す。
　組合員は工場から排出される放射性物質が農海産物に及ぼす影響を恐れている。生協埼玉では
青森県産のニンニクやナガイモ、菜種油、ホタテなどの海産物を多く扱う。反対運動がある岩手
県産の海産物も販売しており、「東北の生産者は都会の食生活に欠かせない」と吉田理事長。
　組合員の一人、長尾愛子さん（５２）は１１年前まで七戸町に住んでいた。今でも青森の友人
からリンゴやナガイモを送ってもらう。だが、埼玉の友人から「もう青森の野菜は食べたくない
ね」と言われると胸が締め付けられる。
　「内部被曝（ひばく）の問題などは本当に不安。自然エネルギーに転換して、安全な暮らしを
続けたい」と訴えた。
　長崎県出身という女性組合員は家族が被爆者で甲状腺がんに苦しんでいるという。彼女は「事
故が起きてからでは遅い。同じ苦しみを繰り返してはいけない」と訴えた。
　国や日本原燃は「本格稼働しても放射線量は自然界と変わらず、安全性に問題はない」として
いる。それでも新潟県中越沖地震での柏崎刈羽原発の被害や、１、２月に高レベル放射性廃液漏
れを起こした再処理工場に、組合員の不安は増幅しているという。

炉再加熱は来月に／六ケ所再処理工場
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090224094129.asp

　六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃液漏れトラブルで、日本原燃は二十三日、漏えい
のあったセル（コンクリートで密閉した部屋）内の洗浄が長引いているため、今月中を目
指していたガラス溶融炉の再加熱が、三月にずれ込む見通しであることを明らかにした。

　漏えいした廃液が付着し、セル内にある他の配管や炉の表面が汚染したため、原燃は
十五日から遠隔操作で水を散布し、流し落とす作業を続けている。しかし、作業に入る前
の洗浄装置の設置や、水が飛び散るのを防止する準備などに予想以上に時間がかかったた
め、作業が長引いている。

　原燃は今後、炉を再加熱して残っている溶融ガラスを抜き出し、中に落ちている耐火れ
んがを拾い出す必要がある。洗浄が終わっても、その後一週間ほどかけて外してある装置
を炉に付け直す作業があるため、今月中の加熱再開は難しいという。

県内原発　活断層連動考慮で基準引き上げも　耐震評価で
ttp://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6437

　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の地震・津波、地質・地盤合同作業部会の
サブグループ会合が２５日、経済産業省で開かれ、福井県内原発の耐震安全性再評価の前提と
なる活断層について論点を整理した。電力事業者が別個のものと評価していた断層に対し、連
動を考慮して地震動の評価をしていく方針で一致した。

　２００６年の原発の耐震指針改定を踏まえた安全性再点検で、県内の各原発は基準地震動
（想定される最大地震の強さ）を引き上げたが、連動を考慮して再評価すれば、さらに引き上
げとなる可能性がある。

　連動を考慮するのが適切とされたのは▽若狭湾東部のＢ断層と野坂断層、大陸棚外縁断層
▽甲楽城（かぶらぎ）断層と和布（めら）・干飯崎（かれいざき）沖断層▽若狭湾西部の
Ｆｏ―Ａ断層とＦｏ―Ｂ断層―の３系統の断層群。

　関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構は再点検で、いずれも周辺の地質や断層の活
動歴などから別個の活断層としてきたが、委員は「明確に区分する根拠に乏しい」「連動しな
いという考え方に無理がある」などと指摘。より安全側に立って取り扱うことになった。

　このほか、和布・干飯崎沖断層はその北方にある海域断層も一連のものとして取り扱うこと
になった。熊川断層の北西にある小浜湾の地点では、海上音波探査により変形構造かどうか不
明なところが見つかり、同断層の一部として評価する考えが示された。

　委員の中にはその他の断層でも連動を考慮すべきだとの声があり、今後も各断層の評価を続
ける一方、断層の評価に基づき基準地震動の評価が妥当かを検討する。原子力安全・保安院原
子力発電安全審査課は「連動を考慮すれば基準地震動が引き上げられる可能性は十分にある」
としている。

過去最大量のウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が日本へ
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090226/erp0902262022003-n1.htm

　【パリ＝山口昌子】環境保護団体グリーンピースは２５日、過去最大量の１・８トンの
ＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）が来週半ばにフランスを出発し、
日本に輸送されると述べた。グリーンピースによると、１・８トンのＭＯＸ燃料に
含まれているプルトニウムからは２２５個の核爆弾の製造が可能という。
　グリーンピースのヤニック・ルセレ仏代表は同日、「この非常に危険な輸送を告発する」
と述べ、輸送反対の運動を展開することを表明した。
　ＭＯＸ燃料は、英国のＰＮＴＬ（太平洋核輸送会社）の２隻の船舶によって輸送される。
２隻は英国北部バロー港を今週末にも出航し、仏北西部シェルブール軍港でＭＯＸ燃料を
積載して日本に向けて出発する。
　仏南東部ローヌ地方で生産されたＭＯＸ燃料は現在、シェルブール軍港に近い
ラ・アーグの仏原子力大手アレバの工場にストックされている。同工場から軍港までは
厳戒態勢の中、特別のトラックで運搬される。１・８トンの輸送は過去最大の量。
輸送船の航路などは安全のため公表されないとみられる。
　フランスから１９９２年に日本の輸送船、あかつき丸がプルトニウムを輸送したときは
輸送ルートは極秘にされ、海上保安庁の巡視船が付き添い、米軍も監視した。また、
「日本はプルトニウムを持ち帰って核兵器を開発するつもり」との憶測も呼び、
航路周辺国からも激しい反対運動が起きた。

http://www.gizmodo.jp/2009/02/post_5112.html
ロシア原子力発電所は美女いっぱい！ 肌も露わに美人コンテスト開催中（フォトギャラリー）

真剣にロシア語を勉強しようかと思います…

ロシアの原子力産業界（原子物理学生を含む）の女性だけが参加できる美人コンテスト
「Miss Atom」が今年も開催中ですよ。すでにオンライン投票の受付がスタートしており、
今年はまた例年にない盛り上がりようなんだとか。

いやぁ、本当もう皆さま、まるでプロのグラビア撮影ですかって勢いで、セクシー
極まりないエントリー写真の数々！　こんなのネットでロシア語サイトなんぞ
検索して探そうもんなら、ウイルスサイトに感染しまくりそうですけど、
どうぞご安心くださいませ。

ギズモード読者の皆さまだけに、ここで大量出血サービスでございますよ。
米GIZMODO編集チームが、苦労に苦労して集めまくった、Miss Atom候補
美女の大量フォトギャラリーを、どうぞ続きにて、たっぷりとご堪能あれ。

数ばかりあるが、ニュースらしいニュースは碌にないと。
どこらへんに新しく判った事実があるのかと。
海外のHLWについての動きは？中東の選択は？GNEPはどうなる？
そういったことに答えられず、「世界は脱原発！」なんていっちゃう輩を増やしたいのかね。
ついでに、Yahoo!ニュースには屑記事ばかりなんでテンプレからはずすよーに。

>>25
自分でニュース捜してきて貼ればいいだけ。
別に原発に関係するニュースだったら、ここは2chだから誰が貼ってもOK。

航路補償の協定締結／むつ・中間貯蔵
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090226101243.asp

　原発から出る使用済み核燃料をむつ市関根地区に建設中の中間貯蔵施設に海上輸送する際の
漁業補償（航路補償）交渉がまとまり、二十五日、むつ市内のホテルで、事業者側（東京電力、
日本原子力発電）と、地元六漁協（大畑町、関根浜、石持、野牛、岩屋、尻屋）が協定を締結
した。協定内容については「私契約である」として、双方とも公開しなかった。

　関係者の話によると、補償の合意額は六漁協総額で年二千五百万円。六漁協の配分は、専用
輸送船の航行によって直接、漁に影響が出る石持漁協と関根浜漁協に厚く配分される。航路設
定期間は二〇一〇年七月一日以降。事業者が航路を使用する間は、毎年補償金が支払われる。

　中間貯蔵施設は二棟建てる計画で、一棟の使用期間は最長五十年。

　調印式は、六漁協の各組合長、皷紀男（つづみ・のりお）東電副社長、頼敬（より・たかし）
日本原電常務、立会人として宮下順一郎むつ市長が出席した。六漁協でつくる「関根浜地区
関連漁協連絡協議会」の角本雄之会長（岩屋漁協組合長）は「今後長い付き合いとなる。互い
の信頼関係に基づき、将来にわたり共存関係を保っていくことを願う」と述べた。

　調印後の記者会見で皷副社長は「輸送業務を担う立場として、事業が着実に一歩進んだ」と
話した。また、漁業振興策の支援についても協議に応じる考えがあることを示唆した。

　協定書の内容について事業者側は「私契約であり、原発から出る温排水をめぐる漁業補償と
は異なる」として一切公開しなかった。

オバマ米大統領：20年間係争のネバダ州の核廃棄場建設を認めず
ttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=asErxMMLK1cM

　　オバマ米大統領は、20年間係争が 続き少なくとも90億ドル（約8900億円）の費用が掛かって
いたネバダ 州ユッカマウンテンでの核廃棄場建設計画を認めない方針だ。

　　米エネルギー省のステファニー・ミュラー報道官は、オバマ大統領 もチュー・エネルギー長官
も「ユッカマウンテンの核廃棄場が選択肢ではないと強調してきた。この話は決着している」と強調
した。オバマ大統領が26日発表した予算案も「明らかにこの責務を反映している｣(ミュ ラー報道官)。

　　オバマ大統領の決断は、電力各社が新規の原子力発電所の建設を計画している中で、核廃棄物
をめぐる長期的な問題を先送りするものだ。

　　これまでの計画では、全米の原子炉からの核廃棄物をラスベガスの南西160キロにあるユッカマ
ウンテンに運び、地下300メートルのトンネルに埋めることになっていた。貯蔵量は10万9000トン
が見込まれていた。

　　米エネルギー省によると、放射性廃棄物は現在、39州120カ所に分散して埋められている。米国
内には現在、商業原子炉が104基稼働しているほか、26基の建設を求める17件の申請が米原子力規制
委員会（ＮＲＣ）に提出されている。

　　米最大の原発運営会社エクセロン（本社・シカゴ）、２位のエンタジー（同・ニューオーリンズ）
は原子炉の新設を申請している。業界団体、米原子力エネルギー協会の広報担当者、スティーブ･ケレ
ケス氏は、 オバマ大統領の決定によって原子炉新設の動きが縮小することはないと述べた。

>>25
情弱に見える餌を与えて世論（2ch限定）を誘導するスレでそんな正論を吐くなよ。

処分場建設計画を大幅縮小へ＝使用済み核燃料で−米大統領
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009022700576

　【ワシントン２７日時事】オバマ米大統領は２７日までに、ネバダ州ユッカ山地（ユッカマウンテン）
での使用済み核燃料処分施設建設計画を見直し、予算を大幅に縮小する方針を決めた。
議会に提出した２０１０財政年度（０９年１０月−１０年９月）予算教書の概要で明らかにした。
　原子力発電の振興に努めたブッシュ前政権は同建設計画を積極的に推進。前政権最後の
０９年度予算教書では設計などにかかる費用として４億９５００万ドルの予算を要求していた。
　オバマ大統領は予算教書で、建設可否を判断する原子力規制委員会（ＮＲＣ）の問い合わせに
対応するための費用しか認めない方針を表明。一方で、「核廃棄物処理の新たな戦略」を構築す
るとしている。４月に示す詳細な予算教書で具体的な予算額などを示す見通し。

放水口の貝から放射性物質＝柏崎刈羽原発、ごく微量−東電
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009022701095

　東京電力は２７日、柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の放水口に付着した
貝などから、ごく微量の放射性物質が見つかったと発表した。
　東電によると、同社は冷却水などに使われた海水を海に戻す放水口付近の貝類を定期的に
採取、分析しているが、２７日午後の分析で、一部の試料から微量のコバルト６０が見つかった。
　放射能濃度は１キロ当たり約１．３ベクレルで、１キロを経口摂取した場合に浴びる放射線量
は０．０００００４ミリシーベルト。法令による１年間の線量限度（１ミリシーベルト）に比べ、
極めて低いという。

撤回求め、相次ぎ抗議　ＭＯＸ燃料輸送了解　佐賀
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1193061&newsMode=article

　佐賀県と東松浦郡玄海町がプルサーマルのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）
輸送計画を事前了解したことを受け、計画に反対する市民団体は２７日、相次いで抗議し、
了解の撤回を求めた。メンバーらは輸送段階で臨界事故を起こす可能性などを指摘。
国の安全審査は不十分とした上で「国が安全といえば丸のみするのか。県の主体的な判断はないのか」
などと厳しく批判した。

　了解から一夜明け、「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」や「県原発問題対策協議会」
などの市民団体が県庁を訪問、抗議文を県の担当幹部に手渡した。

　メンバーら約３０人が抗議に臨んだ「考える会」は、２００７年１０月にあった国際シンポジウムで、
燃料が臨界に達する可能性があるという新たな問題が提起されたことを説明。その後、電力会社が
実施した再実験の詳細も国は把握しておらず、審査自体に問題があるとし「県は国に安全性をただす
責任があるはず」と批判した。

　県の担当者は「容器の安全性などについては責任を持つ国が確認しており、県としても安全は
確保されると判断した」との見解を繰り返した。３時間以上に及んだ抗議でも市民団体は「とても納得
できる回答ではない」とし、今後も抗議活動を続ける決意を示した。

　県と玄海町役場を訪れた地元の玄海原発対策協議会は「判断までに県民の声をどれほど聞いたのか」
「玄海を実験炉にするのか」など、国内初となる可能性が高いプルサーマルへの不安をぶつけた。

ＭＯＸ燃料輸送了解に住民団体反発「なぜ急いだ」
ttp://kyushu.yomiuri.co.jp/local/saga/20090228-OYS1T00315.htm

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）３号機でのプルサーマル発電に使う
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の輸送を県と玄海町が事前了解したことを受け、
計画に反対する複数の住民団体は２７日、「県民に十分な説明もないまま、なぜ了解を急いだのか」
と一斉に反発の声を強めた。県側は「国が安全を確認したから」と繰り返し、議論はかみ合わなかった。

　正午、県庁１階の会議室では、県原発問題対策協議会（真鍋毅会長）と玄海原発対策住民会議
（藤浦晧会長）のメンバー計７人が、事前了解の撤回などを求める抗議・要求書を県に提出した。

　県側は馬場光彦・くらし環境本部副本部長と田代典久・原子力安全対策課長が応対。国から
安全審査終了の通知を受けて１時間半後に事前了解したことについて、「なぜ急いだのか」と問われ
ると「国の安全審査を通れば県も事前了解する方針を決めていた」と回答した。

　一方、「プルサーマルと佐賀県の１００年を考える会」などのメンバー計約３０人も午後１時に
県庁を訪問。「ＭＯＸ燃料が輸送中に臨界事故を起こす可能性がある」などとして事前了解に
抗議する全国３６団体の連名の要請書を提出した。

　「県として何を確認したのか」と問われた田代課長は、「輸送の安全確認に法的責任を持つ国が
安全を確認した。県は国や九電から説明を受けており、安全と判断した」との説明に終始した。

　ＭＯＸ燃料の輸送経路などについても質問があったが、古川知事は２６日、「丁寧な説明はやって
いくが、（核物質の防護上重要な）情報を公開する考えはない」との見解を示している。

茨城・東海原発：解体撤去進む　廃棄物処理に時間と費用…課題山積
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090301ddm016040014000c.html

　中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）の廃炉が決まった。膨大な費用と時間がかかる廃炉
には、解体後の廃棄物処理など課題も多い。国内の商用原発で初めて解体撤去が進む日本原子力発電の
東海原発（茨城県東海村）の内部に入り、取材した。

■費用８８５億円

　運転停止から１０年がたつ原子炉建屋は廃虚さながらの様相だった。内部は薄暗い仮設照明で、解体
を控えた高さ２５メートル、直径６メートルの熱交換器が赤茶色のさびに覆われた姿で出迎えた。

　１９６６年に運転を開始した東海原発は、国内唯一の天然ウランを燃料とするガス冷却炉だった。
このため、部品の取り換え費用などが割高になり、「経済的理由」（日本原電）から９８年に運転を
停止した。

　廃炉の工期は２００１〜１７年度の予定で、総費用は８８５億円。解体費用は３割程度で、残りは廃
棄物などの処分費用になる。これまでに３年をかけて使用済み核燃料を取り出し、再処理のためイギリ
スに輸送したほか、発電用タービンなど大型機器を撤去した。現在は原子炉を囲むように４基ある熱交
換器周辺の撤去作業が行われている。将来は更地になるが、跡地利用は「発電所ができることもあるが
白紙状態」という。

茨城・東海原発：解体撤去進む　廃棄物処理に時間と費用…課題山積
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090301ddm016040014000c.html

■ノウハウを蓄積（>>34のつづき)

　国内初の解体のため、廃炉技術の蓄積と継承を強く意識し、日本原電主体で作業する。来年度から解
体に入る熱交換器本体はクレーンでつるし、九つに輪切りにして撤去。メンテナンスに携わった川崎重
工業のＯＢ技術者などの協力の下、設計図を参照して組み立て時と逆の工程で解体する。

　現在、国内で稼働中のすべての原発は軽水炉だが、関根雅孝・東海事業所副所長は「ガス炉でも共通
する技術はある。これらを今後に生かしてもらうことはわれわれの使命だ」と語る。

　懸案は原子炉本体の解体だ。約１０年間放置し、放射線量を減らして１１年度から解体に入る予定。
しかし、放射線レベルの高い炉心の黒鉛材などの埋設処分先はまだ決まっていない。日本原電が国に提
出した計画では、処分先が決まらない限りは原子炉解体の工程に入れない。解体着手がずれ込む可能性
が出てきており、平橋剛・廃止措置室長は、工事計画の変更も検討していると明かす。

　原子炉本体の解体に伴う廃棄物に限らず、廃棄物処理は廃炉の大きなポイントだ。解体で出る廃棄物
は合計１９万２４００トン。うち約１２％にあたる２万３５００トンが放射性廃棄物として扱われるか
らだ。

　放射能レベルで３段階に区分されており、原子炉建屋などに使われたコンクリートや金属類など最も
レベルの低い１万３１００トンは敷地内の地下約６メートルに埋設される予定。炭素鋼でできた原子炉
圧力容器や、コンクリート製の遮へい体は中程度に分類され８９００トン。炉心の黒鉛材や制御棒は汚
染度が高く、１５００トンある。黒鉛材だけでなく中程度の廃棄物も含めた約１万４００トンは処分
地、方法とも具体化していない。

茨城・東海原発：解体撤去進む　廃棄物処理に時間と費用…課題山積
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090301ddm016040014000c.html

■リサイクルも（>>35のつづき）

　原発廃材の再利用も進められている。廃棄物の放射能が一般人の年間被ばく量の１００分の１以下の
基準値をクリアすれば、通常の産業廃棄物と同様にリサイクルが認められている。

　東海原発での量は４万２００トン。０７年１０月には、金属廃材を国の検査を経て村内の鋳造業者で
加工した後、近くにある最新鋭の実験施設「Ｊ−ＰＡＲＣ」（大強度陽子加速器施設）に放射線遮へい
体として納入した。ベンチやテーブルにも姿を変え、ＰＲ用に日本原電の敷地内で使用されているが、
大部分の用途はまだ決まっていない。

　国はこれらの原発廃棄物のリサイクルについて「当面は原子力施設に限る」としている。リサイクル
がビジネスとして成立するには、一般の流通に乗せない限り難しい。日本原電は「安価で品質の高いも
のとして、公共的な場所で使ってもらえるようになるのはまだ先」だと打ち明ける。

茨城・東海原発：解体撤去進む　廃棄物処理に時間と費用…課題山積
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090301ddm016040014000c.html

◇「３０年超」６年後には過半数（>>36のつづき）

　原発の寿命は当初、３０年とされた。しかし、新設の難航により、補修計画を提出し国の評価を受け
れば、１０年ずつ最長６０年まで「延命」できると０３年に規制変更された。３０年以上運転している
原発は今年中に３基増え全国で計１８基、１５年には国内の過半数を占める。

　一方、延命の認可済みだった浜岡１、２号機が、耐震補強費がかさむという「経済的理由」で廃炉が
決まり、今年１月、運転をやめた。これに対し、運転４０年を迎える来年に廃炉予定だった日本原電
敦賀１号機（福井県）について、原電は２月１７日、「運転延長を検討」と発表。関西電力美浜１号機
（同）も「継続か廃炉かは今年１１月までに決める」とするなど、老朽化をめぐる扱いは、電力会社で
分かれている。

　世界一原発が多い米国では１０４基中、運転４０年を超える原発は１基もない。廃炉も難航すれば
日本は「老朽原発国」になりかねない。

茨城・東海原発：解体撤去進む　廃棄物処理に時間と費用…課題山積
ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090301ddm016040014000c.html

◆運転開始から３０年以上経過した運転中の原発

　　　　　　　　　　　　　　　　　　運転開始　　　　出力（万キロワット）
日本原電・敦賀（１）　　（福井県）　７０年　３月　　　３５・７
関西電力・美浜（１）　　（福井県）　７０年１１月　　　３４
東京電力・福島第１（１）（福島県）　７１年　３月　　　４６
関西電力・美浜（２）　　（福井県）　７２年　７月　　　５０
中国電力・島根（１）　　（島根県）　７４年　３月　　　４６
東京電力・福島第１（２）（福島県）　７４年　７月　　　７８・４
関西電力・高浜（１）　　（福井県）　７４年１１月　　　８２・６
九州電力・玄海（１）　　（佐賀県）　７５年１０月　　　５５・９
関西電力・高浜（２）　　（福井県）　７５年１１月　　　８２・６
東京電力・福島第１（３）（福島県）　７６年　３月　　　７８・４
関西電力・美浜（３）　　（福井県）　７６年１２月　　　８２・６
四国電力・伊方（１）　　（愛媛県）　７７年　９月　　　５６・６
東京電力・福島第１（５）（福島県）　７８年　４月　　　７８・４
東京電力・福島第１（４）（福島県）　７８年１０月　　　７８・４
日本原電・東海第２　　　（茨城県）　７８年１１月　　１１０
　※（）数字は号機

>>26
まず>>31は誰も必要とせんわな
>>30は重複
>>32-33は重複であり、相変わらず進展のない定例行事
内容にも触れておらず実にマスコミらしい記事
んで>>34-36の特集。>>25で気を吐いた後、こうもタイミングよく「世界は脱原発！」うんたらが来るとはね。

何か言う事は？

もんじゅ：不具合は１４７機器　日本原研総点検、国などへ結果提出　／福井
ttp://mainichi.jp/area/fukui/news/20090228ddlk18040532000c.html

　高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）のナトリウム漏えい検出器の不具合で、日本原子力研究開発機構
は２７日、１４７個の機器で不具合があったとする総点検結果を国や自治体へ提出した。

　点検したのは検出器や温度計など計４３４７個。施工ミスで昨年３月に誤警報を出した１次系接触式
検出器では、電極の曲がりや過挿入、緩みがあったものが２５２個中１３５個に上った。また同じ接触
式検出器で昨年９月に誤警報を出した２次系のものでは、溶接部の不良による絶縁低下が５個見つかっ
た。他の機器ではナトリウムを温めるヒーターを制御する温度計など７個に不具合があった。

　このうち、施工ミスのあった検出器や温度計１４２個はすべて交換、補修した。だが、溶接不良が見
つかった５個と同タイプの全数交換（９１個）は、２月に完了予定だったにもかかわらず、まだ終えて
いない。機構は作業が５月までかかる見通しを示した。

　原子力安全・保安院が全数点検を指示したのは昨年４月。その後も誤警報が相次ぎ、作業は大幅に遅
れた。未公表の不具合が１２件発覚する事態も起きたため、提出まで１年弱を要し、運転再開はこの間
２度延期された。

　監督責任を取って岡崎俊雄理事長と早瀬佑一敦賀本部長が２カ月、伊藤和元理事ともんじゅの向和夫
所長が１カ月給与の１割を返納。機構は伊藤理事と向所長を厳重注意した。

県内原発：「国に的確な審査、強く求めていく」　知事、耐震活断層評価で　／福井
ttp://mainichi.jp/area/fukui/news/20090228ddlk18040533000c.html

　県内原発の耐震安全性評価で、国が電力事業者に活断層の評価見直しを求めたことに対し、西川一誠
知事は２７日の県議会で、「事業者の対応や国の審査が的確に行われるよう、国に強く求めていく」と
の考えを示した。

　野田富久議員（県民連合）の一般質問に答弁した。西川知事は「県の原子力安全専門委員会で、国や
事業者に説明を求める必要もある。県としても地質や地震動の専門家から意見を聴いて安全性を確認し
たい」と述べた。

>>39
私的には全く問題なし。
推進側のニュースも読みたいから、39が貼ってくれると助かる。

柏崎刈羽原発　起動には謙虚で慎重な判断を
ttp://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090302k0000m070074000c.html

　新潟県中越沖地震から１年半がたつ。東京電力の柏崎刈羽原発は想定を超える揺れに見舞われ、
７基すべてが止まったままだ。

　このうち、もっとも被害が小さかった７号機を再び起動し、運転を再開する準備が進められている。
東電は原発を止めたままできる試験を終え、実際に動かして行う試験を開始する予定だ。

　その試験計画を、経済産業省の原子力安全・保安院と、内閣府の原子力安全委員会が了承した。
原発の安全性をダブルチェックする国の両組織が起動を認めたことになり、地元が了解すると試運転が始まる。

　保安院は検査官による点検や審議会の議論などを通じて、東電の評価を追認している。
安全委は東電と保安院の報告を吟味している。いずれも、自信を持って判断しているはずだ。

　とはいえ、それで市民の不安が払しょくできるとは限らない。地元では専門家をメンバーに加えた
県の技術委員会で議論が続いている。東電や国は最後まで謙虚な姿勢で対応し、疑問に答える必要がある。

>>43のつづき

柏崎刈羽原発　起動には謙虚で慎重な判断を
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090302k0000m070074000c.html

　安全確認の対象は大きく分けて二つある。まず、中越沖地震によって７号機の健全性を損なう影響
が出ていないか。もうひとつは、０６年に改定された原発耐震指針に照らして、安全性が保たれてい
るかどうかだ。

　東電は目で見た点検、作動試験などを行い、安全上重要な機器は地震の影響を受けていないと判断
した。複数の設備を組み合わせて行う系統試験でも、問題なしと結論づけた。新指針への対応では、
音波探査による海底活断層の調査などを行った。耐震補強工事も実施し、発生する可能性のある大きな
地震にも耐えうると結論づけている。

　一方、こうした評価に疑問を呈する声もある。施設の健全性では、中越沖地震による被害が大き
かった１号機などをあわせて検討しなければ、７号機の安全性にあいまいさが残るとの指摘がある。
耐震性についても、断層を見逃しているとの主張がある。

　東電は起動試験を段階的に進める計画だ。安全を見極めながら慎重に進めるのは当然だ。一方で、
原発に１００％の安全はないし、地震の揺れも１００％予測はできない。そう考えると、少数意見にも
耳を傾け、できる限りの安全確保に努めることが欠かせない。

　地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素をほとんど出さない原発には世界的に追い風が吹いている。
日本でも、柏崎刈羽原発の停止で、二酸化炭素の排出が増えたと指摘されている。

　確かに、二酸化炭素の排出抑制は大事だ。ただ、原発はひとたびトラブルが起きると、長期にわたって
停止せざるを得ない。それが中越沖地震の教訓でもあったはずであり、原発の再起動には慎重な判断が
欠かせない。

玄海町に使用済み核燃料中間貯蔵施設計画
ttp://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1194366&newsMode=article

　東松浦郡玄海町で原子力発電所から出る使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の建設計画が
進んでいることが１日、分かった。適地を探している九州電力と同町で調整に入っており、使用
済み核燃料約１０００トン（約１５００体分）規模の建屋を整備、２０１０年代後半の操業を見
込む。新年度中には立地可能性調査に着手したい考えで、建設が決まれば、１０年に操業を予定
する青森県むつ市に続き、国内２カ所目となる。

　玄海町の岸本英雄町長は佐賀新聞社の取材に対し「原発が立地する町としてプルサーマルと中
間貯蔵はセットと考えている。安全を確認しながら検討を進めたい」と語った。

　予定地は玄海原発に隣接する農地で、５−６ヘクタールを確保する。住宅地までは直線距離で
約４００メートル離れている。

　貯蔵方式は金属製の容器に使用済み核燃料を入れる「乾式貯蔵方式」を採用予定。第１期分は
玄海、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で出る約９年分に相当する約１０００トンを保管できる
建屋を整備、将来的には３０００トン規模まで増設も視野に入れる。

　貯蔵期間は事業者と地元の話し合いで決めるが、先行するむつ市が「最長５０年」としてお
り、同程度か短くなる見込み。玄海以外の使用済み燃料を持ち込むかどうかも、今後の調整課題
となる。

玄海町に使用済み核燃料中間貯蔵施設計画(>>45のつづき)
ttp://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=1194366&newsMode=article

　現在、玄海原発の使用済み核燃料は青森県６ケ所村などに年１２０体（一体は６００−７００
キログラム）ほどを搬送。それとは別に４基の原発ごとに整備している貯蔵プールで１６８２体
を保管。九電はプール貯蔵量（４基合計３２７８体）を増やす「リラッキング」も検討している
が、操業が遅れている６ケ所村の再処理工場への搬出が計画通り進まなければ、４年弱で満杯と
なる。

　建設には事業者が立地可能性調査を実施し、地元自治体と県に説明。知事の了解が得られれ
ば、原子炉等規制法に基づき事業許可申請を国に提出する。むつ市の場合は、調査から事業許可
申請まで約６年半かかっており、現在も安全審査が続いている。

　原発４基が立地する玄海町は、電源立地関係交付金などの恩恵を受けており、地方では珍しい
地方交付税を受けない不交付団体。ただ、一般財源の約３５％を占める原発関係の固定資産税は
本年度、２０億円程度を見込むが、年々減り続けており、同施設が建設されれば税収増や新たな
交付金などのメリットがある。

　岸本町長は中間貯蔵施設について「核燃料サイクルを進める上では不可欠な施設」と指摘。プ
ルサーマルのＭＯＸ燃料輸送の事前了解を終え「使用済み核燃料の行き先として、中間貯蔵施設
を真剣に論議しなければならない時期にきた」とも語った。同町長は０７年６月に本社の取材に
対し「プルサーマルと中間貯蔵をセットで考えている」と話していた。

使用済み核燃料の海上輸送　電力３社、数日内に仏を出航
ttp://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090302AT1G0202R02032009.html

　中部電力と四国電力、九州電力は2日、原子力発電所の使用済み核燃料を加工したウラン・
プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を近くフランスから日本に海上輸送すると発表した。
数日以内に出発し、約2カ月間かけ各社の原発まで運ぶ。今秋にもＭＯＸ燃料を使った発電を始める。

　海上輸送は2隻の輸送船にＭＯＸ燃料を積み込む。テロを防ぐため、港の場所や輸送ルート、
日本の到着時期は仏の領海を離れてから公表する。

　電力各社は核燃料を有効利用するため、ＭＯＸ燃料を既存原発で使う「プルサーマル計画」を進める。
ＭＯＸ燃料の海上輸送は1999年の東京電力と関西電力、2001年の東電に続き3回目だが、いずれも
トラブルなどで計画を延期し、実現には至っていない。

仏、大量核燃料を日本へ
ttp://japanese.cri.cn/881/2009/03/02/1s136164.htm

　フランスの原子力大手企業、アレヴァ社の報道官は1日、「大量の加工済みの核燃料を日本に運ぶ
ことを計画している」と明らかにしました。これについて、環境保護主義者は、「史上最大規模で
放射性物質・プルトニウムの輸送だ」とした上で、「輸送途中テロ攻撃を受ける恐れがあり、核拡散
のリスクが高い」と指摘しました。

　アレヴァ社の報道官は、フランスの北部にあるラ・アーグで、「混合酸化燃料を積み込み、日本に
輸送することにしている」と述べたものの、その規模と出発スケジュールについては触れませんでした。

　混合酸化燃料にはプルトニウムと加工済みのウランが含まれています。日本は初めてこれを発電に
使い、中部電力の軽水炉に使用することにしています。

　今回の輸送について、環境保護団体のグリーンピースはウェブサイトで、「安全性が低く、信用で
きない。必要のないものだ」とした上で、「8年来ぶりに日本に運ばれるもので、そのプルトニウムの
量は史上最大である。輸送船がテロリストの襲撃を受ける恐れがあり、核兵器拡散のリスクが高まる」
と指摘しました。

>>42
重症だ。「原発の寿命は３０年」などと口にしてもおかしくない。

「未臨界」の原子炉　京大が開発、実験スタート
http://www.asahi.com/science/update/0304/OSK200903040072.html

　「臨界」にならない安全な状態で原子炉を使い、核燃料を作りながら発電するシステムを、
京都大原子炉実験所（大阪府熊取町）が開発し、４日から実験を始めた。
原子炉の外から核分裂に必要な中性子を注入して運転する。

　今回のシステムは、原子炉が「未臨界」なのが特徴。中性子投入で使う電力を少なくし、
経済性も向上した。埋蔵量が多く、核兵器へ転用されにくいとされるトリウムを原料に核燃料を作ったり、
高レベルの放射性廃棄物を、より危険性が少ない物質に変換したりすることも可能だ。

　一般的な原子炉は、核分裂で発生した中性子が次の核分裂を引き起こして連鎖反応する
「臨界」状態にして運転する。このため、暴走すると重大な事故につながる危険もある。

フランス、中国、日本......世界各国のタブーを暴いた劇映画続々
ttp://www.cyzo.com/2009/03/post_1638.html

　日本においてマスコミタブーのひとつとなっているのが、"原発問題"。電力会社や原発に
からむ大手電機メーカーなどがテレビの有力スポンサーであることから、犠牲者を出した
"東海村JOC臨界事故"級の大事故にならない限りニュース番組で取り上げられることは非常
に少ない。ポレポレ東中野で現在ロングラン上映中の『へばの』は、今年から本格稼働を
開始する青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場で働く人々を主人公にしている。再処理工場
で働く若い男性が勤務中にささいな事故から内部被爆してしまい、結婚の約束をしていた
恋人との間に亀裂が生じるという悲しいラブストーリーだ。

　青森弁で「じゃあね」という意味のタイトル『へばの』を自主製作したのは、青森県出身
の木村文洋という29歳の新人監督。六ヶ所村の関係者に取材した上で、再処理工場近辺で
ゲリラ的に撮影を進め、この問題作を完成させている。「タブーであることを意識して撮っ
た作品ではありません。ただ、自分が生きている現代とは一体どんな時代なのかを、映画
を撮ることで明らかにしてみたかったんです」と木村監督は語っている。

柏崎刈羽原発でぼや＝停止中の１号機建屋内−東電
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030500274

　東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）は５日、新潟県中越沖地震の
影響で点検、停止中の１号機原子炉建屋で、原子炉隔離時冷却系ポンプ室から煙が出たと
発表した。同日午前９時前に火災報知器が作動し、協力企業作業員が消火作業を行い、
鎮火に向かっているという。
　東電によると、１人が病院に搬送された。外部への放射能による影響はないという。（2009/03/05-10:38）

敦賀１号機　配電盤から煙
ttp://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140903050001

４日午前７時半すぎ、日本原子力発電の敦賀原発１号機タービン建屋２階の放射線管理区域で、
配電盤から煙が上がっているのを作業員が見つけ、１１９番通報した。作業員が設備の電源を
切ったところ、煙は収まったという。けが人はなく、外部への放射能の影響もないという。
１号機は昨年１１月から定期検査中に入っていた。

中電が上関町に２億円の寄付 '09/3/6
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903060003.html

　山口県上関町は５日、町内で原発建設計画を進めている中国電力から２億円の寄付を受け、
９日開会の町議会定例会に提案する本年度一般会計補正予算案に盛り込んだことを明らかにした。
中電からの寄付金は07年の３億円、08年の５億円に続き３度目で計10億円となった。

　２億円は昨年12月に寄付された。これまでの寄付金と同じく一般財源に盛り込んだ上で剰余金を
「町ささえあい基金」に積み立て、お年寄りらのバス運賃補助や児童の医療費無料化などに充てる。
中電上関調査事務所は「原発を立地する町との共存共栄のため」と説明している。

上関原発反対で全国初会合 '09/3/7
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200903070012.html

　原水禁山口県民会議など３団体は６日、「上関原発建設計画に反対する全国活動者会議」の
初会合を柳井市内で開いた。中電が同県上関町で進める計画の白紙撤回に向け、全国的な署名
活動の展開などを申し合わせた。

　「原発いらん！山口ネットワーク」「原発はごめんだヒロシマ市民の会」など中国、九州地方
を中心に24団体の約40人が参加。「上関町民の会」の山戸貞夫事務局長が、予定地近くの
希少生物生息や住民合意の不十分さを指摘し「原発を絶対につくらせてはならない」と協力を求めた。

　中電は、今春の敷地造成着工と、本年度内の国への原子炉設置許可申請を目指している。
会合では、許可申請後に全国で集めた署名を国に提出▽10月に全国集会を開催▽現地で発掘が
進む田ノ浦遺跡の厳正な評価を県教委に要望―などの活動計画を申し合わせた。

柏崎刈羽原発：１号機火災　市消防本部が改善命令　７号機も事実上起動不可に　／新潟
ttp://mainichi.jp/area/niigata/news/20090307ddlk15040008000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発１号機の原子炉建屋で５日起きた火災を受け、柏崎市消防本部は６日、
東電に対し、消防法に基づき同原発７基すべてで火気や危険物を扱う作業を禁じ、防火体制の
改善を求める命令書を出した。先月、緊急使用停止命令が解除された７号機について、同本部
は「原子炉の起動を妨げるものではない」とするが、東電は「道義的に起動できる状況ではな
い」として事実上、今回の命令が解除されるまで起動できない状況になったことを示唆した。

　現在、１〜６号機で行われる溶接や部品洗浄など、中越沖地震後の点検、復旧作業の大半が
できなくなる。東電は今後、火災の原因と再発防止策の報告に加え、命令解除に向けた改善計
画書の提出を迫られる。

　東電のこれまでの報告では相次いだ火災の大半が、下請け企業の作業員が起こしたとされて
おり、消防は東電の防火管理が下請けまで浸透する体制かどうかを確認する方針だ。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院は６日、原子炉等規制法に基づき同原発を立ち入り検
査した。検査後、保安院の白石暢彦・火災対策室長は、出火した危険物保管庫内で「可燃性ガ
スがたまっていた可能性は十分ある」と話した。消防や東電はこうしたガスに静電気などで着
火したとの見方を強めている。

ネバダの処分場計画の中止示唆 使用済み核燃料で米長官
ttp://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030701000659.html

　米ネバダ州のユッカ山地で計画されている使用済み核燃料の地下処分場について、
チュー・エネルギー長官が計画を中止する意向を示したことが７日までに分かった。

　ＡＰ通信によると、５日に開かれた上院エネルギー委員会の公聴会で「ユッカ山地で何が問題なのか」
と共和党議員に聞かれ、チュー長官は「もっとよい（処分）方法がある」と返答。さらに「オバマ大統領
もあなたと同様、ユッカは選択肢にはないと考えているのか」との問いに「そうだ」と答えた。

　オバマ政権は２月に発表した予算教書で、最終処分場計画について原子力規制委員会（ＮＲＣ）で
進められている審査に対応する費用以外は計上しない方針を示した。

　チュー長官はユッカマウンテンに代わる長期的な処分計画は検討中だとし、それまで一時的に原発
敷地内で安全に保管できるとした。

プルサーマル導入目標めぐり電事連の説明迷走
ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090307102635.asp

　六ケ所再処理工場回収分のプルトニウム利用計画について、電気事業連合会が六日、県庁内
での会見で内容をいったん説明したにもかかわらず、約一時間後に再び同じテーマで会見を開
く一幕があった。

　利用計画から「２０１０年度までに１６〜１８基」とするプルサーマル導入目標を削除する
ことについて、最初に会見した中山隆志・広報部副部長は「（１８基が）うそになってしまう
ので」と説明したが、二度目の会見に現れた田沼進・原子燃料サイクル事業推進本部部長は
「１０年度までに１６〜１８基を目指す気持ちに変わりはない」と強調。電事連の担当者間で
内容に微妙な食い違いが出た。

　さらに目標を削除した理由について、田沼部長は「どうして外したのかな…」と当事者らし
からぬ発言もするなど、説明は迷走。会見内容が二転三転することに、報道陣から非難の声が
上がった。

運転再開、あなたは賛成？反対？　新潟
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157667

　反原発地元三団体などでつくる「原発からいのちとふるさとを守る県民の会」は７日、
中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発の運転再開問題について、シールを使って
市民に賛否を問う投票を新潟市中央区の古町十字路で行った。

　同原発の安全性を議論している県「原発の安全管理に関する技術委員会」が８日に開か
れることや、泉田裕彦知事、会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が運転再開の是非を話し
合う三者会談が11日に控えているため、同県民の会として事前に市民の意見を聞くことに
した。

　街頭では、「賛成」「反対」「わからない」に分けたボードに、市民がシールを張って
いった。「反対」に投じた燕市の男子大学生(19)は「放射性物質の身体への影響など不安
がある」と語った。「賛成」とした新潟市中央区の無職男性(60)は「これからのエネル
ギーを考えれば原発は必要」と話した。

　投票は約２時間実施。同会によると、計525のシールが張られ、
「反対」371、「賛成」44、「わからない」110だった。


柏崎刈羽原発　新潟県民アンケート　７割近くが運転再開賛成
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903070020a.nwc

結局、原子力施設の前でかれこれという主張がなされました、というニュースしかマスコミは出せないんだよなあ。
>>42
まだいるんだったら、
http://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu.html
これでも見てみたら。
>>59みたいに政治的でなく実務的なんでいろいろと面白いんじゃない。

原発、さらに高リスクな発電、プルサーマルに手を染めた。
ttp://www.local.co.jp/news-drift/news2009-5.html

　九州電力、四国電力、中部電力の３社が原発に導入するプルサーマル発電用のＭＯＸ燃料（プルトニウムと
ウランの混合酸化物）が３月６日（日本時間）、フランスを出航した。到着まで２カ月程度かかる見込みだ。

　順調にいけば、玄海３号機（九州）が今夏、伊方３号機（四国）が来冬、浜岡４号機（中部）が来夏、プル
サーマルに向けて燃料を交換し、玄海原発３号機（加圧水型軽水炉、定格出力１１８万キロワット、佐賀県
玄海町）は、１０月下旬にＭＯＸ燃料を使った試運転を始め、１１月中旬に国内初の稼動をはじめる予定だ。

　しかし、もともと熱中性子を目的として作られた軽水炉原発でプルトニウムを燃焼させるのは危険なのは
もとより、ＭＯＸとして使用された「使用済み燃料」は燃焼度が高いため、冷却に通常の核燃料の１０倍もの
年数を必要とする他、さらに厄介な核廃棄物を作り出すので、「無限の核廃棄物製造機」とも揶揄されている。

安全上の問題点

　ウラン燃料集合体だけで運転する軽水炉の中でできるプルトニウムは、均質に燃えているので比較的安定す
るが、プルサーマルでは、ＭＯＸ燃料集合体が、燃えやすい、燃えにくいと、ばらつきが出て不安定になりや
すい性質をもっているので、平均的な情報で制御しているウラン集合体だけの原子炉にない、安全上の問題が
生じる。
　ばらつきを減らすために、燃料集合体の外側にはプルトニウムが少なく、内側に多くするような複雑な成分
分布になっていることから、炉心管理が難しい。

健康上のリスク

　ＭＯＸ燃料を使用すると、公衆に対するリスクが大幅に増大する研究報告が米国原子力規制委員会から出さ
れている。
　炉心の４分の１にＭＯＸ燃料を装荷した場合、ウランだけの炉心の場合と比べ、重大事故から生じる潜在的
ガン死は、４２〜１２２％、急性死は１０〜９８％高くなる。
　炉心全部をＭＯＸ燃料にした場合、潜在ガン死の数は、１６１〜３８６％、急性死の数は、６０〜４８０％
高くなる。

>61
>Hight Quality Web Journal　

自分で言うか？って感じだね（苦笑）

ニュースソースは厳選しろよ。
何でも貼ればいいってモンではない

原発再開問題で説明会始まる
ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157673

　中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題で、柏崎市と経済産業省原子力安全・
保安院は７日、同市の田尻コミュニティセンターを皮切りに市民説明会を始めた。同原発で５日に地震後
８件目となる火災が発生したばかりとあって、参加者からは「火災が繰り返され、非常に心配だ」などの
声が上がった。

　約30人を前に会田洋市長は「市消防本部から東電に火気作業の禁止と改善を指示しており、再発防止を
徹底させる」と述べた。保安院からは加藤重治審議官らが出席し、７号機の健全性や安全性について総括
的な説明をした。

　この後、市と保安院による質疑応答があり、市側が、中越沖地震の震源断層とされる「Ｆ―Ｂ断層」の
北方域の活断層評価など、県技術委員会で論点となっている４項目について保安院にただした。保安院の
担当者は、音波探査のデータなどを示し「存在を指摘する専門家の論文などさまざまな角度から検討した
が、存在しないと判断した」と答えた。

　会場からは「安全だと言われても火災が相次ぎ安心できない。保安院もしっかり監督してほしい」など
の意見が出た。

米の原発ごみ処分場、断念の可能性　オバマ政権予算縮小
ttp://www.asahi.com/international/update/0309/TKY200903090196.html

　米ネバダ州ヤッカマウンテンの高レベル放射性廃棄物最終処分場計画が、オバマ政権で事業断念に追い込ま
れる可能性が出てきた。１０年度の予算は最小限にとどめられ、議会にも反対が強まっている。フィンランド
に次いで具体化した世界２番目の最終処分場計画は、大きく後退しそうだ。

　この処分場には、全米１０４基の原発から出る使用済み核燃料や、核兵器関連の高レベル放射性廃棄物の計
７万トンが搬入、埋設されることになっている。計画は８０年代からあったが、地元ネバダ州の反対などのた
め、やっと昨年６月、ブッシュ前政権のエネルギー省（ＤＯＥ）が２０年ごろの事業開始を目指して事業許可
を申請。原子力規制委員会（ＮＲＣ）が審査している。

　しかし、オバマ大統領は選挙期間中から処分場の安全性に疑問を投げかけ、事業に反対してきた。２月２６
日発表の１０年度予算教書でＤＯＥの関連予算を「ＮＲＣからの問い合わせに答えるための経費にまで縮小す
る」と明記した。地元ネバダ州選出のリード民主党上院院内総務も強く反対している。４日付ワシントン・ポ
ストは「最終処分場を巡る長年の議論は、オバマ政権で終止符が打たれるかも知れない」と報じた。

東海第２原発で作業員が転落死
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090309/crm0903091707021-n1.htm

　９日午前１０時３５分ごろ、日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）の
廃棄物処理建屋で、下請け会社の機械工、菅井敏博さん（５８）＝茨城県ひたちなか
市磯崎町＝が、高さ約９メートルのタンクの上から転落し、死亡した。
　日本原電によると、タンクは樹脂を貯蔵し、円筒形で直径約５メートル。菅井さんは９日
午前９時ごろから、ほか３人と上から内部を点検していた。約３０センチ離れた隣のタンクに
移動する際に転落したという。タンクの間には、幅約５０センチの渡り板が設置されていた。
　ひたちなか西署はほかの作業員らから事情を聴き、菅井さんが転落した原因を調べている。

ＭＯＸ燃料輸送に抗議　市民団体、県に申し入れ　　佐賀
ttp://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1200719&newsMode=article

　佐賀県内の労働組合などでつくる「自主・平和・民主のための広範な国民連合佐賀」は９日、県に対し、
玄海原子力発電所のプルサーマルで使用するウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料輸送に
抗議する申し入れ書を提出した。

　同会の高野玄太代表世話人らが県庁を訪問。ＭＯＸ燃料輸送について、臨界事故の危険性や県民の
不安などを訴え、「輸送了解に抗議し、いったんプルサーマル政策を中止するよう要請する」と申し入れた。
また、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設についても了解しないよう求めた。

　対応した県原子力安全対策課の田代典久課長は「プルサーマルを了解した際は慎重に論議した上で、
安全が確保されると判断した。燃料輸送は国が安全性を確認している」と従来の説明を繰り返した。

チェルノブイリ原発事故でゴーストタウンになった街「プリピャチ」の姿
ttp://labaq.com/archives/51177839.html

六ケ所村の核燃再処理工場：廃液漏れ　クレーン動作不良で洗浄作業中断　／青森
ttp://mainichi.jp/area/aomori/news/20090311ddlk02040049000c.html

　日本原然（六ケ所村）の使用済み核燃料再処理工場の建屋で高レベル放射性廃液が漏れた問題で、
原燃は１０日、洗浄作業用などのクレーン２種類に動作不良があり、作業を中断したと発表した。

　原然によると、不具合があったクレーンは、固化セル（コンクリートで囲んだ部屋）内に監視カ
メラを取り付けるものと、同セル内の洗浄装置を動かすためのもので、監視カメラ用は４日午後７
時ごろ、電源ケーブルを調整する滑車の摩擦板が摩耗して動作不良を起こした。洗浄作業用は７日
午後１０時ごろ、電源ケーブルのレールのストッパーが作動しなくなった。

日本に向け狂気のプルトニウム（ＭＯＸ燃料）海上輸送始まる
ttp://www.news.janjan.jp/world/0903/0903109152/1.php

　ＭＯＸ燃料の輸送距離は約１０,０００km。ヨーロッパから日本にいたるまでの航路上の沿岸諸国にも安全
性の問題を投げかけている。フランス出発直後に発表された今回の輸送ルートは喜望峰を回り、豪州とニュー
ジーランド間のタスマン海峡を通りマイクロネシアを北上する。過去の輸送では、輸送船が通過する海に面す
るヨーロッパ諸国、南アフリカ、豪州、ニュージーランド、マイクロネシアなどの国々の政府や労働組合、市
民団体が領海通過や経済水域へ入域に反対する運動を起こした。

　沿岸諸国の懸念は、核分裂性物質からなるＭＯＸ燃料は、容器の落下による損傷や水没、船の火災などで臨
界（核分裂連鎖反応の継続）が起こる可能性があることだ。そうでなくても、船の沈没や座礁、衝突事故等で
核物質が散らばると公衆衛生と環境に対し重大な脅威となる。ＭＯＸ燃料を輸送するのに用いられる容器が、
大事故やテロ攻撃に耐えるのに十分強くないことを示す多くの証拠もあるとグリーンピースは指摘する。１つ
の例として火事に対して２、３時間テストされただけで安全としているが、船の火事は非常に長時間にわたる
ものが少なくないという。

　ＭＯＸ燃料輸送の安全措置に関わる日本の所轄官庁は国土交通省だが、輸送ルート沿いの国々との緊急事態
時の協議や対応計画などは全くなく、事故が起きた場合の保証や賠償体制もない。一方的に安全と言い張るば
かりだと言う。こうしたことから、ＭＯＸ燃料海上輸送の安全性は確保されているとは言い難く、日本はもと
よりルート沿いの国々の不安と不信感は強い。

　現在、日本は英仏で再処理した約３８トンのプルトニウムを持っている。日本でプルサーマルが本格的に始
まればこのプルトニウムを、さらにお金を出してＭＯＸに加工し、日本への輸送を始めるとなると全体で２０
回以上の海上輸送が必要となる。毎年２回輸送したとして１０年間にわたって、輸送ルート沿いの国々を危険
にさらすことになり、批難の嵐がわき起こることが予想され、現実的といえないのはだれの目にも明らかだろ
う。

再処理工場で洗浄作業中クレーンにトラブル　再開見通し立たず
ttp://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/03/5754.html

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉で発生したトラブルに絡み日本原燃は１０日、ガラス固化体を
製造する室内（固化セル）の洗浄作業中、クレーンが動作不良を起こしたことから洗浄作業を中断
したと発表した。部品の交換や修理方法の検討を要するため、今のところ再開時期の見通しが立っ
ていないという。
　トラブルが生じたのは、固化セル隣接の「クレーン保守室」にある給電装置の部品（摩擦板）と、
クレーンが保守室と個化セルの間を移動するためのガイドレール。
　摩擦板は直径約２０センチの樹脂製で、給電ケーブルの滑車の回転に伴い摩耗した。また、ガイ
ドレールは長さ約１メートルの炭素鋼製。固化セルとクレーン保守室を仕切る遮へい扉の動作に合
わせて開閉するが、十分に閉まらず、異常を知らせる信号が出たという。
　日本原燃は、ガラス溶融炉にたまった白金属元素を押し流す作業を再開するため、２月中旬から
固化セル内を洗浄していた。ガイドレールに不具合が生じた７日に洗浄を中断、９日にクレーンの
復旧を優先する作業方針を決めた。
　今回のトラブルが今年５月に見込むガラス溶融炉の復旧時期に影響するかどうかは不明という。

保安院：原発の安全性審議から利害関係者外す　４月から
ttp://mainichi.jp/select/biz/news/20090310k0000m040068000c.html

　経済産業省原子力安全・保安院は９日、原子力発電所の安全性などを判断する
審議会委員から利害関係者を外すと発表した。規制機関として中立性を確保する
のが狙いで、４月１日から実施する。今後、現職委員や新たに要請予定の委員か
ら利害関係について自己申告を受け、委嘱の可否を判断する。

　保安院によると、特定の原発に対して委託事業や共同研究などでかかわりがあ
る専門家をその原発について審議する委員や臨時委員に委嘱しない。

　また、利害関係者の意見を聞く必要がある場合には、議決権のない「専門委員」
に委嘱する。

柏崎刈羽原発：運転再開問題　「市民は再開容認多い？」　市長が言及　／新潟
ttp://mainichi.jp/area/niigata/news/20090313ddlk15040008000c.html

　柏崎市の会田洋市長は１２日の記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題に
関する市民の受け止め方について「再開が『望ましい』『やむを得ない』というのが多いので
はないか」との認識を示した。

　７号機の安全性をテーマにした市民説明会は今月７〜１０日、経済産業省原子力安全・保安院
と共同で開き、６会場で延べ約３００人が参加した。参加者へのアンケートでは、８割が説明
内容を「分かった」と回答したという。

　また、１１日の泉田裕彦知事、品田宏夫刈羽村長との３者会談で、７号機の運転再開の判断より
防火体制の改善を優先するとの方針が示されたことについては「まずはこの問題をきちんとやる
べきだ」と強調。市消防本部による改善命令の解除や、運転再開への道筋は「知事はこの（火災）
問題に執着している。極めて流動的というのが率直なところ」と述べた。

　一方、同原発の高橋明男所長も同日、会見し、中越沖地震後の点検・復旧作業中に８件もの火災
が相次いだことについて「心配を掛けて、おわび申し上げる」と陳謝。しかし、７号機運転再開の
了解を地元自治体に求めていることについては「判断を待っている」と述べ、別問題との認識を示した。

だから原発ごみ最終処分場を誘致したい　福島・楢葉町長
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200903150005.html

　福島県楢葉町の草野孝町長が、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致を
検討する意向を示した。楢葉町を含む東京電力の原発が立地する４町は１月、
福島第一原発３号機（大熊町）でのプルサーマル導入を求めたばかり。
財政が豊かな町がなぜ今、誘致を考えるのか。複数回にわたって朝日新聞記者の
取材に応じた町長との主なやりとりは以下の通り。（以下略）

　新潟大の立石雅昭教授（地質学）らのグループは17日、東京電力柏崎刈羽原発から約２キロ東側の陸地に
これまで指摘されていない活断層がある可能性があるとする調査結果を発表した。立石教授は「東電と国の
調査は不十分だ」として再調査の必要性を訴えた。

　立石教授は中越沖地震で被災した同原発の安全性を検討している県「原発の安全管理に関する技術委員会」
の委員。同委は18日に「同原発７号機の起動の安全性に問題はない」との国評価を支持する内容の取りまと
め案を議論することにしており、立石教授らの発表は波紋を呼びそうだ。

　17日に県庁で記者会見した立石教授によると、グループは今年１―２月にかけ、西山丘陵と柏崎平野の境
界がある刈羽村内の２カ所で独自にボーリング調査を実施。

　その結果、「阿多鳥浜テフラ」と呼ばれる火山灰層が標高ゼロメートルの地点から深さ約24メートルと深
い地点で見つかり、東電が近くの丘陵側で行った調査で確認した同じ火山灰層の深さと比べ、20メートル以
上の落差があった。

　県技術委の「地震・地質」小委員会でこの場所の調査を求めてきた立石教授は「東電がやらないので独自
に調査した」と説明。「一般的に丘陵と平野との境には断層が推定される。近隣でこれだけの落差が出る原
因は、地下に断層がある以外には考えにくい」とした。

　さらに、県技術委の取りまとめ作業について、「まだ評価に疑問がある段階で取りまとめを行うのは余り
にも性急。新たな知見を真摯（しんし）に議論してもらいたい」と主張した。

　これに対し、東電は「指摘された地域に活断層がないことは、国の審議でも妥当とされた」として、再調
査の実施を否定した。

新たな活断層の可能性を示唆
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157859

チェルノブイリの汚染地域、昆虫の生息は依然少なく＝調査
http://www.excite.co.jp/News/odd/E1237362788357.html

　フランス国立科学研究センターの研究者らは１８日、１９８６年のチェルノブイリ原発事故で
放射能汚染された地域に生息する昆虫などの数が、事故から２０年以上経った現在も、
他の地域よりも少ないという研究結果を発表した。

　それによると、汚染地域ではハチ、チョウ、クモ、バッタなどの無脊椎（せきつい）動物の
生息数が他の地域より少なく、１平方メートル当たり１００個体が確認できた地域もあれば、
平均１個体以下という地域もあったという。

　また、原発付近に生息する昆虫には、変色や成長不良を含む奇形も、
通常より多く確認されたという。

　旧ソ連のウクライナにある同原発の汚染地域については、
生息する動物の数が回復していると指摘する調査もある。

柏崎刈原発の運転再開で　あの専門家が「耐震偽装」と指摘
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20090317-03/1.htm

　０７年７月の新潟県中越沖地震で建物や一部の機器に被害が出て以来、稼働していなかった
東京電力の柏崎刈羽原発７号機の試運転を、国が２月に認めた。
　だが、３０年以上前に東海地震説を唱えた地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授はこう首をひねる。

「いまのまま営業運転を認めることは、政府・東電主導による『耐震偽装』といっても過言ではない」
　石橋氏は現在、新潟県の原子力発電所の安全管理に関する技術委員会「地震・地質」小委員会メンバーだ。

　石橋氏によれば、東電が想定する地震の評価は著しく過小なのだという。
「経済産業省原子力安全・保安院は昨年１１月、東電の想定を妥当と判断。
翌月、内閣府の原子力安全委員会もその判断を了承しました。
しかし、両者とも東電の言い分を厳格に審査したと思えません」

　たとえば、東電は原発沖の海底にある長さ３６キロの「Ｆ−Ｂ断層」によって起こる
マグニチュード（Ｍ）７・０の地震が原発にいちばん影響を与えるとしているが、地質学者の間では、
海底に「佐渡海盆東縁断層」という別の活断層があると推定されている。
この断層は全長約６０キロもあり、Ｍ７・５前後の地震を起こすとみられているが、
東電側は「我々が行った海上音波探査では、その断層は確認できていない」（広報部）と存在自体を否定している。

　さらに、想定を超える揺れでいったん止まった原発が、再び大地震に襲われたときに確実に
緊急停止するのか、という不安もある。
　石橋氏の所属とは別の小委員会は、住民に安心感を与える策として、７号機を起動させた後、
緊急停止の実験をすべきだと提案したが、東電側は「技術的に必要ない」との考えを崩さない。
石橋氏はこう危惧する。
「音波探査は海底下数キロまでしか詳細がつかめず、海底活断層の確認方法としてはけっして万能ではありません。
緊急停止実験も、単なる技術的な問題として片付けず、住民感情も考慮して検討すべきなのです」

　地震国日本で、これだけの揺れを受けた原発を再び動かす例は、過去にない。

志賀原発運転差し止め棄却、高裁が逆転判決
http://www.ntv.co.jp/news/131259.html

石川・志賀町にある「北陸電力」の志賀原子力発電所２号機をめぐり、
地元住民らが運転の差し止めを求めた裁判の控訴審で、
名古屋高裁金沢支部は１８日、一審判決を破棄し、運転を認める逆転判決を言い渡した。

この裁判は、志賀原発周辺の住民ら１２８人が志賀原発２号機の運転を止めるよう求めてきたもの。
一審の金沢地裁は「国の耐震指針に問題がある」として、全国で初めて原発の運転停止を命じたが、
北陸電力が控訴していた。

名古屋高裁金沢支部・渡辺修明裁判長は１８日、国の新たな耐震指針に基づく志賀原発２号機の
安全性について「活断層の評価や直下型地震の規模の想定が妥当」として、北陸電力の主張を
全面的に認めた。その上で、運転停止を命じた一審判決を破棄し、運転を認める判決を言い渡した。

「原判決を取り消す」。判決主文を読み上げる渡辺修明裁判長の声に、法廷内は静まり返った。
うめくような小さな声が上がっただけで、原告席と傍聴席に座った５０人近くの住民らは、
あっけに取られたように黙り込んだ。

一方、名古屋高裁金沢支部の玄関前。待ち構えていた２０人ほどの原告らは、
走り出てきた男性が掲げた「遺恨十年」の垂れ幕を見て、逆転敗訴と知ると、声もなく立ち尽くした。

閉廷後、原告の無職佐道昭さん（７９）＝石川県内灘町＝は
「いくら科学を勉強しても裁判では認めてもらえない。
誰かが死なない限り原発は止まらない」とがっくり肩を落とした。

福島第一原子力発電所で作業員が微量の被ばく
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2009031913


東京電力は１８日、定期検査中の福島第一原子力発電所６号機で作業をしていた協力企業の男性社員（４８）が、
１日当たりの計画線量最大０・８ミリシーベルトを上回る１・０５ミリシーベルトの被ばくをしたと発表した。
被ばく線量はＣＴスキャンによる胸部断層撮影１回分の約７分の１で、身体に影響はないとしている。
計画外の被ばくをしたのは１７日で、社員は原子炉建屋タンク室で配管関連修理の現場調査を行っていた。

核燃料再処理工場の循環ポンプが故障　青森
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090318/env0903182308003-n1.htm

　日本原燃は１８日、試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、放射性物質を含んだ
ガスの洗浄水を循環させるポンプが故障のため停止したと発表した。ガスは貯蔵した高レベル放射性廃液
から出たもので、ポンプは自動的に予備機に切り替わり、外部への影響はないという。
　原燃によると、１７日午前４時２０分ごろ、循環している水量の低下を示す警報装置が作動し、ポンプ
が停止した。原燃は、ポンプのシャフトなどの経年劣化が原因とみて部品を交換して復旧する。

チェルノブイリ原発周辺環境、昆虫の生息数は減少
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200903191627

　米仏の研究者による環境調査結果により、1986年に放射能漏れ事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所
の周辺環境における昆虫の生息数は、減少傾向が続いていることが学術専門誌「Biology Letters」に掲載され
た論文により明らかとなった。

　この研究発表を行ったのは米サウスカロライナ大学のティモシー・モッソー（Timothy Mousseau）博士と
仏パリ第11大学のアンデル・モレル（Anders Moller）博士の2名の研究者を中心とする研究グループ。

　研究グループは前回、チェルノブイリ周辺環境における鳥類の生息状況調査を実施し、周辺環境に残留して
いる低レベル放射能が鳥類の生息に悪影響を及ぼしている事実を明らかにしていた、

　その上で研究グループは新たに、調査対象をハチ、チョウ、バッタ、トンボ、クモといった昆虫に拡大。
継続的に個体数の追跡調査を実施することで周辺環境に残留している低レベル放射能は昆虫の生態にも悪影響
を及ぼしている事実を突き止めることに成功した。

　昆虫は放射能の影響を比較的受け難いとされてきただけに今回の調査結果は、低レベル放射能であってもそ
の影響は動物一般にとっては危険な存在であることが明らかとなった格好だ。

環境作戦会議：圏央道、六ケ所核燃再処理施設…　市民ら６００人参加−−上野　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090316ddlk13040118000c.html

　圏央道の高尾山トンネル建設など差し迫った問題を考えようと「環境作戦会議」と銘打ったトークイベントが
１５日、台東区の上野水上音楽堂で開かれ、約６００人が参加した。

　青森県六ケ所村の核燃料再処理施設の反対運動を続ける菊川慶子さん（６０）は「現地に訪れ疑問に思ったこ
とは伝えてほしい」と訴えた。また、山口県上関町祝島の原発反対運動にかかわる冨田貴史さん（３２）は
「問い合わせ窓口やインターネットのサイトを作るなど、運動を継続していくためのネットワークが必要」と指摘した。

　沖縄県の泡瀬（あわせ）干潟埋め立てに異議を唱えるミュージシャン、ＫＥＮ子さんらによるライブもあった。
進行役を務めた高尾山の自然を保護する環境ＮＧＯ「虔十（けんじゅう）の会」代表の坂田昌子さん（４９）は
「運動はどれも正念場。自然や生き物たちが大事だから守りたい、という気持ちを広げていきたい」と話した。

再処理工場周辺域のトリチウム濃度異常
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090322101813.asp

　市民グループ「六ケ所再処理工場放出放射能測定プロジェクト」は二十一日、青森市文化会館で報告会を開いた。
京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん（原子核工学）が講演し、同工場周辺で採取した空気中のトリチウム濃度
が高い値を示したと報告。約五十人の参加者は熱心に耳を傾けていた。

　小出さんらのグループは二〇〇八年九月に、再処理工場周辺の十二カ所で除湿機を使って空気中の水分を採取し、
放射性物質であるトリチウムの濃度を分析した。報告によると、このうち六ケ所村・尾駮沼のほとりにある野鳥観察公園
で採取した試料の一部が、一立方メートル当たり三十九−九十九ミリベクレルという値を示した。

　小出さんは「どう見ても異常に高い値」と指摘。その上で（１）採取時は工場の風下だった（２）工場は使用済み核燃料
のせん断作業中だった−ことを理由に、「トリチウム濃度の高さは、工場の影響と考えるのが最も妥当だ」との見方を示した。

東電、東通原発の着工延期　運転開始は2017年に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090325AT1D2403H24032009.html

　東京電力は青森県・東通原子力発電所１号機（138万5000キロワット）の着工を2009年11月から10年12月に
先送りする方針を固めた。運転開始時期は15年12月から17年１月にずれ込む見通し。耐震安全性の再確認など国
の安全審査に時間がかかっているためで、工程見直しは11回目となる。
　１号機の着工延期に伴い、12年度以降を予定していた２号機の着工も遅れる見通し。新潟県中越沖地震以降、
国が原発の耐震安全性の再確認など安全審査に時間をかけていることが建設計画に影響した。

大間原発：電源開発、燃料輸送容器の保管庫を新設へ　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090325ddlk02040191000c.html

　電源開発（Ｊパワー）は２４日、大間原発（大間町）の敷地内に燃料輸送容器の保管庫を新たに建設す
ることを決め、原子炉等規制法に基づき、原子炉設置変更許可申請書を経済産業相に提出した。

　Ｊパワーによると、原発敷地内に運ばれたＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料が入った、
または取り出した輸送容器（キャスク）は廃棄物処理建屋内のＭＯＸ新燃料輸送容器保管エリア（１２基保
管可能）で一時保管することにしている。一方、輸送容器を保管していない時は機器の分解点検のための作
業スペースとしても使う許可を得ている。

　Ｊパワーは「燃料輸送と分解点検などに柔軟に対応できるよう、新たに保管庫（６基保管可能）をタービ
ン建屋北側に建てることにした」と説明している。１３年２月の完成予定。

制御棒挿入でミス＝定期検査中の福島第一原発−東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009032601091

　東京電力は２６日、定期検査中の福島第一原発３号機（福島県大熊町、出力７８万４０００キロワット）
の制御棒が、規定の位置を越えて挿入されたと発表した。制御棒は、原子炉の出力をコントロールするため
に出し入れする棒。すべて原子炉内に挿入されており、外部への放射能漏れはないという。東電が原因を調
査している。

　東電によると、２６日午後２時２３分ごろ、制御棒を水圧で動かす装置の弁を開いたところ、制御棒の異
常を知らせる警報が鳴った。モニターで確認したところ、制御棒１本が所定の位置より約４センチ余分に挿
入されていた。弁を閉じると、過挿入した制御棒は元の位置に戻ったという。

東芝が原子燃料工業を買収、燃料の安定確保へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090329-OYT1T00067.htm

　東芝は２８日、原子力発電所向け燃料製造会社の原子燃料工業（ＮＦＩ、東京都港区）に
対する買収交渉について、ＮＦＩに折半出資する古河電気工業と住友電気工業との間で
近く最終合意することを明らかにした。

　早ければ４月末にも東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）が全株式を取得する。買収額は２百数十億円になる見込みだ。

　世界的な原発建設ラッシュを受け、原料ウランの確保から燃料製造、原子炉の設計、製造、
販売まで一貫体制を築き、受注拡大につなげる狙いだ。

　ＮＦＩは１９７２年設立で、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）と加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）の
両方式向けに燃料を製造できる国内唯一のメーカーだ。東芝は２００６年にＷＨを買収、
世界で唯一ＢＷＲとＰＷＲ２方式を手がけるメーカーとなった。

　一方、各国が原発を相次いで稼働した場合に燃料不足に陥る可能性があるため、
東芝は０７年にカザフスタンのウラン鉱山権益を取得。今年２月には東京電力などと
共同でカナダのウラン鉱山開発大手に出資した。ＮＦＩ買収も燃料の安定確保に向けた布石だ。

　中国電力は２７日、２００９年度の経営計画で、山口県上関町に建設を計画している上関原発２号機の着工を、
従来の計画より２年延期すると発表した。

　これまでの計画では１号機と２号機の工事期間が２年間重複するため、工事の安全性を考慮し延期することにした。
１５年度に着工し、２０年度の運転開始予定。１号機は１０年度着工、１５年度の運転開始の計画を維持する。

　２号機の着工延期は今回で５回目。記者会見した山下隆社長は「１号機の工事内容を詳細に検討した結果、
安全な実施には延期が必要と判断した」と説明した。

　０９年度の設備投資額は２１０７億円で、島根原発３号機（松江市）の建設や、上関原発１号機の予定地造成工事
に取り掛かるため、０８年度に続き高水準の計画。販売電力量は６１４億キロワット時を見込む。２年連続で前年度
実績を下回る見通しだが、１０年度以降はオール電化住宅の普及などで回復するとしている。

上関原発２号機の着工延期 中国電力の経営計画
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032701000907.html

　日本原燃の鈴木輝顕副社長は二十六日、中断している六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）
製造試験の再開時期について、「（予定する）五月は厳しい」との見解を示した。県庁内で報道陣の質問に答えた。

　五月中が厳しい理由について、鈴木副社長は一月以降に起きた高レベル放射性廃液の漏えいやガラス固化建屋での
クレーン故障を挙げ、「いろいろ（五月と発表した）以降に出てきたものがあるから」と述べた。

　ガラス固化試験でのトラブルについては、蝦名武副知事が同日、鈴木副社長を県庁に呼び、原因調査などの途中経過
を県や県議全員に説明するよう求めた。これについて鈴木副社長は「県議会の各会派に相談したい。会派ごとに、会合
のある時に説明することになると思う」と語った。

　同試験はガラス溶融炉に差し込んだ金属棒が曲がったり、炉内の耐火れんがが抜け落ちるなどトラブルが続発し、
昨年十二月に中断。今年一月には高レベル廃液漏れが起きたため、汚染した機器の洗浄に入ったが、クレーンの故障で
洗浄もストップしており試験再開の見通しが立っていない。このため八月を予定する試運転終了（完工）も厳しさが
増している。

再処理ガラス固化 5月再開厳しい
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090326201452.asp

制御棒誤って原子炉に挿入
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20090326-OYT8T01148.htm

島根原発、定期試験中

　中国電力は２６日、松江市鹿島町の島根原発１号機（沸騰水型）で、定期試験中に制御棒１本（長さ約４メートル）が
誤って原子炉に挿入されたため、出力が通常の約４６万９０００キロ・ワットから約４６万４０００キロ・ワットに低下
するトラブルがあったと発表した。原因は調査中だが、発電や送電に大きな影響はなく、外部への放射性物質漏れもない
という。

　発表によると、誤挿入されたのは、制御棒を原子炉内に挿入して緊急停止させるための四つのスイッチを、手動で順に
入れたり切ったりし、信号が正しく回路を伝わるかどうかを調べる試験中だった。

　四つのスイッチは二つ一組で計２系統の回路につながっており、２系統とも信号が流れないと制御棒は作動しない仕組
みだが、同日午後１時４０分頃、最初のスイッチを入れたところ作動したという。

制御棒挿入でミス＝定期検査中の福島第一原発−東電
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009032601091

　東京電力は２６日、定期検査中の福島第一原発３号機（福島県大熊町、出力７８万４０００キロワット）の制御棒が、
規定の位置を越えて挿入されたと発表した。制御棒は、原子炉の出力をコントロールするために出し入れする棒。すべ
て原子炉内に挿入されており、外部への放射能漏れはないという。東電が原因を調査している。
　東電によると、２６日午後２時２３分ごろ、制御棒を水圧で動かす装置の弁を開いたところ、制御棒の異常を知らせ
る警報が鳴った。モニターで確認したところ、制御棒１本が所定の位置より約４センチ余分に挿入されていた。弁を閉
じると、過挿入した制御棒は元の位置に戻ったという。（2009/03/26-22:03）

廃炉中の「ふげん」定期検査終了
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000140903270001

　日本原子力研究開発機構は２６日、敦賀市の廃炉中の新型転換炉「ふげん」（原子炉廃止措置研究開発センター）の
定期検査を終えたと発表した。昨年１０月に使用済み核燃料プールや放射性廃棄物処理施設などの機能確認を始め、
予定の６カ月間で終えた。

試運転８月終了厳しく
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090328092427.asp

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉内の耐火れんがが抜け落ちた問題で、日本原燃は二十七日、れんがの回収に新たな器具が
必要だとして、設計と工事方法の変更認可を国に申請した。認可を受けて器具を据え付けるまでには少なくとも一カ月程度か
かるもようで、残りの工程を考えると、予定する八月中の試運転終了（完工）は厳しさを増してきた。

　新たに製作するのは、炉底に落ちたれんがを回収する際、炉内の負圧（外部より気圧が低い状態）を保つため、炉上部の取
り出し口にかぶせる金属製のシャッター。円筒形で高さ約一メートル、幅約五十センチほどだという。

　原燃は昨年十二月のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験の中断後、炉の下からドリルを入れ、冷えて固まった
ガラスを削り取った。分析の結果、落ちた天井れんが（重さ約六キロ）の一部が確認され、底部電極の上に載っていることが
分かったという。

　原燃は国の認可後、シャッターを製作して据え付け、炉を加熱しガラスを溶かす予定。その後、開けたシャッターの間から
マジックハンドの一種を入れ、れんがを取り出す。

　ガラス固化試験を再開するためには、ガラスをすべて抜き取って炉内を調べ、抜け落ちた原因や攪拌（かくはん）用の棒が
曲がった原因を国に報告する必要がある。試験再開後は、現在の炉で順調に固化体をつくり、国の確認を受けた上で、もうひ
とつの炉でも製造テストを行わなければならない。

相次ぐ延期見えぬゴール／試運転開始から3年
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090329105838.asp

　六ケ所再処理工場のアクティブ試験（試運転）が、三十一日で開始から三年となる。当初予定では二〇〇七年八月
に終わるはずだったが、相次ぐトラブルで試験期間はずるずると延長。中断しているガラス固化体（高レベル放射性
廃棄物）製造試験も、再開の見通しは立っていない。日本原燃が目指す今年八月の終了に向けた道は険しい。

　「延期に次ぐ延期が、県民の不信を募らせることを懸念する。トラブルの都度、原燃は再発防止を約束するが、教
訓が生かされていないと指摘されても仕方がない」

　二月末の県議会一般質問初日。自民党会派を代表して登壇した長尾忠行県議は、試運転の現状に苦言を呈した。一
般質問では他の与党県議も原燃の姿勢を批判。本格操業開始の兆しが一向に見えないことに、核燃料サイクル推進派
が、しびれを切らし始めた様子がうかがえた。

　試運転終了を目前にしながら足踏みしているのは、工場から出る「ごみ」であるガラス固化体を安定して製造でき
ないためだ。

　使用済み核燃料の再処理の過程で出る放射能レベルの極めて高い廃液は、溶融炉の中で高温のガラスと混ぜ合わせ
た上で、専用容器（キャニスター）に封じ込める。

　この溶融炉内に廃液に含まれる金属粒子（白金族元素）がたまってしまい、じょうご状の底から溶融ガラスが流れ
落ちなくなってしまうことが、難航している最大の要因だ。

　昨年十月の固化試験再開後、いったんは順調に製造を続けられたが、廃液に不溶解残さ（せん断した使用済み核燃
料を硝酸で溶かした際に出る溶け残った金属粒子）を混ぜた段階になって、再び白金族に足をとられた。

六ケ所再処理工場の処理能力 疑問視する声も
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090329105651.asp

　原燃が示した対策は、（１）ガラスを追加して白金族を薄め、押し流す（２）攪拌（かくはん）用の棒で炉をかき回す
−というもの。ところがこれらの対応を行ったところ、棒が折れ曲がった上に炉内の耐火れんがが抜け落ちるなど
「想定外」のトラブルが続発。配管から猛毒の高レベル廃液が漏れる事故も起き、試験の行方はますます不透明になって
しまった。

　原子力資料情報室（東京）の澤井正子さんは「まさに手探りの運転。原燃が技術的確証を持っていないことがはっきり
した。根本的な見直しが必要だ」と指摘する。

　原燃は、あくまでも現行の炉での試験終了を目指す方針だが、耐火れんが欠落の原因すら、まだ判然としていない。
澤井さんは「棒がぶつかった可能性だけでなく、施工ミスや劣化も考えられる。他のれんがも落ちる恐れがある以上、
運転を再開するべきでない」と訴える。

　窮地とも言える状況の中、周辺では「年間最大八百トンの使用済み核燃料を処理し、千本のガラス固化体をつくる」
という工場の処理能力自体を疑問視する声も出始めている。

　国の使用前検査合格を見据え、処理能力を変える可能性については、原燃の兒島伊佐美社長も一月の定例会見で「十分
に考える価値はある。八百トンはいずれ達成できると思うが、『すぐに』となると課題がある」と含みを残した。

　当初通りの目標量を維持して突き進むのか、それともハードルを下げるのか−という問題も含め、試運転はなお揺れ
動いている。

ダクト腐食、結露原因　敦賀１号、新たに１１カ所確認
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6733

　日本原電から３１日、県に入った連絡によると、定期検査中の敦賀原発１号機（沸騰水型軽水炉、出力３５．７万
キロワット）で、中央制御室の換気空調系ダクトが腐食し穴が開いたトラブルは、ダクト内の結露が原因と分かっ
た。ダクトを新品に取り換えるとともに、過去の設備保全に不備があったとして点検を強化する。

　ほかの換気系設備を点検した結果、新廃棄物処理建屋の外部ダクトに計１１カ所の腐食穴や亀裂が見つかった。原
子炉の安全上重要な設備ではなく、周辺環境への放射能の影響もないとしている。金属板を当てて応急補修し、定検
中に新品に取り換える。

　県原子力安全対策課によると、中央制御室のダクトは、室内外の温度差が大きくなる夏場に内部で結露が発生しや
すい構造だった。結露した水がたまり、接続部などで腐食が進行したとみられる。２００２年にダクトを交換した際
に協力会社が腐食を指摘したが、原電の保守計画に反映されず、ダクトに関する点検内容も明確になっていなかった。

　対策として、ダクトを水がたまりにくい構造に変更し、結露を防ぐ断熱材を取り付ける。また、点検のマニュアル
類を整備し、今後は３年に１回の頻度で内面の腐食の有無を確認する。

返還ガラス固化体09年度後半搬入
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090330204851.asp

　日本原燃は三十日、延期されていた英国からの返還ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の受け入れを、二〇〇九
年度下半期から始める−とする計画を発表した。十月以降に固化体二十八本（キャスク一基）を搬入する。英国からの
受け入れは、同国の出荷検査を行う施設の試運転が長引いた影響などで、延び延びになっていた。

　日本の電力各社は、英仏の再処理工場に使用済み核燃料約七千百トンの処理を委託している。ガラス固化体の返還は
これに伴うもので仏からの輸送は一九九五年から二〇〇七年まで計十二回行われ、すべて終了している。

　英国からは約八百五十本が返還される計画。運ばれた固化体は、六ケ所村の原燃・高レベル廃棄物貯蔵管理センター
で三十−五十年間貯蔵した後、最終処分場（場所未定）に地層処分される。

　このほか原燃は、〇九年度中に国内原発から使用済み核燃料計約三百三十一トン、低レベル放射性廃棄物計九千百七
十六本を、同村の施設に受け入れる輸送計画も発表した。

　六ケ所再処理工場の本格操業開始が延びている影響で、使用済み核燃料の搬入予定量は〇八年度当初計画の約四百九
十五トンに比べて大幅に減っている。

　このほか原燃は、ウラン濃縮工場に導入する新型遠心分離機の〇九年度下半期からの製造開始に向け、四月一日付で
「濃縮機器製造工場」部門（約六十人）を新設することも明らかにした。製造工場は、昨年夏から六ケ所村の社有地で
建設中。

すべてを検証し直すべき／山田清彦氏（核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団事務局長）

　−試運転の開始から三年を迎える。

　ここまで停滞するとは、県民の誰も思っていなかったと思う。本県が再処理工場を受け入れた１９８５年の時点では
電力側は「各国で実績がある」と話すだけだった。ガラス固化という不確定要素が多い技術を、日本の原子力産業は
あたかも確立しているかのように吹いてきた。ところがいったん失敗すると「まだ完成していない技術」と言いだす。
ごまかしで進められてきたようなものだ。

　六ケ所再処理工場の溶融炉は、東海再処理工場（茨城県）の炉をスケールアップして苦戦している。これと似ている
のが、使用済み核燃料の貯蔵プールだ。これも規模を拡大したものをつくったが、技術者が足りず、ずさんな工事をし
た結果、プール水の漏えいを引き起こしている。工場のほかの設備でも、今後そうしたトラブルが起きる可能性はある。
すべてを検証し直す必要がある。

　−ガラス固化技術は完成できるか。

　今の溶融炉でガラス固化がきちんとできる可能性は低い。今後原燃と国がつくる改良型の新たな溶融炉でも、もたつ
くだろう。２０１２年度にも新型炉を導入すると言っているようだが、その時点で完成された技術となっている保証は
ない。現在の炉での試験も含め、６〜７年以上はかかる話だと思う。

　−核燃料サイクルの見通しは。

　最近、全国各地で使用済み核燃料の中間貯蔵施設の計画が浮上しているが、これは電力各社が再処理の実現に懐疑的
になってきたことの表れではないか。東海再処理工場も年間２００トン処理を維持できなかった。六ケ所工場は年間
８００トンの燃料を処理し、１０００本のガラス固化体をつくるとしているが、達成は難しいだろう。

　今、無理に再処理して高レベル放射性廃棄物をつくり、土の中に埋める必要はない。使用済み核燃料は各地の原発で
安全に保管し、将来の世代に活用、廃棄の選択を委ねるべきだ。

　＜やまだ・きよひこ　亜細亜大法学部卒、2004年から08年まで三沢市議。1996年から原告団事務局長を務める。
近著に「再処理工場と放射能被ばく」（創史社）。52歳＞
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090329104906.asp

柏崎原発：耐震性評価誤り、安全性低く見積もる　東京電力
http://mainichi.jp/select/science/news/20090403k0000m040109000c.html

　東京電力は２日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機（新潟県）について、建物の耐震性評価の一部を
誤り、本来より安全性を低く見積もっていたと発表した。国の安全判定が覆ることはない見通しだが、誤りを見抜けず
「合格」とした審査の信頼性が問われそうだ。

　東電によると、７号機タービン建屋が揺れでどうひずむかを解析する際、耐震壁だけで算定し、放射能の遮へい用な
どに設けた補助壁を入れ忘れたという。補助壁を入れると、ひずみが数％少なくなる。６号機の評価結果と比較して発
覚した。建屋内の機器や配管類にどう影響するかは今後、再評価する。

　経済産業省原子力安全・保安院は、原子炉建屋は独自に耐震性を評価したが、タービン建屋は東電の評価のみで安全
性を判定していた。保安院の森山善範・原子力発電安全審査課長は「この誤りを見抜くのは難しい。設計時のデータな
どを多面的に判定しているので、これだけで問題とは言えないと思う。しかし、こうしたことから信頼性を損なうこと
がないよう、再発防止策の検討を東電に指示した」と話している。

原燃規定違反に保安院が文書指示
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090402233758.asp

　経済産業省原子力安全・保安院は二日、六ケ所再処理工場で起きた高レベル放射性廃液の漏えいトラブルで、
原子炉等規制法に抵触する五件の保安規定違反が見つかったとして、日本原燃に原因究明と再発防止策を今月
中に報告するよう文書で指示した。再処理工場に関する保安規定違反の文書による指摘は初めて。

　漏れた廃液の洗浄作業中、セル（コンクリートで密閉した部屋）の壁を貫くプラグと壁のわずかなすき間か
ら廃液を含む洗浄液がセル外部付近まで浸透し、セル外部で基準を上回る放射線が確認されたことが保安院の
発表で明らかになった。

　保安規定違反とされたのは、（１）漏えい検知後の対応の遅れ（２）高レベル廃液供給配管の取り外し作業
で保安規定に基づく作業計画を作成しなかった−など五件。保安院が三月に行った保安検査で判明した。

　高レベル廃液供給配管の取り外しでは、放射性物質が流れる配管を取り外す作業にもかかわらず、事前に保
安規定に基づく補修作業計画を作成しなかった。

　また、高レベル廃液を含む洗浄液が浸透したトラブルでは、プラグ付近のセル外側で管理目標値である一時
間当たりの放射線量五百マイクロシーベルトを上回る七百マイクロシーベルトが確認された。セル外への廃液
漏れはなかった。

　原燃は洗浄液浸透トラブルについて公表していなかった。原燃報道部は「プラグは床から高さ四メートルの
位置にある。作業員がいる場所の放射線量は基準値を大幅に下回っていた。想定していた事象でもあり報告し
なかった」と説明。保安規定違反については「違反との認識がなかった。保安院の指示を真摯（しんし）に受
け止めている。県民のみなさまには心配をかけて申し訳なく思う」と述べた。

　保安院の石井康彦・核燃料サイクル規制課長は「通常の運転状態より安全機能を下げて行う際の考慮がない
と、十分な安全確保できない。非常に大きな問題だ。間違いとか、うっかりでなく、組織的な問題として考え
てほしいということで指示を出した」と語った。

攪拌棒の屈曲確認後も作業続行／原燃報告
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090403101930.asp

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉に差し込んだ攪拌（かくはん）用の金属棒が曲がった問題で、日本原燃は
二日、炉の上に見える棒が斜めに傾いたのを確認していたにもかかわらず、さらに棒を押し込んでいたことを
明らかにした。いったん棒を止め、点検することなしに作業を続けていた。同日、経済産業省内で説明した原
燃の担当者は「慎重に行うべきだった」と、落ち度を認めた。

　原燃は同日、同省で開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の「六ケ所再処理施設総点検
に関する検討会」にも報告した。

　攪拌は、じょうご状の炉底にたまった金属粒子（白金族元素）をかき回す作業で、原燃は昨年十月下旬から
行った。報告によると、十一月後半に真っすぐな棒を底部電極の中央の穴に通そうとして失敗。「白金族など
で底にあるガラスの粘性が高くなったため」と考え、約四十五キロの重りを棒に付けて作業を続けた。

　しかし、それでも棒を十分深く差し込めなかったため、遠隔操作で下に押す操作をしたという。この際、炉
の上に出ている棒の部分が傾いているのが監視カメラで見えたが、原燃は作業を続行。すると棒が炉から引き
抜けなくなった。

　原燃は「遠隔操作で斜めに荷重をかけ、さらに重りの荷重をかけると棒が曲がることが、計算で確認された」
と報告。さらに「遠隔操作で真っすぐに荷重をかけるのが難しいことを考慮していなかった」と反省点を挙げた。

　原燃は、棒の先が炉底にぶつかり、曲がった可能性が高いとみている。中心に棒が差し込めなかった原因に
ついては、棒が曲がるよりも前に、耐火れんがが天井から落ち、邪魔をした可能性もあるという。

機感の不足指摘／国検討会で苦言相次ぐ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090403101833.asp

　経済産業省で二日開かれた総合資源エネルギー調査会の「六ケ所再処理施設総点検に関する検討会」は、
六ケ所再処理工場での高レベル放射性廃液漏れトラブル後、初の会合ということもあり、委員から日本原燃
への厳しい指摘が相次いだ。

　東北大名誉教授の北村正晴委員は「スケジュールが、現場のプレッシャーになっている気がして仕方がない」
と語り、小刻みに試運転の終了時期を延ばす原燃の姿勢を暗に批判。別の委員は、原燃が漏えいについて
「（廃液の）滴下」という表現を使うことに「百四十九リットルと言ったら大量漏えいだ。危機感をもう少し
持ってもらいたい」と苦言を呈した。

　原燃の保安規定違反について、検討会を傍聴した小坂哲生・県原子力安全対策課長は「国は事の重大性に
かんがみて指示したのだと思う。原燃は県に対し（トラブル発生の）組織的要因を検証すると言っているが、
今回の保安規定に違反するような手順の不備についても報告してもらう」とコメント。

　反原発団体「美浜の会」（大阪市）の小山英之代表は、取材に対し「プール水漏えい以来の欠陥が直って
いないことの表れだ。溶融炉だけの問題でなく、原燃という組織の問題だ」と非難した。

原燃の保安規定違反 説明求める
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090403221852.asp

　六ケ所再処理工場における高レベル放射性廃液の漏えいトラブルで五件の保安規定違反が見つかった問題で、
蝦名武副知事は三日、県庁に日本原燃の鈴木輝顕副社長を呼び、「国から組織的な問題だと指摘されたことは
遺憾」と述べ、県議に対して違反内容などを説明するよう求めた。鈴木副社長は「県や県民の皆さまに大変ご
心配をおかけし、申し訳ない」と陳謝した。

　蝦名副知事は、国が原燃の組織的な問題を指摘していることを重視し、「（保安規定に基づく補修作業の）
計画書を策定するまでのマニュアルがあるのに、それを守っていないことは非常に残念。保安規定違反は絶対
あってはならない」と強調した。

　また、蝦名副知事は、五件の保安規定違反の内容などについて各県議へ直ちに説明するよう要請。鈴木副社
長は、来週中にも県議会の会派ごとに説明する考えを示した。

　一方、六ケ所村の古川健治村長も三日、原燃の平田良夫副社長を村役場に呼んで遺憾の意を伝えるとともに、
品質保証体制の強化や職員に対する教育訓練の徹底などを強く要請した。

　経済産業省原子力安全・保安院は二日、原燃に（１）漏えい検知後の対応の遅れ（２）高レベル廃液供給配
管の取り外し作業で保安規定に基づく作業計画を作成しなかった―などの保安規定違反についての原因究明と
再発防止策を三十日までに報告するよう文書で指示した。

浜田幸一氏も詐欺容疑者に５千万円払う　原発用地事件

　中国電力島根原発３号機（松江市、１１年１２月稼働予定）の建設をめぐり、虚偽の関連用地の売買話で５千万円を詐取したとして
詐欺罪などに問われた建設コンサルタント会社社長が、元衆院議員の浜田幸一氏（８０）からもほぼ同じ手口で５千万円を
受け取っていたことがわかった。朝日新聞の取材に対し、浜田氏が認めた。浜田氏は「現金を返すよう求めたが、
連絡が取れなくなった。私は被害者だ」と話している。

捜査関係者らによると、浜田氏は０２年ごろ、知人の紹介で知り合った建設コンサルタント会社社長の上杉孝志被告（６９）
＝神戸市垂水区、昨年１２月に神戸地検が起訴＝から「原発建設に携わる作業員の宿舎用地を購入すれば、
建設工事に参入できる」と持ちかけられた。浜田氏に近い人物がゼネコン関係者らと現地を視察し、
浜田氏は上杉被告の会社の口座に手付金として５千万円を振り込んだという。
http://www.asahi.com/national/update/0403/OSK200904030075.html

山口・上関原発建設計画：２号機の着工と運転延期　中電が０９年度事業計画
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090403ddlk31040467000c.html

　中国電力（広島市中区）が０９年度の事業計画を発表した。上関原発２号機（山口県上関町）の着工と
運転開始は２年延期し、着工予定は１５年度、運転開始は２０年度とする。社として原発開発の姿勢を強め、
島根原発３号機（松江市）と上関原発１号機が完成すれば、発電電力の構成比中、原発の占める割合は１０％
（０８年度）から３９％（１８年度）に上昇する。

　会見で山下隆社長は「上関原発１号機の安全性を確実にするため、（２号機と重複した時期の工事は）難しい」
と説明。工期をずらす方針で、全体の事業費に影響はないという。

　１号機についても、地質調査の解析などの遅れで、国への原子炉設定許可申請が当初の予定（０８年度）より
遅れて、０９年度にずれ込む見通し。同社は「早いうちに何とかしたい。１０年度着工、１５年度運転開始のま
まの目標に向けて工夫を重ねていく」と説明した。

　また、島根原発２号機（松江市）のプルサーマル計画については「できるだけ早く。具体的ではないが、
１０年度の建設開始を目指して全力で取り組む」（山下社長）。仏か英の燃料加工会社と契約する見通しという。

　上関原発１号機や島根原発３号機の建設関連工事により、設備投資は０８年度は推定で約２０５５億円だが、
０９、１０年度はそれぞれ約２１００億円を見込む。

「再処理事業に疑問」反核4団体が県に申し入れ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090404113543.asp


　核燃料サイクル施設立地反対津軽地区連絡会議と、県反核実行委員会、原水爆禁止国民会議、
原子力資料情報室の三団体は三日、県に対し、六ケ所再処理工場に関する質問や要請をそれぞれ文書で
提出した。

　同連絡会議の共同代表を務める宮永崇史・弘前大学理工学研究科教授は、県エネルギー総合対策局に対し
（１）日本原燃は再処理事業者にふさわしいと考えているか
（２）トラブルが相次ぐ状況をいつまで容認するのか−など十項目を挙げ、
「度重なるトラブルで本格操業が遠のいている。原燃の組織のあり方や県の姿勢に疑問がある」と述べた。

　また、県反核実行委など三団体は「国のプルトニウム利用政策は完全に破綻（はたん）している」として、
再処理工場の試運転と本格操業の中止などを日本原燃と国に要請するよう県側に求めた。

美浜原発の低レベル放射性廃棄物の輸送で基準違反　／福井

　０４〜０８年度に美浜原発（美浜町）から青森県六ケ所村へ、２００リットル入りドラム缶計１３６０本の
低レベル放射性廃棄物を輸送する際、上下に重ねた輸送容器同士の間隔を６ミリ以上開けていなかったことが
分かり、原子炉等規制法に基づく技術基準違反とされた。輸送は原燃輸送（東京都）が行った。原子力安全・
保安院は３日、再発防止対策を徹底するよう関電を注意した。
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090404ddlk18040692000c.html

中国で高濃度放射性物質の誤廃棄、鉄屑と共に溶鉱炉に
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904011657

原発緊急施設、維持に２億円 利用は年に１日〜２カ月
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040301000534.html

　原発などで放射性物質が漏れるような大事故が起きた際の現地対策拠点として、全国２２カ所に設置された
緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の普段の利用は訓練や研修、会議などで年に１日−２カ月
程度であることが３日、共同通信の取材で分かった。

　維持、運営費は毎年、計２億円以上で、２００７年度は約２億６０００万円。管理する道府県などの申請を
受け国が交付しており、最初の施設が設置された０１年以降の総額は１２億円を超える。

　事故で使われたことは幸いないが、多額の費用をかけた施設だけに、日常的な利用法が議論になりそうだ。

　オフサイトセンターは１９９９年の東海村臨界事故後に整備された。原子力施設から２０キロ未満にあり、
多人数が参加できる会議室、原発の状態や放射線モニターの状況を把握するシステム、首相官邸や自治体など
を結ぶテレビ会議や衛星通信などの設備がある。

　管理する道府県などによると、利用のほとんどは訓練と研修で、年間１日（神奈川・川崎）から６６日（鹿
児島）まで幅があった。いずれも見学の日は含んでいない。

>>108
オフサイトセンターの利用状況と維持運営費
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/imags2009/0404e.jpg

北海道　　　　　　　　８日（０７年度）　　　　　　　１５９９万円
青森（東通、六ケ所）　２施設とも２、３日〜約一週間　４０１５万円
宮城　　　　　　　　　９日（０７年度）　　　　　　　１１２０万円
神奈川・川崎　　　　　１日（０７年度）　　　　　　　　３８９万円
静岡　　　　　　　　　５日（０７年度）　　　　　　　１２１６万円
愛媛　　　　　　　　　１５日程度　　　　　　　　　　１４１０万円

など一部抜粋

制御棒、また過挿入のトラブル／福島第一原発
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200904074
2009年04月07日 10時06分配信

東京電力は６日、定期検査で停止中の福島第一原子力発電所３号機（大熊町）で制御棒１本が
過挿入になったと発表した。
３月２６日に過挿入が確認された制御棒と同じで、復旧作業の過程で再び過挿入の状態となった。
外部への放射能の影響はないとしている。
東電によると同日午後３時１４分、制御棒を動かす駆動水の弁を開いた。
この作業で制御棒に水が送られることはないのに、水が流れる音がしたため弁を閉めたところ、
制御棒が正しい位置にないことを示す警報が作動した。
制御棒はその後、正しい位置に戻った。
東電は３月２６日の過挿入について、別の弁の密着不良が原因と推定。
改善した手順で弁を組み立て直し、水漏れなどの異常がないことを確認しながら復旧作業を進めて
いたが再び過挿入となった。
原因を調べている。

柏崎刈羽原発７号機運転再開へ…泉田知事が容認
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090407-OYT1T00908.htm

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している東京電力柏崎刈羽原子力発電所
（新潟県柏崎市・刈羽村）の７号機について、新潟県の泉田裕彦知事は７日、
「安全性はおおむね確保された」として、運転再開を事実上、容認する考えを明らかにした。

　近く、会田洋・柏崎市長、品田宏夫・刈羽村長らと協議し、地元の意向を東電側に伝える
見通しで、早ければ４月中にも、起動試験が行われそうだ。

　新潟県が設置した、原発の安全性を検討する専門家による委員会が７日、県に対し、実質的な
運転再開である起動試験の実施について、「安全上の問題はない」と報告。これを受けて、
泉田知事が容認の方向性を記者団に示し、「地元と相談して、県の対応を判断したい」と語った。

　７号機は、被害が最も軽く、復旧が進んでおり、経済産業省原子力安全・保安院と
内閣府原子力安全委員会は、２月までに、「安全性は確保されている」などと判断。東電は、
安全協定に基づいて、県と柏崎市、刈羽村に運転再開を認めてもらえるよう要請していた。

　知事ら３首長も、２月から３者会談を開いて対応を協議しているが、柏崎市長と刈羽村長は、
議会などで「運転再開へ向けて判断すべき時だ」と、原発の再起動に前向きな発言していた。

　起動試験では、実際に発電・送電を行い、約１か月かけて運転状態が安定しているかなどを調べる。

　同原発では、運転再開論議が大詰めを迎えた３月５日、１号機で火災が発生。柏崎市消防本部が
火気・危険物の使用禁止命令を出したが、東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、
２７日に解除された。

　東電は、すでに運転再開に向けた準備を整えており、地元が正式決定すれば、速やかに運転を
再開したい考えで、「耐震強化など我々の取り組みが理解していただいたものと受け止めている」
とコメントした。

中国電力、上関原発の造成に着手　計画浮上から２７年（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0408/SEB200904080011.html

　上関原子力発電所（山口県上関町）の建設を計画している中国電力は８日、原発用地の造成工事に着
手した。１号機の１０年度着工、１５年度の運転開始を目指す。８２年の計画浮上から２７年を経て、
建設に向けた具体的な作業が始まった。

　造成するのは約３３ヘクタール（うち約１４ヘクタールは海面の埋め立て造成）。この日は、造成の
準備として、同町長島の四代地区にある同社の所有地で、周辺の山から出る雨水を処理する排水路の整
備工事を始めた。同社は現在、予定地周辺で観察された国の天然記念物、カンムリウミスズメの繁殖の
可能性を調べており、影響がないことを確認したうえで本格的な造成にとりかかる方針だ。造成工事全
体には５年程度かかる見通し。

　中国電は３月、予定地内にある保安林で造成工事をするための作業許可を山口県に申請。同県は今月
６日に許可した。同社は今年度中に原子炉設置許可を国に申請する予定で「できるだけ早くしたい」と
している。国の審査は２年程度かかるとみられ、許可が出れば、造成工事と並行して１号機の建設を進
める。

　同社は当初、１号機を「０１年度着工、０６年度運転開始」と計画したが、用地取得の遅れや裁判の
長期化など根強い反対運動の影響でずれ込んでいる。原発計画を巡っては、上関町祝島の漁業者約７０
人が県を相手取り、造成のための公有水面埋め立て許可の取り消しを求めて山口地裁で争っている。

111
事故ったら東電の勝俣封じ込め工場やれよ

原発利用率６６．６％で３年連続減　巨大基トラブル響く　福井
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090409/CK2009040902000004.html


　福井県は８日、県内の商業用原発の２００８年度利用率が計６６・６％で、１３基体制となった
１９９３年度以降で最低だったと発表した。巨大出力基でトラブルが長引いたことが原因。各基の
老朽化が進む中、３年連続の利用率減少となった。

　合計発電量の６５８億キロワットも過去最低。蒸気発生器やタービンで異常があった敦賀２号機
（出力１１６万キロワット）が延べ５６６日間、原子炉容器内に大きな傷が見つかった大飯３号機
（同１１８万キロワット）が同３０７日間の停止となったことが全体の利用率を引き下げた。

　近年、県内原発の利用率と発電量は２００２年度（９０・３％、９０５億キロワット）をピークに
減少傾向にある。県との安全協定に基づくトラブル報告件数も０６年度を除き、年間２０件以上で推
移しており、県原子力安全対策課の担当者は「各基が正常に運転してくれることを願う」と話してい
る。

過去１０年の福井県内原発の利用率
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20090409/images/PK2009040902100147_size0.jpg

「野菜工場」政府支援…室内で安定栽培、レタス２０連作も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090408-OYT1T00643.htm

　野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に乗り出す。

　工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の１５０か所、
生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材として外食産業などでの需要が
高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。

　野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育に必要な光や水、
二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も
防げるため農薬も使わずに済む。すでに大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目は
レタスやトマト、イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。

　野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗などを想定している。遊休地の活用と、
高齢化が進む農村対策に有効で、新たな雇用を生み出す期待もある。だが、大規模な野菜工場の建設費は十数
億円に達する上、農業と工場を組み合わせる野菜工場は、立地規制があいまいな面もあるため、政府は法整備
を進める。

　空調コストなどから、野菜などの店頭価格は通常よりも２〜３割高くなる「欠点」を解消するため、野菜工
場の省エネルギー技術化を支援するなどし、生産コストを今後３年間で約３割減らす目標も掲げている。

３年後は植物工場150ヶ所に！植物工場フォーラム−農水省
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09040805.html

増え続ける使用済燃料、再処理工場稼働の課題
http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/232c04dbc7eebaf172c9c55be0414cf8/

　電力各社が新たな経営計画を発表する中、九州電力の経営方針で、他社には見られない項目が明記された。
それは原子力発電に伴う使用済燃料で「中間貯蔵施設の設置に向けた調査・検討」を行うというものだ。
　原発の燃料であるウランがほとんど取れない日本では、使用済燃料を再処理し、抽出したプルトニウムを
再び燃料に使う「核燃料サイクル」を推し進めている。国内原発全体で排出する使用済燃料は年間約1000トン。
現在、その一部を日本原燃が再処理用の燃料として受け入れ、残りは各原発で貯蔵している。
　九州電力では従前から、使用済燃料の受け入れが順調に進まない場合、2013年頃に発電所での保管容量
が満杯になるとの見方を示していた。すでに東京電力と日本原子力発電は共同出資で中間貯蔵会社を設立し、
12年の操業を予定している。余力確保のため、九電もこれに倣う形だ。
　一方、核燃サイクルの中核ともいうべき日本原燃の再処理工場は、最終試験段階でトラブルが相次ぎ、
何度も竣工を延期してきた経緯がある。当初は03年の予定だったが、1月に13度目となる工事計画の変更
を発表。昨年5月に公表した計画では、再処理工場の稼働を前提に、09年度の使用済燃料の受け入れ計画を
711トンとしていた。だが稼働が遅れることで、その量は331トンにとどまる。再処理が進まなければ、
おのずと電力会社側の貯蔵負担が増す。
　電気事業連合会によると、昨年9月時点で国内原発全体の管理容量は1万9240トン、対して貯蔵量
1万2320トンと使用率は6割強。一方で日本原燃は、受け入れ容量(3000トン)の8割強を使っており、
電力会社よりも余力が乏しい。工場稼働にこぎ着けても、日本原燃が処理できる使用済燃料は年間800トン
で、電力会社の年間排出量を約200トン下回る。貯蔵余力は電力各社で異なるが、増え続ける使用済燃料
の貯蔵確保にどう対応していくか。これは業界全体の課題でもある。
　日本原燃の再処理工場は今年8月の竣工を予定する。しかし５月に計画する最終試験再開について、児島
伊佐美社長は3月30日の会見で「厳しい」と述べた。延期を繰り返すと、使用済燃料の貯蔵問題はさらに
重みを増す。

原発作業員が微量被ばく　福島第１の原子炉建屋
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090410/env0904101611000-n1.htm


　東京電力は１０日、定期検査中の福島第１原発６号機の原子炉建屋で、３０代の協力企業の作業員が
微量の放射性物質を体内に取り込んだと発表した。

　東電によると、作業員は９日、原子炉の残留熱除去系配管についている弁の保温材を取り外す作業に
従事。使用したゴム手袋を捨てた際に放射性物質が手に付着し、そのまま手や顔を洗ったときに口や鼻
から体内に入った可能性があるという。
　同社は、作業マニュアルの違反などがなかったか調べる。

もんじゅ：原子力機構、再開提示見送り　「４月上旬」目標守れず　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090410ddlk18040489000c.html

　◇耐震安全性審査長引き−−月内には示される見通し

　敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、目標にしていた
今月上旬までに運転再開時期を県や敦賀市に示すことを、断念した。国の耐震安全性審査が長引いているこ
となどが要因。関係者は「大型連休をまたぐことはない」と話しており、月内には示されそうだ。

　もんじゅの運転再開を巡っては、今年に入って耐震安全性の問題が浮上。国の専門部会は２月、若狭湾周
辺の３組の活断層の連動性を指摘したが、原子力機構の早瀬佑一敦賀本部長は「対応が必要な部分は速やか
に対応する」と自信をみせ、県と同市に「（運転再開時期を）４月上旬に示したい」と報告していた。

　その後、原子力機構はもんじゅの耐震設計の元になる基準地震動を６００ガルから７６０ガルに引き上げ、
原子力安全・保安院に報告。だが、保安院によるもんじゅを含めた県内１４原発の耐震安全性の中間整理が、
９日に開かれた専門部会でもまとまらなかった。このため、新しい基準地震動によるもんじゅの機器の耐震
性評価にも時間がかかっている。

　また、運転再開については、県が原子力機構に対し、具体的な人員強化策や敦賀本部のさらなる組織強化
などを求めている。この対応を検討していることも、見送りに影響しているとみられる。

柏崎刈羽原発でボヤ、運転再開目前に
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090412-OYT1T00102.htm

　１１日午後１０時２５分頃、新潟県柏崎市、刈羽村の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の予備品
倉庫で火災報知機が発報、東電や市消防本部が空調装置のモーター付近が焦げているのを確認した。

　人的被害や放射性物質の漏えいはないという。

　東電によると、発報直後に自衛消防隊が倉庫で煙が出ているのを確認したが、換気をすると煙は
消えた。東電は、モーターが何らかの原因で過熱したとみて調べている。原発ではすべての作業を
終えており、倉庫は無人だった。倉庫には、予備のバルブやポンプなどが収納されていた。

　同原発は、新潟県中越沖地震（２００７年７月）で被災後は全７基で運転を停止。復旧作業の
過程でぼやが相次ぎ、今年３月５日には地震後８件目となる１号機建屋のぼやで作業員が
軽いやけどを負った。このため、市消防本部が火気・危険物の使用禁止を命令。
東電が防火体制の改善計画書を提出したのを受け、２７日に解除されたばかりだった。

　東電は２月１９日に、７号機の運転再開容認を地元に要請。泉田裕彦知事と柏崎市、刈羽村の
両首長は、おおむね容認する方向でまとまりつつあり、今月中にも実質的な運転再開である
起動試験が実施される見通しとなっていた。

柏崎刈羽原発：７号機運転再開は時期尚早　市民グループ、「真相解明」訴える　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090412ddlk15040058000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発に反対する市民グループが１１日、柏崎市役所で記者会見し、「７号機の運転再開容認は
時期尚早で、再開への手続きより真相の解明を優先すべきだ」と改めて訴えた。泉田裕彦知事が１０日、柏崎市長、
刈羽村長との３者会談で再開容認を先送りしたことについては「合意に至らなかったことは歓迎する」と慎重姿勢
を評価した。

　会見したのは、労働団体などで構成する「柏崎刈羽原発反対地元３団体」と、中越沖地震後に設立された「柏崎
刈羽原発の閉鎖を訴える科学者・技術者の会」。

　同会メンバーで元原子炉設計技術者の田中三彦さんは、７号機原子炉圧力容器の底にぶら下がった、再循環ポン
プのモーター容器について重大な問題があると指摘。

　「冷却水漏れにつながる重要な機器なのに、基準地震動に対する余裕が小さい。東電は目視点検だけで安全と主
張し、国や県技術委でも突っ込んだ議論がない。いま起動試験を認めるには問題がある」と主張した。

再処理工場クレーン「さび」で動作不良
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090411103905.asp
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/imags2009/0411g.jpg

　一月に発生した六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃液漏れトラブルに関連し、日本原燃は十日、
ガラス固化建屋で発生した作業クレーンの不具合は、廃液から蒸発した硝酸の成分によって「さび」が生じ、
歯車に挟まったことが原因だった−と発表した。漏れた廃液による機器への悪影響が見つかったのは初めて。
日本原燃はこれまでの国への報告で「他設備への影響はない」と報告していたが、見通しの甘さが明らかになった。

　原燃は十日、これまでの報告内容を修正する追加報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　さびが見つかったのは、機器に付着した廃液を洗浄する器具を取り付けたクレーン設備のうち、電源ケーブルを
守る「ガイドレール」の歯車。（１）蒸発した硝酸成分が歯車の潤滑剤に付着（２）硝酸と潤滑剤が化学反応を
起こし歯車がさびた−とみられる。

　さびは全四カ所のガイドレールで見つかり、原燃は十日までに除去、その後の動作に問題はないという。

　原燃は、廃液内の硝酸は濃度が低く、蒸発して金属に触れてもさびは生じない−とみていた。硝酸と潤滑剤との
化学反応も想定していなかったという。クレーンも当初は通常通り動いていたため、他設備への影響はないと国に
報告していた。原燃は今後、同様の原因でさびが発生した可能性のある建屋内の約二百二十カ所を点検する。

　原燃はこのほか、機器に付着した廃液の洗浄作業を監視するカメラを取り付けたクレーンが三月三十一日から
動かなくなっていることも報告した。

　原因は不明で、洗浄再開の見通しは立っていない。

浜岡、島根原発の配管検査データ改ざん、日立が公表
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090413-OYT1T00321.htm

湿分分離加熱器の配管溶接後熱処理記録に関する疑義について
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/04/0413a.html

原発データ改ざん：浜岡、島根で見つかる…日立が発表
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090413k0000e040067000c.html

　日立製作所と日立ＧＥニュークリア・エナジー（日立ＧＥ）は１３日、両社が製造した中部電力
浜岡原発５号機（静岡県）と製造中の中国電力島根原発３号機（島根県）の発電用タービン関連装置の
溶接工程で熱処理データに改ざんが見つかったと発表した。日立製原発では９７年にも全国で同様の
データ改ざんが発覚しており、経済産業省原子力安全・保安院は同日午後、両社の社長を呼び、改善を
指示する。

　日立などによると、浜岡原発では０１年７月、島根原発では０８年１２月、それぞれデータ改ざんが
行われた。いずれもタービンに入る蒸気を除湿・加熱する「湿分分離加熱器」の配管の溶接後、強度を
保つための熱処理作業を行った際、規定から外れたデータだけ漂白剤を使って記録紙から消していた。
作業を請け負った日本工業検査（川崎市）の同じ担当者が電気ヒーターの操作を誤り、急な冷却が起き
たのが原因で、作業のやり直しを避けるため改ざんしたという。

　保安院によると、改ざんの結果、配管の安全性が大きく損なわれることはないという。

　今年３月、中国電力が記録の一部に不明瞭（めいりょう）な個所があることに気づき、日立側に確認
を求めていた。日立ＧＥの小田篤・原子力技術本部長は「（前回の改ざん発覚後）記録紙のすり替えを
防ぐなどの対策を講じたが、漂白剤で消す改ざんは考えていなかった。厳粛に受け止めている」と話し
ている。

廃棄物処理系、１０倍の放射性物質＝外部に影響なし−志賀原発２号機
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009041300496

　北陸電力は１３日、志賀原子力発電所２号機（石川県志賀町）の気体廃棄物処理系で通常の約１０倍の
放射性物質が検出されたと発表した。原子炉にある燃料棒の表面を覆う金属管に極めて小さな穴が開き、
放射性物質が漏れ出した可能性があるという。

　北陸電によると、異常が検出されたのは気体廃棄物処理系の入り口にあるモニター。
１２日午後６時３１分、放射性物質のキセノン１３３が通常の約１０倍程度含まれていると確認されたという。
ただ、処理後の気体廃棄物に異常は見られなかった。

志賀原発２号機、微量な放射性ガス漏れ感知
http://www2.knb.ne.jp/news/20090413_19606.htm

　北陸電力は、志賀原子力発電所２号機で燃料棒からの放射性ガスの漏れを感知している装置が、
通常より高い値を示したと発表しました。

　外部への放射能漏れは無いということですが、北電では出力を低下させてガス漏れの範囲を
特定する作業を行うことにしました。

　北陸電力によりますと、志賀原発２号機では１２日午後６時３１分に燃料棒からの放射性ガスの
漏れを早期に発見する「高感度オフガスモニタ」と呼ばれる装置が通常に比べておよそ１０倍の値
を示しました。

　燃料棒からもれたガスは微量で、気体廃棄物の処理装置で除去されているため、外部への放射能
漏れなどの影響は無いということです。

　北陸電力ではオフガスモニタの監視を続けていたところ、その後、通常の値のおよそ２００倍の
上昇が見られたため、１３日午後４時半に出力をおよそ７０万キロワットまで低下させて制御棒の
操作を行い、ガスが漏れている範囲の特定をすることを決めました。

　出力の降下は１３日午後６時から行っています。

　北陸電力はこの内容を、地元の石川県と志賀町、そして国に伝えました。　

志賀原発２号機、原子炉から通常の３００倍放射性ガス
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090414-OYT1T00093.htm

　志賀原発２号機（石川県志賀町）で、原子炉から通常値の約３００倍の濃度の放射性ガスが出た
と１３日、北陸電力（富山市）が発表した。

　外部への放射能漏れは確認されていないとしているが、なぜ原子炉から高い濃度の放射性ガスが
出たのか、出力を落として詳しい原因を調べている。

　北陸電力によると、原子炉からの排ガスに含まれる放射性物質などを除去する気体廃棄物処理系
施設で１２日午後６時半頃、検知器の放射線レベルが上昇した。

>>89

制御棒誤挿入の原因を発表 '09/4/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904140121.html

　中国電力島根原子力発電所１号機（松江市）で３月に制御棒が誤挿入した問題で、中電は13日、
制御棒を駆動する電磁弁の電源端子が仕様と異なるネジで締められ、接続不良になっていたことが
原因と発表した。

　制御棒は、２カ所の電磁弁が開いたときに作動する。中電によると、誤挿入は、定期検査で一方
の弁を開く信号を送った直後に発生。このとき、もう一方の弁の端子のネジが仕様と異なっていた
ため接触不良が生じており、双方の弁が開き制御棒１本が全挿入した。

　中電は「異なるネジを使った原因を特定し、確認方法を見直して再発防止に努める」としている。

もんじゅ：再開時期、提示先送り　原子力機構が県・敦賀市に報告　／福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090414ddlk18040556000c.html

　敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開時期について、日本原子力研究開発機構は１３日、県と敦賀市に
４月上旬の提示を先送りすることを報告した。原子力機構は「（国の専門部会が行っている）耐震安全性の審査
に見通しがつき次第、一日も早く提示する」と述べたが、今月下旬にある専門部会の会合で結論が出るかどうか
は不透明で、来月以降になる可能性も出ている。

　県庁では原子力機構の伊藤和元・敦賀本部長代理が品谷義雄安全環境部長に報告。品谷部長は「原子力安全・
保安院に（耐震安全性審査のめどがつく見込みについて）『３月中にめど』と約束をいただいたのに、舌の根の
乾かないうちに３月が４月、５月に延び遺憾」と批判した。

　敦賀市役所では、もんじゅの向和夫所長に嶽勤治企画政策部長が「国の評価を十分に踏まえ、工程をしっかり
検討してほしい」と要望した。

上関原発建設計画：反対派の祝島島民「本格的阻止を準備」　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090411ddlk35040443000c.html

　◇新たな団結小屋整備へ

　中国電力が進める上関原発計画に反対する上関町祝島の島民約３０人が１０日、建設予定地内の里道などの
を刈った。里道は、反対派が集う山頂の団結小屋から、６月以降に埋め立てが予定される海岸までの約３００
メートル。島民は「本格的な阻止行動の準備」と説明し、里道を下りた海岸近くに新たな見張り小屋の建設を
検討している。８日に造成工事に着手した中電は、島民が草刈りする間、作業を取りやめた。

　原発計画は、海面を約１４ヘクタール埋め立て、陸域と合わせ約３３ヘクタールの平たんな敷地を造成する。
建設用地全体は主に山林の約１６０ヘクタールだが、地権者が中電に売らなかったり、反対派が購入して団結
小屋を建てた土地などが点在している。中電は「原子炉１、２号機やタービンなどの建物は造成地に設置する
ので影響しない」と工事を進めている。

　予定地の対岸に位置する祝島の島民は、通常、漁船で予定地の海岸に来ているが、１０日は陸から入った。
午前９時前に団結小屋を下り始め、里道の雑草や木のつたを草刈り機や鎌で刈っていった。約１時間半作業し、
地面に積もった枯れ葉も脇によけた。里道の近くに民家や農地はなく、現在は反対派が陸から予定地に入る際
だけに使われている。

　また、上関原発計画が浮上した直後、反対派が最初に建てたトタン屋根の小屋の周辺も草刈りした。小屋は
数年間使用したという。現在の小屋より工事現場に近く、建て替えて再び使うことを計画している。草を刈っ
た島の女性は「（風雨にさらされても）２６年前の小屋が残っている。原発に反対する私たちの思いも消えて
いない」と話した。

原発反対訴え　徒歩の旅　（09年4月14日）
http://www.saga-s.co.jp/news/genkai_pluthermal.0.1233625.article.html

　山口県下松市の古谷篤史さん（３４）が、長崎市から東松浦郡玄海町の九州電力玄海原子力発電所を
目指して歩き、原発反対を訴えている。１３日は佐賀県に入り、「原発の危険性を真剣に考えて」と呼
びかけた。
　古谷さんは４年ほど前から、自給的農業で生計をたてる傍ら、やりたいことに取り組む「半農半Ｘ
（エックス）」の生活を送っている。山口県上関町で進む原発計画に反対の立場で、反原発を訴える
約１３０キロの徒歩の旅を考えた。

　「原発って何？　放射能って何？　日本人って何？」と書いた布を身にまとい、１１日に長崎の平和
公園を出発。１３日は西松浦郡有田町から伊万里市を歩いた。１４日に玄海原発を目指す。

　古谷さんはプルサーマルや中間貯蔵施設建設を懸念し、「このままでは放射性廃棄物の集積地になる。
地元に過大な負担を強いる計画は一人一人の力で止めるべき」と訴えた。

志賀原発：放射性物質検出、県「外部への影響ない」　原告団、停止申し入れ　／石川
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090415ddlk17040481000c.html

　北陸電力志賀原発２号機の原子炉から出るガスで高濃度の放射性物質が検出された問題で、１３日夜に立ち
入り調査した県は「排気塔モニターに濃度上昇はなく、外部への放射性物質の影響はない」との結果を公表し
た。燃料棒の損傷が原因とみられ、北陸電は出力を６割に落として漏えい個所を調査中。一時通常の３００倍
あった放射性物質（キセノン１３３）は、出力低下などで１４日は５０倍程度で推移しているという。

　一方、２号機差し止め訴訟原告団（堂下健一代表）などは１４日、県庁を訪れ、運転を即時停止させるよう
申し入れた。同型の柏崎刈羽原発６、７号機でたびたび同様のトラブルが発生したことを指摘。「運転継続は
安全軽視。すぐに止めて調べるのが大原則だ」と訴えた。これに対し、県原子力安全対策室は「放射性物質の
レベルは低く、北陸電の当面の対応は妥当。今後著しく濃度が上がるなどすれば、原子炉を停止する必要があ
る」とした。

チェルノブイリ、遮蔽ドームの建設遅れ
http://www.asahi.com/international/update/0415/TKY200904150001.html
http://www.asahi.com/international/update/0415/images/TKY200904150003.jpg
http://www.asahi.com/international/update/0415/images/TKY200904150006.jpg

　ウクライナ非常事態省の調査団に同行して、チェルノブイリ原発を訪れた。史上最悪の原発事故を
引き起こした４号炉では、炉を覆う「石棺」の新たな補強工事が終了。ただ、国際協力による放射線
遮蔽（しゃへい）ドームは建設予定が遅れ、周囲では依然、強い放射線が観測された。

　約３００メートル手前から眺めた原発は、４号炉をすっぽりと覆う「石棺」と呼ばれるコンクリー
トのパネルの周囲に、真新しい黄色の鉄骨が組まれていた。

　老朽化が進んですき間が拡大した石棺が崩壊し、放射性物質が周囲に飛散するのを防ぐため、ウク
ライナとロシアが共同で実施した振動防止の補強工事という。０４年に作業が始まり、昨年完成した。
「大惨事の可能性もゼロになった。今後１５年は心配ない」と広報担当のスタニスラス・シャクステ
ロ氏は胸を張った。

　現在、日本を含む各国の支援で原発の建物全体を覆うドーム（幅約２５７メートル、長さ１５０メ
ートル、高さ約１０８メートル）の建設をフランス企業が進めている。当初０９年と見込まれた完成
予定は１２年に延びた。

　２６日で事故２３周年を迎える原発周辺の放射線は強い。同省職員が持つ放射線測定器が鳴り続け
る。１時間あたり８マイクロシーベルトあまり。すぐに人体に影響があるわけではないが、通常の
１００倍ほどだ。

英国 　美しい自然残る湖水地方に原子力発電所計画
http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/ing04-224.html

　英国で、日本人にも観光地として有名な「湖水地方」に原子力発電所を建設する計画が持ち上がり、
環境保護団体や地域住民の間で激しい反発が起こっている。
　「湖水地方」は英国イングランドの北に位置し、湖と森、牧場が広大な土地に広がる美しい自然と
田園風景の有名な地域。そこにドイツの電力・ガス供給大手ＲＷＥが原子力発電所を建設する計画を
挙げた。

　その計画に待ったをかけたのは地域の住民らで、「湖水地方のあるカンブリア州には原子力は必要
ない」「テロの脅威もある今、原子力発電所ができるのは非常に危険。しかも原子力は"危険遺産"を
残すのみ」として、徹底抗戦の構え。英国政府が「新しく原子力発電所を増やすのではなく、古い発
電所との取り換えとすること」等の提案をしているが、それにも及ばず、地域住民の憤りは激しい。

原発で１８歳未満が作業　労基法違反容疑で下請け会社など書類送検　

　東京電力福島第１原発（福島県）や東北電力東通原発（青森県）の定期検査中に放射線管理区域内で１８歳未満の臨時作業員が作業していたとして、
富岡労働基準監督署は１５日、労働基準法（危険有害業務の就業制限）違反の疑いで、定期検査業務を受注した東芝の下請け会社などを書類送検した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090415/crm0904151703014-n1.htm

市民団体が日本原燃の再処理事業指定取り消しを保安院に要望
http://www.news.janjan.jp/living/0904/0904161647/1.php

　青森県六ヶ所村の燃料再処理工場では、高レベル放射性廃液が漏れる事故が今年１月から２月にかけて２回起きて
いる。４月１４日、全国の市民６０団体は、日本原燃への再処理の事業指定を取り消すことを経済産業省の原子力安
全・保安院に強く求めた要望書を発表した。

　今年１月から２月にかけて使用済み核燃料再処理工場（青森県六ヶ所村）で高レベル放射性廃液が漏れる事故が２
回も起きた。（参照・高レベル放射能漏れ　原因も放射能も未だ不明）これを保安検査で確認し、５つの保安規定違
反があったとする経済産業省の原子力安全・保安院（以下、保安院）は、４月２日に事業者の日本原燃に原因究明と
再発防止の策定を指示し、４月３０日までに対応を報告するよう求めている。

　この保安院の対応に対し、「日本原燃の再処理事業指定の取消を求める全国の市民（６０団体）」は、「今回の違
反の重大性を鑑みれば、最も厳しい措置をとってしかるべきであり、原子炉等規制法に基づいて日本原燃への再処理
の事業指定を取り消すべきである」とする保安院への要望書を２００９年４月１４日に発表した。
（参照・原子力安全・保安院への要望書.pdf）
　http://fukurou.txt-nifty.com/pu2/files/hoankiteiihan_yobosho090414.pdf

高レベル放射性廃液漏れは保安規定違反
　保安院の日本原燃への指示は、「平成２１年３月２日から１９日にかけて実施した、日本原燃株式会社再処理事業
所の平成２０年度第４回保安検査において、保安規定違反が確認されました。保安規定違反の内容は、高レベル廃液
供給配管の取外し作業について安全上重要な施設の安全機能に係る保修作業であるにもかかわらず、保安規定に基づ
く保修作業実施計画を作成していなかったことなどの５件の事案です。当院は、日本原燃株式会社に対し、組織的な
要因を含めて原因を究明し、再発防止対策を策定の上、本年４月３０日までに報告するよう指示しました。」という
もの。
（参照・日本原燃株式会社再処理事業所における保安規定違反に関する対応について.pdf）
　http://www.meti.go.jp/press/20090402002/20090402002.pdf

上関原発訴訟で原告団が交流 '09/4/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904180032.html

　中国電力の上関原発建設計画に反対し、予定地周辺に生息する生物を原告に加えた訴訟を起こして
いる山口県上関町祝島の住民グループや「長島の自然を守る会」の原告団は17日、祝島で合宿を兼ね
た学習会を開いた。カンムリウミスズメなどに代表される貴重な生態系の大切さを訴えていくことな
どを確認した。

　弁護士６人や原告の島民ら約100人が参加。京都大大学院の加藤真教授（生態学）は、予定地近海
がスナメリなどの貴重な生息地と指摘し、温排水などによる生態系への影響に懸念を示した。

　交流会に先立ち、島民らは建設地そばで反対集会を開催。漁船約30隻を海上に並べて抗議し、建て
替えに向け監視小屋を解体するなど反対運動の準備を進めた。中電はトラブル回避のため、午前の造
成作業を見合わせた。原告団は18日も現地を視察する。

安全性に疑問 不要論も―プルサーマルで学習会
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1237849.article.html

　玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）で今秋にも発電が始まるプルサーマル計画を考える学習会（佐賀県
平和運動センターなど主催）が１８日、佐賀市の龍登園で始まった。講演した元京都大学原子炉実験室講師の
小林圭二さんは「プルサーマルがウラン資源の有効利用にならないことは原子力界の常識」と必要論を否定した。

　小林さんは「国が進める核燃料サイクルでは、ウラン資源の利用効率はプルサーマルはわずかで高速増殖炉が
圧倒的に高い」としたうえで、高速増殖炉もんじゅの事故で当初の核燃サイクル計画が破たんしたため「電力会
社もやりたくないのに、失政を隠すためにプルサーマルが動き始めた」とした。運転面では「原子炉を緊急停止
するときに使う制御棒の効きが悪くなる」と、安全性に疑問を示した。

　集会には全国の反・脱原発市民団体や労組など約１３０人が参加。最終日の１９日は、もんじゅや川内原発
増設など各地の状況報告がある。

玄海原発、反プルサーマル−−来月１０日、佐賀　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090415ddlk41040582000c.html

　◇参加呼び掛け
　今秋にも九州電力玄海原子力発電所３号機で始まるプルサーマル発電に反対する市民らが
５月１０日に「人文字フェスタ」を佐賀市天神のどんどんどんの森で開く。８０万県民の半数に
当たる４０万人の反対署名を集める活動の一環。２０００人規模の人文字としたいといい、主催者
は幅広い参加を呼び掛けている。

　現在、プルサーマル用のＭＯＸ（ウランとプルトニウムの混合酸化物）燃料は専用の運搬船で
輸送されており、５月中に国内に到着する予定。このため人文字は「ＮＯ　ＭＯＸ（ノー・モックス）」
とした。大きさは縦２２メートル横１００メートルを計画。

　玄海原発の後にプルサーマルを始める中部電力浜岡原発と四国電力伊方原発がある静岡県と
愛媛県でも同時に集会を開くという。

　フェスタは午前１０時開場。ライブや出店などを用意するほか、午後１時からはドキュメンタリー映画
「六ケ所村ラプソディー」の鎌仲ひとみ監督や、環境事業に融資するＮＰＯ「ａｐバンク」の
田中優顧問ら４人によるリレートークがある。

　人文字は２時半から作り始める。３時ごろまでに完成させ、その後、県庁までパレードして
反プルサーマルをアピールする。

　フェスタは、プルサーマルの是非を問う県民投票に代わる署名活動を始めた
市民団体「Ｎｏ！プルサーマル佐賀ん会」と連動している。

米、核再処理・高速炉建設を中止の方針
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090421-OYT1T00899.htm

　【ワシントン＝山田哲朗】米エネルギー省（ＤＯＥ）は、原子力発電所から出る使用済み核燃料の
再処理施設や再処理で取り出したプルトニウムを燃やす高速炉の建設を中止する方針を決めた。

　ブッシュ前大統領は２００６年、放射性廃棄物の削減と核不拡散を目的に、国際的枠組み
「世界原子力協力計画」（ＧＮＥＰ）を作り、使用済み核燃料を再処理して高速炉で再利用する
技術の開発を目指した。

　しかし、こうした核燃料サイクルの実現には巨額の費用が必要で、議会で関連予算が大幅に
削減されるなど反対が強まっていた。このためオバマ政権は方針を転換、ＧＮＥＰの柱となる
アメリカ国内での再処理施設建設などを断念した。ただ長期的な科学研究は継続する。

　ＧＮＥＰには、日本からも三菱重工などが参加を検討していた。アメリカの政策転換は、
高速増殖炉「もんじゅ」などで核燃料サイクルを推進している日本の立場にも影響を与えそうだ。

　経済産業省資源エネルギー庁の高橋泰三・原子力政策課長は、「長期的な研究開発は続けると
聞いており、今後も日米の協力関係に変わりはない。日本への影響はないだろう」と話している。

市民団体がプルサーマル計画中止を訴え街宣　松山市
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20090419/news20090419873.html

　チェルノブイリ事故から２３年となるのを前に、市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」（事務局・松山市、
約３００人）は１９日、同市湊町５丁目の伊予鉄道松山市駅前で「原発停止、プルサーマル計画中止」を訴えた。

　伊方原発３号機（西宇和郡伊方町）のプルサーマル計画で、四国電力は２０１０年１月からの定期検査でプルトニ
ウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装荷、２月中に送電開始するとしている。

　街宣に参加した１０人は「愛媛でチェルノブイリ事故を繰り返してはならない」と呼び掛け、チラシ約５００枚を
買い物客らに配った。

プルサーマル発電　安全性に懸念の声も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/trend/CK2009042102000075.html

　原子力発電所の使用済み核燃料を再利用するプルサーマルが、１０月下旬にも九州電力の玄海原発（佐賀県玄海町）
で始まる。海外では米国、フランスなど５０基以上の原発で実績があるが、日本では初めてで、九電のほか四国電力
が来年１月に伊方原発（愛媛県伊方町）で、中部電力は来夏に浜岡原発（静岡県御前崎市）でそれぞれ開始予定。

　プルサーマルは、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムをウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に加工し、
既存の原発で使用する。再利用によって核燃料のウランを１−２割ほど節約できるとされ、使用済み核燃料の処理も
進む。石炭などの資源を輸入に頼る日本にとっては電力を自給する手段が一つ加わる利点もある。半面、コストが
高く、安全性に懸念があると指摘する声もある。

　電力業界は、２０１０年度までに国内に５３基ある原発のうち１６−１８基でプルサーマル導入を目指しており、
関西や中国、東北、北海道の各電力会社も導入準備を進める。だが１７基の原発を持つ東京電力は０２年に発覚した
原発データ改ざん問題で計画がストップしたままで、業界の目標達成は難しそうだ。

　先行する九電など３社はＭＯＸ燃料をフランスから輸入する。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す日本原燃
の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が機器の故障などで大幅に遅れているためだ。ＭＯＸ燃料は５月後半に
も日本に到着する。

核燃料サイクル
　国の政策ではプルサーマルと、消費した以上に燃料を生み出せる高速増殖炉の実用化を核燃料サイクルの両輪と
位置づけている。高速増殖炉は原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が１９９５年のナトリウム漏れ事故以来、長期
停止中のため、プルサーマルが先行する。だが、プルサーマルも使用済み核燃料の再処理工場の稼働時期が未定で、
建設費用も２兆円以上に膨み、再処理ができない高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地も決まっていないなど、
課題は山積している。

原発反対派が県庁前で集会 　山口県上関町
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904230028.html

　中国電力の上関原発（山口県上関町）建設計画に反対する住民団体が22日、山口市の県庁前で集会をした。
二井関成知事が2001年に国に提出した知事意見が確実に履行されるよう申し入れた。

　建設予定地に近い祝島の80人をはじめ、「原発に反対する上関町民の会」など４団体の280人が参加。
上関町民の会の山戸貞夫事務局長(59)が「島の生活がつぶされるのは我慢できない」と訴えた。

　続いて参加者の一部が県との交渉に入り、知事意見に関する要請書を提出。活断層の入念な調査や原発周辺上空
の飛行禁止、自然環境の保全など21項目で「誠意と責任ある対応」を求めた知事意見に対する国の対応や県の評価
を尋ねた。県側は、中電が原子炉設置許可を国に申請した段階でチェックするとの方針を繰り返し、具体的な回答
を避けた。

解体準備６年後まで　中電が１、２号機廃炉工程説明
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090420000000000052.htm

　中部電力は２０日、浜岡原発リプレース（置き換え）計画のうち、１、２号機の廃炉について、４段階に分けて
進める全体工程計画などを明らかにした。今後、１―２カ月の間で、国に廃止措置計画の認可を申請する方針も示した。

　御前崎市議会全員協議会で、中電浜岡原子力総合事務所の水谷良亮所長と浜岡地域事務所の倉田千代治所長が
説明した。

全体工程は
（１）解体工事準備期間
（２）原子炉領域周辺設備解体撤去期間
（３）原子炉領域解体撤去期間
（４）建屋解体撤去期間
―に分ける。

　最初に、安全確保策などを盛り込んだ全体計画の大きな流れと、第１段階の解体工事準備期間の具体的な実施作業
について認可を申請する。

　解体工事準備期間は２０１４年度末までを予定し、燃料の搬出や系統除染を行う。この期間内では、解体撤去で
発生する放射性廃棄物の処分方法も検討する。第２段階以降の実施作業についてはあらためて詳細をまとめ、
認可変更を申請していく考え。

　１、２号機の解体撤去で発生する廃棄物の推定量は約４８万トンで、９７％の約４６・７万トンが一般産業廃棄物、
残りの約１・６万トンが低レベル放射性廃棄物になるとの見通しを示した。

米連邦エネルギー規制委員長：原子力や石火発電所新設に慎重
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=azJARoNNZhtk

　４月22日（ブルームバーグ）：米連邦エネルギー規制委員会（Ｆ ＥＲＣ）の
ウェリングホフ委員長は22日、米国には原子力や石炭火力発電所の新設は
まったく必要ないかもしれないとの考えを示した。
その理由として、再生エネルギーや効率の向上で将来の電力需要に応えられることを挙げた。

　　同委員長は米エネルギー協会がワシントンで主催した記者会見で、
「高すぎる。原子力発電所の最近のコストは１キロワット当たり7000 ドルだ。
これは太陽光発電システムより割高だ」と述べた。

　同委員長は民主党員で先月、オバマ大統領が任命した。
ウェリング ホフ氏は2006年から委員を務めている。

　　サザン、ドミニオン・リソーシズなどの企業が最大26基の原子炉建設の申請を出している。
米エネルギー省が今月発表したリポートによると、石炭火力発電所は87件の申請がある。

　　ウェリングホフ委員長は「石炭火力発電所も同様だ。中西部では 500から700ギガワットの
風力発電が可能だ。南西部の太陽光発電だけで全国に電力供給することができる」と指摘した。
同委員長の出身州であるネバダ州で、ＮＶエナジーはコストが高くなりすぎたとして
石炭火力発電所建設計画を中止した。

　　同委員長は、需要の減少と電力の貯留によって風力や太陽光発電 の断続性の欠点を
補うことができるだろうと述べた。再生エネルギーへの移行期をつなぐものとして
天然ガス発電所は引き続き必要だとの認識を示した。

反上関原発で100万人署名 '09/4/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904230017.html

　中国電力が山口県上関町で進める原発建設計画に対し、原水禁山口県民会議（岡本博之議長）、上関原発を
建てさせない祝島島民の会（山戸貞夫代表）など５団体は22日、計画中止を訴える署名活動を始めた。全国か
ら100万人を集めることを目標とし、今秋にも経済産業省に提出する。

　趣意書では、耐震性に関する疑念などから原発の安全性や信頼が揺らいでいると指摘。大惨事を起こす可能
性がある原発建設は、二酸化炭素削減などに有効だとしても中止するべきだとする。

　署名は各団体のイベントや支援者を通じて全国各地から集め、８月に広島、長崎の両被爆地でも募る予定。
10月に東京である反原発団体の全国集会に合わせて経産省に提出する。

上関原発建設計画：「命と生活守りたい」　県庁前で反対集会、県の対応を質問　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090423ddlk35040390000c.html

　◇４団体２８０人

　中国電力が進める上関町の原子力発電所建設計画で、二井関成知事が建設に同意する意見書を国に提出してか
ら８年を迎えることを受け、計画に反対する４団体の約２８０人が２２日、山口市の県庁を訪れ、意見に対する
国の回答などを明らかにするよう要請した。

　「原発に反対する上関町民の会」「原水爆禁止県民会議」などの主催。県庁前で午前１０時に始まった集会で、
山戸貞夫・町民の会事務局長が「祝島の集落は予定地の目の前４キロにある。事故が起きた場合、どうすればい
いのか。命と生活を全力で守りたい」とあいさつ。祝島のお年寄りら約８０人も約２時間にわたって座り込み、
県が昨年１０月に許可した埋め立て許可の撤回などを求めた。

　計画を巡っては、国が０１年４月、立地に向けた条件が整ったとして二井知事に意見を求め、二井知事は用地
買収や安全性確保などを条件に同意した。この日の要請書では「知事意見は国に無視されたままであり、中国電
力が解消すべき問題も未解決のまま」として、▽意見に対する国の回答と県の評価▽意見に満足しない場合、今
後の県の対応−−など３項目を質問した。

　対応した鶴岡則道・商工労働部理事は「今後の国の安全審査に合わせ、県も知事意見をチェックしていく。
（中電から）原子炉設置許可が国に申請されておらず、現段階で評価できない」と回答。一方、住民らは「県は
県民の生活を守る義務がある。事業者に責任を押しつけるな」「（中電の）申請の前にきちんと断層調査などを
させるべきだ」などと訴えた。

原発反対団体が怒りの声
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=158559

　東京電力柏崎刈羽原発１号機設置許可取り消し訴訟で住民側敗訴が23日に確定したことを受け、同原発反対地元
３団体は24日午前、柏崎市役所で会見し「最高裁が中越沖地震に踏み込まなかったのは卑怯（ひきょう）だ」
「23日は司法が死んだ日だ」と強く批判した。同原発７号機運転再開問題の自治体判断が大詰めの時期での上告
棄却に「再開を後押しする意図が明らかだ」と怒りの声を上げた。

　会見では、原告と３団体連名の抗議声明と、弁護団の抗議声明を発表。矢代和克・共同代表が「中越沖地震で、
原発を設置してはいけない土地だと明らかになった。その現実を見ない判決に憤りを感じる」と訴えた。

　武本和幸・元刈羽村議は「最高裁は一番の争点である地震の問題を外した」と指摘。「（訴訟対象の）１号機の
機器点検終了の見通しすら立っていない時期の判決にどんな意味があるのか」と語気を強めた。ほかのメンバーか
らも「司法権まで動員した運転再開の援護ではないか」との声が上がった。

　矢部忠夫柏崎市議は「最高裁がこういう決定を下したとはいえ、反原発の運動を強めなければ地域や住民の安全
確保はできない」と強調。「７号機の安全性には大きな疑義があり、起動試験などやれる状態ではない」と主張した。

高速増殖炉「もんじゅ」　安全管理穴だらけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-23/2009042301_03_1.html

原子力機構 問題多発で報告書

　運転再開を目指している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）でナトリウム漏れ検出器の取り付けミスなどの
トラブルが多発していることに関連して二十二日、経済産業省の原子力安全・保安部会小委員会に日本原子力研究開
発機構の報告書が提出されました。報告書は、トラブル多発の「根本原因」に、組織として安全意識が形骸（けいが
い）化していることをあげており、運転再開への批判が強まることは必至です。

　報告書は、「組織要因の分析」として、「もんじゅ」の停止状態が長く続き、維持管理費が大幅に削減された事情
をあげたうえで、「管理職をはじめとする職員が、プロジェクトの意義と重要性についての自覚が十分でなかった」
としています。

　内部で安全をチェックする「原子炉等安全審査委員会」の運営が形式化、形骸化し、技術的な審議が十分に行われ
ず、結果の権威付けだけになったとしています。また、「問題が生じたことへの対応はなされるが、問題の発生を予
防する取り組みが浅い傾向がある」と指摘しています。

　「正確な情報を適時に機構外に提供することの重要性の認識が足りなかった」「外部に誤った情報を公表した場合、
社会からの信頼を失ってしまうという認識が低かった」とも記しています。

>>148の続き
旧動燃と体質同じ

　一九九五年、高速増殖炉「もんじゅ」がナトリウム漏れ・火災事故を起こしたときに、「もんじゅ」の開発・運転
を行っていたのは、動力炉・核燃料開発事業団（動燃）でした。動燃はこの事故のとき、事故現場を撮影したビデオ
を隠し、大きな批判をあびました。

　動燃はさらに九七年、茨城県東海村の再処理工場で火災・爆発事故を起こし、このときも事故隠しが大きな問題に
なりました。

　事故・不祥事の続発で動燃の悪名が高くなったために、九八年に名称を核燃料サイクル開発機構（核燃機構）に変
え、事業が引き継がれました。さらに二〇〇五年、核燃機構と日本原子力研究所が統合され、原子力研究開発機構が
発足しました。

　今回、原子力機構が提出した報告書は、安全への意識や外部への情報提供のあり方などが、動燃時代と変わってい
ないことを示しています。

　事故以来、十三年以上運転を停止している｢もんじゅ｣の開発の意味が薄れ、担当している職員たちの緊張感が薄れ
ていることもうかがえます。

　「もんじゅ」は危険性の高いプルトニウムを燃料に使います。事故が示しているように、ナトリウムの取り扱い技
術は確立していません。報告書が示すような実態の組織に運転再開をまかすわけにはいきません。

　「もんじゅ」には運転停止中でも、年に百億円以上がつぎ込まれています。これ以上無駄遣いを続けないためにも
運転再開は中止すべきです。

どうでもいいけど原燃はこれ以上金ばらまくな
朝鮮人に流れてるぞ！いい加減にしろカス！！！


【文化窃盗】和歌を朝鮮起源の記念碑（六ヶ所村教育委員会）【次は和歌】
　　六ヶ所村は尾駮レイクタウンに顕彰碑を建て和歌は百済が起源を宣伝して
います。
　ちなみに六ヶ所村教育委員会の発案です。
　それだけではなく村の教員に朝鮮人韓国人を採用するために村で教員を募集
しようとしています。
　六ヶ所村村民は原燃から補助金を得るために反対運動をします。
　そのため旧社会党や民主党の勢力の協力を得て朝鮮人の侵入を許しました。
　韓国・朝鮮は経済危機のために日本にたかってきていますが、安倍・麻生ラ
インにより在日の既得権益はつぶされ、いつもの謝罪と賠償が阻止されたため
民度の低い地方自治体を乗っ取りに来ているもようです。
日本の危機です。六ヶ所村に抗議しましょう！
　六ヶ所村公式ＨＰ（記念碑関連）　⇒ttp://www.rokkasho.jp/info/friend.html
　六ヶ所村公式掲示板（停止中）　　⇒ttp://www.rokkasho.jp/default.htm
　六ヶ所村役場　　　　　　　　　　⇒ttp://www.rokkasho.jp/shisetsu/index.html

北朝鮮、「廃燃料棒再処理に着手」
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=1&ai_id=97959

北朝鮮外務省スポークスマンは、寧辺核施設で廃燃料棒の再処理作業を始めたと明らかにした。

北朝鮮外務省スポークスマンは、朝鮮中央通信記者の質問に対する回答の形式で、14日から外務省声
明で宣言したのに伴って、試験原子力発電所から出た廃燃料棒を再処理する作業が始まったと語っ
た。スポークスマンは「廃燃料棒の再処理は、敵対勢力の加重した軍事的威嚇に対処して、自衛的核
抑制力をあちこちで強化していくのに尽くすことになるだろう」と主張した。

北朝鮮はこれに伴い、その間保管していた廃燃料棒を再処理することによってプルトニウムを抽出し、
これを利用して核兵器製造に利用するものと見られている。特に北朝鮮の立場を代弁する朝鮮総連機
関紙「朝鮮新報」が、北朝鮮の核実験実施の可能性を示唆したことにより、追加核実験の憂慮が現実
化される可能性が注目されている。

山口・上関原発建設計画：造成工事停止を　県保険医協、首相や中電に抗議声明　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090425ddlk34040725000c.html


　上関原発（山口県上関町）の建設に向けた造成工事開始を受け、広島県保険医協会はこのほど、
工事停止などを求めて麻生太郎首相と山口県、中国電力に抗議声明を送った。


　声明では「６３年前、広島に原爆が投下され、今もなお住民は傷を抱えて生活している」とし
「事故が起きた場合、住民はまたもや放射能の後遺症に苦しめられる」と警告。さらに、原爆症の
治療にあたっている医師の立場から「危険を抱える原子力発電を容認できない」と訴えた。

六ヶ所村教育委員会が百済が起源と主張する孫戸妍（ソンホヨン）を顕彰して石碑を建てています。

　＞六ヶ所村公式ＨＰ（記念碑関連）　　
　ttp://www.rokkasho.jp/info/friend.html

　＞地元の高校生は教育委員会により韓国にホームステイさせられます。
　　ttp://www.rokkasho.jp/info/pic/koryu_home1.jpg
　　　従軍慰安婦に土下座させられます。
　　　強姦や強盗に合うものと思います。

六ヶ所は住民のほとんどが農民or漁民で
まともに農業や漁業をやるより 、産業廃棄物や原子力の反対運動をするほうがもうかることを知ってしまいました。
　これに便乗し、抽選半島勢力がこのようなことをしたものと思います。
　青森県民としてとても恥ずかしいです。

「十分な実証なく遺憾」／元原燃トップ 原子力機構を批判
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090426102018.asp

　トラブルが相次いでいる六ケ所再処理工場のガラス溶融炉について、日本原燃サービス（現・日本原燃）社長、
日本原燃相談役兼技術最高顧問などを歴任した豊田正敏氏(85)が、最近国の原子力委員会に提出した意見書の中で
「十分な実証が確認されないまま実施主体（の原燃）に引き継がれ、著しい損害を被ったことは遺憾だ」と指摘し
ていた。ガラス固化技術を開発した旧動燃（現・日本原子力研究開発機構）からの技術移転の在り方を批判しており、
「機構は責任をもって、費用も全額負担して早急に改修するべきだ」と主張している。

　意見書を受けた原子力委員会事務局は、近藤駿介委員長も目を通している−とした上で、「（委員会の中にある）
研究開発専門部会での今後の審議の参考にしたい」とコメント。原子力機構は「何も聞いておらず、コメントする
立場にない」としている。

　豊田氏は三月下旬に、近藤委員長あてにナショナルプロジェクトの技術開発に関する意見書を送付した。

　意見書ではほかに、六ケ所ウラン濃縮工場に導入され、大半が停止している遠心分離機についても、溶融炉に
対する指摘と同様の主張を行っている。

　六ケ所再処理工場のガラス溶融炉は、旧動燃の東海再処理工場で開発された「LFCM法」を採用。同工場の炉を
約五倍スケールアップしている。六ケ所工場のモデルであるラ・アーグ再処理工場（仏）などで採用されている
「AVM法」は導入しなかった。

>>154続き

　採用にかかわった豊田氏は取材に対し、旧動燃の技術を入れた経緯について「当初は（ラ・アーグ工場の）UP−3の
設計を採用するつもりでいたが、動燃側からの強い要請により、動燃で開発中の国産技術を採用することに変更した」
と当時を振り返った。

　その上で「（ウラン）濃縮施設、溶融炉とも欠陥商品。両設備について技術開発し、実用化を十分確認しなかった
旧動燃に全責任がある。原燃は原子力機構に改修を要求すべきだ。メーカーも実証試験の結果を十分に確かめ、設計
に反映させることを怠った責任は免れない」と強調した。

　豊田氏の主張に対して、日本原燃は「今は国内の技術を結集し、原子力機構などと心をひとつにして取り組んでいる。
認識の違いがあるので、特に申し上げることはない」としている。

　六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験は、２００７年秋に始まったが、溶融炉の底に
金属粒子がたまったり、内部の耐火れんがが抜け落ちるなど不具合が相次ぎ、度々中断。このため工場の本格操業開始
が大幅に遅れている。

　◇

LFCM法、AVM法　ともにガラス固化体の製造方法。LFCM法は、ガラス原料に高レベル放射性廃液を加え、セラミック
炉内で直接通電して加熱する方式。AVM法は、廃液を仮焼（水分や硝酸分を分解）してから、高周波加熱でガラス溶融
する。AVM法の炉が金属製で寿命が3カ月程度なのに対し、LFCM法の炉は5年程度とされる。

原発推進の転換要求　再処理工場なぜ不具合
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-25/2009042504_08_0.html

　日本共産党の吉井英勝議員は二十二日の衆院内閣委員会で、青森県・六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場
（日本原燃）の問題について取り上げました。

　吉井氏は、再処理工場でのガラス固化の試運転で、白金族が固まり流れが悪くなるトラブルについて説明を
求めました。

　原子力安全・保安院の平岡英治審議官は、ガラス固化の装置は、旧動燃東海工場で開発し、スケールアップ
（再処理規模の拡大）の設計を行い日本原燃が決定したものだと説明しました。

　吉井氏は、東海工場のものよりも処理規模は五倍も増えていることを指摘。スケールアップの際の「電流、
電圧、高周波の投入電力量など、データを把握しているのか」とただしました。

　平岡審議官は、データを政府として把握していないことを事実上認めました。

　吉井氏は、政府の対応は「責任ある対応とはいえない」と批判しました。

　また、吉井氏は、先進国が再処理を行う代わりに途上国に核燃料の製造や再処理施設建設を認めない、
国際原子力エネルギー・パートナーシップの枠組みが、米政府による再処理施設と高速増殖炉計画の中止の
発表やインドへの原発技術輸出の「二重基準」で崩壊しつつあることを指摘。「日本は、プルトニウム循環型
の原発推進路線を転換し、再生エネルギーへの転換を思い切って図るべきだ」と強調しました。

チェルノブイリ原発事故：発生２３年　中区で市民ら、脱原発求め座り込み　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090427ddlk34040400000c.html

　◇「核と人類は共存できぬ」

　８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故から２３年となる２６日、県原水禁と県平和運動センターは、
中区の原爆慰霊碑前で座り込みをし、市民ら約６０人が脱原発社会の推進を訴えた。

　被爆者で県原水禁代表委員の片山春子さん（７８）は「２３年たっても被災地では、いまだに多くの
子どもたちが白血病などで苦しんでいることを忘れてはならない」と指摘。そのうえで「日本政府はいまだ
に原子力が国民生活に必要だと言っている。核廃絶を訴えていくことが、広島に生まれ、広島で育った市民
の役割だ」と述べた。

　参加者は「核と人類は共存できない」として、上関原発（山口県上関町）の建設反対やプルサーマル計画
の反対などを訴えるアピール文を採択した。

原子力施設：原燃再処理工場以外、違反なし−−保安院検査　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090428ddlk02040023000c.html

　国の原子力安全・保安院は２７日、０８年度第４回保安検査で県内には日本原燃（六ケ所村）の
使用済み核燃料再処理工場以外に原子力施設での違反はなかったと発表した。

　原燃は、今月２日に５項目の保安規定違反を指摘され、改善策を同３０日までに文書で
報告するよう求められている。保安院は６月に予定している次回保安検査で改善状況の確認をする。

152
反対してるとこに無理矢理原発を建てるのはどうかと思う。
日本政府はほんとバカだな

　日本原燃は２７日、六ケ所再処理工場と高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）貯蔵施設の
主要施設について、加速度が３００ガル以下の地震では、建物や主要機器に変形などは生じない−
とする調査結果をまとめた。

　原燃は新耐震設計審査指針に基づき、両施設の基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）で
ある４５０ガルの３分の２にあたる３００ガルを目標値に設定。地震で瞬間的にゆがんだ建物や
主要機器が、完全に元の形に戻る「弾性」を保つことができるか解析し、「おおむね弾性範囲で
ある」ことを確認した。同日、原子力安全・保安院に調査結果を報告した。

　原燃によると、４５０ガルの地震でも施設の安全性は確保されるが、多少の変形が生じる可能
性があるという。原燃は「施設の安全機能保持をより確実にするため確認を行った」としている。

300ガルでも変形せず／原燃が保安院に調査報告
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090428104005.asp

露と原子力協定調印へ　５月のプーチン首相訪日で '09/4/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200904290100.html

　日本とロシアが交渉している原子力協力協定について、五月のプーチン首相の訪日時に調印できる見
通しになったことが二十八日分かった。地球温暖化で原発の需要が高まる中、協定は日ロ間の経済協力
を大きく前進させる可能性がある。

　被爆国の日本は、ロシアに持ち込む核物質などの軍事転用を防ぐため、協力対象となる原子力施設に
は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による保障措置（査察）が必要と主張。日本外交筋によると、ロシアは
交渉レベルで査察規定を含む文案に大筋合意し、文案を持ち帰って最終合意に向けて検討中という。

　ロシアは昨年一月、東シベリア・アンガルスクのウラン濃縮施設への査察を受け入れるとＩＡＥＡに
通告。しかし査察経費の負担を拒み、協定交渉の障害となっていた。

　ロシア国営原子力企業ロスアトムの当局者は、ロシア側が査察要員の滞在費用などを支払う形で一定
の譲歩をし、早ければ五月末にもＩＡＥＡとの間でアンガルスクの施設への査察に関する合意文書に調
印できる見通しになったとしている。

　今後のＩＡＥＡとの協議で同施設が査察対象になれば、日本はカザフスタンで権益を獲得した天然ウ
ランの濃縮委託が可能になる。ただ、日本がフランスと英国に再処理を委託した使用済み核燃料から回
収されたウラン六千トン以上の濃縮をロシアに委託する構想については、同施設が回収ウランの濃縮に
対応していないため、実現できない恐れも出ている。

　ロスアトムは、西シベリア・セベルスクの施設では回収ウランを濃縮できるが、軍事施設がある閉鎖
都市のため、査察受け入れには国内の調整が必要と説明している。

いいか？
六ヶ所土民！
和歌が韓国起源の顕彰石碑とかあほですか？
国際交流と売国の区別くらい付けろ

高校入学率１５％だったとか言い訳スンナ！！！！
青森県の恥だ！氏ね指４本の脚３本

女川原発：プルサーマル計画　市民団体、東北電力に中止求め議案提出　　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090429ddlk04040096000c.html

　◇市民団体、株主総会へ

　原子力発電のウラン燃料に使用済み燃料から取り出したプルトニウムを混ぜて再利用する
プルサーマル計画について、市民団体「脱原発東北電力株主の会」（篠原弘典代表）は２８日、
東北電力（仙台市）に対し、女川原発３号機での計画中止を求める株主総会の議案を提出した。
６月末の株主総会で採決される。

　株主２４７人（計３２万１５００株）が提案。プルサーマルを導入した場合、燃料費や燃料の
処理費がかさむため、経営的にも安全的にも選択すべきではないとしている。

　これに対し東北電力の高橋宏明社長は２８日の定例記者会見で、「ウランの使用効率を上げる
意味でもプルサーマル計画は必要」と述べ、安全性についても「問題はない」と強調した。

　また高橋社長は、自らの社長留任のほか、代表権を持つ副社長４人と取締役１１人を新任する
役員人事を発表した。

原子燃料工業の買収に合意　東芝、１００億円で
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090430/biz0904301320008-n1.htm

東芝は３０日、古河電気工業と住友電気工業の折半出資会社で原子力発電用の
燃料供給を手掛ける原子燃料工業（東京）を買収することで合意したと発表した。
買収額は約１００億円で、連結子会社のウェスチングハウス・エレクトリック・
ユーケーを通じて５月の株式取得完了を目指す。

世界で原発建設計画が相次いでおり、燃料供給会社を買収することで
主力の原発事業を強化する狙い。

原子燃料工業は加圧水型原子炉と沸騰水型原子炉の２種類の燃料を製造できる
国内唯一のメーカー。
東芝は両社から発行済み株式の２６％ずつを譲り受け、５２％を保有する
筆頭株主になる。

中国核実験で１９万人急死、被害は１２９万人に　札幌医科大教授が推計
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090430/chn0904301904007-n1.htm

　中国が新疆ウイグル自治区で実施した核実験による被害で同自治区のウイグル人ら１９万人が
急死したほか、急性の放射線障害など甚大な影響を受けた被害者は１２９万人に達するとの
調査結果が札幌医科大学の高田純教授（核防護学）によってまとめられた。
被害はシルクロード周辺を訪れた日本人観光客２７万人にも及んでいる恐れがある。
　５月１日発売の月刊「正論」６月号掲載の「中国共産党が放置するシルクロード核ハザードの
恐怖」と題する論文で明らかにした。
　高田教授は２００２年８月以降、中国の核実験に伴う影響を調査した。高田教授によると、
中国の核実験は１９９６年までに爆発回数で４６回。爆発威力や放射線量、
気象データや人口密度などをもとに被害を推定した。

>>165 続き

　爆発では楼蘭遺跡の近くで実施された３回のメガトン級の核爆発で高エネルギーのガンマ線や
ベータ線、アルファ線などを放射する「核の砂」が大量に発生した。上空に舞い、風下に流れた
「核の砂」は東京都の１３６倍に相当する広範囲に降り、その影響で周辺に居住する
ウイグル人らの急性死亡は１９万人にのぼる。甚大な健康被害を伴う急性症は１２９万人のうち、
死産や奇形などの胎児への影響が３万５０００人以上、白血病が３７００人以上、
甲状腺がんは１万３０００人以上に達するという。中国の核実験は、核防護策がずさんで、
被災したウイグル人に対する十分な医療的なケアも施されておらず、１２９万人のうち多くが
死亡したとみられる。
　広島に投下された原爆被害の４倍を超える規模という。高田教授は「他の地域でこれまで起きた
核災害の研究結果と現実の被害はほぼ合致している。今回もほぼ実態を反映していると考えており、
人道的にもこれほどひどい例はない。中国政府の情報の隠蔽（いんぺい）も加え
国家犯罪にほかならない」と批判している。
　また、１９６４年から１９９６年までの間に、シルクロードを訪問した日本人２７万人の中には
核爆発地点のごく近くや「核の砂」の汚染地域に足を踏み入れた恐れがあり、こうした日本人への
影響調査が必要と指摘している。

浜岡原発　原子炉停止
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090506/CK2009050602000044.html

浜岡原発４号機を手動停止　５号機と同様、水素濃度が上昇

全機停止の事態も

　中部電力は５日、調整運転中の浜岡原発４号機（御前崎市）の気体廃棄物処理系で、水素濃度が一定限度を
超えて上昇したため、同日午後５時４９分に原子炉を手動停止したと発表した。外部への放射能の影響はない
という。

　同様の水素濃度上昇は、５号機で昨年１１、１２月に相次ぎ、運転を停止中。原因も解明されておらず、
再稼働の見通しは立っていない。さらに、３号機も６月下旬までに定期検査に入る予定で、廃炉が決まった
１、２号機も含めて浜岡原発がすべて停止する事態につながりかねず、夏場の電力供給が逼迫する可能性も
ありそうだ。

　中電によると、４号機は出力を５５万キロワットに保持して運転中だったが、同５時２８分、同処理系の
水素濃度が２％を超えて警報が作動。同３４分に水素が燃焼する可能性がある４％を超え、非常時の運転操作
手順に従って手動停止した。

　気体廃棄物処理系は、タービンを回す蒸気に流入する水素や酸素、気体状の放射性物質（希ガス）を処理
する設備。水素と酸素は水に再結合され、希ガスは活性炭に吸着処理して無害な気体として排気筒から排出
する。希ガスを処理する装置の温度上昇はなかった。

　中電は経済産業省原子力安全・保安院にトラブルを報告。今後、水素濃度上昇の原因を調査する。

　４号機は２月２５日から定期点検に入り、５月２日に原子炉を起動、５日午前４時５９分から発電していた。

原子炉製造技術：ロシア企業取得狙う　日本、官民で防衛
http://mainichi.jp/select/today/news/20090508k0000m030149000c.html

　世界随一の原子炉製造技術を持つ日本メーカーをロシア企業が買収しようとし、
日本が官民挙げての防衛策で阻止していたことが７日、明らかになった。
麻生太郎首相は１１日から来日するロシアのプーチン首相と日露原子力協定調印で合意するが、
協定締結は両国の攻防の末の妥結策でもあった。

　０７年２月２８日、来日したフラトコフ露首相（当時）は安倍晋三首相（同）と会談し、原子力
協定の交渉を始めることで一致した。２日後、「ロシアのアルミ王」と呼ばれた富豪デリパスカ氏が、
首相随行団から離れ、技術者を伴って日本製鋼所室蘭製作所（北海道室蘭市）を視察した。

　原子炉の心臓部の圧力容器は、継ぎ目を極力減らすため巨大な鋼塊をプレスして造る。原子炉は
大型化しているが、同製作所は世界最大の約６００トンの塊を造る技術を持ち、他の追随を許さない。

　技術に驚嘆したアルミ王は、関係者に言った。「あの会社の株を取得できないか。買収したい」

　デリパスカ氏はプーチン首相との親密な間柄で知られる。日本政府に
「買収はロシア政府の意向だ」と危機感が走った。

>>168 続き

　半年後の同年９月、日本製鋼所は２０％以上の株取得を目指す投資家に目的などの説明を求める
「事前警告型」の防衛策を導入。

　また、経済産業省は、外国資本が航空機・原子力・電気・ガス会社の１０％以上の株式を
取得する場合、外為法に基づく事前届け出義務があることをロシア側に繰り返し伝えた。

　０８年６月、モスクワで開かれた原発事業の国際会議。日本政府の原子力委員会の神田啓治
元専門委員は、ロシア国営原子力会社「ロスアトム」のスパスキー副総裁から「あの工場を
買いたいが厳しいようだ。政府間協定の正攻法でやりたいから協力してくれ」と持ちかけられた。

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）でもロシア側から「日露首脳会談で締結する」
との観測が流れ、その後、交渉は異例の速さで進んだ。

　背景にあるのは、温暖化対策で世界中で原発新設が進むとされる「原子力ルネサンス」。日本の
技術を導入したいロシアの熱意と、ロシアのウラン濃縮能力を活用したい日本の思惑が一致した。

　日本が原子力協定を結ぶのは１９５５年の米国以来７カ国目。かつて日米同盟の仮想敵だった
核大国との提携は、半世紀を超える日本の原子力エネルギー政策の転換点となる。

核処分場計画は打ち切り ネバダ州ユッカ山地
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050701001123.html

　【ワシントン７日共同】オバマ米大統領は７日、議会に提出した２０１０会計年度（０９年１０月−１０年
９月）予算教書の詳細で、米西部ネバダ州ユッカ山地で予定していた、原発などの使用済み核燃料を埋める
地下処分場計画を打ち切ると表明した。

　２０年来の計画で、エネルギー省が昨年、建設認可を原子力規制委員会（ＮＲＣ）に申請するなど、建設に
向けた手続きが始まっていた。放射能が強く、地元から安全性への懸念がある中、核の最終処分場を建設する
ことの難しさが浮き彫りになった。

　予算教書の詳細で大統領は「原子力が今後も重要な電源であり続けることは認識しているが、健全な科学と、
地元の広範な支持に基づく解決方法が必要だ」とした。

　認可申請の手続きは続けるが、原発敷地内に乾燥容器で保管するなど、処分の代替策を検討する専門家委員会
を設置するとしている。申請手続きと代替策検討にかかる費用として、同年度に１億９７００万ドル（約１９５
億円）を計上した。

島根原発：１号機、定期検査を開始−−１１月下旬まで　／島根
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20090508ddlk32040589000c.html

　中国電力は７日未明、松江市鹿島町の島根原発１号機（沸騰水型、４６万キロワット）の発電を
停止させ、定期検査を開始した。定期検査終了は１１月下旬の見込み。燃料、制御棒などの一部取り
換えや、電源端子を異なったねじで締めていたのが原因で制御棒１本が誤挿入された問題を受けて、
作業性の良い新しい端子箱への交換作業を完了する。

原発稼働状況：全54基のうち33基が運転中−前週から１基減

　５月８日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースが電力各 社のウェブサイト情報を基に算出した
国内原子力発電所の稼働状況は 以下の通り。８日午後２時現在で、原発全54基（出力合計4884万7000 キロ
ワット）のうち、出力ベース61.58％に相当する33基（同3007 万9000キロワット）が運転中。前週から
１基減った。

　中国電力の島根原子力発電所1号機(出力＝46万キロワット)が７ 日に定期検査のため停止した。

　電力各社の原発運転状況は以下の通り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=am.aaqLtV4EU

原子力発電所の廃材を再利用した製品の展示
http://www.meti.go.jp/press/20090508001/20090508001.html

本件の概要

　経済産業省は、クリアランス制度（別紙参照）の定着に向けた展示を行います。日本原子力発電株式会社
　東海発電所から搬出された金属から鋳造して製造されたベンチ及びテーブルを５月１８日（月）から
　２９日（金）までの２週間展示します。

担当

　原子力安全・保安院　放射性廃棄物規制課

公表日

　平成21年5月8日(金)

発表資料名

　原子力発電所の廃材を再利用した製品の展示(PDF形式：808KB)
　http://www.meti.go.jp/press/20090508001/20090508001.pdf

オバマ米大統領：核燃処分場計画を廃止
http://mainichi.jp/select/world/news/20090508dde007030034000c.html

　オバマ米大統領は７日、議会に提出した１０会計年度予算教書の詳細で、米西部ネバダ州ユッカ山地での
使用済み核燃料の地下処分場建設計画を廃止すると発表した。計画を進めていたブッシュ前政権の政策を
転換するもので、今後はエネルギー省が専門家による特別委員会を発足させ、代替案を検討する。

　処分場計画には地元の反対が強く、オバマ氏が昨年の大統領選で廃止を公約した。しかし、共和党からは
反発の声が上がっている。

　大統領は教書で「ユッカ山処分場計画よりもよい解決策が必要だ」と指摘、地元住民の支持が得られる
代替案を探る考えを示した。

再開したばかり、柏崎刈羽７号機もうトラブル…冷却系に異常
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090511-OYT1T00308.htm

　東京電力は１１日、起動試験中の柏崎刈羽原子力発電所７号機
（新潟県柏崎市・刈羽村）で同日午前、炉内の水位が低下した際、
温度が上がりすぎないよう水を注入する冷却系システムで二つの
トラブルがあったと発表した。

　放射能漏れはなかった。東電が原因を調べている。

　発表によると、同日午前６時４３分、注入する水をためている
圧力抑制室（プール）の水位が通常より上がったため、水を抜く
作業を行った。また、同５３分には、冷却系システムの試験が
終わり、止めようとしたが中央制御室での通常操作では停止
できなくなった。このため、現場で手動で停止させた。

　７号機は９日、新潟県中越沖地震で運転停止してから
１年１０か月ぶりに運転再開し、試運転に相当する起動試験が
始まったばかり。

原発建設は数年後には失速だろな
できちゃった分はお荷物だ

ドイツ　過半数を超える人々が原子力発電撤廃を支持
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20616

　ドイツ連邦環境省は、4月24日、原子力発電の安全と撤退に関する世論調査の結果を発表した。これは、同省の
委託により、Forsa社が4月20〜22日にかけて実施したもの。調査結果の概要は以下のとおり。

●66％の回答者が原子力発電撤廃の時期は適切、または前倒しすべきだと回答。12％は、撤廃の時期を遅らせるべ
きだと回答。18％が、原子力発電撤廃を撤回すべきだと回答した。

●70％の回答者が、原子力発電は事故のリスクが高いと回答。26％は、20年前のチェルノブイリ事故と同様の重大
事故が今日でも発生しうる可能性があると回答。44％は、原子力発電は、今日では、世界的に安全になりつつある
が、事故の可能性は未だに高いと回答した。

　一方、24％の回答者は、過去20年間で、世界的に事故のリスクは減少し、リスクは甘受できると回答。4％が、
原子力は今日では安全で、事故の可能性はないと回答した。

●57％の回答者が、自分や家族にとって、原子力は危険、または非常に危険であると回答。これは、18歳から29歳
までの世代を除いて、全ての世代で過半数を越えた（18歳から29歳は49％）。

新型遠心機の導入本格化／六ケ所ウラン濃縮工場
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090511112405.asp

　六ケ所ウラン濃縮工場への新型遠心分離機導入に向けた動きが、いよいよ本格化する。日本原燃は本年度後半から、
六ケ所村内で新型機の組み立てを始める予定。2010年度からの濃縮開始を目指した開発計画は最終段階に入る。

　新型遠心分離機群に六フッ化ウランを実際に供給し、性能を確かめる「ホット試験」は、07年11月から濃縮工場
敷地内の研究開発棟で続けられている。新型機は、回転胴を現行の金属製から炭素繊維を使った「複合材」に切り
替え、形状を細長くしたのが大きな特徴。現行機に比べ、4−5倍の濃縮能力があるとされる。

　一方、同村尾駮地区では、昨年から新型機の製造工場の建設が進んでいる。九月末には完成する予定で、本年度中
にラインの最終確認を含めた製造テストに入る。部品は国内メーカー30社余りから調達。この中には県内企業三社も
入っている。

　原燃は濃縮工場内の現行機を撤去した後、組み立てた新型機を次々に据え付け、10年度末から生産運転を開始する
予定。段階的にリプレース（入れ換え）を進め、20年度ごろをめどに生産規模を年間1500トンSWU（分離作業単位）
まで引き上げる計画だ。

　濃縮工場では、すでに大半の生産ラインが停止。新型機の投入は事業の存続をかけた挑戦となる。兒島伊佐美社長
は「海外と比べても決して引けを取らない性能を持っている」と自信をみせる。

>>178

しかし関係者の間には、事業性を疑問視する向きもある。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090511112405.asp

　国内原発の濃縮需要はおよそ5000トンSWU。原燃が10年後に1500トンSWUを達成したとしても、国内需要の三割
程度にとどまる。現在各電力会社はウレンコ（英、独、オランダの合弁会社）をはじめ米・仏などの欧米企業に濃縮
業務を委託しているが、六ケ所工場で新型機がフル稼働しても、大半が「海外依存」という状態は変わらないことに
なる。

　六ケ所工場の濃縮料金は海外の数倍ともされ、原燃には価格競争力が求められることになるが、日本原燃サービス
（現・日本原燃）社長などを務めた豊田正敏氏は「開発速度が遅すぎ、ウレンコに比べてさらに水をあけられ、国際
価格になる見通しは暗い」との厳しい見方を示す。

　このほか新型遠心分離機導入をめぐっては、別の課題もある。

　それは撤去される現行機の行方だ。内部にウランが付着している遠心分離機は低レベル放射性廃棄物の一種である
「ウラン廃棄物」に該当するが、同廃棄物の処分方法に関しては、国の原子力安全委員会で基準づくりが昨年始まっ
たばかり。撤去した遠心分離機は当面工場内にため込まれることになる。このため原燃は、床面積約7000平方メート
ルの保管建屋を新設する計画だ。

　基準づくりの審議を行っている原子力安全委は「全体の議論がいつごろ終わるかは、今は何とも言えない」として
いる。同廃棄物を埋設する場所も未定で、再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）同様、“中ぶらりん”
の状態が続くことになる。

日の丸原発産業、ロシア進出へ　ウラン調達にも期待
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090512/env0905122325001-n1.htm

日本とロシア両政府が１２日、核の民生利用を促進するための原子力協定を締結した
ことで、原子力発電関連産業の海外進出が本格化する。

ロシアは豊富なウラン資源と処理能力を持ち、日本はウランの安定調達にも期待する。

ただ、ロシアはエネルギー資源を活用した強硬外交を展開してきた経緯があり、事業展開
には危機回避策が不可欠となりそうだ。

ロシア政府は発電量に占める原発比率を現在の１６％から、２０２０年に２５〜２８％に引き
上げるのが目標。実現には約３０基の原発新設が必要とみられ、各国のプラントメーカーが
有望市場と期待している。

ただ、参入の前提となる原子力協定の締結国は限られている。原発プラント業界は、三菱重工
−仏アレバ、東芝−米ウエスチングハウス・エレクトリック、日立製作所−米ＧＥ、の３陣営が
主軸だが、このなかで現在、ロシアと原子力協定を結んでいるのはフランスのみ。

>>180 続き

米国は０７年に協定に署名したが、ロシアとグルジアの武力衝突に反発し凍結、発効していない。

協定締結は日本勢には大きなビジネスチャンス。原発建設の受注や現地企業との合弁など直接
進出が可能になる。ロシアのアトムエネルゴプロム（ＡＥＰ）と原発事業での相互協力を検討して
きた東芝は、協定締結を機にＡＥＰ子会社のテクスナブエクスポートと濃縮ウラン供給の共同事
業化で合意した。

核燃料となるウラン調達先としてもロシアは魅力的だ。世界の１０％の天然ウランが埋蔵されており、
原子炉の燃料とするのに必要なウラン濃縮の設備容量の４５％を握っている。

日本にとってロシアとの関係強化は、エネルギーの安定調達先確保の面で重要な意味を持つが、
産業界にとっては政策を注視しながら慎重な事業展開が必要となりそうだ。

また不具合、送電試験中止＝柏崎刈羽７号機−東電
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009051501195

　東京電力は１５日、新潟県中越沖地震で被災し、試験運転中の柏崎刈羽原子力発電所７号機で、
給水ポンプの状態を示す表示装置に異常が生じたため、同日予定していた送電試験を中止した。
９日に始めた試験運転では、１１日にも原子炉隔離時冷却系などに不具合が見つかったばかりだが、
同社は運転を続行するとしている。

「天草に原発誘致」建設業協会支部が調査開始決定

　熊本県天草地方の建設業者でつくる県建設業協会天草支部（藤本一善支部長、１５１社）が天草への原子力発電所誘致に向け、
経済効果や安全性の調査研究を始めることを決めた。近く正副支部長が福岡市の九州電力本社を訪れ、協力を求める。夏以降
にも勉強会を開く方針という。

　１２日の定例総会で、藤本支部長が「天草の経済は観光や農林水産振興だけでは限界がある。
原発誘致に向け調査研究したい」と提案し、賛成多数で承認した。「天草に原発はふさわしくない」
との反対論が出た一方、「放射性廃棄物処分場誘致の方が現実的だ」との声もあったという。

　藤本支部長は取材に対し「誘致運動ではなく、原発の経済効果や危険性も含め調査研究する。調査を受け入れるだけで
金が落ちるとも聞いた」と語った。
http://www.asahi.com/national/update/0516/SEB200905160007.html

柏崎刈羽原発で不具合点検のため核反応を停止　東京電力が発表
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090516/env0905161942001-n1.htm

　東京電力は１６日、新潟県中越沖地震後、１年１０カ月ぶりに運転を再開した柏崎刈羽原発
７号機（新潟県）で、不具合のあった機器を点検するため、原子炉の核反応を止めたと発表した。
　東電によると、点検のため制御棒を入れて核分裂反応を止め、連続的に核分裂反応が起きない
未臨界状態に戻した。原子炉の冷却はしておらず、完全に停止してはいないという。
　７号機は５月９日に原子炉を起動し、新潟県中越沖地震以来、初めて運転を再開。１５日に
新潟県中越沖地震後初の発電を計画していたが、原子炉に冷却水を流すポンプ状態が中央制御室で
正常に表示されないトラブルがあり、発電を延期した。
　東電は、点検が終わり次第、早ければ週明けにも、制御棒を引き抜いて臨界状態に戻す
予定だとしている。

核の再加工燃料が月内に到着＝九州、四国、中部がプルサーマル発電へ
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=ind_30&k=2009051600233

国内の原子力発電所で使われた核燃料の再利用に向け、フランスで加工された
核燃料を積んだ輸送船が、月内に日本に到着する。

これを受け、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が１０月下旬にも、
国内で初めて使用済み核燃料を使うプルサーマル発電を開始するほか、
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）が来年２月に、中部電力浜岡原発（静岡県
御前崎市）が来夏に、それぞれ始動を予定している。

放射性廃棄物埋設へ　東海原発
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090516-OYT8T00051.htm

　日本原子力発電は１５日、廃止措置中の東海原発（東海村）と、東海第２原発（同）の２００９年度
事業計画を発表した。計画では、廃止措置による東海原発の解体で大量に出る予定のごく低レベルの
放射性廃棄物を、地下施設に埋設する方針を示した。同社によると、商業原発敷地内に低レベル放射性
廃棄物を埋設するのは国内で初めて。

　同社は０５〜０７年度、埋設予定地の地質や地下水を調査し、安全性が確認されたことから、埋設に
必要な国や県などへの申請手続きを今年度中に開始することにした。着工時期などは未定。埋設される
低レベル放射性廃棄物は約１万３０００トン出ると見積もられている。

　また、東海第２原発で、使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウラン・プルトニウム混合酸化
物（ＭＯＸ）燃料に加工し再利用する「プルサーマル計画」に取り組むことを、事業計画で初めて明記
した。

六ケ所の放射線濃度、これまでの水準
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090514110254.asp

　県原子力施設環境放射線等監視評価会議の合同会議が13日、青森市内で開かれた。2008年度第3四半期
（10−12月）に県などが測定した六ケ所村周辺の空間放射線と農水産物内の放射能濃度について、「おお
むねこれまでと同じ水準」と結論づけた。

　県の測定結果のうち、同村前面海域で採取した魚類の体内トリチウム濃度が1キロ当たり3ベクレルとなり、
過去の測定値を上回った。また、東北電力の測定では東通原発放水口付近の海水中のトリチウム濃度が4ベク
レルで、平常の変動幅を上回った。県は測定時期の海流の向きなどから、二つの測定結果とも六ケ所再処理
工場アクティブ試験（試運転）の影響と推定。その上で、魚を食べた人が受ける影響は「法令に定める限度
に比べ、極めて低い値」とした。

　会議では、任期満了に伴い委員約80人を委嘱した。委員の任期は2年。

六ケ所ウラン濃縮工場　現行機 相次ぎ停止／生産ライン １系統残すだけ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090511112316.asp

　市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」の山田清彦事務局長は「実質的に工場は停止状態。ただ事業
が止まると、六ケ所には再処理を含め“核のごみ”を扱う施設しか残らない。『核燃料サイクルを進める』という
県に配慮して、生産施設である濃縮工場をほそぼそと動かし、新型遠心分離機を導入しようとしているのだろう。
リプレース自体は、技術的にも法的にも困難ではないか」と話している。

　1992年に操業開始した六ケ所ウラン濃縮工場だが、現在稼働しているのは７つある生産ラインのうち1つだけだ。
一時は年間1050トンSWUまで生産規模が伸びたが、相次ぐ遠心分離機の不具合などで現在は150トンSWU未満と、
事業停止寸前とも言える状況にある。
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/imags2009/0511r.jpg

　遠心分離機に関しては、「核不拡散」などを理由に、規格や設置台数など大半の情報が公表されていない。
公開されている写真も乏しく、生産の実情をうかがい知ることが難しい設備の一つだ。

　現行の遠心分離機の相次ぐ停止は、内部にある金属製の回転胴にウランが付着して回転軸がぶれ、回転が悪く
なることが主な要因となって起こった。

　この問題をめぐっては、一部の関係者から「全くの欠陥商品」とする指摘も出たが、原燃は「そもそも10年程
度の運転を想定していたものだ」と否定している。

　原燃は残る生産ライン「RE−2B」系統について、新型遠心分離機が投入される2010年度ごろまで運転できる
と見込む。しかし同系統の遠心分離機の停止台数は今年3月末の時点で3200台超。RE−2Aは約2600台、RE−2C
は約2500台の停止だが、すでに生産をストップしており、予断を許さない状況だ。

ＭＯＸ燃料が日本到着　秋に初のプルサーマルへ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009051801000031.html

　フランスで製造したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を載せた輸送船が
１８日、静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発近くの御前崎港に到着した。普通の
原発（軽水炉）でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマル用。フランスから約２カ月半かけて運んだ。
　燃料を陸揚げした後、船は九州電力玄海原発（佐賀県）と四国電力伊方原発（愛媛県）に向かう。
３社が共同輸送した。
　順調なら九州電力が玄海３号機で８月に始まる定期検査でＭＯＸ燃料を入れ、１１月に国内初の
プルサーマルを始める。四国電力は来年１月に始まる定検で、中部電力は来年夏以降の定検で
ＭＯＸ燃料を入れる予定。
　燃料を運んだ船はパシフィック・ピンテールとパシフィック・ヘロンで、日本時間３月６日に
フランスを出発。武装して相互護衛し、アフリカ南端の喜望峰を経由、南西太平洋を航行した。
　電力各社は、使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す再処理を英国とフランスに委託。
今回の燃料はフランスで取り出したプルトニウムを使い製造した。欧州からの輸送は、２００１年
以来３回目。過去２回は東京電力と関西電力だが、不祥事などでプルサーマルは実現していない。

チェルノブイリで放射線耐性植物、スロバキア科学アカデミーが発見
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200905181433

1986年に起きた放射能漏れ事故以来、20年超が経過したのにも関わらず依然として
高い放射能によって汚染されているチェルノブイリの周辺地域で耐放射能性を持つ
珍しい大豆系の植物が繁殖していることが学術専門誌「Journal of proteome research」に
掲載された論文「Proteomic Analysis of Mature Soybean Seeds from the Chernobyl Area
Suggests Plant Adaptation to the Contaminated Environment（DOI: 10.1021/pr900034u）」
によって明らかとなった。

原子力分野でイタリア支援へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013165011000.html

　日本は、1990年に原子力発電所の運転を停止したイタリアがことし建設を再開する
計画を発表したことを受け、原子力分野でイタリアを支援することを盛り込んだ
協力文書を交わすことになりました。

　イタリアは、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発の事故を受け、1990年に原発の
運転をすべて停止しましたが、安定的なエネルギーの確保や地球温暖化対策として、
ことし2月、原発の建設を再開する計画を発表しました。

　これを受け、日本は、原子力分野でイタリアを支援することになり、G8エネルギー担当相
会合に出席するために23日にローマを訪れる二階経済産業大臣が、現地で協力文書に
署名します。

　この中では、日本がイタリアに対し、新たな原子力発電所の建設や運転を技術面で
支援することや、核物質を取り扱う技術者を育成したり、原子力の平和利用を徹底
するための法制度の整備などを指導したりするとしています。

　日本は、今月、ロシアとの間で原子力協定の締結で合意したほか、UAE＝アラブ首長国連邦
などとも原発建設の協力文書を交わし、一連の関係強化を通じ、原子力ビジネスの市場開拓や
核の不拡散の徹底を進めていきたいとしています。

新たに４３カ国が原発導入計画　日米仏ロ、激しい参入競争
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009052301000702.html

原子力発電所を持たない新興国など４３カ国が新たに導入を計画していることが
２３日、世界原子力協会（ＷＮＡ）の調査で分かった。原子力発電は温室効果ガス
排出量が少なく、原油や天然ガスへの依存軽減にも役立つと再評価されており、
新興国の導入が進めば、原発保有国の数は現在の３１カ国・地域から大幅に拡大する。

世界の原子力産業を事実上支配する日本、米国、フランス、ロシアの４カ国の企業は
政府支援を受け、プラント受注や技術協力をめぐり激しい参入競争を繰り広げている。
新興国で原発導入が進めば、核兵器開発技術の拡散防止、安全管理などの課題も一層
深刻化しそうだ。

原子力関連の企業や研究機関でつくるＷＮＡによると、今年３月時点で新規導入を
目指しているのは、東南アジアや中東湾岸諸国、アフリカ諸国など。

インドネシアは２０１０年、タイは１４年に原子炉建設に着手予定で、アラブ首長国
連邦（ＵＡＥ）は２０年までの運転開始を目標とする。フランスが積極的に協力する
アフリカ諸国でも導入の動きが広がりつつある。

原子力産業の世界的再編の中心的役割を果たしている日本企業は今後成長が見込まれる
東南アジアや中国の市場参入を目指している。

ＷＮＡは新興国による原発導入について、専門家の育成や技術的な蓄積が急務と指摘。
さらに、監視体制や使用済み核燃料の管理体制などの環境整備、国際的な核拡散防止
体制への参加が不可欠としている。

再処理工場で洗浄２カ月以上中断
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090519135442.asp

　六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃液漏れで、セル（コンクリートで仕切った部屋）内の汚染した機器や
配管の洗浄作業が二カ月以上も滞っている。１月の漏えい発生からは、すでに４カ月が経過しており、反核燃派
からは硝酸成分などを含む廃液が機器に及ぼす影響を懸念する声が出ている。

　使用済み核燃料の再処理で出る高レベル廃液は、硝酸や核分裂生成物、金属粒子（白金族元素）が主な成分。
強い放射線を発するが、原燃は、セル内の機器は大半がステンレスで耐酸性もあり、劣化はないとしている。

　しかし３月に起きた作業クレーン設備の不具合の原因が、蒸発した硝酸成分による「さび」だったことが、
４月になって判明。当初「設備への影響はない」としていた原燃は、同様の原因でさびが発生する恐れのある
約220カ所の点検を行うことになった。

　ガラス溶融炉２台が置かれているセルは、関係者によると「ちょっとした体育館の広さ」。漏れた約150リットル
の廃液のうち、床の受け皿で直接回収したのは約16リットルだけで、約130リットルは蒸発したとみられている。

　「蒸発した硝酸の影響がどこに出ているか分からない。セル内に人が入れない以上、すべての個所の点検は困難。
溶融炉の再加熱はすべきでない」と、元大阪府立大講師で反原発団体「美浜の会」（大阪市）の小山英之代表は訴える。

(>>193続き)

　再開後の洗浄で焦点となるのが、付いた廃液を「きれいに流し落とせるか」という点だ。特に溶融炉に電気を
送る配線（銅製、表面は金メッキ）とがいし部分は、付着によって絶縁抵抗が低下。水で洗い、抵抗値を戻すこと
が必須条件となっている。

　4月の総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の検討会でも、委員から洗浄に関する質問が上がり、
「安全上重大な影響をもたらさないことを厳重に確認するまで、（炉の運転）再開はないように（国で）厳しく
見てほしい」との要望が出た。

　原燃は「模擬装置でのテストで、水で洗えば落ちることを確認している」とする。

　しかし名古屋大名誉教授の古川路明氏（放射化学）は「時間がたったので漏れた廃液はかなり水分が飛んでいる
はず。ふき取るという手法が取れないので、洗浄はてこずるだろう。すべて流し落とせるか疑問だ」と話す。

　洗浄作業中断の原因となっていたセル内クレーンの不具合は、今月15日までに解消。原燃は近く作業を再開する
方針だ。ただ洗浄とその後の確認に、どのくらいの時間がかかるかは不明。このため洗浄後の溶融炉の再加熱や、
ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験の再開もめどが立っていない。

　試運転スケジュールは大幅に遅れており、予定する8月の終了（完工）は絶望的となっている。

六ケ所再処理工場で洗浄２カ月以上中断
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090519135442.asp

浜岡原発：５基の原子炉すべて停止か　設備トラブルなどで
http://mainichi.jp/select/photo/archive/news/2009/05/26/20090526k0000m040182000c.html

中部電力の三田敏雄社長は２５日の定例会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）
に５基ある原子炉が、６月にも設備トラブルなどですべて停止する可能性があると
示唆した。同原発が全面停止した場合、１９７６年の１号機の営業運転開始以来初と
なる。夏場の電力消費ピークには火力の発電量を増やすなどして対応するが、火力の
発電コストは原発に比べ割高なため、収益悪化は必至だ。

浜岡は中電が持つ唯一の原発。１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。
５号機は定期検査中の昨年１１と１２月に、４号機は今月５日、タービン内の水素
濃度が上がる異常が見つかり停止している。残る３号機も６月下旬までに定期検査の
ため停止する。

三田社長は４、５号機の異常について、現時点では原因が特定できないとしたうえで、
再開時期は「しっかり原因を究明し、地元の理解を得たうえだ」と言及。３号機が
停止する６月には間に合わない可能性を示唆した。全面停止した場合でも、古い火力
発電所の運転を再開するなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」とするが、
石油消費量が増えることから４、５号機の停止は１日当たり４億円弱の営業減益要因
になるという。

ウラン残土れんが容認を批判 '09/5/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200905290031.html

　日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区に放置していたウラン残土で
製造したれんがについて、多くの自治体が受け入れに難色を示す中、岡山県鏡野町が搬入を容認した。鳥取県三朝
町に次ぐ対応だが、岡山県知事が28日、容認した町の姿勢を批判するなど波紋を広げている。

　「鳥取県で発生したウラン残土を県内に受け入れられない。町にも伝えている」。この日の記者会見で、岡山県
の石井正弘知事が鏡野町の対応を強く批判した。同機構人形峠環境技術センターがある町は27日、れんが約３万個
の受け入れを明らかにした。教育施設の歩道用建材として活用。町は場所を提供し、工事は機構が担うという。

　しかし、石井知事は安全性についても「機構のデータが正しいかどうかを県は承知していない」と、姿を変えた
残土の県境越えに反発する。町に再考を求め交渉する方針を示すが、町側は「安全性は確認できている。協力姿勢
は変わらない」との考えを崩さない。

　三朝町では人形峠レンガ加工場が昨年４月から稼働。方面地区から撤去したすべての残土約2700トンで、2011
年６月末までに約100万個を製造、全国の機構の事業所へ搬入する計画だ。

　安全性をＰＲするために、機構は25日から、一般販売も始めた。東京事務所や文部科学省にれんが使った花瓶置
台や室内花壇も展示した。

ウラン残土れんがの受け入れ拒否　岡山県知事 '09/5/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905280248.html

　日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センターがある岡山県鏡野町が、同機構のれんが加工場（鳥取県三朝町）で
ウラン残土を原料に造ったれんがの搬入を決めたことが分かり、岡山県の石井正弘知事は二十八日、記者会見で「鳥取
県で発生したウラン残土を県内に受け入れられない」と町の姿勢を批判し、受け入れ拒否を要請する方針を示した。

　れんがの搬入は、町議会が十四日の全員協議会で承認した。石井知事はれんがの安全性について「機構のデータが正
しいかどうかを県は承知していない」と疑問視。「これまでの動燃（旧動力炉・核燃料開発事業団、現機構）の対応も
問題だ」と述べた。

ウラン残土加工れんがの搬入拒否 　岡山県知事、鏡野町に撤回求める考え
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/05/28/2009052811345444025.html

　岡山県の石井正弘知事は２８日の記者会見で、同県鏡野町が鳥取県湯梨浜町方面（かたも）地区のウラン残土を
加工したれんがの受け入れを決めたことについて、県内への搬入を拒否し、鏡野町に方針撤回を求めていく考えを
明らかにした。

　知事は「残土は危険として地元から撤去を求められた経緯があり、れんがに加工されても、鳥取県で発生し、
鳥取県がいらないものを受け入れることはできない」と述べた。

　財団法人・原子力安全技術センター（東京）がれんがの放射線量を花こう岩と変わらないとしていることについ
ては「承知していない。客観的にすべて正しいのかどうか」と指摘。鏡野町に対しては「県と歩調を合わせるよう、
強く要請していきたい」とした。

　知事はまた、国の追加経済対策に対応し、２００億円近くの２００９年度補正予算案を編成し、８日開会予定の
６月定例県議会に提案することを表明。

浜岡原発１、２号機の廃炉計画を申請　中部電力
http://www.asahi.com/national/update/0601/NGY200906010001.html

中部電力は１日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）１、２号機の廃止措置計画を経済産業省に
申請した。施設内の放射性物質の除染や原子炉の解体など工程を４段階に分け、２０３６年度の
作業完了を目指す。過去に廃炉になったのは小規模な原発のみで、国内の原発の「高齢化」が
進む中、本格的な原発の廃炉が初めて動き出す。

中電の説明によると、まず０９年度からを第１段階の「解体工事準備期間」とし、燃料搬出や
放射性物質の除染をする。次いで１５年度から第２段階「原子炉周辺設備の解体撤去期間」。
２３年度からは第３段階「放射能レベルが比較的高い原子炉領域の解体撤去期間」。さらに
３０年度から第４段階の「建屋内の放射性物質を除去する建屋解体撤去期間」に設定した。

解体に伴って生じる廃棄物は約４８万トン。大部分はコンクリートなど一般の廃棄物として処分するか、
資源として再利用する。一方、低レベル放射性廃棄物は約１．７万トン（３％）と見込んでいる。
処分地は未定で、原子炉領域の解体に着手するまでに決める。解体と廃棄物の処分にかかる費用は
約８４０億円と試算している。

浜岡原発１号機（５４万キロワット）は７６年、２号機（８４万キロワット）は７８年に、
それぞれ営業運転を開始した。耐震強度を高める検討を続けていたが、費用がかさむとして、
中電は０８年１２月、２基を廃炉にして、大型の６号機を新設する置き換え（リプレース）計画を
決めた。

国内の商用原発は、浜岡１、２号機を含めて５５基のうち、１８基が運転開始から３０年を超え、
「高齢化」時代を迎えつつある。過去に廃炉となったのは日本原子力発電東海原発
（１６．６万キロワット）のみ。日本原電敦賀１号機（３５．７万キロワット）も１０年に
運転を終える予定だが、両者とも初期の小規模な原発。大型原発２基の同時廃炉により、新たな
段階に入る。

中東で原発計画相次ぐ　ＵＡＥ、輸出用の原油温存
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090601AT2M2200831052009.html

中東・北アフリカ諸国が相次ぎ原子力発電所の建設計画の推進へ動き始めた。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など産油国は急増する電力消費を原発で補うことで
外貨獲得源である原油や天然ガスの輸出を維持、非産油国のトルコなどは
天然ガスのロシア依存軽減を狙う戦略だ。
原発導入の動きは10カ国以上で進んでおり、海外原発メーカーの受注競争も
激しさを増している。

ＵＡＥのアブドラ外相は21日、オバマ米大統領による米・ＵＡＥ原子力協定の
承認を受け「最高の安全基準に基づく民生用原子力の開発が可能になった」と、
原発建設への意欲を表明した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）当局者は同日、ＵＡＥが2015年の原発稼働を
通告してきたことを明らかにした。

>>1

○関連スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1239104926/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

プルサーマル計画：見直しを決定　３年以上延期か
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090606ddm003040117000c.html

　電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は５日、使用済み核燃料を再利用して発電する
プルサーマルについて、２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施するとした計画の見直しを
正式決定し、核燃料再処理施設がある青森県や経済産業省などに伝えた。電事連は、早ければ
月内にも新計画を取りまとめる。実施施設は１６〜１８基のまま変更せず、実施の時期を
３年以上先延ばしする方向で調整する見通し。

中国：原発１６８基を計画　十数年後に出力世界一
http://mainichi.jp/select/science/news/20090605k0000e040070000c.html

>>203
　中国で計画が進む原子力発電所が１６８基に上ることが、民間シンクタンク「テピア総合研究所」
（大阪市）の集計で分かった。運転中１１基、建設中１３基と合わせると計１９２基、
出力２億３１０万キロワットとなる。出力は最多の米国の２倍、日本の４倍で、十数年後に
世界一の原発国になりそうだ。中国の地方政府が電力確保のために国家計画を上回る原発誘致を
展開しているためだが、人材不足などを克服し安全性をどう確保するのかが問われている。

　中国の原発は現在、出力９０７万キロワットで、国内電力消費の約２％を賄う。０７年発表の
国家計画では２０年までに４０００万キロワットの稼働目標だったが、地球温暖化対策や
経済安定化政策の一環で昨年、７０００万キロワットに引き上げられた。昨年６基着工した。

　テピア総研は、中国の各地方政府の発表などを基に集計した。それによると、内陸部に製造業が
活発に進出し、電力需要が増加。それを賄うため、大半の地方政府が税制優遇などの措置で、
立地計画を推進しているという。また、計画の多くは、東芝傘下の米ウェスチングハウス社が
開発した次世代加圧水型炉「ＡＰ１０００型」の導入を予定している。

　現在、中央政府は安全性確保のため、原発への投資主体を中国核工業集団公司など３社に
限定する規制を取っているが、電力業界を中心に化石燃料高騰などから原発開発の緩和を望む声も
強い。中央政府の規制当局は今年４月、現在の状況を「人材や技術の不足など６大困難に
直面している」と発表した。

　テピア総研は「世界的に原発開発が低迷した８０年代以降、中国でも原子力工学科を閉鎖した
大学がある。人材育成が課題だ。これまで中国の原発トラブルは減る傾向だったが、
今後の動向を注視する必要がある」と話す。

柏崎原発７号機で放射能漏れ＝ポンプ弁から湯気−新潟
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009060600250

　東京電力は６日、試験運転中の柏崎刈羽原子力発電所７号機のタービン建屋内で、
微量の放射能を含んだ湯気が漏えいしたと発表した。外部への影響はないという。
　同社によると、漏えいがあったのは、建屋地下１階にあるタービン駆動原子炉給水ポンプを
操作する弁の上ぶた付近。社員が巡視点検中の同日午後１時ごろ、わずかな湯気を確認した。
ふたを閉め直し、同２時４０分ごろに漏えいは止まったという。同原発広報部は、
ポンプ内部が高温高圧になったため、弁が緩んだとしている。

>>202 関連

電力各社、プルサーマル計画見直し検討…一部実施延期など
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090604-OYT1T00056.htm

　電力業界が、国の原子力政策の柱で、使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」に
ついて、実施時期などを大幅に見直す検討に入ったことが３日、分かった。

　２０１０年度までに１６〜１８基の原発で実施する当初計画に対し、原発を抱える地元自治体
などの理解が得られていないためで、一部原発での実施時期の延期などが検討されている。

　プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜたウラン・
プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電し、資源小国・日本のエネルギーを
安定的に確保する狙いがある。１９９７年に策定された計画では、２０１０年度までに１６〜１８基
の原発でＭＯＸ燃料を使った発電を始める計画だった。ところが、０２年に発覚した東京電力の
データ改ざん問題など相次ぐ不祥事で、信頼が揺らいだままになっている。

　電力各社は、計画を実現させる姿勢を崩していなかった。しかし、２日の政府の原子力委員会で、
近藤駿介委員長（東大名誉教授）から、計画が実態とかけ離れているとの指摘を受け、見直しを
余儀なくされた。

>>202 関連

電力８社がプルサーマル見直し 電事連が確認
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009060501000723.html

　一般の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル計画に
ついて、電気事業連合会（東京）の伊藤範久専務理事は５日、青森市内で報道陣に
「今朝、各社が見直しを確認した」と述べ、九州、四国、中部の３電力会社をのぞく８社が
時期などの見直しを決めたことを明らかにした。

　これまでの目標では２０１０年度までに全国で１６〜１８基の原発で実施するとしていたが、
達成は困難な状況で、電事連が各社に計画見直しを検討するよう要請していた。
九州、四国、中部の３社は来年にかけてプルサーマルを開始する予定。

　青森県六ケ所村にはＭＯＸ燃料を製造するための使用済み核燃料再処理工場や同燃料製造工場が
あることから、専務理事は蝦名武副知事を訪問。「原子力委員会で計画を納得感あるものに
変更した方が良いと指摘された」などと経緯を説明、実施する原発数については
「１６〜１８基」を変更しないとした。

　これに対し、副知事は「県は再三再四、事業所や国に１０年度までとした計画実施を
守るようにと言ってきた」と述べ、事実上の実施ずれこみに不快感を示した。

>>202 関連

プルサーマルで交付金打ち切り　経産省、７道県以外は支給せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009060601000559.html

　一般の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマルの実施
受け入れに同意した道県に、それぞれ６０億円を払う交付金制度を、経済産業省が３月末で
打ち切ったことが６日、分かった。
　既に交付が決定した７道県以外は、今後新たに同意があっても交付されない。経産省は
「同意自治体すべてに交付すれば、早期に受け入れ努力をしたところから不満が出かねない。
延長は不要と判断した」としている。
　巨額交付金でプルサーマル推進を図る手法には賛否があるが、打ち切りによって国の
原子力政策の先行きにも影響を与えそうだ。
　同交付金は、プルサーマル開始までの間に１０億円、さらに開始の翌年度から２〜５年間で５０
億円が支払われる。経産省によると、これまで佐賀県が申請し、交付金の一部が支払われたという。
　２００６年１０月の制度開始以降、交付対象になったのは北海道（泊原発）、青森
（大間原発＝建設中）、静岡（浜岡原発）、福井（高浜原発）、島根（島根原発）、
愛媛（伊方原発）、佐賀（玄海原発）の各道県。いまだにプルサーマル開始が具体化していない
東北、東京、北陸の各電力会社と日本原子力発電の原発は支給対象にならなかった。
　制度は当初、０７年３月までだったが、国は０８年３月、０９年３月と２度延長。経産省は、
早期受け入れの優遇という所期の目的を果たしたことや、１０年度までに１６〜１８基で
プルサーマルを開始するという従来の電力業界の目標に間に合うかどうかを考慮。
自治体からはさらに延長の要望はあったが打ち切りを決めた。

柏崎刈羽原発７号機、出力１００％　今月下旬にも営業運転
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906060083a.nwc

　２００７年７月の新潟県中越沖地震で運転が停止し、５月から起動試験を始めた東京電力の
柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）７号機の出力が５日午後３時、
１３５万６０００キロワットの定格出力に達し、首都圏に向けて一般家庭約４０万世帯分の
電力を送電し始めた＝写真。順調にいけば今月下旬に営業運転に入り、
夏場の電力需要期の首都圏の電力をまかなう。

　中越沖地震では同原発の全７基が停止したが、最新型の７号機は最も早く復旧点検作業や
耐震補強工事が終わり、５月９日から起動試験を開始していた。「原子炉隔離時冷却系」などで
トラブルが起きたが、ほぼ見込み通りの試験期間で出力１００％に達した。

　５月１９日から行ってきた出力２０％、５０％、７５％段階での試験では、点検項目を通常の
定期検査の倍の約８００項目に増やし、配管に漏れや異常な振動がないかなどを詳細に調べてきた。

　出力１００％段階でも、安全性が確認できれば最終健全性評価を行い、
原子力安全・保安院などに報告する。国の総合負荷性能検査などを経て、営業運転に移る。

　７号機と同じ改良型沸騰型軽水炉の６号機も、１０日にタービン復旧がほぼ終わる見通し。
地元自治体の了解が得られれば、今月中にも起動試験に入る。

チェルノブイリ原発：「再臨界で事故拡大」安全担当者証言
http://mainichi.jp/select/science/news/20090609k0000e040087000c.html

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）の際、最初の爆発から
約１８時間後に再び臨界事故が起こったと、当時の安全担当者が証言した。壊れた原子炉の周辺に
残っていた核燃料が、再び核分裂反応が持続する臨界状態となったという。過去最悪の原発事故で、
被害が拡大した過程を考える上で、注目されそうだ。

　事故から２３年がたつのを機に、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）が、
当時の核安全課副主任のニコライ・カルパン氏（６２）＝キエフ市在住＝から聞き取り、
回想記の執筆を依頼していた。

　回想記によると、事故当日の朝、カルパン氏が発電所に駆けつけ制御室の計器を見ると、
原子炉の核反応のブレーキ役となる制御棒が半分しか挿入されていなかった。また、原子炉には
中性子を吸収して核反応を抑制する原子「キセノン」があったが、この原子は時間とともに
減っていくことから、「このままだと臨界事故になる」と、反応を抑制する物質であるホウ素の
投入を上司に進言。状況把握のためにヘリコプターや装甲車の出動を提案したという。

　カルパン氏は爆発事故から１８時間後の臨界について「断続的な爆発音とともに火災が発生した。
建屋の上部で内側からルビー色の光が立ち上がった。それから光と炎がわきあがって、間欠泉の
ように揺らめいた」と説明した。この後にガンマ線量が１０倍に増え、核分裂反応で放出される
中性子線も検出されたとし、臨界事故だったと指摘している。また、臨界状態は約９時間
続いたとした。中性子線は生物に有害で、被害を拡大させた可能性もある。

　今中助教は「再臨界の指摘は重大だ。同時に、証言がどの程度確かなのか、事故全体の経過や
他の証言との整合性を検討する必要がある」と話している。

　回想記全文は、http://www.rri.kyoto−u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/karssh.pdf に掲載している。

チェルノブイリ原発：「再臨界で事故拡大」安全担当者証言

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故（８６年４月２６日）の際、
最初の爆発から約１８時間後に再び臨界事故が起こったと、当時の安全担当者が証言した。
壊れた原子炉の周辺に残っていた核燃料が、再び核分裂反応が持続する臨界状態と
なったという。過去最悪の原発事故で、被害が拡大した過程を考える上で、注目されそうだ。

　事故から２３年がたつのを機に、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）が、
当時の核安全課副主任のニコライ・カルパン氏（６２）＝キエフ市在住＝から聞き取り、
回想記の執筆を依頼していた。

　回想記によると、事故当日の朝、カルパン氏が発電所に駆けつけ制御室の計器を見ると、
原子炉の核反応のブレーキ役となる制御棒が半分しか挿入されていなかった。

また、原子炉には中性子を吸収して核反応を抑制する原子「キセノン」があったが、
この原子は時間とともに減っていくことから、「このままだと臨界事故になる」と、
反応を抑制する物質であるホウ素の投入を上司に進言。状況把握のためにヘリコプターや
装甲車の出動を提案したという。

　カルパン氏は爆発事故から１８時間後の臨界について
「断続的な爆発音とともに火災が発生した。建屋の上部で内側からルビー色の
光が立ち上がった。それから光と炎がわきあがって、間欠泉のように揺らめいた」と説明した。
この後にガンマ線量が１０倍に増え、核分裂反応で放出される中性子線も検出されたとし、
臨界事故だったと指摘している。また、臨界状態は約９時間続いたとした。
中性子線は生物に有害で、被害を拡大させた可能性もある。

　今中助教は「再臨界の指摘は重大だ。同時に、証言がどの程度確かなのか、
事故全体の経過や他の証言との整合性を検討する必要がある」と話している。
http://mainichi.jp/select/science/news/20090609k0000e040087000c.html

米、原発推進を軌道修正？　前政権と距離、自然エネ重視鮮明に
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090610AT2M2302309062009.html

米政府がブッシュ前政権が取り組んできた
原子力推進計画を徐々に軌道修正している。5月には原子力発電所から出る使用済み
核燃料の最終処分場計画の撤回を表明。2010年度予算の要求額では、原子力関連を
前年度に比べて減らした。原子力の安全性や情報公開などをより重視する立場から、
過去の政策を見直す機運が出ている。

　米政府の10年度エネルギー関連予算の要求額を分析した米非営利団体の環境エネルギー
研究協会(EESI)によると、太陽光発電関連が前年度に比べ83％、風力が36％伸ばしたのに、
原子力は38％減。新エネルギーの中で、原子力に比べて太陽光や風力への予算配分の
厚遇が目立つ。

潤滑油漏れで原子炉停止 女川１号機、またトラブル
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009061101000577.html

　東北電力は１１日、運転中の女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で、タービン建屋内の
発電系統の機器を接合する部分から潤滑油が漏れるトラブルがあったため、
原子炉を手動停止すると発表した。外部への放射能の影響はないとしている。

　女川１号機では、定期検査中の３月に制御棒を誤挿入するなどのトラブルが相次ぎ、
管理プロセスなどが不十分だったなどとした報告書を先月末、国に提出したばかり。

　東北電によると、１１日午前１１時半ごろ、接合部から微量の油が飛散しているのを作業員が
発見。正午すぎから出力を降下させており、原子炉停止後に原因を調べる。

　東北電は安全協定に基づき、宮城県など地元自治体に報告。「再発防止に努めたい」と謝罪した。

女川原発：１号機またもトラブル…油漏れで停止

　東北電力は１１日、女川原発（宮城県女川町、石巻市）の１号機で、発電機器の接合部に油漏れが見つかったと発表した。
１号機は今年２〜３月にかけて制御棒の誤作動などが３件あり、５月１日に営業運転を再開したばかりだった。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/m20090612k0000m040120000c.html

プルサーマル計画、最大５年間延期
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090612-OYT1T00614.htm

電力業界が見直しを進めていた使用済み核燃料を再利用する「プルサーマル計画」の
実施時期が、当初計画の２０１０年度から２０１５年度まで最大５年間延期される
ことが１２日、明らかになった。

電気事業連合会（電事連）の森本宜久副会長が同日午後、核燃料サイクル施設のある
青森県を訪れ、三村申吾知事に報告する。

プルサーマルは当初、２０１０年度までに１６〜１８基の原子力発電所で実施する
計画だった。しかし、前提となる国の認可と地元の了解を得ている原発が７基に
とどまったことから、当初計画通りに実施可能な中部、九州、四国の３電力を除く
電力８社が計画の延期を検討していた。

プルサーマルは、ウランと使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを混ぜた
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使って既存原発で発電する。

温室効果ガス削減：「原子力発電４０％以上に」−−自民電源調査会
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090612ddm008040039000c.html

　温室効果ガス削減の中期目標を受け、自民党の電源立地調査会は１１日、総発電量に占める
原子力発電の比率を「２０３０年度以後に４０％以上」とする方針を決めた。経済産業省も
１８日の総合資源エネルギー調査会部会でまとめる「原子力発電推進強化策」に盛り込み、
現在の計画の改定などを急ぐ方針だ。

　経産省は原発推進強化策を１８日にまとめ、原発への投資環境やウラン燃料備蓄体制の
整備など推進策の具体化を急ぐ。

中部電力は１２日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）に５基ある原子炉のうち唯一稼働している
３号機を、１４日から定期検査のため停止させると発表した。浜岡の全面停止は
０２年１２月以来。中電は夏場の電力需要に備え、予備の火力発電所を稼働させることを決めた。

浜岡は中電が持つ唯一の原発で、０８年度は中電の発電量全体の１７％を占めた。
しかし１、２号機は廃炉予定で今年１月に運転を終了。５号機は定期検査中の昨年１１月と
１２月に、４号機は今年５月にタービン内の水素濃度が上がる異常が見つかり停止している。
中電は４、５号機の運転を７月中に再開させる意向だが、再開までの数週間、浜岡からの
電力供給は完全に止まる。３号機の定期検査は約３カ月かかる見通し。

中電は１２日、三田敏雄社長を本部長とする「電力需給対策本部」を設置。休止中だった
武豊火力発電所（愛知県武豊町）２号機と、知多第２火力発電所（同県知多市）２号機の
二つあるタービンの片方を、７月上旬までに再稼働させることを決めた。他の発電所でも
点検時期を延ばすなどの対策をとるため「電力供給に心配はない」としている。

しかし火力発電の稼働で石油などの消費量が増えるため、営業利益は４、５号機の再開が
１日遅れるごとに４億円弱減るという。

*+*+ 毎日jp 2009/06/13[04:57] +*+*
http://mainichi.jp/select/science/news/20090613k0000m040143000c.html

>>217


リアルタイム出力降下
ttp://www.chuden.co.jp/hamaokastate1/RealGenerator.html

哲学者・桜井淳　原子力発電開発の課題
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200905270001o.nwc

　■米独以上の独自技術を育成せよ

　日本の原子力発電技術はいくつかの課題を抱えている。最大の課題はこれまでの米国依存体質か
らの脱却だ。この問題を吟味してみたい。

　米国の２つの原子炉メーカーは１９５０年代前半に軽水炉を開発した。しかし、経済性の成立ま
で実証したのは最初の軽水炉の設計から約１０年後のことである。経済性の評価では６０％の設備
利用率が仮定されている（稼働率は、予定運転期間に対する実質運転期間だが、設備利用率は、予
定定格運転期間プラス定期点検期間に対する実質定格運転期間）。

　米国の平均設備利用率は初期のころ、故障続きだったために６０％台に低迷していたが、その後
改善され、８０年代以降はほぼ単調増加を示し、いまでは状態監視技術（回転機器などに振動セン
サーや温度センサーなどの各種センサーを設け、その信号をコンピューター解析して正常と異常兆
候の境界をいち早く識別する技術）と長期間運転方式（最長約２年間）の採用により、世界トップ
の驚異的な９０％台に到達している（日本の電力会社などと異なり、資本力と技術力の異なる数多
くの電力会社などによる１０４基もの平均値）。

>>219の続き

　≪低迷する日本の設備利用率≫

　先進国は６０年代後半から７０年代半ばにかけて、米国の軽水炉技術を導入した。その明暗を分
けた代表例は日本とドイツだ。日本は問題の生じた材質やシステムの部分的改善にとどめていたが、
ドイツは軽水炉技術を読み解いて換骨奪胎し、原形をとどめないほどの改善を施した。その結果、
両国の安全規制の考え方には相違があるものの、９０年代後半から設備利用率の傾向に大きな差が
生じた。日本は、最高８４％から下降傾向に陥ったのに対し、ドイツは、そのまま単調増加を示し、
米国同様、９０％台の設備利用率を維持している。

　日米独では、技術や安全規制の考え方に相違があるため、単純な比較はできない。　米国では、
原子炉停止中の２〜３週間に行うのは燃料交換と最適燃料配置、大型機器の点検修理のみである。
そして状態監視技術を基に、運転中に機器などの異常兆候を検出し、そのつど原子炉を停止し修理
している。日本では、設備利用率を高めて経済性を改善するため、２０００年ごろから、それまで
の９０日点検を４０日点検に変更し、２４時間体制で、予防保全の観点からすべての機器などの点
検修理（摩耗部品の交換含む）を実施してきた。

>>220の続き
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200905270001o.nwc

　≪本質から眼をそらす≫

　しかし、最近ではさらに経済性を向上させるため、大型機器などの摩耗部品の合理的利用期間を
定めるようになった。それのみならず、数年以内に、米国でよい結果を出している状態監視技術と
長期間運転方式の実施まで決定している。日本は、ドイツのように独自の技術を持てず、米国依存
に明け暮れてきたが、本質から眼をそらしてはいないか。

　≪老朽化や技術管理に起因≫

　日本は、現在の運転方式から米国方式に変更しても、設備利用率に目立った改善は期待できない。
日本のいまの１サイクル１年方式の設備利用率でも約９０％まで到達できる。経済産業省が公表し
た日本の昨年度の平均設備利用率は、経済性が成立するギリギリの６０％にすぎず、新潟県中越沖
地震による損傷で停止した柏崎刈羽発電所の７基を除外しても、７２％止まりである。よって、地
震という偶発的な自然災害による影響ではなく、老朽化対策や全体的な技術管理の考え方に起因し
ていると考えるべきである。日本と米独の設備利用率の差は独自の技術が持てるか否かの差である。
日本は、これまで、新型軽水炉を開発し、いま、受動安全系を備えた次世代軽水炉を開発中だが、
いずれも新技術ではなく、軽水炉技術を基にした合理的安全設計による大型化にすぎない。「もん
じゅ」も独自の技術ではないため、独自の発電炉の開発に失敗している。

日本の原発ノウハウ、「輸出」へ　官民が協議会
http://www.asahi.com/science/update/0616/TKY200906160143.html

アジアを中心に原子力発電所の導入をめざす国に、核物質管理や安全確保の
ノウハウを伝え、ウラン資源の確保やメーカー進出の足がかりを得る――。

そんな狙いで経済産業省が音頭を取り、官民一体の「国際原子力協力協議会」を
１８日、発足させる。５０年以上原子力を平和利用してきた蓄積を活用し伝授する
ことで、国際的な核物質管理の主導権も握りたい考えだ。

協議会は経産省を中心に、内閣府、文部科学省、外務省のほか、電力会社やメーカー、
学会、研究機関などが参加する。「オールスターキャストといえる」（経産省）顔ぶれだ。

温暖化対策もあり、世界的に原発を推進する動きが広がってきている。現在、建設
・計画中の原発は約３０カ国で１５０基前後ある。このうち新規参入をめざす国が
２０カ国以上あるとみられている。

だが、参入国が増えれば核拡散や安全面での懸念が高まる。初めて原発を持とうと
する国にとっては、他国からウラン資源を輸入するには相手国との取り決めが必要に
なるし、核兵器に転用しないことを証明するためには国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の
査察などの受け入れ体制を整備しなければならない。また、安全確保のための規制や
行政組織、人材育成も不可欠だ。

そこで、日本としては、人材研修を受け入れたり、専門家を派遣したりすることで、
安全管理の手法や規制制度といった安全面を確保し、核不拡散上のノウハウを伝える
方針だ。協力関係が構築できれば、相手国が導入する段階で、技術提供や人材供給と
いった形で積極的に参加し、国内産業の活性化にもつながると期待する。

経産省や電力会社、日本貿易振興機構などには、すでに数年前からアジア、中東諸国
からの協力要請が増加してきている。経産省は０７年以降、原発を持たないインド
ネシア、ベトナム、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、ヨルダンなどと個別に原子力協力
文書を結んだ。現在も数カ国から申し入れを受けている。

東海原発：産廃から放射能　検出限界値３２倍以上　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090605ddlk08040102000c.html


　日本原子力発電は４日、廃炉作業中の東海原発（東海村白方）で、一般の産業廃棄物の一部から、
検出限界値を約３２倍上回る放射能を検出したと発表した。日本原電は廃棄物の搬出作業を停止し、
汚染の経緯を調べている。廃棄物は放射線管理区域外に搬出しておらず、環境への放射能の影響は
ないとしている。

　廃棄物は、０５年に解体し、管理区域内に保管していた８基ある非常用炭酸ガスタンク（１基
１２・５トン）の金属片。日本原電は、産業廃棄物として敷地外へ搬出するため、先月２９日から
表面の放射能測定をしたところ、今月２日に１片から、検出限界値を約３２倍上回る数値が検出さ
れた。タンクは解体前は、原子炉建屋内に設置されていた。

カザフ、日本の新型原発導入へ １８年完成目指す
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062001000519.html

カザフスタン北東部にある旧ソ連のセミパラチンスク核実験場に接する、かつての軍事閉鎖都市
クルチャトフに、日本の技術を導入して発電効率の高い原子炉「高温ガス炉」による
新型原子力発電所の１号機の建設が計画されていることが分かった。
カザフスタン国立原子力センターのカディルジャノフ総裁が１９日、共同通信に明らかにした。

同実験場は旧ソ連最大の核実験場で、１９４９〜８９年に４５０回を超す実験が繰り返された。

１号機は２０１８年に完成、２２年ごろ稼働する計画。核兵器の被ばく問題を抱える両国が、
原子力の平和利用で協力を深める象徴的な共同事業になりそうだ。

総裁によると、茨城県大洗町に研究用の高温ガス炉を持ち、世界最先端の実証試験を行ってきた
日本原子力研究開発機構の技術を基礎に、東芝やカザフ国営原子力企業カザトムプロムなどと
合弁企業の創設を協議中。日本側は半分程度を出資する方向で、ロシアとスロバキアも参加の
意向を示しているという。

１号機の発電能力は５万キロワットで、暖房用の温熱も供給する方針。
予算は５億ドル（約４８０億円）以上で、カザフ側は日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）に
資金協力を要請しているという。

中期目標達成へ 原発割合増加
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013774551000.html

　温室効果ガスの排出量を2005年と比べて15％削減するという中期目標を達成するため、
経済産業省は、総発電量に原子力発電が占める割合を、2020年時点で40％程度まで
増やしていく方針です。

　政府は今月10日、地球温暖化対策として、日本の温室効果ガスの排出量を西暦2020年
までに2005年と比べて15％削減するという中期目標を明らかにしました。
この中期目標を達成するため、経済産業省は、発電過程で二酸化炭素を排出しない
原子力発電の活用が不可欠だとして、その推進策を取りまとめました。

　この中では、▽2018年度までに運転開始が予定されている9基の原発の建設などを
着実に進める、▽原発の稼働率を昨年度の60％から80％程度まで高める、そして、
▽原子力発電が総発電量に占める割合を今のおよそ25％から2020年時点で40％程度まで
引き上げることを目指すとしています。

　また、電力会社や原子炉メーカーなどと連携し、より性能の高い次世代軽水炉の
実用化に向けた研究開発も進めるとしており、安全対策や核物質の管理などを徹底した
うえで、原発の利用を拡大していく方針です。

グリーンピース、原子力発電所の屋根から抗議 ドイツ
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2614049/4292900

ドイツ北部Kleinensielの原子力発電所で22日、国際環境団体グリーンピース（Greenpeace）の
活動家らが丸屋根にのぼり「原子力は有害だ」と書かれた垂れ幕を掲げる抗議行動を行った。

青森の再処理工場で微量被ばく　４０代の男性作業員
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009062201000673.html

　日本原燃は２２日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、協力会社の４０代の
男性作業員が右足の指に微量の被ばくをしたと発表した。脱衣所の床に落ちていた放射性物質を
素足で踏んだとみられる。すぐにふき取り、健康に影響はないという。
　同工場では２００７年８月にも脱衣所で別の作業員の足の裏に放射性物質が付着して
被ばくしたケースがあり、原燃は「再発はあってはならず、作業手順を見直したい」としている。
　原燃によると、１９日午後４時ごろ、使用済み燃料受け入れ・貯蔵建屋で機器の点検作業を
終えた作業員の体を検査した結果、右足の親指から放射線物質のコバルトとマンガンを検出した。
被ばく線量は０・３ミリシーベルト未満で、皮膚の年間の許容量５００ミリシーベルトを下回る。
　作業員らが脱衣所で着替えた際、服などに付着していた放射性物質が落ちたとみられる。
原燃は脱衣所の床を調べたが、ほかには見つからなかったという。

コスト減　国産ウランに道　原子力機構、海から捕集
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200906230091a.nwc

　日本原子力研究開発機構は、原子力発電の燃料であるウランを海水中から取り出す実証実験を
進めてきた結果、最大の課題であるコストを、ウランの実勢価格の３倍弱にまで低減できたことを
明らかにした。同機構では海水中からのウラン捕集コストの低減努力をさらに重ねて、２０１７年に
コスト的に見合うウラン採掘を実現したい考えだ。現在、日本では年間８０００トンのウラン需要が
あるが、全量を海外に依存している。この技術が実現すれば“国産ウラン”の生産に道を開くことになる。

　ウランの海水中からの捕集は、１９６４年に英国の研究所が研究に乗り出すなど、技術的には
長い歴史がある。ただ、捕集ができてもコストがかかり過ぎる点が最大のネックとなっていた。
日本原子力研究開発機構は前身の日本原子力研究所時代の９５年から本格的に研究に着手。
日本では、放射線を当てることにより、ポリエチレンにさまざまな機能を付加できる
グラフト重合法を応用した。

　通常は布の風合いをよくしたり、有害物質の除去に使われるが、同機構ではウランを取り出す機能を
付け加え、ポリエチレン製の布状のものを海水に漂わせるだけで、ウランを取り出せるようにした。

　９５年から始めた青森県での実験では、累計１キログラムのウランを捕集。沖縄県では捕集する
材料や捕集方法など工夫をし、コスト削減にも取り組んだ。この結果、温暖な沖縄で捕集する方が
効率的なことが判明したほか、ポリエチレン製の捕集材約１キロ分でウラン４グラムの回収を実現。
捕集材を８回繰り返して使うことで、１キログラムのウラン回収にかかるコストを
３万２０００円程度にとどめることができた。

>>228 続き

　最近のウラン価格は１キログラム当たり１万３０００円程度で推移しているため、３倍弱にまで
コストの差を縮めた計算。ウラン価格が高騰していた２年前に比べると、コスト格差はさらに
縮小する。回収コスト全体に占める捕集材の製造コストは６割と大きく、捕集材に吸着した
ウランを取り出すコストは全体の４％に過ぎない。このため、捕集材の改良などでコストを
低減できれば、ウランの実勢価格に対抗できるレベルにまで引き下げられるとの見方をしている。

　同機構では９０億円の費用をかけ、来年からの５年間で１００キログラムのウラン捕集を
目指す実証実験を沖縄で実施する計画だ。

　■海水からのウラン捕集の経緯■
　１９６４年　英国の研究所が研究を開始
　　８０年代　金属鉱業事業団（現在の石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈ＪＯＧＭＥＣ〉）が
　　　　　　　香川県で研究開始
　　９５年　　日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）が青森県でグラフト重合法に
　　　　　　　よる研究開始。累計１キログラムのウランを海から捕集
　２００１年　日本原子力研究所が沖縄県で新方式で研究を開始
　　　０９年　１キログラム３万２０００円の回収コストを発表

★「すぐ消えた」と言い訳…島根原発火災、翌日発表

　中国電力は２６日、建設中の島根原発３号機（松江市）の工事現場で、
こぼれたシンナーに引火する小規模な火災が２５日に起き、
男性作業員１人が体調不良を訴えたと発表した。
煙やシンナーを吸った可能性があるという。

　１日遅れの発表について中国電力は「すぐに消えたので火災と判断しなかった」と言い訳。
経済産業省原子力安全・保安院は２６日、中国電力に原因究明と再発防止を文書で指示した。

　中国電力によると、２５日午後３時５分ごろ、別の作業員が３号機建屋の外側で
シンナーが入った容器を倒し約８リットルがこぼれ、約１２メートル下で作業していた溶接の火花が引火。
一瞬で鎮火したが、近くにあったネットの一部が焼けた。

　中国電力は２５日に保安院に報告。保安院は２６日に現場を確認し、地元消防に通報するよう指示した。
消防は現場検証し火災と認定した。

　中国電力は「判断に迷うときは速やかに消防に通報するなど、再発防止を徹底したい」としている。

スポニチ　http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20090626085.html

【中国電力】 「すぐ消えた」と言い訳…島根原発火災、翌日発表
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1246051596/

浜岡５号機の原子炉起動　１カ月後に営業運転再開へ
2009.6.26 02:39
　中部電力は２５日、気体廃棄物処理系装置内の水素濃度が規定以上に上昇するトラブルで停止していた浜岡原発５号機の原子炉を起動し、午後２時３３分に調整運転を始めたと発表した。順調なら、営業運転再開は約１カ月後の見込み。

　１、２号機がすでに運転終了している浜岡原発では、４号機も５号機と同様のトラブルで停止中。さらに３号機が１４日から定期検査に入ったため現在は全機が停止していることから、５号機の迅速な営業運転の再開が期待されている。


ttp://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/090626/szk0906260240004-n1.htm

中部電　浜岡原発運転再開へ　トラブル原因は触媒劣化
2009/6/24

印刷する ブックマーク：
運転再開が決まった中部電力浜岡原発の５号機（手前）と、７月中にも再開見通しの４号機＝静岡県御前崎市
　中部電力は２３日、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）４、５号機で起きた気体廃棄物処理系装置内の水素濃度が規定以上に上昇するトラブルについて、
排気中の水素と酸素を結合させる触媒に別の物質が付着したり、触媒自体が劣化したことが原因だったと発表した。対策を実施した５号機は２５日にも調整運転を再開する予定で、４号機も７月中に再開する見通しだ。

　中部電は２３日、原因と対策をまとめた報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　気体廃棄物処理系装置は、タービンを回した後の蒸気に含まれる水素や酸素、気体状の放射性物質（希ガス）を処理する設備だ。
中部電によると、調査の結果、水素と酸素を結合させて水に戻す役割を果たす触媒に、
別の装置に使われている液状パッキンの成分が気化して表面に膜をつくったほか、触媒の製造工程に問題があり、
長期間の使用で反応が起こりにくくなることも分かった。

　同社は今後、この液状パッキンを使わないことにし、定期点検で触媒の劣化程度を確認するなどの対策をとる。

　浜岡原発は昨年１１、１２月に５号機で、今年５月に４号機で水素濃度が上昇するトラブルがあり、原子炉を停止した。
１、２号機は廃炉のために運転を終了しており、残る３号機も今月１４日から定期点検のために停止し、２００２年１２月以来の全面停止に追い込まれていた。


ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200906240091a.nwc

上関原発反対で島民ら抗議 '09/6/27
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906270030.html

　中国電力の上関原発建設計画に反対する山口県上関町祝島の島民や市民団体のメンバーが26日、
中電本社前（広島市中区）で抗議行動をした。敷地造成工事のスタート後、初の株主総会に合わせ、
工事中止などを訴えた。

　「原発絶対反対」の鉢巻きをした島民たち約70人が正面玄関前に集まった。「島民は９割が反対。
無視は許されない」「生態系を破壊する海面埋め立てに反対」などとマイクで呼び掛けた。

　原発計画をめぐっては広島高裁が25日、反対派住民が中電などを相手にした訴訟の控訴審判決で、
建設地の入会権確認の審理を山口地裁に差し戻した。上関原発を建てさせない祝島島民の会の
山戸貞夫代表は「係争中の土地の造成は許されないと訴えていく」と話していた。

原発各社、米国事業を強化　三菱重は人員倍増
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090629AT1D2800928062009.html

　原子力大手が米国での事業体制を強化する。三菱重工業は現地法人の人員を年内に
現在の2倍の200人に増やす。東芝は原子力発電所向けに機器を供給する国内メーカーの
米国進出支援に乗り出した。

　国内需要の伸びが見込めない一方、米国は原発の新設計画が相次いでいる。
米国でプラント建設を円滑に進められる体制を整え、さらなる受注拡大を目指す。

　三菱重工が人員を増やすのは、2006年に首都ワシントンに設立した全額出資の
原子力事業会社、三菱ニュークリア・エナジー・システムズ(MNES)。
米国原子力エネルギー協会から原子力プラント設計者として会員資格を得ている。

伊方プルサーマルで小５が反対請願　社民、共産系議員が仲介
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090630/lcl0906301912005-n1.htm

　四国電力が伊方原発（愛媛県伊方町）で進めるプルサーマル計画に反対する請願書を、
同県久万高原町の小学５年、鷲野天音君（１１）が３０日、愛媛県議会に提出した。
親戚（しんせき）や知人など２８８人分の署名も添えた。

　請願書は直筆で「毒性の強いウランやプルトニウムは危険です。安全とわからないも
のを使う伊方原発のプルサーマルはやめてください」との内容。
　同県議会事務局によると小学生の請願書は全国でも例がないという。社民党や共産党
系県議ら５人が紹介議員となり提出。常任委員会で審議される。

　鷲野君は両親と山あいの家に住み、まきを割って風呂を沸かす生活を送っている。
プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が５月に伊方原発に搬入されたのを
機に興味を持ち、署名集めは両親も手伝ったという。

東電、営業運転移行を申し入れ　新潟の被災原発で地元に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106483

　東京電力は３日、２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発のうち、
地震後初めて原子炉を起動した７号機の営業運転への移行と、６号機の起動試験入りを
地元の新潟県と柏崎市、刈羽村に申し入れた。

　３自治体は、営業運転移行には事前に専門家でつくる県の技術委員会での審議を
受けることを条件としており、７日の同委員会の審議結果を基に、営業運転を
了承するかどうかを決める。泉田裕彦知事は、審議結果についての住民説明会を
開いた上で判断すると表明している。

　東電は、７号機の試験運転と、６号機の原子炉起動前の点検を終了。
経済産業省原子力安全・保安院などは、７号機について「継続運転に問題はない」
とする結論を出し、６号機の起動試験入りも認めている。

東芝、原子力発電制御システムなどの設計データが入ったHDDを盗まれる
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080522_toshiba_hdd/
東芝が本日、データサーバの外付けHDDなど、
複数のHDDが事業所から盗まれたことを明らかにしました。
HDDの中には原子力の発電制御システムの設計データなどが含まれていたとのこと。

原子力の発電制御システムの設計データ」と聞くと少し不安感が募りますが、
犯人はいったいどのような目的で盗んだのでしょうか。

当社事業所におけるハードディスク装置の盗難について
http://www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index_j.htm
http://s03.megalodon.jp/2008-0522-2026-25/www3.toshiba.co.jp/power/whatsnew/topics/20080521/index_j.htm

　　　　　　　 ↓
↓

▼斗山重工業‘原発技術独立’宣言　(ソウル新聞)
--　“2015年頃、100%国産原発稼動する”
　斗山重工業がまた一つデカイ事を遣り遂げた。我が国の‘原発独立’にピリオドを付けたのだ。
原子力発電所の頭脳である計測制御システムを自社技術で開発した。原発を丸ごと輸出できる
道が開かれたわけだ。
　先日公開試験行事を行ったこのシステムは、原発の状態を見張って制御・保護する核心技術 だ。
http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20080603022003　(韓国語)

http://s03.megalodon.jp/2009-0704-1046-46/japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/22/0200000000AJP20090522002900882.HTML
http://s03.megalodon.jp/2009-0704-1053-08/www.energytimes.kr/news/articleView.html?idxno=767

http://s03.megalodon.jp/2009-0704-1050-46/takeshima.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1245107017/301

http://unkar.jp/read/takeshima.2ch.net/news4plus/1242977540
【韓国】米原発に中核設備の原子炉ヘッド等を輸出−斗山重工[05/22]
1 ：アイモφ ★[]：2009/05/22(金) 16:32:20 ID:???
斗山重工業、米パロベルデ原発に設備輸出

【ソウル２２日聯合ニュース】斗山重工業は２２日、米アリゾナ州・パロベルデ原子力発電所の
２号機に取り替え設置する原子炉ヘッドと制御棒駆動装置の製作を終え出荷したと明らかにした。
韓国が米国にこれら設備を輸出するのは初めて。
原発設備としては１９９９年に蒸気発生器で米市場に進出してから４度目となる。

原子炉ヘッドは原子炉設備の上段に組み立てられ、冷却材の内圧を維持しながら多様な
制御基盤を提供する中核設備。制御棒駆動装置は核反応度をコントロール制御するための
電気系設備で、パロベルデ原発の原子炉ヘッドには１基当たり８９の制御棒駆動装置が設置される。
今回出荷された設備は、腐食割れの発生を抑える新素材を取り入れており、発電所で取り付ける
従来の方法ではなく、国内初の一体型で製作された。
さらに、半年おきに３号機と１号機に取り付けられる設備も供給予定だ。

同社はこれまでにも、原発関連設備を米国から受注してきた。金泰宇（キム・テウ）副社長は、
パロベルデ原発は韓国標準型原発が参照してきた発電所だが、斗山重工業が３０年間蓄積してきた
経験と技術力を生かし、逆に原発技術の本場である米国のプロジェクトに主導的に参画し設備を
輸出することになったと評価した。

（2009/05/22 16:25 KST　聯合ニュース）

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2009/05/22/0200000000AJP20090522002900882.HTML

7月中旬〜9月末に関東に大地震ｸﾙ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !?★３
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1246575068/701-800

いわきでコンデンサが無くなった件はどうなったの？

原発長期停止のお知らせ＾＾
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090712092154.asp
　六ケ所再処理工場の試運転が進まない影響で、国内原発からの使用済み核燃料を収める同工場のプールの貯蔵率が本年度末で95％近くに上り、受け入れが限界に達する可能性が出てきた。
　工場が本格操業しなければ、現在貯蔵中の同燃料をせん断・処理することができないためだ。
　このうち沸騰水型軽水炉（BWR）の燃料は既に貯蔵率が約93％まで来ており、試運転が長期化すれば、受け入れを実質的にストップせざるを得ない事態になりかねない。

次世代原子炉 三菱重工、東芝共同開発で合意
http://www.nhk.or.jp/news/k10014240511000.html

>>242
世界的に原子力発電所の導入計画が相次ぐなか、「三菱重工業」と「東芝」は、
プラントの国際競争力を高めるため、政府の支援を受けて次世代の新型原子炉の
共同開発を進めることで合意しました。
新興国の経済発展に伴うエネルギー消費の増大で原油など化石燃料の需給のひっ迫が
懸念されているため、世界各国で原子力発電所の導入計画が相次ぎ、国際的な受注競争が
激しさを増しています。こうしたなか、「三菱重工」と「東芝」は、政府が２０２５年の
実用化を目指す次世代の新型原子炉の共同開発を進めることで合意したことが関係者への
取材で明らかになりました。具体的には、新プラントの設計開発は「三菱重工」が主体的に行い、
「東芝」は傘下のアメリカの「ウェスチングハウス」が保有する原子炉の運転効率を
高める技術などで協力するとしています。これにより、従来の原子炉より大型の
１８０万キロワット級の原子炉を実現するとともに、免震技術の導入などにより
高い耐震性を実現する。また、使用済み核燃料の発生を３０パーセント程度減らし、
建設コストも今の半分以下に抑えるとしています。「三菱重工」と「東芝」による
次世代原子炉の開発に対し、経済産業省は資金面で支援することにしており、
世界でトップレベルの両社の技術を結集して国際競争力のある新型炉を早期に実用化し、
市場の獲得につなげたいとしています。

被ばく被害防ぐ薬を開発　米で承認の見通しと報道
http://www.minyu-net.com/newspack/2009071801000244.html

イスラエル紙イディオト・アハロノトは１７日、放射線被ばくの人体被害を防ぐ薬を米企業が
開発し、安全性試験などが順調に進めば１、２年後に米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を
得られる見通しだと報じた。

　サルへの試験では被ばくの２４時間前から７２時間後の間に注射すれば効果が見られたという。
同紙によると、この薬を確保した国は核戦争で優位に立てるほか、がん患者らに投与することで
より強力な放射線治療ができると想定されている。

　開発したのは米バイオテクノロジー企業「クリーブランド・バイオラブズ」の首席科学者、
アンドレイ・グドコフ教授。研究には米国防総省や厚生省が資金提供し、イスラエルの研究者も
協力している。

　教授は、腸内細菌からつくられるタンパク質に被ばくから細胞を防護する作用があることを
応用して薬を開発。実験ではサルに致死量の放射線を当て、薬を投与しないグループは７０％が死に、
残りも被ばく疾患を発症したが、薬を注射したグループは生き残り、大半は副作用もなかった。

　人間に投与する試験で副作用は出ておらず、２０１０年半ばの完了を目標にさらに安全性の
試験を行っているという。

日本原燃：線量計付け忘れ管理区域で作業−−被ばくなし　／青森
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20090719ddlk02040086000c.html

　日本原燃（六ケ所村）は１８日、低レベル放射性廃棄物埋蔵センターで、
３０代の男性作業員が個人線量計を付け忘れ、放射線管理区域内に入っていたと発表した。

　原燃によると、１６日午前１０時５分ごろ、協力会社の作業員８人が管理区域内の建屋で
通信機などの定期点検を行った。２時間後に建屋から出る時、このうち１人が線量計を
装着していないことに気付いた。他の７人の線量計から放射線は検出されておらず、
作業員も被ばくはなかったとしている。

　東京電力は２３日、２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発７号機で、
原子炉建屋内の放射能レベルが通常より高くなるトラブルがあったと発表した。外部への
漏えいはないという。同機は営業運転に向けた国の最終検査が同日午後から始まる
予定だったが、中止となり、営業運転開始は早くとも２５日以降にずれ込む。

時事通信社　2009/07/23-18:09
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009072300748

ど素人ぶり健在

原子力施設に二重派遣　労働局が改善命令

　福島労働局は２３日、職業安定法が禁じる労働者の二重派遣を行っていたとして、富岡町本町の設備工事・人材派遣業「木村管工」と
浪江町高瀬の同「マイティビルド」に改善命令を出した。派遣された労働者は青森県の「日本原燃」の原子力関連施設で働いていた。

発表によると、両社は、２００３年４月〜０８年３月、派遣元から派遣された労働者計２２人を
原子力プラント設計・人材派遣業「辰星技研」（東京都港区）に派遣し、二重派遣をしたとしている。

辰星技研は、両社などから派遣を受け、日本原燃に派遣したことが三重派遣になるとして東京労働局が２５日から
１か月間の労働者派遣事業の停止命令を出した。このほか辰星技研に労働者を派遣した県外の会社も各地の労働局から改善命令を受けた。

（2009年7月24日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090723-OYT8T01171.htm

原発輸出、融資は慎重に １９の市民団体が提言書
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000783.html

　原子力資料情報室、ＦｏＥ（地球の友）ジャパンなど１９の市民団体が２７日、原発輸出を進めるメーカーへの
融資について「テロ多発地域や紛争地域など政情不安がある国の事業に公的資金を出すべきではない」と慎重な対
応を求める提言書を政府、国際協力銀行などに提出した。

　提言は、国際協力銀行が発展途上国を含む各国に原発を輸出するメーカーに公的資金を融資する場合
（１）輸出先の国が日本と同程度の安全基準を持っている
（２）使用済み核燃料など放射性廃棄物の処分計画に実効性がある
（３）情報公開や地元住民との協議が十分実施されている
―などを確かめることと、これらの条件を満たしているかどうかを審査するための指針を策定するよう求めている。

　ＦｏＥジャパンは「ベトナムやタイの事業に融資が行われる可能性がある。原発事業の推進は地元社会
にとって大きなリスク。安全面などに最大限に配慮し、慎重に進めるべきだ」としている。

>>246
燃料棒の被覆管に微少な穴があき、放射性物質が漏れた恐れ
http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2009072301000672

またも草の根運動が勝利
「債務保証」をターゲットに米国で原発建設に追い打ち

経済危機の中、米国での新規原発建設が困難になっている。大メディアでは報道されていないが、
オバマ大統領の景気対策法案から、原発の新規建設への債務保証約５００億ドル（５兆円弱）が
削除された。ここ数年の反対運動の成果が議会を動かした典型例だ。

　５月７日、米国のオバマ大統領は、ネバダ州ユッカマウンテンでの高レベル放射性廃棄物
（＝使用済み核燃料）処分計画の中止を含む２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）の
予算教書を議会に提出した。１９８７年に唯一の高レベル放射性廃棄物処分候補地に選定されて
から２２年、計画は実質的に中止に追い込まれた。
　全米的な団体や７００を超えるという地元の草の根グループ等の反対運動の力が、地元ネバダ
州の強硬な反対姿勢とあいまって今回の計画中止を勝ち取ったのである。

景気対策法案から５００億ドルを削除

　この問題は即座に新原発建設に跳ね返る。カリフォルニアなど、使用済み核燃料の処分問題が
解決されない限り新原発の建設を認めないという州が１２以上あるからだ。廃棄物問題と並んで
新原発建設を左右する焦点となっているのが、税金を用いた政府による原発建設への債務保証で
ある。政府予算案や０９年エネルギー法案に、この債務保証を従来以上に拡大する内容を盛り込
む動きが出ており、運動側は広範な反対の声を集めて阻止しようとしている。６月末に下院で可
決された温暖化防止法に関するオバマ大統領の声明に対し、法律が原子力推進に利用されるので
はないかと警戒を強め、大統領や国会議員への働きかけを呼びかけている。オバマ大統領自身、
大手電力のエクセロン社から選挙運動の寄付を受けており、原発建設に対しては明確な反対を示
していない。そのため、運動が大きな影響力を持つ。

　今年２月にもオバマ大統領の景気対策法案をめぐる同様の動きがあり、反対運動は大きな勝利
を勝ち取った。
　景気対策法案の上院案の中に、低炭素エネルギーへの支援として５００億ドル（５兆円弱）を
盛り込む動きがあったのである。これが原発と石炭火力発電所の建設への債務保証であると見抜
いた運動側は、全国的な草の根キャンペーンを通じて反対を呼びかけ、納税者団体も加え２００
以上もの団体が反対した。
　主要メディアがほとんど取り上げなかったこの問題は、ブログやＳＮＳ（ソーシャルネットワ
ーキングサービス）を通じて大きく広がった。上院・下院議員のもとにはともにいち日あたり
１０００通以上のメールが送られ、（ユッカマウンテン処分場計画に継続して反対し続けてきた）
はリー・リード上院民主党院内総務は、わずか半日の間に１１００通ものメールを受け取ってい
る。これらのメールや数千本もの電話が議員たちを動かし、ナンシー・ペロシ下院議長たちが債
務保証を法案から削除することに賛成した。
　その結果２月１１日に、景気対策法案から原発への債務保証５００億ドルが削除された。

住民負担なしで原発建設できない

　ここ１〜２年、米国の運動は政府による債務保証をターゲットとし、これに反対してきた。
０７年には、原子炉建設費の最大８０％までの債務保証が国家エネルギー法案に盛り込まれたが、
草の根キャンペーンの結果、三ヶ月足らずで１２万の反対署名が集まり、いったん債務保証を盛
り込んだ国家エネルギー法が成立した。
　債務保証なしでは原発建設が非常に困難である状況は、昨秋の金融危機・恐慌のもとで一層拍
車がかかっている。米政府の債務保証には１４社から２１基の原発建設について申請が出されて
いたが、申請額は政府予算を上回り、債務保証が与えられるのはＮＲＧエナジー社などの４社の
み。今年５月１５日には、原発建設計画が政府の債務保証を得られない見通しであるため、計画
を延期するか中止する見込みだと前出のエクセロン社が述べるなどの動きが出ている。業界団体
の原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は、更に２００億ドルの債務保証が必要だと述べている。
　政府が債務保証を行った電力会社が債務不履行になる可能性を、米国会計検査院は約５０％、
米国議会予算局に至っては５０％を遥かに超えると予測している。これは実質的な住民の負担増
にほかならない。さらに州政府などが原発建設前の経費として認定すれば、電力会社が電気料金
を値上げしてその費用を賄うことができる、建設仮勘定（ＣＷＩＰ）という仕組みがある。この
ＣＷＩＰを認めているサウスカロライナ州などでは、政府の認可を受けておらず、一切稼動しな
い可能性すらある原発の建設コストの支払いを住民が強要されようとしている。

オバマ政権は再処理の中止を発表

　このＣＷＩＰに関しても、運動の勝利があった。今年４月、米国の電力会社アメレンＵＥ社は、
キャラウェイ原子力発電所の建設計画を一時保留すると発表し、６月下旬には建設運転一括認可
審査の停止を政府機関に申し入れた。地元ミズーリ州では、反対運動により従来ＣＷＩＰが禁止
されていたが、「クリーン・再生可能エネルギー建設法案」にＣＷＩＰを盛り込む動きが起こっ
ていた。
　アメレンＵＥ社の電力購入先である企業や消費者団体も加わり、電話やメールによる反対運動
が展開され結局ミズーリ州議会は、審議中の同法案からＣＷＩＰを削除した。その結果アメレン
ＵＥ社は６０億ドルと試算した建設コストが回収不能になると判断して保留を決めたという。住
民負担なしには原発建設が不可能であることの証左でもある。
　税金負担を用いた米原発建設への支援──これは私たちにとっても他人事ではない。日本政府
は昨年、日本政策金融公庫を通じて先進国の原発建設プロジェクトに融資する方針を決定した。
同公庫の前身である国際協力銀行では、閣議決定で先進国向け融資は原則禁止であったが、原発
に限り例外的に政令で認められるという。海外での受注強化を目指す東芝や日立などのメーカー
への肩入れである。６月４日付『ウォールストリート・ジャーナル』は、（テキサスに原発建設
を計画している）ＮＲＧエナジー社は、東芝の原子炉を使用するため日本政府の債務保証を得る
だろうと報じている。

　米国では草の根の反対運動が、この債務保証をはじめ多くの問題で広がり続けるだろう。先述
のとおり、ユッカマウンテンでの高レベル放射性廃棄物処分計画は中止に追い込まれた。また４
月２０日、オバマ政権は再処理の中止を発表した。ブッシュ前政権は「国際原子力パートナーシ
ップ（ＧＮＥＰ）」を提唱し、国内に再処理工場を建設して核燃料サイクルを実現させようとし
ていた（日本政府は六ヶ所再処理工場の稼働がＧＮＥＰへの協力になると主張してきた）が、方
針を転換した。
　ウラン・プルトニウム混合燃料を普通の原発で燃やすプルサーマル計画に至っては、事実上頓
挫状態に陥っている。先行的に試験を行ったデューク電力が、燃料集合体の膨張などの問題で計
画から撤退したのだ。
　日本では、東芝が原発メーカーである米ウェスチングハウスを０６年２月に買収した。同年１
０月には政府が「原子力立国計画」を策定、国内原子炉メーカーの海外進出をうたった。一方で
は大手メディアを中心に、米国の「原子力ルネサンス」が大々的に宣伝された。しかしそれから
３年経った現在、米国の「原子力ルネサンス」神話は、昨年来の金融危機・恐慌と住民の粘り強
い運動によって、崩壊の途をたどっている。

東芝、ウェスチングハウス社による原発制御装置供給メーカーの買収について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_07/pr_j3101.htm

原発再開：柏崎刈羽７号機　燃料棒被覆管ピンホール、交換せず営業運転へ　／新潟

　東京電力柏崎刈羽原発７号機の燃料棒被覆管に微小な穴（ピンホール）が開き、
内部の燃料（放射性物質）が原子炉水に漏れたとされる問題で、東電は３０日、
ピンホールが生じた燃料棒の位置をほぼ特定したと発表した。周囲に制御棒５本を
挿入して漏えいを防ぐ応急措置を講じたという。富森卓広報部長は会見で「技術的
には安定して運転できる」として、ピンホールが開いた燃料棒を炉内に残したまま
約６０％に抑えている出力を１００％に上げ、営業運転移行を目指す考えを示した。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090731ddlk15040035000c.html

原発ビジネスで日本と協力も＝ロシア核研究所総裁

　【モスクワ時事】ロシアを代表する核研究機関、クルチャトフ研究所のベリホフ総裁（７４）は１日までに
時事通信とのインタビューに応じ、日ロ原子力協力協定の締結に伴い、ロシアが展開する原発ビジネス
に日本企業が参加する可能性が開かれたとの見方を示した。
　同総裁は、ロシア国営原子力企業ロスアトムが中国、インド、イラン、ブルガリア、ハンガリーなどで原
発建設を受注、積極的にビジネスを展開していると強調。その上で、「日本の原発機器メーカーはこうし
た原発の設計・建設に参加することができる」と語った。
　ロシア極東での原発建設構想についても「発電機やタービンなどの製造技術は、ロシアより日本が優れ
ており、日本との協力は重要な選択肢だ」と述べた。ただ、ロシアが日本から原子炉本体を受け入れる可
能性があるかどうかは明言しなかった。
　今後の原子力分野の発展については、原子力平和利用を希望する国の増加に伴い、通常の原発の半
分程度に当たる３０万〜５０万キロワット級の中型原発の需要が拡大すると予想。また、発電しながら燃
料のプルトニウムを生産する高速増殖炉の開発が、ウラン燃料の不足や使用済み核燃料の中間貯蔵増
加などの問題を解消する上で重要になると指摘した。
　その上でベリホフ総裁は、これらの分野ではロシアが豊富な技術と経験を持っていると強調、将来的に
日本とも協力の可能性があるとの見方を示した。

時事通信社　2009/08/02-02:33
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2009080100201

海水のウラン採る
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009080402000143.html

国産実現へ吸着技術

原子力発電の燃料になるウランは全量を海外に頼る。
一部でも“国産化”できないか、と考えたのが海水からウランを集める方法。
技術的に可能で、最大の課題のコストも大幅に削減できることが最近の研究で分かった。

　【資源の宝庫】
四方を海に囲まれた日本。海水にはウランやチタン、バナジウムなど有用希少金属を含め
七十七の元素が溶け込んでいる。
このうちウランは、海水一トン中に三・三ミリグラム。全世界の海水には鉱山ウランの
推定可採埋蔵量の一千倍、約四十五億トンが溶存する、とされる。
黒潮で日本に運ばれるウランは年間五百二十万トンあると推定され、０・２％程度
回収するだけで国内原発の年間需要量約八千トンをまかなえる。

「宝の海」からウランをつかまえてくる研究は、一九六〇年代に英国で始まった。
当時は、海水をポンプでくみ上げ、ウランを捕集する方法だったため、
ポンプ動力の電気代や設備費が膨大。日本でも試みたが、コスト高で実用化できなかった。
八〇年代に入り、開発されたのが「放射線グラフト重合法」。
日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所（群馬県高崎市）が研究を続けている。

>>258 続き

　【“手”を使う】
「アミドキシムという吸着基を使う技術です。これが人間の手のようにウランをつかまえてくれる」。
同研究所金属捕集・生分解性高分子研究グループ研究副主幹の瀬古典明さんはそう説明する。
ポリエチレン製のフェルト状の生地に放射線を当てると、そのエネルギーで今まで
結合していたＣ（炭素）とＨ（水素）が切れる。切れたところは、さまざまな新たな機能を
接ぎ木のように付けることができるので、そこに化学薬品を注ぐと、ウランをつかまえる機能
（アミドキシム基）が付き、吸着材が出来上がる。

「グラフトは『接ぎ木』の意味。植木屋さんが丈夫な原木に接ぎ木し、美しい花が咲く木に
するように、電気特性のいい材料に放射線を当て、科学的に接ぎ木することで
さまざまな機能を持った材料にする」（瀬古さん）
吸着材に付いたウランは、硝酸溶液などで溶かし出して精製する。

　【コストの壁】
実用化の最大のハードルはコストだ。吸着材を布状にした捕集材を青森県むつ市の
関根浜沖合で、モール状にした捕集材を沖縄県恩納村沖合でそれぞれ使って、性能評価試験をした。
青森では、八メートル四方のフレームを組み、中に材料の寝床（吸着床）を作って
捕集材を設置。沖縄はいかりを付けた長さ六十メートルの捕集材を沈め、
コンブのように立ち上げてウランを捕集した。その結果、温暖な沖縄の海の方が
捕集効率がよく、コストも抑えられることが分かった。

>>259 続き

このため、沖縄で年間千二百トンのウランを捕集した場合のコストを試算。
捕集材一キログラム当たりのウラン回収量は四グラム、捕集材を八回繰り返し利用すると、
一キログラム当たり三万二千円になった。
ウラン価格は一キログラム当たり約一万三千円、三倍弱の開きがある。
千二百トンのウランを採るにはモール捕集材をいっぺんに百八十七万本沈めることになり、
コストだけでなく広い海域も必要になる。

だが、瀬古さんは「研究開発を進め、捕集材の改良で四グラムの回収量を十グラムにし、
六十回ぐらい繰り返し使えるようにすればコストを下げることは可能」と話す。
バナジウムなど他の資源金属も捕集できるようにすれば、さらにコストダウンにつながるという。
ウランが輸入だけでなく、海水からも手に入ればウラン産出国との交渉も有利になる。
瀬古さんは「国が施策としてゴーサインを出せば、技術やコストの課題は克服できる」と期待する。

ウランからトリウムへ―世界の核燃料戦略を読む
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090805/101975/

　原子力発電の燃料としてトリウムに注目する動きが静かに広がっている。
トリウムは軍事転用が難しく、かつては原発など原子力の平和利用の本命
と見なされていた元素なのだ。温暖化ガスを出さないエネルギーとして原
発の増設機運が世界的に高まっている今日、トリウムをどう位置づけてい
くか。核拡散防止やエネルギー安全保障、資源を巡る地政学などの観点を
絡めて、各国の原子力戦略が問われ始めている。

核拡散防止と放射性廃棄物削減

　トリウムはウランの従兄弟のようなもので、天然に産する放射性元素で
ある。そのトリウムを原子力燃料としてウランの代わりに利用しようとす
る動きが世界で静かに広がり始めた。

　背景には地球温暖化対策として世界的に原子力発電増設の気運が高まっ
ていることがある。その場合の大きな懸念は、核兵器の拡散と放射性廃棄
物である。トリウムは核兵器の拡散防止に役立つうえに、プルトニウムを
含む有害な放射性廃棄物がほとんど発生しない。

　そんな良いことずくめの技術なのに、なぜ今まで実用化されなかったの
だろうか。一言でいえば、理由は第2次大戦後の冷戦構造と核兵器開発競
争にある。原子力の民生利用としての原発も、軍事利用と無関係に展開さ
れてきたわけではなかったのである。

　核兵器には原料としてウランを使うタイプと、天然にはほとんど存在し
ないプルトニウムを使うタイプがあるが、プルトニウム型の方が圧倒的に
つくりやすい。プルトニウムはウランが核分裂反応を起こして燃えるとき
に生成されるが、トリウムを燃やしてもプルトニウムはほとんど発生しな
い。したがって、トリウムを原発の燃料とすると、核兵器を効率的につく
れなくなる。そのため、政治的に日の目を見ることはなかったわけだ。

>>261続き
　米国では1950年代から70年代にかけて、トリウム溶融塩炉と呼ばれる
原子炉の技術開発を進めていた時期がある。1965年から69年までの4年間、
無事故で運転した実績を持ち、基本技術は確立している。トリウムの燃料
利用を想定していたこの原子炉は、核の平和利用の本命であった。

　トリウム溶融塩炉の利点は、小型化に適し、経済性が高いということだ。
そして、軽水炉の使用済み燃料や解体核兵器に含まれるプルトニウムを、
トリウムとともに燃やして処理ができるという点も都合がいい。トリウム
そのものは核分裂しないので「火種」としてプルトニウムが使えるからだ。

　米国にはトリウム・パワー（Thorium Power Ltd）という核燃料企業も
あり、日本など世界で広く使用されている軽水炉でのトリウム利用を推進し
ている。各国では、溶融塩炉だけでなく、さまざまなタイプの原子炉でトリ
ウムを使えるようにする研究開発が行われている。

　オバマ大統領はグリーン・ニューディ−ルを打ち出し、そして核廃絶を世
界に訴えている。4月5日にはチェコ共和国の首都プラハでＥＵ首脳との会談
に先立ち、「米国は核廃絶に向けて行動する道義的責任を有する」と演説し
た（4月6日付け『産経新聞』）。そして、核なき世界を目指して、4年以内
に兵器用核物質の拡散を防ぐ体制を構築する方針を表明した。

　そのチェコ共和国は「トリウム溶融塩炉の技術開発で世界をリードしてい
る国の一つだ。 だとすると、オバマ大統領の演説との関係は偶然の符合とは
考えにくい」と原子力工学が専門の京都大学助教、亀井敬史博士は言う。

>>262続き

オバマとトリウム

　すなわち、米国がトリウム原子力によって、地球温暖化対策と核廃絶の
ために世界のリーダシップをとるとともに、グリーン・ニューディ−ル政策
の推進にも役立てようとしているのではないかと読みたくなるわけだ。ブッ
シュ前大統領の原子力回帰政策をオバマ大統領は踏襲しなかったが、トリウ
ム原子力で大きな違いが出せるというものだ。亀井博士によると、今年6月
には米下院で、7月には上院で通過した国防予算法案の中に、海軍において
トリウム溶融塩炉の研究を進めることが入っており、2011年2月1日までに
国防委員会に報告せよとなっているそうだ。

　米国の三大ニュース誌の一つに「US.News＆World Report」 という雑誌
がある。 2009年4月号は、GREEN Economyの特集号だ。その中でトリウム
原子力を紹介している。

　米国、チェコ共和国のほかに、トリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き
出した国としてはカナダ、ノルウェー、オーストラリアながである。インド
は60年にわたって独自に開発を進めてきた。そして、忘れてはいけないのが
中国の台頭だ。

　残念ながら日本では封印された状態である。これまで、ごく少数の技術者
が溶融塩炉の実用化の必要性を声高に訴えていたが、全く無視されている。
何しろ、東芝、三菱重工、日立製作所といった大企業が軽水炉型の発電所ビ
ジネスでフランスのアレバ社とともに世界にその存在感を示しているわけだ
から、大型タンカーのように簡単には国策の舵はきれないだろう。しかし、
世界の空気を読めないでいると、日本は世界から取り残される恐れも否定で
きない。

>>263続き
　注目すべきは、中国、インドである。両国ともウラン資源が乏しいので
埋蔵量世界一を誇るオーストラリア頼みである。中国は、2006年4月、
温家宝首相がオーストラリアを訪問してハワード首相と会談を行った際、
2010年からウランの中国向け輸出開始で合意した。

　オーストラリアはウランの輸出先に核拡散防止条約(NPT)加盟を義務づけ
ている。中国はNPT加盟国ではあるが、軍事利用の心配があるとして、オー
ストラリアはそれまで中国への輸出には消極的であった。今回の輸出解禁に
際し、中国はオーストラリアに対してウランを平和目的以外に利用しないと
いう保証協定を結び、輸入したウランに関連して国際原子力機関（IAEA）の
査察を受け入れて、オーストラリアに対して公開する義務を負った。

　原子力発電に積極的なインドもオーストラリアにウラン輸出を要請し続け
ていたが、NPT非加盟国であることからこれまで見送られてきた。しかし、
2007年8月になって、インドへの輸出も容認することを決めた。中国と同じ
条件で協定を結ぶことになった。これは、核拡散防止条約未加盟国にもかか
わらず、インドが米国と原子力に関する二国間協定で合意したことを受けた
例外措置だそうだ。

　米国やオーストラリアなどが原子力を軸にインドと中国に急速に接近して
いる。ウラン資源は乏しいインドと中国だが、逆にある資源については両国
とも豊富という共通点がある。モナズ石などのレアアース（希土類）を多く
含む鉱物資源である。

>>264続き

日本に戦略はあるか

　レアアースはエレクトロニクス、IT機器、電気自動車など先端技術産業
には欠かせないもので、いま、わが国の産業界でもレアメタルとともに関
心が非常に高まっている重要な資源である。

　そのモナズ石の中にトリウムが含まれているのだ。とくにインドのモナ
ズ石はトリウム含有量が約8％と非常に高い。一方、中国はレアアース
（希土類）では世界の97%の生産量と31％の埋蔵量を誇る。

　現在、モナズ石などの鉱物からレアアースを抽出する際には、放射性物
質であるトリウムは厄介な不純物として除去しなければならない。ただ、
中国のモナズ石などの中に入っているトリウムの含有量は0.3%以下とイン
ドに比べてはるかに少なく、レアアースを取り出すには邪魔ものが少なく
て好都合と言える。

　とはいえ、なにしろレアアースの生産量世界一の国である。廃棄物とし
てトリウム資源が少なからず蓄積されている。これを、中国政府は将来の
重要なエネルギー資源と見なしているはずだ。最近、清華大学が中心にな
ってトリウム利用推進を訴え、IAEAと共催でトリウムに関する国際会議も
開いている。

　中国では最近、国営企業2社がオーストラリアの有力なレアアース、レ
アメタルの探鉱・開発会社の支配権を握った。オーストラリアのモナズ石
は、6％のトリウムを含んでいる。

>>265続き
　2007年12月20日。「立命館大学で、日・中・印の温暖化専門家会議が
開かれ、その声明文の中で先進的な原子力としてトリウム利用を検討すべ
きだとの文言が盛り込まれた。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
のパチャウリ議長も強く推奨した」（2008年2月28日付け『日経産業新聞』、
亀井敬史博士寄稿文より）

　いまや世界の資源、エネルギー、環境政策は一連の環を形成している。
その環をつなぐ両端にトリウムとレアアースがある。このことが、わが国の
国家戦略を考え、政策を担う人たちがどのように受け止めているのか知りた
いものだ。

　政局と内政に明け暮れ、世界の空気を読めないでいるとこの国の将来は危
うい。

　唯一の核兵器使用国アメリカと唯一の核被爆国日本、いまこそ手を組んで
トリウムによる核廃絶を目指す絶好のチャンスと言えないだろうか。

中電・上関原発建設計画　「目の前に原発、許せない」　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090808ddlk34040554000c.html

　◇離島・祝島の被爆者や元労働者「二度と核の犠牲はごめんだ」

　山口県上関町に中国電力が建設を計画している上関原発に対し、対岸約４キロの離島、祝島に住む被爆者や
元原発労働者たちが建設中止を訴えている。建設予定地は広島市から約８０キロ。島民たちは「二度と核の
犠牲になるのはごめんだ」と声を上げている。

　中電は出力１３７・３万キロワットの原子炉２基の建設を計画。１号機は来年度着工、１５年度運転開始予定で、
今年４月、敷地造成工事が始まった。これに対し、祝島では約５００人の島民の多くが反原発で結束。毎週月曜に
島内を練り歩く反対デモは８２年から１０４０回を超えた。

　島に住む酒井キヨ子さん（８４）は、戦時中、現在の東広島市にあった旧陸軍補給部の施設に配属されていた。
原爆投下の日は、たまたま島に帰っていたが、翌日に配属先に戻るために広島市に入り、被爆した。

　焼け野原に止まった路面電車では女性が座ったまま死んでいた。おかっぱ頭がほこりで真っ白になった女学生の
遺体も見た。道には、真っ裸の赤ん坊の死体がキューピー人形のように転がっていた。８月１１日から終戦までは、
広島市内の陸軍被服廠（しょう）の倉庫で、重傷者の救護にあたった。

　「被爆地のあの惨状を見た者として、目の前に原発ができるのは許せない」。島には他にも数人の被爆者が暮らす。
酒井さんは８０歳を超えた今も、建設反対の座り込みなどに参加している。

>>267　　　◇

　「放射線の怖さは原発で働いて身に染みて分かっている」。島で暮らす磯部一男さん（８６）は元原発労働者。
７８年末から２カ月余り、東京電力福島第２原発（福島県）で働いた。原発のポンプを分解点検する作業。
磯部さんは放射線管理手帳を持ち、被ばく歴が記録されている。

　当時、小さな島に、妻子を抱えた磯部さんが働く場所はなかった。出稼ぎで、火力発電所やプラントなどを
メンテナンスする仕事を渡り歩いた。その間に知り合った業者から原発の仕事を紹介された。
「放射能の汚染はない」と言われたが、実際には被ばくした。

　防護マスクや防護服に身を包み、厳重に管理された原発内で働いた。被ばく線量が規定量を超えると、身に付け
たアラームが鳴り出し、あわてて作業をやめた。放射線への底知れぬ恐怖を感じた。作業は１日１５分だけだった。
島には、磯部さんのように原発に出稼ぎに行った男性が十数人いた。磯部さんの知る限り、数人ががんで死んだという。

　磯部さんは自宅から、青い海の向こうにある原発建設予定地を見つめた。「核を１００％安全に管理することは
不可能だ。生まれ故郷の島は好きだが、原発の運転が始まったらとてもここにはいられない。どうすればいいのか」

なにこれは。
毎日が原爆と原発の区別がつかないと言いたいのか、
れとも日本人の死因の30％が癌だってことを知らないと言いたいのか。
何処いらにも反原発運動があるなんてわかりきったことなんだから、
この記事にニュース性があると考えた奴の頭を疑う。

馬鹿カキコは議論スレでやれよ

福島第２原発：東電社員、計画数値超す被ばく　／福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20090731ddlk07040128000c.html

　東京電力は３０日、定期検査中の福島第２原発４号機（富岡町）で、２０代の男性社員が
あらかじめ決められた数値を超える「計画外被ばく」をしたと発表した。法令で定める被ば
く量の限度内で、身体への影響はないという。

　東電によると、この社員は２９日午前９時〜午後５時ごろ、原子炉建屋内で原子炉水の
不純物を除去する系統の配管に、水を送る作業をした。

　終了後、携帯している計測機器「線量計」の放射線量を確認したところ、計画（０・８ミ
リシーベルト）を超える１・０８ミリシーベルトだった。昼休み後、改めて上限を０・８ミ
リシーベルトに設定した線量計を持って作業を始めたため、１日の被ばく量が計画を超えた
ことに気付かなかったという。

　労働安全衛生法に基づく通達では、１日の被ばく量が１ミリシーベルトを超える場合、
労働基準監督署へ事前に届け出るよう定められている。

>>261-266
これもひでー。
「いくつかの国がトリウム溶融塩炉の技術開発に向けて動き出した」でこれだけの長さがかけるたあねえ。
「U・Puからトリウムに舵をきった」でもなく、「トリウム炉の実用化に向けて動き出した」でもない。
まあ実際の動きもその程度だけどさあ。
しかしこの口調はねえ。gen-ivでのオプション扱いから前進したのかどうなのか。書くべきはそこいらだろうと。
また、こういうのは箔をつけるために教授なんかに聞くもんだけども、ここでは助教。それはいいんだけどさ、
http://iss.iae.kyoto-u.ac.jp/iss/jp/researcher_t.kamei.html
これで専門が原子力工学というのは詐欺だろと。

キチガイ

ですなあ。
インドは溶融塩炉ではなくFBRやAHWRでのトリウムサイクル計画を知らんのか知らん振りしてんのか。

知ったか乙

もんじゅ、３月までに運転再開　原子力機構が方針
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8034

　１９９５年１２月のナトリウム漏れ事故から停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）
について、日本原子力研究開発機構が来年３月までの運転再開を目指す方針を固めたことが８日、
分かった。耐震安全性に関する国の審議に一定のめどが付き、経済産業省原子力安全・保安院による
特別な保安検査も終了したため、目標時期を判断した。近く県、敦賀市などに報告する見通し。

　原子力機構は、もんじゅの改造工事に着手した当初、昨年２月の運転再開を計画していたが、トラ
ブルなどで延期を繰り返した。直近では今年２月の目標を、屋外排気ダクトの腐食や耐震安全性の審
議の遅れにより断念し、新たな目標時期を検討していた。

　もんじゅでは現在、プラント全体の健全性を最終的に確認する試験を行っており、今月中旬に完了
する予定。準備作業を進めている排気筒の耐震補強工事も１１月末に終了するが、耐震安全性の最終
的な確認や運転再開に対する地元の理解を得る期間を考慮したとみられる。

　もんじゅをめぐっては、保安院がナトリウム検出器の取り付けミスを受けて、昨年５月から特別な
保安検査を行っていた。今年７月にまとめた５回目の検査結果で、原子力機構の品質保証体制などに
ついて一定の改善を認め、特別な保安検査を終了した。

　また、耐震安全性の審議も、基準地震動（想定される最大の揺れの強さ）の評価の前提となる地盤
モデルが確定した。地震動そのものの妥当性やそれに基づく設備の健全性確認が残っているものの、
年度内には結論が得られると判断した。

　保安院はこれとは別に、長期停止設備の点検結果などの追加報告を求めており、報告内容を確認し
た上で、運転再開が妥当かどうかの総合評価を最終的にまとめる。

　原子力機構は運転再開に向け、追加報告のスケジュールや耐震安全性の審議の進み具合をにらみな
がら、安全協定に基づく運転再開の事前協議願を県と敦賀市に申し入れるタイミングを探ることになる。

　原子力機構は「運転再開の工程は現在関係省庁と調整中」としている。

美浜原発事故から５年、不安今も　安全体制維持に課題
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8022

　２次系配管損傷による蒸気噴出で作業員５人が死亡、６人が負傷した関西電力美浜原発３号機の
事故から、９日で丸５年となる。「安全文化の崩壊」を指摘された関電は、再発防止対策を進め、
昨年１月には新たなトラブル低減計画もスタートさせた。効果は上がりつつあるが、一方で労災事
故が続発し、協力会社との関係改善にも課題は残る。安全と信頼の回復へ、終わりのない取り組み
が続いている。

　トラブル低減計画は、美浜３号機事故で中断していたプルサーマル計画を再開する前提として県
側が対応を求めた。全体的な作業の技術力向上や運転管理の強化とともに、プラントごとに問題点
を分析し、個別の対策を盛り込んだ。プラントの特性に基づく保守管理は、今年１月に施行された
国の新検査制度を先取りした形だ。

　関電の県内原発では、法令や安全協定に基づき報告義務のあるトラブルの発生件数が２００４年
度から０７年度にかけて７〜２３件と年により大きく増減してきた。関電原子力事業本部発電グル
ープの藤井大士マネジャーはトラブル低減計画の狙いを「運用管理面のトラブルが多く、少し注意
を払えれば防げるものが増えていた。気の緩みがあるかもしれないと重視し、まずこれの封じ込め
に力を入れた」と説明する。

　例えば、日常の作業前に協力会社が行う計画書の読み合わせに、関電社員の立ち会うケースは格
段に増えたという。同計画が始まった０８年度のトラブル発生は１１件。本年度はこれまで１件だ。
藤井マネジャーは事故の再発防止対策やトラブル低減計画の手応えを感じている。

　外部の評価も向上した。定期事業者検査の実施体制を国が確認する定期安全管理審査は、事故後
に全プラントで最低の「Ｃ」評定となったが、現在は１１基のうち１０基が最高の「Ａ」だ。経済
産業省原子力安全・保安院の森下泰・地域原子力安全統括管理官は「計画的な設備投資により、特
に設備面のトラブルが減っている。今後はこの体制を維持できるかが問われる」と強調している。

労災続発に危機感
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8022

　関電の施設ではこの１年間、作業員が死傷する労災事故が相次いだ。安全への信頼度は揺らい
でいる。

　昨年９月、美浜町で送電線の鉄塔が倒壊し、作業員２人が死亡した。強度計算を怠ったことが
原因で、安全への配慮が欠けていた。今年６月にも舞鶴火力発電所（京都府）で鉄板が倒れ、
下敷きとなった作業員が死亡。７月には大飯２号機で、作業用のウインチ（巻き上げ機）が落下
して作業員が重体になった。一連の事故を問題視した保安院は、関電に再発防止対策の報告を求
めている。

　関電の原発で２００８年度に発生した労災は２０件。０７年度より５件増えた。重傷または重
傷になる可能性があった事案も０８年度は５件だった。関電が昨秋に美浜、大飯、高浜の３原発
の協力会社社員を対象に行ったアンケート調査で、回答した約３１００人のうち約２２％は労働
安全対策の効果が不十分だと答えている。

　県原子力安全対策課の櫻本宏課長は、美浜３号機事故の再発防止対策が一定の成果を上げてい
るとみる一方で「重大な人身災害が発生したことは残念。労災防止に向け全社一丸となって安全
管理の徹底に緊張感を持って取り組むことが重要」と指摘する。

　関電の藤井マネジャーは「少しの注意力、声かけといったささいな穴が大きな労災につながっ
ているが、（労災の増加に）決定的な要因があるわけではない。特効薬はなく、現場の第一線ま
で問題意識を浸透させるしかない」と対策の難しさを認める。

　トラブル低減や労災防止の対策の徹底には、実作業に当たる協力会社社員とのコミュニケーシ
ョン強化が鍵となる。しかし、協力会社社員へのアンケート調査では「関電社員に対し、ものを
言いやすい雰囲気か」との問いに対し、否定的な評価は４割に上った。意見や要望を聞く姿勢に
乏しい関電社員がいることも浮き彫りになった。

　また、事故の背景となった稼働率を優先した無理な定検期間短縮について、協力会社からは今も
「定検の開始直前になって新たな作業が追加され、厳しい工程を強いられる」との声が聞かれる。

「息子の命をばかに」　美浜原発事故から５年 2009/8/9 10:31
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2009/08/2009_124978179016.html


　徳島県出身者２人を含む５人が死亡、６人が重軽傷を負った関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）
の蒸気噴出事故から９日で丸５年。刑事事件としてはすでに関電社員らの不起訴や罰金刑で決着したが、
遺族の胸には誰も起訴されず、法廷で審理されなかったことへのわだかまりが今も残る。

　「罰金だけで済むなんて、息子の命をばかにしている」

　破裂した配管から噴き出した高温高圧の蒸気を全身に浴び、２週間以上苦しみ亡くなった吉野川市出身
で計測会社の社員亀窟（かめいわ）勝さん＝当時（３０）＝の父章さん（５９）は同市の自宅で声を震わ
せた。

　紙のように薄く、もろくなった２次系配管が長年点検されなかったのが事故原因だった。一昨年２月、
福井県警は業務上過失致死傷容疑で関電の旧若狭支社（現原子力事業本部）の元チーフマネジャーら６人
を書類送検。福井地検は翌３月、元チーフマネジャーを嫌疑不十分として不起訴処分にした。ほかの５人
は略式起訴され、罰金を支払った。

　国内の原発史上最悪の事故は公判で原因や背景も問われず、章さんは一連の刑事処分に納得できなかった。

　不起訴処分を不服として検察審査会への申し立てを考えているが、「乗り気じゃない遺族もいる。弁護士
にも難しいと言われた」と心境は複雑だ。

　刑事処分が出た直後に遺族の間で審査会への申し立てを求める機運が高まった時期もあったが、息子が
犠牲になった母親（７９）は「個人の責任を問うのは難しいみたい。あきらめるしかない」と力なく話した。

　夫を失った妻は「事故は会社の体質の問題。殺人事件と違って犯人は分からない。誰を責めるかという
話はもういい」と、遺族たちの足並みはそろわない。

　章さんは「事故前に安全対策をきちんとやっていれば…。もう取り返しはつかない。息子は殺された」
と関電に対する怒りを隠さない。

原発ルネサンスで拡大狙う東芝、日立、三菱重工への懸念
http://diamond.jp/series/closeup/09_08_15_001/

世界的な原子力発電回帰を受け、メーカー間の受注競争が本格化している。
だが、早期立ち上がりが期待された米国市場拡大の遅れが懸念されるほか、
欧州の原子力大手、仏アレバが海外案件の失敗で収益を悪化させるなど、
リスクも顕在化してきた。東芝、日立製作所、三菱重工業の日系メーカーも、
決して例外ではない。

　世界的原子炉メーカー、仏アレバの資本引受先が、原子力発電関係者のあいだで
話題となっている。
　2008年度、同社原子炉部門の業績は、売上高30.4億ユーロに対して▲6.9億ユー
ロと3期連続の営業赤字に沈んだ。
　6月末に、アレバは構造改革の実施を表明した。年度内に最大15％まで、戦略的
パートナーから出資を仰ぐという。約20億ユーロを調達する見込みだ。出資の候補
として、アレバと包括提携を結ぶ三菱重工業の名も挙がっている。さらにアレバは、
営業利益率11％を誇る成長中の“虎の子”送配電事業の放出まで思い切る。

　一連の改革の背景には、「2つの理由がある」と関係者は指摘する。

　第一に、アレバが03年に32億ユーロで受注したフィンランド・オルキルオト3号機
の建設遅延によるコストの増大だ。最新鋭大型炉として開発したＥＰＲ（欧州型加圧
水型軽水炉）初号基の建設だけに、アレバの意気込みは大きかった。だが品質や工程
管理のトラブルが続き、約3年遅延して追加コストが発生。発注元の電力会社から、
逸失利益も含め20億ユーロ以上の賠償請求を起こされたのである。（略）

　東京電力柏崎刈羽原発の運転再開に反対する科学者や同原発反対地元３団体の
メンバーらは10日、東京都内で国や東電と意見交換した。燃料棒から放射性物質
が漏れた７号機は、放射線量の数値が十分に下がっていないとして、運転を停止
するよう訴えた。

　７号機は、外部排出前の排ガスの放射線量を監視するモニターが一時、通常の
４４０倍を記録。東電は漏えい個所を特定するため原子炉の出力を約60％に下げ
た後、５日に１００％に当たる「定格熱出力運転」に上げた。

　３団体などは10日、出力１００％に移行した後の７号機の放射線量の変化につ
いて質問。東電は暫定値とした上で通常の15―30倍との結果を報告した。東電は
新潟日報社の取材に対し「この結果に保安規定の基準はないが、原子炉の水中に
含まれる放射性物質の濃度は基準を下回っており、（運転に）心配はない」と述
べた。

　経済産業省原子力安全・保安院は「東電が実施している調査の結果を受け（運
転停止が必要か）判断する」と答えた。

反対団体らが東電と意見交換
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160370

浜岡原発「震度７起きやすい」　伊勢神宮も可能性　政府
http://www.asahi.com/national/update/0721/TKY200907210234.html

　静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発が、震度７の地震に見舞われやすい地域に含ま
れることが２１日、政府の地震調査研究推進本部が公表した「全国地震動予測地図」の最
新版で明らかになった。

　今後３０年間に震度７の地震が発生する確率が６％の地域に該当していた。同推進本部
は「６％」を発生確率が「高い」分類に位置づけている。この地図は０５年に初公表され、
毎年改訂されているが、これまで震度の最大は「６強以上」の分類までしかなく、浜岡原
発も「６強以上」地域に含まれていた。０４年の新潟県中越地震で初めて震度７の波形や
地盤のデータを得られたとして、それを反映して今年の改訂で初めて「７」の地域を特定
した。

　浜岡原発で稼働中の３基は、地表面では震度７程度になるとされる加速度６００ガルで
設計され、さらに１０００ガルまで耐えられるように補強されている。中部電力は朝日新
聞の取材に「設計の各段階に余裕を見込んで設計しており、耐震安全性は十分に確保され
ている。今回の結果で震度７となっても問題はない」としている。

　ただ、全国１７カ所の原発で「震度７」地域に該当したのは浜岡原発だけで、大地震に
見舞われやすい場所に建設されたことが、政府の調査で確認されたかたちだ。

　発生確率３％の震度７の分類にかかっている地域には、三重県の伊勢神宮、奈良市の唐
招提寺や薬師寺も含まれている。

　この地図は、防災科学技術研究所のウェブサイト「Ｊ−ＳＨＩＳ」
（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）で公表されており、住所を入力して調べることもで
きる。

＜原発＞中国が先進的な小型原子炉に高い関心
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0807&f=column_0807_001.shtml

　米原子力規制委員会（NRC）は2011会計年度（2010年10月〜2011年9月）の早い時期に、
小型原子炉の審査・承認申請が行われるとみている。こうした設計の原子炉は、隔離された
地域向けに電力を供給するほか、工業用の高温のプロセス熱を供給するために利用される。

　　具体的には、ウェスチングハウス社の「IRIS」や、NuScale　Power社の「NuScale」、
PBMR社の「PBMR」、東芝の「4S」、Hyperion Power Generation社の「Hyperion」、
GE日立ニュークリア・エナジー社の「PRISM」、バブコック＆ウィルコックス社の「mPower」などが
候補にあがっている。

　　このうち電力出力が一番大きいのは「IRIS」の33万5000kW。一方、電気出力が一番小さいのは
東芝の「4S」で、わずか1万kW。「4S」は東芝と電力中央研究所が共同で開発したもので、
1．受動的な安全特性、2．密封形原子炉容器、3．最長で30年間は燃料交換が不要、
4．コンパクトで免震標準設計――といった特徴を持ったナトリウム冷却高速炉。
アラスカ州のガリーナ市が導入を検討しており、NRCは「建設・運転一体認可」申請にあたっての
東芝の潜在的なパートナーとして見ている。

　　また、バブコック＆ウィルコックス（B＆W）社の「mPower」は、電気出力12万5000kWで、
冷却材に軽水を使い、燃料も標準的な加圧水型炉（PWR）燃料を採用するが、燃料交換間隔は5年であり、
通常のPWRよりかなり長い。地下の格納建屋に設置される原子炉容器に原子炉と蒸気発生器が一緒に
収納される。約700万kW規模の原子力発電所を運転するテネシー峡谷開発公社（TVA）は、
B&W社が「mPower」の設計認証をNRCから取得するにあたって協力することで合意している。

>>283 続き

　　現在、原子力は主に発電に利用されており、原子炉の出力は大型化に向かっている。まだ、
運転を開始していないが、三菱重工業の「US−APWR」（170万kW級）やフランスAREVAの
「EPR」（160万kW級）、GE・日立の「ESBWR」（150万kW級）などが代表的な大型炉である。

　　こうしたなかで、小型炉がクローズアップされてきた背景には、先進的な小型炉が各種のニーズに
応えられるまでに進歩してきたということがある。

　　100万kW級のPWRが炉型戦略の柱になっている中国でも、電気出力が30万kW以下の先進的な
小型炉に対する関心が高まってきている。中国の中西部地区は大部分が山間部で海抜も比較的高く、
送電線の幹線からかなり離れている。このため架線費用が莫大となり、そうした地域では
大型の発電所を建設する利点はない。

　　中国原子能科学研究院の趙志祥・院長は、人里離れた山間部や島嶼地域、軍事施設などの
電力供給にあたって先進的な小型原子力発電所が有力な手段になるとの見解を示している。
また趙院長は、安全で信頼性が高く、経済的な小型炉の開発・製造に中国が成功すれば、
国際市場においても有利な地位を占めることができると指摘している。

　　同氏は、中国としても外国の小型原子炉の経験や技術を参考にするとともに、
国際交流・協力を強化することによって、5〜7年内に中国の国情にあった第4世代の
小型原子炉の開発・建設に成功することは十分に可能であるとの見通しを示した。

　　そのうえで趙院長は、政府の関係部門が小型原子力発電所の発展計画を策定し、この中で
開発方針や目標を明確に定めるとともに、実証炉の設計・建設を5〜10年内に完成するよう提案した。

　　なお中国では、山東省に計画されている高温ガス炉実証炉である華能山東石島湾発電所（20万kW）が
まもなく着工の予定となっている。（執筆者：窪田秀雄　日本テピア・テピア総合研究所副所長）

【静岡地震】浜岡原発で放射能モニターが警報、放射能漏れなし
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/090811/dst0908110811020-n1.htm

　駿河湾沖地震が発生した午前５時７分、御前崎市の中部電力浜岡原子力発電所５号機の燃料交換エリアで、
放射能モニターが「高」になり、警報が出された。モニターの値は一時、通常のおよそ６〜１０倍まで
上がったものの、午前６時３０分には通常値に戻った。中部電力で原因を調査している。
　中部電力によると、燃料交換エリアは隔離されているため、放射能が外に漏れることはないという。

浜岡原発で４２６ガルの揺れ　建屋内で一時放射線量上昇
http://www.sanin-chuo.co.jp/newspack/modules/news/article.php?storyid=993578015

　１１日早朝に震度６弱を観測した地震で、静岡県御前崎市にある中部電力浜岡原発は、
運転中だった４号機（沸騰水型軽水炉、１１３万７千キロワット）と
５号機（改良型沸騰水型軽水炉、１２６万７千キロワット）が自動停止。５号機の建屋の地下２階で
４２６ガルの揺れの強さを観測した。外部への放射性物質放出などの影響はないという。

　５号機の原子炉建屋５階にある「燃料交換エリア」で、一時放射線量が約６倍になったが、
その後下がった。中部電力が原因を調べている。

　１〜４号機では揺れの強さは１０９〜１６３ガルだった。国が２００６年に改定した耐震指針で、
中部電力は浜岡原発で想定される地震による最大の揺れの強さを、地下の岩盤上で従来の６００ガルから
８００ガルに引き上げて補強工事を実施、建屋の地下では７０１ガルと想定している。

　中部電力は「設計通りに自動停止しており、耐震性に問題はない」としている。
同原発は１２０ガル以上の揺れで自動停止する設計。

地震：浜岡原発で制御棒駆動装置が一部故障
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20090812k0000m040116000c.html

　１１日午前５時７分ごろ、駿河湾を震源として発生した強い地震で、震源から約４０キロの
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）では、自動停止した５号機で原子炉の出力を調整する
制御棒の駆動装置が一部故障するなど、計２４件の異常が見つかった。経済産業省
原子力安全・保安院は調査チーム３人を派遣し、地震の被害と安全性の確認作業を始めた。

　中電によると、地震後、５号機原子炉建屋内で約２５０本ある制御棒のうち約３０本の駆動装置が
故障していた。使用済み燃料を入れた貯水槽の放射能濃度が通常の５０倍に上昇し、
主タービン軸受け部の摩耗を示す警報装置が作動したことも判明。タービン建屋壁面のひび割れも
見つかった。自動停止した４号機でも原子炉内の中性子測定装置の一部が動作不能だったほか、
廃炉の１、２号機周辺で最大約２０センチの地盤隆起や沈下が見つかった。

「３０年内にＭ８級」８７％の確率…東海地震
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090811-OYT1T00609.htm

　想定される東海地震は静岡県中西部を震源域とする巨大地震で、政府の地震調査委員会は、
規模はマグニチュード８程度、今後３０年以内に発生する確率は８７％と予測している。

　日本列島の太平洋側では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に潜り込んでいる。
その動きによって地下にひずみがたまり、限界を超えるとプレートがずれて津波を伴う巨大地震が起きる。
こうした地震は駿河湾沖から四国沖にかけて１００〜１５０年周期で繰り返し発生しており、
東から、地域別に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」と呼ばれる。

　東海地域では、１７０７年（宝永地震、マグニチュード８・６）、１８５４年
（安政東海地震、同８・４）に大地震が起きた。だが、２０世紀以降、東南海、南海では、
それぞれ１９４４年、４６年に発生しているのに、東海地域では発生していない。

　政府は東海地震対策として、７８年に大規模地震対策特別措置法を制定し、同地域での防災対策を強化。
静岡・愛知両県の計２１か所に地下の岩盤のひずみを測る「体積ひずみ計」を設置した。
地震発生前に起こるとされる「前兆すべり（プレスリップ）」をとらえるためだが、
今回の地震前に、予兆は検出されなかった。

　気象庁地震予知情報課の横田崇課長は１１日午前の記者会見で「想定している東海地震とは
違うタイプだったため、前兆現象が起きなかったのだろう。前兆をとらえて警戒宣言を出す
という東海地震の監視体制は、今後も変えない」と語った。

浜岡原発 再開のめど立たず
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014853681000.html

１１日の地震で自動停止した、静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所は、
激しい揺れを受けた施設に問題がないか新たに点検計画を作る必要があることから、
運転再開のめどが立っていません。

１１日に震度６弱の揺れを観測した静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所では、
運転中だった４号機と５号機が規定を超える激しい揺れを検知したため、自動停止しました。
中部電力によりますと、原子炉は安全に止まり、発電所周辺に放射性物質が漏れるなどの
トラブルはなかったということです。しかし、中部電力が調査したところ、中央制御室に
ある電光表示板が誤作動を起こしたり、制御棒を動かすモーターが故障したことを
示す表示が出たりすることがわかり、その原因がまだ特定できていません。さらに激しい揺れを
受けた施設に問題がないか点検をするためには、そのための計画を新たに作る必要が
あるということで、いつ原発の運転を再開できるのか、めどは立っていません。

地震発生後の浜岡原子力発電所の状況について
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1214958_1034.html

計測した加速度（＊１）
原子炉建屋地下２階における原子炉自動停止設定値（水平方向）
１号機　１０９ガル（＊２）
２号機　１０９ガル（＊２）
３号機　１４７ガル（＊２）
４号機　１６３ガル（＊２）
５号機　４２６ガル（＊２）

浜岡５号 原子炉設置許可申請書を入手
http://senzafine.livedoor.biz/archives/24850115.html

断層図
http://image.blog.livedoor.jp/senza_fine/imgs/d/5/d5d6b45f.gif

★「死者・行方不明者780人以上」　東海地震で日テレ字幕ミス


　日本テレビの情報番組で、「東海地震」を想定して作った字幕を誤って流すミスがあったことが
　分かった。大きな混乱はなかったようだが、パニックにもつながりかねない内容だった。

　「浜岡原発の建物内部で放射能漏れ」
　「日銀・白川総裁　東海地方の銀行の営業停止を発表」
　「浜岡原発の建物内部で放射能漏れ」
　「死者・行方不明者780人以上」

　 これらは、2009年8月11日朝に放送された日本テレビ系「ズームイン!!　SUPER」で流れた字幕だ。

番組では、この日に起きた静岡沖地震を生放送で伝えており、これらの字幕は午前7時26〜28分
　に画面下に突然現れた。直前には、実際の地震における各地の震度や震源のデータを流しており、
　次の字幕から当惑するような内容に切り替わった。（以下略）

チェルノブイリ原発の衛星写真を公開、爆発した4号炉も NASA
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2630319/4448085


【8月13日 AFP】米航空宇宙局（NASA）のウェブサイト「Earth Observatory」で5日、
NASAの地球観測衛星1号（Earth Observing-1、EO-1）に搭載された高性能地上イメー
ジャー（Advanced Land Imager、ALI）が4月28日にとらえた、チェルノブイリ原子力
発電所の写真が公開された。写真右半分に見られる大きな水面は全長12キロの冷却池の
北西端部分で、冷却池西側の原発関連施設と水路でつながっている。爆発を起こした4号
炉は、L字型水路の北東の長い建物の西端に見られる。

賀原発：２号機　キセノン漏えい　燃料棒に異物付着し穴開く　／石川
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20090813ddlk17040398000c.html

　志賀原発２号機（志賀町）で放射性物質「キセノン１３３」が漏れた問題で、
北陸電力は１２日、燃料棒に異物が付着したことで穴が開いたとする調査結果を発表した。

　超音波やファイバースコープなどで検査。燃料棒に金属のような異物（長さ１センチ、
太さ０・２ミリ）が付着し、近くに長さ１ミリの傷があった。この傷から入った冷却水
が金属と反応して出来たふくらみが、燃料棒表面に３カ所あった。

　冷却水により異物が燃料棒に繰り返し接触し、穴が開いたとみられる。異物は点検で
使うブラシのワイヤの可能性があるが、特定はできないという。

　北陸電は現在実施中の定期検査で原子炉内の清掃を実施。このため１０月下旬の終了
予定が約２週間延びるという。

セル内の洗浄作業 半年滞る／高レベル廃液漏れ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090814094859.asp
　六ケ所再処理工場の高レベル放射性廃液漏れで、セル（コンクリートで密閉した部屋）内の洗浄作業がはかどらない。
2月の作業開始から半年となるが、遠隔操作用機具に故障が相次ぎ、今も中断したまま。
ガラス溶融炉の周辺設備は、廃液が付いたまま長期間放置されている状態で、専門家からは健全性を危ぶむ声も出ている。

　使用済み核燃料の再処理で出る高レベル廃液は、硝酸や核分裂生成物、金属粒子（白金族元素）が主な成分。
約150リットルが漏れた1月のトラブルで、配管や炉の表面、炉に電気を送る配線（銅製、表面は金メッキ）部分などに廃液が付いた。
　この付着した廃液を水で流し落とす後始末が洗浄作業。セル内は強い放射線を発しているため、人が入ることはできない。
このためマニピュレーターと呼ばれる遠隔操作用機具でノズルを動かして、水を吹き付けていた。
　ところが、このマニピュレーターで不具合が続いている。4月下旬以降、動作不良を示す警報が頻繁に出るようになったため、
原燃は緊急点検を実施。内部のチェーンやモーターを交換した。すると今度は、機具本体を上下させる昇降装置がスムーズに
伸縮しなくなり、取り換えることを余儀なくされた。
（中略）
　再処理工場の試運転は、ガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）を安定して製造することが「最後の関門」になっているが、
洗浄によって配線と、がいし部分の絶縁抵抗値が戻らなければ、炉の再加熱すらできない。
　原燃は、今月中に新たな試運転終了（完工）の目標時期を国に提出する方針だが、確固たる見通しが得られないままスケジュールを組むことになりそうだ。

核はもう止めて! STOPプルサーマル40万署名=長崎(上)
http://www.pjnews.net/news/305/20090814_3/


　今秋に始まろうとしている玄海原発(佐賀)プルサーマル。長崎原爆の日の9日、
「No!プルサーマル佐賀ん会(佐賀市)」を中心としたメンバーが、長崎平和公園で
プルサーマル反対の署名を集めた。

　「ストップ!プルサーマル40万署名」とも呼ばれるこの署名、開始宣言をした
3月23日より8月10日現在までで、約32万9970筆が集まった(NO!プルサーマル
佐賀ん会公式ブログ11日発表)。

　わたしたちの生活に核(プルトニウム)は必要なのか? 長崎へ行って多くの人の
意見を聞いてみよう。長崎平和公園の原爆落下中心碑の近くを集合場所に、佐賀
・長崎県他から足を運んだメンバーは、署名用紙を片手に全国から集まった人々
に声をかけた。

　日本の「核燃料サイクル」政策が前進しない今、玄海原発のプルサーマルは、
いったい何のために、今すぐにやらなければならないのか。甚大な被爆の危険を
冒(おか)し、放射性廃棄物の排出をしてまで、プルトニウムを取り出す必要がある
のだろうか? 署名活動を通して、その疑問を多くの人と語り合った。

　玄海原発のプルサーマルは、佐賀県境より内側だけの問題ではない。国や世界の
核問題につながる一大事である。「佐賀で始まったら、全国に広がってしまうから
人ごとじゃない」、「核は兵器でも発電でも使用してはいけない」、「地元の人は
仕事や人間関係のからみで、反対の声がだせないですよね」、「プルサーマルは
詳しい情報がないし、何もおしえてくれない」という声。

　その一方で、署名をきっぱりと断る人、活動を応援しているけれども署名はでき
ないと言う人、プルサーマルって何?という反応、さまざまである。（略）

プルサーマル延期質問書　自民３氏など無回答
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/2008syuin/saga/20090815/20090815_0001.shtml

　九州電力玄海原子力発電所（玄海町）のプルサーマルに反対する市民団体
「止めようプルサーマル・佐賀」は、少なくとも１年間プルサーマルの導入を
延期することについて、衆院選県内３小選挙区の立候補予定者１１人に賛否を
尋ねた公開質問書の回答を公表した。自民３人とみんなの党１人の前職計４人
は無回答で、民主前職２人も質問への直接回答は避けた。

　質問書は７月２８日付で各陣営に持参か郵送した。民主の２人は「徹底した
情報公開により、国民の十分な理解を得ながら検討すべきだ」などあいまいな
答え。一方、共産、社民各１人と政治団体幸福実現党の３人は延期を支持した。
市民団体の杉野ちせ子共同代表は「使用済み燃料の再処理方法すら確立されて
いない中、急いでプルサーマルを始める必要はない。自民と民主の候補には県
民の不安に応えてほしかった」と述べた。

民主党　原子力行政集約を検討　研究開発を経産省に移管へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090816/plc0908160126000-n1.htm


　民主党は衆院選後に政権を獲得した場合、文部科学省が所管する原子力の研究開発業務を経済産業省に
移管する方針を固めた。経産省が所管する原子力の商業利用と原子力開発の業務を統合することで、
原子力行政の効率化を図る一方、原子力発電の安全確保の向上や原子力産業の育成につなげる。
民主党では将来的に内閣府の原子力委員会なども経産省に一元化する方向で調整する方針で、民主党が
政権につけば、日本の原子力行政は大きく転換することになる。

　現在の原子力行政は、内閣府の原子力委員会などが基本方針を策定して各省に提示しており、これにも
とづいて経産省・資源エネルギー庁が原子力発電などの商業分野を所管している。文科省は原子力の研究
開発を担当し、福井県にある高速増殖原型炉「もんじゅ」も管轄している。

　こうした原子力行政について、民主党幹部は「原子力の安全確保には、行政を一元化して原子力政策を
進める必要がある」と指摘し、政権についた場合には、商用分野と研究開発分野でバラバラになっている
政府の政策立案や監督機能を統合する方針だ。

　経産省と文科省にわかれている行政機能を集約することで、開発から商用まで総合的な原子力政策を実
行して安全に対する取り組みを強化するほか、原子力産業の育成を図る。東芝や日立製作所、三菱重工業
などの原発プラントメーカーや電力会社の海外進出も後押しする構えだ。

　民主党は、衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）で「国民の理解と信頼を得ながら原子力利用につ
いて着実に取り組む」と明記。また、７月に発表した政策集でも「使用済み核燃料の再処理や放射性廃棄
物処分は、国が技術の確立と事業の最終責任を負う」と政府が積極的に原子力行政に取り組む必要性を指
摘している。

　このため、民主党では原子力委員会などの組織の集約も将来的に検討する考え。具体的な組織構想など
は今後詰めるが、原子力行政の一元化を進めることで行政責任も明確化する。

民主党もまあこんなもんだろう。期待はしてないよ。
どうあがいても斜陽産業であることはおいおい明らかになってくよ。

民主党の案なのにまともな政策に見えるのは
目がおかしくなったせいでしょうか？

中部電力　浜岡原発すべて停止　電力供給に懸念
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090816/env0908160110000-n1.htm

　１１日に発生した地震の影響で運転を停止した中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）
４、５号機の安全確認作業が長引き、再開のめどが立っていないことが１５日分かった。
１、２号機は運転を終えて停止しているほか、３号機も定期点検に入っており、同電力ではすべての原発が
運転を停止している。夏休みが終わる週明けには企業の工場が操業を再開して電力需要が伸びると
予想されており、トヨタ自動車を始めとする中部地域への電力供給に懸念が生じている。

　浜岡原発には５基の発電設備があり、１、２号機は老朽化で今年１月に営業運転を終了し、
廃炉に向けた準備を進めている。稼働中の３基のうち、３号機は６月１４日から約３カ月間の定期点検中。気
体廃棄物処理系装置のトラブルを起こした４、５号機は７月に運転を再開したが、
今回の地震で再び運転停止に追い込まれた。

　４、５号機の運転再開時期について、中部電力では「今回のような震度６弱の地震の影響を受けるのは
初めてであり、現時点で再開時期は見当がつかない」と話している。３〜５号機の発電出力は
合計３６１．７万キロワットと同社の全発電出力の１１．１％を占める。

　１７日からは夏休みを終えた自動車メーカーなどが一斉に操業を再開する。これに加えて猛暑が
到来した場合には冷房需要がピークを迎え、原発がすべて停止した状態では電力供給が
逼迫（ひっぱく）する事態もあり得るという。

　このため、同社では停止している火力発電所の運転再開に向けて準備しているほか、
他社からの電力調達も含めて「安定供給のための対策を講じる」（広報担当者）としているが、
気温の上昇によっては綱渡りの電力供給を強いられることになりそうだ。

浜岡原発４号機、運転再開は９月上旬以降　５号は見通し立たず
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090817AT2G1700F17082009.html

　中部電力は17日、11日早朝に起きた地震で自動停止した浜岡原子力発電所４号機（静岡県
御前崎市、出力113万７千キロワット）について地震の影響を調べるため、さらに点検に３〜
４週間かかると発表した。運転再開は９月上旬以降になる見通し。揺れがほかよりも３〜４倍
と激しかった５号機（126万７千キロワット）は再開のメドが立っていないという。休止して
いた火力発電所などの稼働を検討、電力供給に支障はないとしている。

　今後、点検で不具合が見つかれば修理が必要になる。これまで地震に見舞われた原発の再開
には時間がかかるケースが多く、運転停止がさらに長期化する可能性もある。

　中部電力の点検計画によると、被害が少なかった４号機を優先して復旧する。重要機器や建
物を点検し、弁などの動作や警報の作動状況などを確認し、地震の影響がなかったかどうか調
べる。その後、原子炉を起動して運転状況を確認する。４号機の次には、６月から定期検査で
停止していた３号機（110万キロワット）の運転再開を目指す。

韓半島はいま、クラゲと戦争中　原発の被害７００億ウォン（約５３億円）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=119404

　韓国の海はクラゲと戦争中だ。今年に入りクラゲが急激に増え、漁獲量が減り、海の生態系が
変わっている。クラゲは周辺の魚類に毒素をまくため、小さな魚は死に、大きな魚も新鮮度が
落ち売れない状態になってしまう。

　統営（トンヨン）水協の今年のイワシ漁獲高（７月１日から８月１５日）は１．５キログラム
入り９５万６３２０ケース（１０３億８５６７６万ウォン）で、昨年の同じ期間の２８７万
４９８５ケース（２２１億９６８９万ウォン）に比べ数量で３分の１、金額で半分に落ち込んだ。
統営ソンギョン水産のイ・ジュンホ社長は、「３０年間イワシ漁をやっているが、こんな年はな
かった。網を揚げればイワシはおらずにクラゲばかりで網を切らなくてはならないほど」と訴える。
統営クムジョン水産のコン・インチャン社長は「７月から８月１５日まで４億ウォン相当を獲ら
なくてはならないが、今年はクラゲのため１億７０００万ウォン程度しか獲れなかった」と話す。

　◆原発取水口ふさぎ除去スタッフ３倍に＝クラゲの群れは漁場だけでなく全国の原子力発電所
にも被害をもたらしている。原発が冷却水として使っている海水を引き入れる取水口を塞ぎ、
原発の稼働に影響を与えているのだ。全羅南道（チョンラナムド）の霊光（ヨングァン）原発では
高さ１５メートル、幅１５メートルの取水口濾過装置に直径１５〜２０センチメートルのクラゲが
大量にひっかかり、除去するのに困り果てている。霊光原発のキ・チョンジェ次長は、「取水口
管理に通常は７〜８人が勤務している。クラゲが押し寄せ２０人まで増やしているが力不足だ」
と言う。国立水産科学院はクラゲによる今年の被害額を３０００億ウォンと推定している。主に
クラゲが大量発生する５〜１１月の被害額だ。原発の被害７００億ウォンも含まれている。

　国立水産科学院クラゲ情報センターのユン・ウォンドゥク博士はクラゲ急増の原因について、
「地球温暖化による水温上昇、海洋汚染、漁獲量が多い特定魚資源の枯渇が複合的に作用したも
のとみられる。海の生態系変化に対する体系的な研究が必要だ」と指摘している。

浜岡５号機から放射性物質
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000407.html

　中部電力は２０日、震度６弱の地震で自動停止した浜岡原発５号機の排気筒排ガスから、
基準値を超える微量な放射性物質ヨウ素１３１を検出したと発表した。人体に影響はないという。

　中部電によると、週１回行う排気筒フィルターの交換と測定を１９日に実施したところ、
検出限界の約３倍の放射性ヨウ素１３１を検出した。地震直後の１２日にフィルターを交換した際は、
検出されなかったという。

　５号機は１１日に起きた震度６弱の地震で４号機とともに自動停止。４号機は１０月前半に運転再開
の予定だが、５号機は１〜４号機の数倍の揺れを観測したことなどから点検が長引く可能性があり、
再開の見通しは立っていない。

漏れてる・・・漏れとるやないかー

「人体に影響はないという」主語は？　だれが確かめたんだ

希少生物原告、埋め立て訴訟…県側は争う姿勢
上関原発巡り
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090819-OYT8T00962.htm

　上関町で中国電力が計画している原発建設に反対している市民団体や住民が、予定地周辺
に生息する国の天然記念物・カンムリウミスズメ（鳥類）などを原告に加え、県を相手に
公有水面埋め立て免許の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、山口地裁（飯田
恭示裁判長）であった。県側は請求の却下を求め、争う姿勢を見せた。

　訴状では、原発が海水を取水・排水することで、海中の微生物が死滅したり、海水温が
上昇したりするなどして生態系に打撃を与えると主張。中国電力の環境影響評価は、野生生
物への影響が十分検討されていないにもかかわらず、二井知事が同社に埋め立て免許を交付
したのは違法、などとしている。

　飯田裁判長はカンムリウミスズメなど６種類の野生生物と住民などの訴訟を分離し、野生
生物については１０月２０日、判決を言い渡すことを決めた。

東電、柏崎原発７号機を当面停止へ　燃料棒の交換検討
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090821AT1D2102521082009.html

　東京電力は21日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所７号機（出力135万６千キロワット）の運転を停止し、
核燃料棒の交換を検討すると発表した。７月に燃料棒から微量の放射性物質が漏れ出すトラブルが発生、
地元で不安視する声が出ていることに対応する。燃料棒交換から再稼働までは２〜３カ月かかり、
東電の供給体制や業績に影響が出る可能性がある。

　５月に１年10カ月ぶりに再起動した７号機は試運転から営業運転への移行に近づいていた。
トラブル発生後は問題のある燃料棒の周囲に制御棒を差し込んで運転、国から「安全上問題はない」との
了解は得ていた。東電は約１週間後に交換について最終的な結論を出すとしている。首都圏の電力消費の
ピークは過ぎているため利用者への影響は少ないとみられる。
　燃料棒交換から再起動までは２カ月以上はかかる見通し。運転停止が長引くと東電の業績回復の
足かせになる可能性がある。東電は６号機の試運転を地元自治体に要請している。

７号機運転停止し燃料交換へ　柏崎刈羽原発
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=160522

　東京電力は21日、燃料棒から放射性物質が漏えいした柏崎刈羽原発７号機の
運転を停止し、漏えい燃料を交換する方針を固めた。漏えいを抑えて運転継続
するとした従来の方針の転換となる。

　東電は同日、新潟日報社の取材に対し「国の最終検査の受検前に原子炉を止めて
燃料交換することも、選択肢として検討を始めた」と述べた。検討理由について
「中越沖地震後初めて起動したプラントであることを総合的に勘案した」と説明した。

　漏えいは、営業運転移行への地元自治体の同意を受け、国の最終検査に入る当日
の７月23日に発生した。東電は、異物などのため燃料棒の被覆管に微小な穴が開い
たのが原因と推定し、中越沖地震による影響を否定。特定した燃料付近に制御棒を
入れ、放射性物質の漏えいを抑える対策を取った。

　東電は19日、この対策による運転継続に安全上の問題はないとの中間報告を経済
産業省原子力安全・保安院と県、柏崎市、刈羽村に提出。放射能濃度など関連データ
の監視を継続した上で最終報告をまとめ、営業運転への移行を目指す方針を示した
ばかりだった。保安院も東電の中間報告を妥当と評価した。同原発反対地元３団体
などは、原因究明のため運転を停止するよう求めていた。

新潟・柏崎刈羽原発：７号機、営業運転は１１月以降に　燃料棒交換へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090821dde007040043000c.html

　東京電力は２１日、新潟県中越沖地震（０７年７月）で被災し、再開に向けて
試運転中の柏崎刈羽原発７号機を再び停止し、燃料を交換する検討を始めた。
燃料棒の被覆管の微小な穴から放射性物質が原子炉水に漏れた問題について、
泉田裕彦知事が住民の安全優先を求めたことに応じた。交換作業には１カ月以上
かかるとみられ、営業運転は１１月以降にずれ込む見通しとなった。

　泉田知事は同日午前の会見で「燃料漏れは試運転から２カ月たって初めて出た。
他に問題がないか、しっかりと確認してほしい」と述べ、東電の対応を促した。
これを受けて東電は従来の方針を見直し、国の最終試験前に一度原子炉を停止し、
穴が開いたとみられる燃料棒を交換する検討を始めた。交換は９月以降になる見通し。

　７号機は現在、出力１００％で試運転中。国の最終試験直前の７月２３日、
放射性物質漏えいが確認された。

東電：柏崎刈羽原発７号機の燃料棒交換を検討−原子炉停止も
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=asR4534dk7O0

　東京電力は21日、柏崎刈羽原子力発電所７号機（出力：135万6000キロワット）の
原子炉を停止し燃料棒の交換を検討していることを明らかにした。交換を実施するかど
うか最終判断するには約１週間かかる見通し。

　試運転中の同原発７号機では、７月に燃料棒から放射性物資が漏れる不具合が見つ
かっていたが、運転は継続して経緯を観察していた。

　同社広報の竹山学氏は、ブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し、「燃料棒の
交換は選択肢のひとつで、このまま運転を継続する可能性もある」と述べた。

　東電は、2007年７月の新潟県中越沖地震で原子炉全７基が停止している柏崎刈羽原発
について、最初に７号機を営業運転させた上で６号機（同135万6000キロワット）を
試運転させる計画だったが、７号機で不具合などが相次ぎ足踏みしている状態だ。

日本をがっかりさせたオバマ政権の原子力発電“熱”
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/3bdd2c39af80852e5ee730da0636038d/

　日本政府も民間企業もオバマ政権に、あることで大きな期待を寄せていた。
それは米国の原子力発電政策が再び積極化して、日米の原子力の平和利用に関
する協力関係が大きく発展するという期待だ。しかし今のところ、低炭素社会
を目指すオバマ政権ではあるものの、その手段として原子力発電に高い優先順
位を置いてはいないようで、原子力技術で秀でた日本を落胆させている。

　米国の原子力発電業界は、1979年のスリーマイル島事故以降、すっかりしぼ
んでしまっていたが、ブッシュ政権になってこれを見直す機運が出てきていた。
米国は電気の20％を原子力発電に頼り、世界にある436の原子炉のうち、104
の原子炉が米国に存在する。ブッシュ時代に、エネルギー業界は26もの原子炉
建設の申請をしていた。

　しかし、オバマ政権の優先事項は原子力発電ではなく、風力や太陽光発電に
ある。オバマ政権は反原発の姿勢をとってはいないものの、ブッシュ時代ほど
には原子力発電の振興に熱心ではないのだ。（略）

多量の原子炉水流入が原因か＝微量の放射性物質放出−中電浜岡原発
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009082100928


　浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機の排気筒から、ごく微量のヨウ素131を
含む排ガスが放出された問題で、中部電力は２１日、１１日の地震で５号機などが緊急
停止した際、多くの原子炉水を廃液収集槽に流したため起きたとみられると発表した。

　ヨウ素１３１が検出されたのは、収集槽から排気筒までの途中にあるフィルターで、
地震翌日の１２日から１週間使用した。同社によると、原子炉停止時には、原子炉水を
収集槽か復水器に排水し、原子炉の水位を一定に制御しているが、今回は収集槽だけに
多く排水したため、ごく微量のヨウ素が放出されたと推定されるという。

慎重を期して原子炉停止を検討、東電柏崎刈羽７号機
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090822-OYT8T00109.htm

　東京電力が、試運転中の柏崎刈羽原子力発電所７号機について、放射性物質漏れ
に関連する燃料の交換を念頭に原子炉停止の検討を始めた。専門家らの間では交換は
当面不要とされていたが、東電側が、より慎重を期すと共に、不安を持つ地元住民ら
の感情にも配慮したようだ。

　試運転が実質的に終了し、営業運転移行を目前にした７号機では７月２３日、通常値を
超す放射線を検知するトラブルが確認された。原因は、一部核燃料棒に微小な穴が開いて
放射性物質が漏れたためと推定される。東電や経済産業省原子力安全・保安院はこれまで、
燃料交換は安全上、必要ないとの判断を示してきた。

　交換する場合には、原子炉を停止、核燃料を束ねた燃料集合体８７２本をすべて出し、
ほかにも穴などの損傷が無いかを確認する。

　作業は早ければ９月上旬に始まるが、交換後、原子炉の再起動までに１〜２か月程度
かかる見通しだ。再起動後は、５月９日に始まった起動試験（試運転）と同様、段階的に
出力を上げ、約１か月をかけて原子炉の状態を調べる。地震後初となる営業運転への移行は
１１月以降にずれ込みそうだ。

　原子炉停止の検討について、東電は「中越沖地震で被災した後、初めて起動した原子炉
のため、慎重を期した」と説明している。新たに６号機でも起動試験開始を控えていること
もあり、地元自治体、住民らにも配慮したとみられる。また、今夏は日照不足で電力供給へ
の影響が比較的少ないとの判断も背景にありそうだ。

中部電の原発停止　火発稼働率上げ　ＬＮＧ　スポット調達検討
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908220071a.nwc

　中部電力が、発電用のＬＮＧ（液化天然ガス）のスポット調達を検討しているこ
とが２１日、分かった。当面は９月分として十数万トンを調達する見通し。
今月１１日に発生した駿河湾沖を震源とする地震の影響で、浜岡原子力発電所（静
岡県御前崎市）３〜５号機（計約３６０万キロワット）の稼働停止が点検によって
長期化する見通しの中、ＬＮＧを燃料とする火力発電所の稼働率を上げる必要があ
ると判断した。すでにカタールやインドネシアなどのＬＮＧ生産国や売り主とスポ
ット調達について交渉を進めており、近くまとまるとみられる。

　今回、調達するＬＮＧは、川越火力発電所（三重県川越町）や知多火力発電所
（愛知県知多市）などで利用する。浜岡原発の稼働再開のめどが立っていないこと
もあり１０月以降もスポット調達を続ける可能性が高い。

　中部電は海外から年間約１０００万トンのＬＮＧを調達しており、スポット調達
については２００２〜０８年度までの７年間累計で２１６万トンを調達した。

　地震発生後、中部電は休止中の尾鷲三田火力発電所（三重県尾鷲市）３号機を急
遽（きゅうきょ）稼働させたほか、武豊火力発電所（愛知県武豊町）も再稼働に向
けた準備を進めている。両発電所は重油を燃料としており、今後はＬＮＧだけでな
く、重油の使用量も増え、調達コストが増大する見通しだ。これに伴い、１０年３
月期の連結最終損益は期初予想の１０５０億円の黒字（前期は１８９億円の赤字）
から下方修正される可能性が高い。

臨界事故から１０年、東海村が体験談を募集
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090822-OYT1T01092.htm

　日本で最悪の原子力事故となった茨城県東海村の臨界事故から９月３０日で１０年を迎える。

　同村と日本原子力文化振興財団は、事故の記憶を風化させないために、村や周辺に当時いた
人たちから体験談を募集している。前線で事故対応に当たった関係者の寄稿と併せ、来年度中に
文集として発行、ホームページでも公表する予定。

　臨界事故は１９９９年９月３０日、核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」東海事業所で起き、
作業員２人が死亡。東海村の住民など数百人が微量の被曝(ひばく)をした。

　また、事故当日の夜には半径１０キロ・メートル圏内の住民に屋内退避要請が茨城県から出され、
道路、鉄道などの交通も途絶した。茨城県産の農水産物等の風評被害も続いた。

　原稿は１５００字以内。封書、はがき、ファクス、電子メールでも受け付ける。締め切りは９月３０日。

【米国】オバマ政権下でメルトダウンするユッカ・マウンテン計画、ネバダ州〜英テレグラフ(8/21)
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1251051552/

US's Yucca Mountain nuclear project in meltdown（英 Telegraph）
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/energy/6074701/USs-Yucca-Mountain-nuclear-project-in-meltdown.html

ジェームズ・ボンドの好敵手、エルンスト・ブロフェルドが新しい秘密基地を探しているなら、ちょう
ど良さそうな不動産が売りに出される模様だ。

米連邦政府は22年間をかけ、ネバダ州の砂漠で山にトンネルを掘削した。しかし、その計画全体が破棄
されようとしており、莫大な経費と時間のまったくのムダになろうとしている。

ユッカ・マウンテンは米国の主要なエネルギー問題に対する解を意味していた。しかし、米国の最有力
者の一人、ハリー・リード<Harry Reid>議員が、施設が運用を開始するわずか１年前（の今）、スト
ップをかけた模様だ。

ユッカ・マウンテンは、米国の核廃棄物の地層処分施設として計画された。山腹から1,000フィート地
下に設けられた一連のトンネルは注意深く掘削されてきた。ユッカ・マウンテン計画はライフサイクル
を通してのコストは960億ドルと推計された。現場の地層は、地球上で最も広範な研究の対象となり、
同時に大きな論争も生んできた。

世界中で原子力発電がルネッサンスを迎えている中、使用済み核燃料をどうすべきかは再び重要な課題
となっている。ユッカ・マウンテン処分場は、77,000トンの核廃棄物を、脅威から遠ざけ安全に貯蔵す
ることが期待されていた。
砂漠に位置し、地下水脈は深く、人口密度は低い。ユッカ・マウンテンは約800回（うち英国により20
回以上）の核爆発が実験されたネバダ核実験場の境界でもある。
立地条件は理想的に思える。実際、地域の経緯や既にバラ撒かれた放射性物質のレベルから、一部の原
子力産業関係者は強硬な立地反対に驚いていたほどだ。

>>315 続き

にもかかわらず、オバマ政権はユッカ・マウンテン計画を中止する。実質、既に中止した。

グリーンピースの広報担当ジム・リッチオ氏はサンデーテレグラフに「ユッカ・マウンテンはDOA（既
に死んでいる）」だと述べている。
ユッカ・マウンテン計画に反対する最大の論客は、いまや米国の最有力者のひとりとなった。ネバダ州
選出の民主党議員で、米上院多数党院内総務のハリー・リード氏だ。同氏によれば、22年にわたるユッ
カ・マウンテン計画をスクラップする戦いは終結を迎えたという。
同氏による2010年の予算で、オバマ大統領は同計画にこれまでで最低の予算を与えているが、設計、建
設、輸送インフラに関する全ての作業に関する予算は除かれている。

もっとも、ユッカ・マウンテン計画は終ったとするリード議員の強い声明にもかかわらず、核廃棄物に
関する国の責任により貯蔵施設を建設する法律は残ったままだ。
ネバダ州の一部の人々は戦いは終わっていないと考えている。州司法副長官のマルタ・アダムス氏は「
ユッカ・マウンテンはまだ死んでいない」と語っている。同氏によると、エネルギー省からの許可申請
は取り下げられておらず、原子力規制委員会も却下しておらず、ユッカ・マウンテンの計画は進み続け
る可能性があるとのこと。8月12日にはネバダ州は戦いを続けるための1,000万ドルの弁護士費用を承
認している。

>>316 続き

しかしながら、ユッカ・マウンテン本当に稼働開始しないように見える。これにより米国は核廃棄物に
関する長期にわたる解決策を失うことになる。古い核施設からの廃棄物は既に発生しているが、それは
どこかに行かなければならない。原子力産業に近い筋はサンデーテレグラフに、もしユッカ・マウンテ
ンがスクラップされれば、エネルギー省はニューメキシコ州にあるあまり知られていないが稼働中の貯
蔵施設を用いると語っている。

原発の増加傾向に応じて、核廃棄物が世界的な問題となっている。フィンランドは国民の広範な支持を
受け、自国の貯蔵施設を建設している。カナダでも同様の問題に取り組んでいる。英国では、来年の夏
に核物質廃棄計画が発表されるが、業界筋は最終処分場はセラフィールド<Sellafield>に建設される
と見ている。とにかく、英国政府はネバダで起きたことを注視する必要がある。そして、米エネルギー
省よりももっと注意してプロセスを管理する必要がある。原発を新設することになれば、おそらくそう
なるだろうが、最終処分場は必須だ。

沖電　ＣＯ２削減なるか　「原発研究」を計画に
排出量と料金の高さ「全国一」/事故・廃棄物で課題も
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-08-21-M_1-009-1_001.html

　沖縄電力は７月に発表した中長期経営計画に初めて「小型原子力発電の導入可能性の研究に
取り組む」ことを盛り込んだ。原発は料金の高さと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量という二つの
「全国一」返上には効果がありそうだが、事故の可能性や廃棄物の管理など課題も山積している。

地震被災の柏崎刈羽原発６号機、試運転を開始
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090826-OYT1T00696.htm

　東京電力は２６日、２００７年７月の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所
（新潟県柏崎市・刈羽村）の６号機で起動試験（試運転）を始めた。

　起動試験は７号機に次いで２基目。

　午後２時３１分、核分裂を抑える制御棒を原子炉から引き抜き始め、運転が再開された。
約１時間１０分後に、核分裂が連鎖的に起きる臨界に達した。

　起動試験では約４０日間かけて段階的に出力を上げ、送電も行う。原子炉内の圧力や水位に
異常がないかなどを確認し、国の最終検査を経た上で、１０月中にも営業運転に移行する。

再処理工場のカメラコードが変形
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090826111814.asp

　日本原燃は25日、六ケ所再処理工場のガラス固化建屋で、セル（コンクリートで密閉した部屋）内に
設置されている監視カメラの通信用コードの差し込み部分が変形していたことを明らかにした。
コードは予備がなく、修理または新たな発注が必要。セル内に漏えいした高レベル放射性廃液の
洗浄作業にはカメラの復旧が不可欠なため、今月中の洗浄再開は難しくなった。

　原燃によると、セル内の高い放射線で劣化し、撮影不能になったカメラ3台を交換のため取り外したところ、
1台のコードの差し込み部分が曲がっていた。どの時点で曲がったかは不明。

　現段階で、カメラ復旧までの日数がはっきりせず、洗浄再開には数日かけて作業用の機器をセル内に
取り付ける必要があるという。

　原燃は今月末に新たな試運転終了（完工）時期を示す予定だが、高レベル廃液の洗浄が再開できないまま、
新たなスケジュールを立てなければならない可能性が高い。

試運転、終了延期は１年以上 再処理工場、原燃が計画変更
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082801000576.html

　日本原燃が延期を表明していた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の
試運転終了時期について、延期期間を１年以上とする方針を県関係者に伝えていた
ことが２８日、分かった。原燃は３１日にも国に工事計画変更の届け出をし、
県や六ケ所村に正式に伝えるとみられる。

　１月に発生した高レベル放射性廃液漏れや、廃液の洗浄作業に使う機器の故障や
トラブルが続発し、洗浄作業も３月から行われていないことが大きく影響した。
２００６年３月の試運転開始以降、終了時期が延期されるのは８回目。原燃は７月に
当初予定の８月終了の延期を表明していた。

　原燃は具体的な試運転終了時期について「まだ決まっていない」としている。

　再処理工場は原発で使用した核燃料を再処理し、抽出したプルトニウム・ウラン
混合酸化物（ＭＯＸ）を再利用する国の核燃料サイクルの中核施設。当初見込まれ
ていた１年半程度の試運転は延期を重ね、間もなく３年半を迎える。

　電気事業連合会は６月、ＭＯＸ燃料を一般の原発（軽水炉）で燃やすプルサーマル
計画について１０年度までに全国１６〜１８基で実施するとしていた目標を１５年度
まで先送りしており、試運転終了延期による同計画への影響はないとみられる。

九電先行の原発プルサーマル 「プレ東海地震」で問われるその安全性（上）
http://www.data-max.co.jp/2009/08/post_6786.html

　８月11日に駿河湾で発生した地震は、かねてより危惧される東海地震が現実に起こり
うることを改めて想起させた。東海地震はＭ8.5、震度８という超巨大地震であるのに
対し、今回はＭ6.5、震度は６弱。それでも死者１人と重軽傷者が約1,000人にのぼり、
中部電力浜岡原発が自動停止して地震に対する原発の安全性が再びクローズアップされ
ている。そのなかで九州電力は、他社に先がけてプルサーマル計画に着手するが…。
　
プルサーマルは苦肉の策

　先の地震で、地元住民の頭に東海地震がよぎったのも当然だろう。地震規模は2006年
の中越沖地震（Ｍ6.8、震度６強）並みに強かったうえ、震源がまさしく東海地震の震源
域にあるからだ。中越沖地震では東京電力柏崎刈羽原発が全面停止に追い込まれたが、
東海地震の震源域の中心に位置する静岡県御前崎にあるのが浜岡原発だ。

　同原発には５基が立地されているが、１号機は02年から、２号機は04年から事故で止
まったままで、稼働しているのは３〜５号機だけである。中部電力は今年６月になって、
老朽化を理由に１、２号の廃止を決めたが、かねてから地震に対する脆弱性が問題になっ
ていたために廃炉せざるを得なくなったのが実情だ。残る３基のうち、３号機は定期点検
で停止中だったが、４、５号機は地震を感知して自動停止した。

>>322

　今回の東海地震の、いわば前触れ地震の影響について、中部電力は「目下のところ大き
な損傷なし」（広報室）としているが、正確なところは点検を終えなければわからない。
４号機の制御装置の異常を示す警報ランプが点灯したり、１〜４号の揺れが震度５相当
だったのに対して、なぜか５号機だけが震度７相当の揺れに見舞われるなど、解明されな
ければならない重大事象が起きているからだ。その結果、見通しが立たなくなったのが、
九電玄海原発、四国電力伊方原発とともに予定していたプルサーマル計画だ。

　プルサーマル計画とは、従来のウラン燃料にプルトニウム燃料を混ぜて原子炉で燃やそ
うというもの。原発の燃料は、核分裂するウラン235を３〜４％程度に濃縮したものだが、
「使用済み燃料」と呼ばれる燃え残りを再処理すると、同じく核分裂するプルトニウム239
を取り出せる。それをウラン燃料に混ぜた「ＭＯＸ燃料」と呼ばれるものにして使おうと
いう試みである。資源の再利用、有効利用ではあるが、邪魔な使用済み燃料を少しでも減
らそうという側面もある。というのも、使用済み燃料の大部分は核分裂生成物という燃え
カス、いわゆる「死の灰」だ。各原発で出る使用済み燃料は膨大で、その処分は最大の懸
案である。国や電力会社は「核燃料サイクル」の一環に位置付けているが、プルサーマル
はいわば苦肉の策でもある。（つづく）

九電先行の原発プルサーマル 「プレ東海地震」で問われるその安全性（下）
http://www.data-max.co.jp/2009/08/post_6787.html

プルサーマル　東北の候補者に聞く　自民全員が「推進」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/08/20090827t71019.htm
http://www.kahoku.co.jp/img/news/200908/p08270xx0ec00005_01.jpg


　衆院選の東北２５選挙区の立候補者９５人に実施したアンケート（全員が回答）で、
プルサーマル計画の是非について聞いた。自民党の公認候補候補は全員が実施に賛成した。
民主党の公認候補は賛否が分かれた。共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。

◇自　民　党　
　党の政策集に「原子力エネルギーの利用強化」を明記している。国策で進められた
計画ということもあり、２４候補すべてが賛成と回答した。
　理由は「エネルギーの有効活用」を挙げる候補が多く、宮城３区の前議員は
「資源小国の日本では原子力発電を通じてエネルギーを安定供給させる必要がある」と指摘した。
秋田１区の前議員は「クリーンエネルギーの安定供給のためにも必要」と環境負荷を
減らす観点から賛成した。
　「実施には慎重でありたい。代替エネルギーの開発にも力を入れるべきだ」（岩手４区元議員）
という意見もあった。

>>324

◇民　主　党　
　政策集に「安全と透明性を前提に使用済み燃料の再処理技術の確立を図る」と記したが、
２２候補のうち賛成は１１人。３人は反対、８人は賛否保留とした。
　反対はいずれも安全性に疑問を投げ掛けている。岩手１区の前議員は「リスクとコストを
勘案すれば太陽光発電にシフトすべきだ」と指摘。賛否保留派からも「低炭素社会に向け
必要な施策だが、安全性などに懸念がある」（福島２区前議員）と慎重な声が相次いだ。
　賛成は「安全性を第一に情報公開を徹底し推進する」（青森１区前議員）という意見が多かった。

◇共　産　党　
　９候補全員が反対。宮城４区の新人は「使用済み燃料の管理が困難で、経済的に見合わない
など多くの問題点がある。再処理技術もめどがたたず、中止すべきだ」と批判した。

◇社　民　党　
　６候補人全員が反対。マニフェストで「プルサーマル計画の中止」を盛り込んでおり、
青森１区の新人は「プルトニウムリサイクルを補完できず、計画自体が無駄」と答えた。

◇みんなの党　
　福島４区の新人は「原子力エネルギーは有効活用しなければならない」と賛成。
秋田２区の新人は「原発を全面的に廃止すべきだ」と反対した。

◇幸福実現党　
　幸福実現党は２２人が賛成、１人が反対した。

◇無　所　属　
　賛成は５人。青森１区の新人は「原子燃料リサイクルの中核を担う計画として不可欠」と答えた。
反対は４人いた。

九電先行の原発プルサーマル 「プレ東海地震」で問われるその安全性（下）
http://www.data-max.co.jp/2009/08/post_6787.html

耐震性に疑問
　ＭＯＸ燃料は、日本原子力発電敦賀１号機および関西電力美浜１号機で試験的に使わ
れたことがあるが、営業運転に使おうというのが浜岡４号、玄海３号、伊方３号の３原発。
フランスで再処理したＭＯＸ燃料は、今年５月にそれぞれの原発に搬入されている。電力
全社が同様の計画をしているが、具体化していたのは上記３社だけ。「計画通り11月には
運転開始する予定です」（九電広報室）というように、まず九電が先陣を切り、四電が続
くが、中部が未定になるのは必至だ。

　しかし、プルサーマルには地元それぞれで反対運動があるように、その安全性に対する
疑問の声が強い。もともとウラン燃料を使うことを前提に設計されている原発に、ＭＯＸ
燃料という未知の燃料を持ち込むこと自体への危惧だ。国も電力も「安全性は確認されて
いる」というが、運転実績があるのはフランス、ドイツぐらいで、他は日本を含めて試験
の域を出ていないと見る専門家も少なくない。とくに地震国日本で不安視されるのは当然
だ。

>>326

　ＭＯＸ燃料自体、高速増殖炉という、燃やせば燃やすほど新たな燃料を得られるという
「夢の原子炉」で使うために作られたもの。しかし、夢はあくまでも夢でしかなく、高速
増殖炉の実用化は技術的に困難とされ、日本とフランス以外のほとんどの国が開発計画を
断念している。それを通常の原発に転用しようといのがプルサーマルだが、原発そのもの
が地震のない欧米で開発されたシステムである。日本では耐震性を高めて設計、建設され
ているとはいっても、国自体が地震の巣の上に立地している。その結果は柏崎刈羽、浜岡
が示す通りだ。

　現在、日本には11電力、55基の原発があるが、幸い旧ソ連のチェルノブイリ原発や米
スリーマイル島（TMI）原発のような巨大事故は起きていない。しかし、各社の原発では
これまで大小無数の事故があり、そのなかにはチェルノブイリやＴＭＩ事故にも繋がりか
ねない重大トラブルも少なくなかった。原発はきわめて複雑で微妙なものなので、大事故
のほとんどはいくつかの要因が重なって起こる。チェリノブイリ事故も、原発そのもの欠
陥に運転員の判断ミス、さらには地震も影響していて未だに完全解明されていない。

>>327
11月から本格運転始まる
　そのチェリノブイリの事故原因で気になるのが、燃料棒自体に重大な疑惑があることを
指摘した旧ソ連科学アカデミーの学者の存在だ。旧共産圏のアカデミー会員は一般の大学
教授より格上の存在で、ノーベル賞受賞者を含む錚々たる研究者が多数いる。その一人で
あるＡ氏は、ソ連崩壊後にウクライナ科学アカデミーに移り、チェリノブイリ事故原因を
多角的に研究。その結果、燃料棒のなかにウラン濃縮度が通常の５〜10倍高いもの、ある
いはプルトニウムが混合されていた可能性があることを突き止めた。

>>328
　同氏の指摘通りならば、核分裂を制御するのが難しくなり、何かのきっかけで原子炉が
暴走する危険性が高い。事故は原子炉の機能をテストするときに起きたが、燃料棒そのも
のに問題があり、さらにさまざまな要因が加わった可能性があるということだ。それだけ
燃料棒は複雑、微妙な動きを誘発するものであり、プルサーマルに対して危惧、反対の声
が上がるのも当然といえよう。

>>329
　玄海原発の地元である佐賀県も同様、住民による反対運動はあるが、九電は先のように
予定通り進める方針。同社と原子力安全協定を結んでいる佐賀県が「九電は05年の福岡西
方沖地震、および06年の耐震設計指針改訂を受けて、耐震安全性評価結果を国に報告。
問題はないようですので予定通り行なわれることになります」（原子力対策課）といえば、
「耐震安全評価への国の結論はまだですが、プルサーマルはそれと関わりなく地元の了解
を得ています」（九電広報室）というわけで、11月には日本初の本格的なプルサーマル運
転が始まる。

>>324>>325
何処が勝っても構わんから
ドイツの二の舞になるようなことだけは避けてくれ・・・
基地外に刃物持たせると碌なことにならん。

ドイツと違って日本は負け犬国家だ
民主党政権になったって足を引っ張るやつが大勢いる

緑の党がのさばった経緯を知っていたら安心は出来ないだろう。
民主が政権取るために原子力政策は売られるかもしれない。
まぁ、これは自民でも可能性はあるが。

そして、スレ違いなのでこれでやめ。

「ＭＯＸ装てん認めないで」　市民５団体が県要望
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1396744.article.html

　九州電力玄海原発のプルサーマルに反対する「プルサーマルと佐賀県の
１００年を考える会」など５団体が２７日、古川康知事に対し、ＭＯＸ燃料
の装てんを認めないよう要望書を提出した。

　５団体の代表ら約４０人が県庁を訪れ、要望書を提出。使用済みＭＯＸ燃料
の再処理について、国は「２０１０年ごろから検討を開始」としているが、
具体性がなく、青森県六ヶ所村の再処理工場や高速増殖炉の運転が行き詰まって
いる点などを指摘、装てんを認めないよう強く求めた。

　対応した県原子力安全対策課との協議では「核燃料サイクル計画が破たんし
ているのに、なぜプルサーマルだけ急ぐのか」などと詰め寄ったが、県は
核燃料サイクルを進める国の基本方針を繰り返した。

　ＭＯＸ燃料は、近く始まる定期検査時に装てんする予定となっている。

日本原燃：廃棄物ドラム缶２万本　保安院、改善報告求める
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090901k0000m040104000c.html

　日本原燃の再処理工場関連施設から出る大量の低レベル放射性廃棄物が未処理のまま、
施設内に仮置きされていることが３１日分かった。工場の完成時期の度重なる延期で
廃棄物の焼却装置を動かせないのが原因。完成時期がさらに１年２カ月延期されたのを受け、
経済産業省原子力安全・保安院は同日、改善策を７日後までに報告するよう、文書で異例の
早期回答を求めた。

　日本原燃によると、廃棄物は使用済み燃料受け入れ貯蔵施設で放射線に汚染された作業着
や手袋、紙、木材など。工場完成後、付属設備で焼却し、コンクリートなどと混ぜてドラム缶
に封入して保管する計画だった。

　しかし、９９年の稼働以降、廃棄物を焼却して減量できないため、貯蔵施設は既にほぼ満杯
状態。ドラム缶約２万１０００本分に及び、そのうち約８０００本分はポリ袋に包んで鉄かご
に入れ、あちこちの建物内に積み上げられた状態だ。保安院は口頭で改善を再三指示してきた
が、原燃は「工場が完成すれば処理できる」として対応してこなかった。

　保安院は「完成延期でさらに未処理の汚染物が増える。災害の恐れもあり、可能な限り早期
に改善してほしい」と求めている。

Ｍ６．５駿河湾地震で想定超す揺れ　浜岡原発 Ｍ８級不安
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-31/2009083101_02_1.html

　マグニチュード（Ｍ）８級の東海地震が起きたらどうなるのか―。１１日に発生した
駿河湾の地震（Ｍ６・５）で、設計時の想定を上回る揺れ（地震動）を記録し、
異常が多発している浜岡原発（静岡県御前崎市）への不安が強まっています。

　地震の規模を示すマグニチュードは１大きくなると地震のエネルギーは約３０倍、
２大きくなると約１０００倍大きくなります｡Ｍ6･５の駿河湾地震にくらべ、
Ｍ８級の東海地震は地震のエネルギーが数百倍になります。

　駿河湾地震で、浜岡原発５号機の原子炉建屋では、１階で「設計用最強地震」を
上回る地震動を記録。最下階の地下２階でも、設計用最強地震とほぼ同じ地震動を記録しました。

　中部電力によると、この地震後、浜岡原発では５０件を超す異常が確認されています。
原子炉の制御にかかわる異常のほか、地盤沈下・隆起（最大２０センチ）、道路の亀裂などが発生。
微量ながら、排気塔から放射性物質が排出されていたことも明らかになっています。

　中部電力や原子力安全・保安院は、駿河湾地震で浜岡原発の安全性は基本的に保たれたと
強調しています。しかし、東海地震が起きたらどうなるかについては言及していません。

　「設計用最強地震」の揺れを過小評価していたのではないか、との本紙の質問に対し、
中部電力は、「５号機で突出した揺れを観測したことについては今後調査する」としています。
しかし、東海地震を想定した地震動を検討しなおすことは現在のところ考えていないとしています。

原燃再処理工場の延期、地元自治体の税収にも影響
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090831c3b3104x31.html

　日本原燃は31日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完工時期を来年10月と、従来目標から
１年２カ月延期すると発表した。完工が遅れれば、全国の原子力発電所から出る使用済み燃料が処理されない
状態が続くほか、地元自治体への税収にも影を落とす。

　原燃は再処理工場の土地・建物などで、2008年度に約60億円の固定資産税を六ケ所村と青森県に支払って
いる。完工すれば、装置類なども課税対象に加わり、同税の額も増える見通しだが、完工の延期で、この時期も
遅れる。

　県民の間には原子力施設への不安も根強い。三村申吾知事は「スケジュールにこだわらず、安全最優先で
進めてほしい」と改めて要請した。

　原燃は高レベル放射性廃棄物を封じ込めるガラス固化施設を来年７月までに復旧させて、試運転を再開する
計画。３カ月程度で試運転を終え、工場完成を目指す。約２兆1930億円を見込む建設費が今回の延期で増える
ことはないという。

柏崎刈羽原発：７号機、直ちに原子炉停止を　保安院見解に柏崎市議反発　／新潟
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090903ddlk15040148000c.html

　東京電力柏崎刈羽原発７号機を９月下旬に停止し、放射性物質が漏えいした燃料棒
を交換すると東電が方針転換したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の
黒木慎一審議官は２日の柏崎市議会全員協議会で「安全安心に立って止める経営上の
問題だとするならば関与しない」と述べた。市議からは直ちに原子炉を止めるよう
東電と保安院に求める意見が相次いだ。

　黒木審議官は７号機の燃料交換をせずに営業運転を目指した東電の従来方針に従い、
保安院が原子炉水の放射性物質濃度などを監視した結果を市議会に報告。燃料交換せず
運転継続が可能という見解を繰り返した。

　質疑では「止めると東電が発表したのに、監視名目で実質的な営業運転をなぜ続け
させるのか」（矢部忠夫市議）との批判に対し、黒木審議官は「東電で（営業運転の）
用意ができ、申請を受けて私どもは最終検査する。東電から知見拡充のため（調整運
転を）延長したいと申し出があった」と説明した。

九電、プルトニウム利用計画見直し　再処理工場完成延期で
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1404952.article.html

　九州電力は２日、青森県六ケ所村の再処理工場で所有するプルトニウムの
本年度末時点の量を０・５トンから０・３トンに修正する「利用計画」の
見直しを発表した。同工場の完成時期が約１年２カ月延長されたためで、
年度途中の計画変更は初めて。玄海原子力発電所３号機のプルサーマル開始
には影響ないとしている。

　九電によると、同工場の試験運転が始まった０５年度から前年度までに、
九電は０・３トンのプルトニウムを所有。３月末時点では、本年度末に
０・５トンに増える見通しを発表していた。日本原燃が８月３１日、工場の
完成時期を今年８月から２０１０年１０月に延期することを発表し、本年度
の再処理が行われないことから０・３トンに戻した。

　九電はプルトニウムの透明性を確保するため毎年３月末、翌年度の利用計画
を公表している。原子力委員会の近藤駿介委員長が６月、同計画などについて
現実に即した見直しに言及したことなどを受け、今回は年度途中に公表した。

　玄海原発の使用済み核燃料は同工場に搬送しているが、完成時期延期に伴う
本年度の九電関係分の搬送計画見直しはない。

柏崎刈羽原発：２号機の配管にひび　東電、地震影響否定　／新潟

　東京電力は３日、中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発２号機の配管溶接部にひびが
見つかったと発表した。溶接時にひずみが生じた部分に長期間、高温や高圧が加わっ
たことで腐食した「応力腐食割れ」が原因と推定、ひびの形状などから地震の影響を
否定している。

　２号機は定期検査で原子炉起動中に被災し、停止中。ひびが見つかったのは原子炉
圧力容器内の冷却水を循環させる「再循環系配管」の溶接部。外径６２・５センチ、
肉厚３・８センチのステンレス製配管に長さ約１２ミリ、深さ約３ミリのひびが見つ
かった。今後、継続使用が可能か判断するが、２号機は地震後の点検、復旧作業終了
のめどが立っていない。
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090904ddlk15040197000c.html

三菱重、仏原子力アレバに出資検討　原発事業を強化
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090905AT1D0407T04092009.html

　三菱重工業は仏原子力大手アレバに出資する方向で検討に入った。両社はすでに原子力発電機器の
開発や原発燃料の製造で提携している。アレバは巨額の投資負担などで経営が悪化しており、
増資や送変電・配電機器（Ｔ＆Ｄ）事業の売却などによる財務体質強化を迫られている。
資本提携に踏み込むことで関係をさらに強固にする狙い。
　三菱重工はアレバやアレバの大株主である仏政府からの要請を受け、近く出資の検討に着手する。
出資額や出資比率を詰め、年内をめどに投資の是非を含めた方針を決める。

県に原発停止を要望　浜岡原発を考える静岡ネットワーク
http://www.shizushin.com/news/feature/genpatsu/20090905000000000024.htm

　「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の長野栄一代表は４日、中部電力に
原発の稼働停止を要求することなどを求める要望書を川勝平太知事あてに提出した。
県庁で小林佐登志危機管理監に手渡した。

　駿河湾で８月に発生した強い地震で「浜岡原発への心配が強まった」として申し入れた。
浜岡原発への県の立ち入り調査と、結果の公表なども求めている。

　小林危機管理監は「原発の安全性を確保し、県民に伝えることが使命。
これからもそうした対応をしたい」と答えた。

ドイツ総選挙：「脱原発」が争点に　市民団体が大規模デモ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090907k0000m030065000c.html

　総選挙（２７日投開票）を前にしたドイツで、「脱原発」を維持するかどうかが争点として
浮上している。メルケル首相が主導して中道右派政権ができれば、原発の運転期間延長を目指
す可能性が高い。これに反対する市民団体が５日、ベルリンで大規模なデモを開催、社会民主
党や緑の党幹部も参加した。世論調査では６割が運転期間延長に反対しており、左派系政党は
この世論を「反中道右派」に結びつける戦略だ。

　デモは主催者発表で５万人、警察発表で３万６０００人規模。旧ソ連のチェルノブイリ原発
事故をきっかけに反原発世論が盛り上がった８６年以来の規模。

　脱原発は、社民党と緑の党連立のシュレーダー政権が０２年に法制化。０５年の総選挙で発
足した社民党とメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟の大連立政権は、脱原発政策維
持で合意した。

　しかし、メルケル首相は最近、「再生可能エネルギーが十分に利用できるようになるまで、
橋渡しとして使うべきだ」と、原発の運転期間延長に意欲を見せている。

　世論調査機関ＴＮＳエムニドによると、５９％が運転期間延長に反対している。ただ、選挙
と結びつけて考える有権者は少ないとも言われている。

　社民党のガブリエル環境相は、放射性廃棄物処理を巡る問題を持ち出し、世論喚起を狙って
いる。環境相は今月初め、最終処分場候補地とされてきた中北部ゴアレーベンを利用しないと
発言、処分場立地問題を振り出しに戻させた。また、中北部アッセの核廃棄物中間貯蔵施設で
昨年、放射線漏れが発覚したのを受け、政府は事業主体を国に移管するとともに施設の廃止方
針を決定している。

>>343
事前予想では中道右派は議席を大幅に減らすだったような。

耐震設計方法に欠陥
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-07/2009090715_02_1.html

原発シンポ 柏崎・浜岡の教訓議論

　新潟大学で開かれた日本科学者会議が主催する原発問題の全国シンポジウムでは６日、
柏崎刈羽原発や浜岡原発の耐震安全性の問題、プルトニウム利用技術の未熟さなどについ
て議論が行われました。

　立石雅昭・新潟大学教授は、柏崎刈羽原発では地震の際、原子炉建屋ごとに上下動の
増幅状況が異なっていたこと、最近の駿河湾地震では浜岡原発で５号機の揺れの強さが
突出していたことを指摘。従来の地盤のとらえ方では説明できず、「耐震設計を考える
うえで、方法論上の欠陥があるのではないか」と述べました。

　また、東海地震の震源域のまん中に位置する浜岡原発について、地震エネルギーが
駿河湾地震の２００倍を超える東海地震でどんな揺れになるのか、現在の科学技術では
予測不能だと述べました。

　山本富士夫・福井大学名誉教授は、柏崎刈羽原発での配管損傷、原子炉直上のクレー
ン故障などを例に、機械構造物の耐震設計基準の問題点を報告しました。持田繁義柏崎
市議（日本共産党）は、被災時の状況、運転再開に至る経緯を報告し、原発に依存しな
い産業構造の構築の重要性を強調しました。

　プルサーマル計画について、科学者会議原研機構分会の岩井孝さんは、燃料中のプル
トニウム含有率が外国に比べて２〜４割高いことをあげ、「諸外国で十分な実績がある
とはいえない」と、安全性の実証の不十分さを指摘しました。市川富士夫・元原研研究
員は、核兵器用プルトニウムの生産技術として出発した再処理の歴史を振り返り、トラ
ブルが続出する青森県六ケ所村の再処理工場の現状を技術的な観点から批判しました。

原発能力2030年に倍増　ＩＡＥＡ見通しを上方修正
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090909AT2M0900A09092009.html

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、原子力発電の中長期見通しを上方修正し、
2030年の発電能力が現在の370ギガ（ギガは10億）ワットから最大810ギガワットに
拡大すると発表した。前年の見通しに比べ８％多い水準で、発電能力は今後20年で
倍以上になる計算。地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から各国政府が
「原子力利用」へのシフトを加速していることが浮き彫りになった形だ。
　発電能力は最小シナリオでも510ギガワットで現在の40％増しの水準となる。
この場合でも全発電容量の7.1％、最大では９％を占める計算となり、
原子力が世界のエネルギー供給の柱のひとつとなることが分かった。
　ＩＡＥＡは上方修正の理由として中国、日本、韓国など東アジアでの原子力発電の
需要増大を指摘した。インドやパキスタン、中東でも原子力による発電能力の大幅な
増強が予想されている。北米、東南アジア、太平洋地域では逆に小幅の下方修正があった。

>>346
上方修正の理由に日本が入ってる時点でちょっと信用性に欠けるが
まあ中国インド新興国と中東では増えるんだろうね

上関原発、中国電力が１０日から埋め立て工事へ
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090909-OYS1T00604.htm

　山口県上関町で原子力発電所の建設計画を進める中国電力（広島市）は１０日から
予定地で海域の埋め立て工事を始める。約３年で約１４万平方メートルの埋め立てを
計画。建設に反対している同町祝島の漁業者らの抗議行動も予想される。

　中電によると、１０日は海上に工事区域を示す浮標の設置作業に着手する。
その後、地盤改良や基礎捨て石の投入など本格工事に移る。埋め立てには陸域工事で
出た土砂を使用する。

　中電は昨年１０月、公有水面の埋め立てを県知事から許可された。陸域では４月に
工事を始めたが、海域工事は予定地周辺に生息する国の天然記念物・カンムリウミスズメ
の生息調査のために遅れていた。生息調査は６月に終え、「生息への影響はない」とす
る結果を今月３日に公表した。

　中電は、国への原子炉設置許可申請に必要な詳細調査を今月中にも終え、年内に申請
したい考え。２０１０年度中の１号機着工を目指している。

柏崎刈羽原発：10件目火災、原因は「人為的ミス」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00000114-mailo-l15

原発建設、埋め立て着工できず＝反対派漁民が海上封鎖−中国電力
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009091000634

瀬戸内海に面した山口県上関町で中国電力が計画している原発建設で10日、
反対派の漁民らが漁船で海上を封鎖したため、予定していた埋め立て工事の着工が見送られた。

同社の上関原発準備事務所によると、建設予定地の沖に設置するブイ（灯浮標）2基を
約15キロ離れた同県平生町の岸壁から台船に乗せて運ぶ予定だったが、漁船など
約35隻が岸壁付近を封鎖。台船が近寄れなかったという。ブイ設置は、
作業海域に船舶が立ち入らないようにするのが目的。

民社国連立、原子力議論棚上げ
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090911093429.asp

　民主、社民、国民新3党による連立政権樹立が固まったが、9日発表された合意文書には、
原子力政策についての言及はなかった。核燃料サイクルを含む原子力全般に推進の立場を
とる民主党に対し、社民党は「脱原発、サイクル凍結」の姿勢で、両党の主張は正反対。
社民党は10日、本紙取材に「合意できる見通しがなかった」と語り、3党協議の場で踏み
込んだ議論に持ち込まなかったことを明らかにした。ただ社民党が反核燃の旗を降ろした
わけではなく、連立政権はエネルギー政策の根幹を詰めないまま始動することになる。

>>351
「いきなり『脱原発しましょう』と言っても難しいので、合意できそうな線として、
原子力の安全規制強化と原子力安全・保安院の第三者機関化を提案した。だが検討可能
な議題に残らなかった」。社民党政策審議会の担当者は、３党協議での経過について、
そう説明した。

　社民党はマニフェスト（政権公約）に、核燃料サイクルの凍結を明記し、衆院選を
戦った。青森市中心街で街頭演説した福島瑞穂党首も「社民党は反核燃。（六ケ所再処
理工場の）本格稼働には反対」と強調した。

　一方、民主党の直嶋正行政調会長は、８月に青森市内で開いたマニフェスト説明会で、
核燃料サイクルについて「国が責任を持ってやっていく」と明言していた。

　両党の政策の食い違いから、連立協議での成り行きに県内関係者の関心も集まったが、
社民党は沖縄の米軍基地問題などに関する協議を優先、原子力は棚上げの形となった。

　政権合意に原子力政策が盛り込まれなかったことについて、社民党県連の奈良岡克也
代表代行は「あまりに主張が隔たっているので、話題にしなかったのだろう。県連とし
ては、新政権で核燃政策が見直されるよう、引き続き党本部に要請していく」とコメント。
民主党県連の田名部定男幹事長は「今後は民主党の政策通りにサイクル事業が進んでいく」
と述べた。

　社民党の政権入りで核燃政策に影響が出るのでは−と気をもんでいた県や電力業界は、
胸をなでおろしている。

　県幹部の一人は「社民党は今後も反対運動を続けるのだろうか、合意事項に入らな
かったので、民主党の核燃政策が変わることはないだろう」との見方。ある原燃関係者は
「衆院選前は心配していたが、民主党が大勝したので、連立協議でサイクルは取り上げら
れないだろうと思っていた」と語った。

社民党はトカゲのしっぽになりそうだな
なんで社民や国民新党が連立とか言える立場なのかなぞ

六ケ所再処理工場で放射性廃棄物を大量仮置き　　国「放置」認める
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/09/8161.html


　日本原燃六ケ所再処理工場の使用済み燃料受け入れ・貯蔵施設内に大量の
放射性廃棄物がビニール袋に入った状態で仮置きされていることが分かった。
２００１年以降常態化しており、２００リットルドラム缶に換算し約８１００
本相当に上る。一方、原燃から同事案に関する報告書の提出を受けた原子力
安全・保安院は１１日、仮置きした廃棄物量が急増した０６年以降、必要な
指示を行わず事実上、放置していたことを認めた。

>>354

　原燃によると、廃棄物は原子力発電所から使用済み燃料が入った輸送容器
を受け入れたりした際、発生した紙や布、作業手袋、鉄材など。０１年に
行った施設の定期点検で、大量の廃棄物が発生したため、規定の集積所以外へ
の仮置きを決定。廃棄物をドラム缶などの容器に封入するまでの一時的な措置
としたが、実情は廃棄物の発生量に合わせて仮置きエリアを拡大させ、問題視
しなかった。

　しかし、その後に発生した燃料貯蔵プールからの水漏えいなどで計画外の
廃棄物が発生し、０６年以降貯蔵施設の容量を超えたほか、同年時点で０７年
８月としていた再処理工場の竣工（しゅんこう）時期が延期されたまま現在に
至り、竣工と同時に別施設で廃棄物を処理、保管廃棄するとした見通しが狂った。

　一方、保安院は１１日に東京都内で、国会議員有志で組織する原子力政策転
換議員懇談会主催の同問題に関するヒアリングに臨んだ。担当者は０６年時点
の再処理工場竣工時期が翌年８月だったため、竣工と同時に廃棄物が処分され
るとの認識で現在まで至ったが、看過できない状態になって今回、原燃に状況
改善を指示した―と釈明。「今考えると、（３年間に）指示しなかったのは適
切でなかった」と事実上放置していたことを認めた。
　原燃は来春までに仮置きの廃棄物を撤去する方針だ。

玄海プルサーマル計画：佐賀、愛媛、静岡の団体が停止要望
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090912k0000e040014000c.html

　１１月に佐賀県玄海町の九州電力玄海原発３号機で始まるプルサーマル発電について
佐賀、愛媛、静岡３県の市民団体が１１日、古川康佐賀県知事に対し、計画を認めないよう
求める要望書を提出した。１０年までにプルサーマル発電が予定される原発がある
３県の団体が統一行動を取るのは初めて。

　プルサーマル発電は、使用済み燃料から取り出したプルトニウムを含んだ燃料を通常の
原発で燃やす方法。玄海原発に続いて伊方原発（愛媛県）と浜岡原発（静岡県）でも
来年始められる計画で、３団体は「佐賀県の段階で計画をストップさせたい」としている。

　要望書は「国によって（新基準による）原発の耐震安全性が確認されるまで、
燃料を装荷しないよう求める」などとしている。

上関原発対立長期化の様相 工事、３日連続中止
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090912-OYT8T00861.htm


　上関町の原子力発電所建設を進める中国電力と、反対する地元漁業者らとのにらみ合いは
１２日も続き、３日連続で海域埋め立て工事の作業は中止となった。作業を阻む漁船に移動
を求める中電側と、抗議を繰り返す建設反対派。事態打開の糸口を見いだせない状況で、
対立は長期化の様相を呈してきた。

　中電はこの日も午前７時半頃、灯浮標の搬出に向け、クレーン台船を平生町の岸壁に近づ
けた。しかし、上関町祝島の漁業者らの漁船が海上を封鎖。中電社員が工事への協力を要請
したが、漁業者らは受け入れず、船上から「現在の状況をつくったのは中電の責任」などと
主張した。

　反対派は岸壁近くの道路沿いで、午前９時頃から抗議の緊急集会を開き、漁業者のほか、
反原発団体や原水禁県民会議のメンバーら約２５０人が参加した。「上関原発を建てさせな
い祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「子や孫のためにも原発はいらない」と声を張り上げ、
同会議の岡本博之議長は「生活を守ろうと、心からの願いで活動されている皆さんを応援し
よう」と訴えた。

　時折、強い雨が降る悪天候もあり、中電は前日より約３０分早い午後４時過ぎに作業の中
止を決定した。１３日は、当初の予定通り作業をせず、１４日に再開する。中電上関原子力
発電所準備事務所の村田誠総務・広報部長は「作業できなかったのは残念。１４日以降も、
毎日作業できる態勢にしたい」とし、海保への強制排除などの要請については、「考えてい
ない」と述べた。

社民党の「脱原発」の真の狙いは「原発施設のプルトニウムは核爆弾に転用できるため、原発をなくすことにより日本の核保有を防ぐ」。

社民党は左翼過激派・中核派と仲がいい。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82

＞（福島瑞穂は）中核派がイニシアチブを取っていると警察庁に指摘をされている「百万人署名運動」
＞では、呼びかけ人を務める。

＞中核派と同じセクトの逮捕者の弁護活動をしたことや同派が関連する集会に出席したことに絡めて、
＞福島は中核派シンパであるとの公安関係者からのコメントが週刊新潮によって伝えられた[20]。



サウンドデモ（ググればわかるが、このデモをやっているのが中核派）形式で行われた秋葉原での「電気料金値上げ反対デモ」では
http://akiba.kakaku.com/event/0810/31/203000.php

「原発はいらない」の垂れ幕を先頭にデモが行われた。
http://akiba.kakaku.com/data/imgs/akiba20081031-d2182.jpg

自民から共産まで主な政党は核保有に反対みたいだけど

「脱原発、段階的に対応」　社民政審会長
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090912AT3S1201L12092009.html

　社民党の阿部知子政審会長は12日のテレビ朝日番組で、マニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ「脱原発」に関連して「その方向性だが、（原発が）即、ないということに
はならない。段階がある」と語った。民主、国民新両党との連立政権で環境相を求めて
いる社民党として、段階的に対応する考えを示した。

3分40秒からエネルギーについての重要な話。

http://www.youtube.com/watch?v=BlkjaIGMs7E　

http://www.youtube.com/watch?v=bqXHsxHinxY

>>361
リチャード・コシミズ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA

>>361
何この宗教臭い人は

使用済み核燃料再処理工場で潤滑油漏れ
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20090914-543724.html

　日本原燃は１４日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、非常用のディーゼル発電機に
使われる潤滑油１・５リットルが漏れるトラブルがあったと発表した。発電機は放射線管理区域外にあり、
放射能漏れはないとしている。

　原燃によると、発電機は使用済み核燃料を搬入し、貯蔵する建屋の電気を賄うもの。停電などの
非常時だけに使用されるが、この日は年１回の定期検査のため、午後３時４０分ごろから稼働させていたという。

　約１０分後に、潤滑油の圧力計手前の配管で、継ぎ目から油が漏れているのを職員が発見した。
発電機を停止したところ油漏れは止まったという。原燃は原因を調査している。

枯渇性エネルギーなんかじゃなく地熱発電の時代がくるかもしれない
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%86%B1%E7%99%BA%E9%9B%BB

>>マグマ発電の検討が行われている。開発に少なくとも50年はかかると言われる[8]が、潜在資源量は60億kW(6000GW)におよぶ[2]と見積もられ、これを用いると日本の全電力需要の3倍近くを賄えるだろうと言われている

使用済み核燃料の税金 ６倍に
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015502451000.html

青森県六ヶ所村にある再処理工場が相次ぐトラブルで試運転を中断し、各地の原発から運び込まれる
使用済み核燃料が減る見通しのため、青森県は、使用済み核燃料にかける税金のうち、
すでに貯蔵されている分の税率を、今のおよそ６倍と大幅に引き上げる方針を固めました。
この結果、２兆円余りをかけて建設された再処理工場は、本格稼働を前に
予定外の負担が新たに増えることになります。

青森県六ヶ所村の再処理工場では、３年前から始まった試運転が相次ぐトラブルで中断していて、
各地の原発から運び込まれる使用済み核燃料は、来年度以降、急激に減る見通しです。このため、
使用済み核燃料に課税をしている青森県は、運び込まれる分の税収が大きく落ち込むと
予想されることから、すでに貯蔵されている分の税率を、来年から１キロ当たり８千数百円と、
これまでのおよそ６倍に大幅に引き上げる方針を固めました。これにより、青森県は、
年間予算の１０パーセント近くを占める使用済み核燃料による税収を維持したい考えです。
一方、全国の電力会社などが出資する事業者の日本原燃にとっては、建設費で
すでにおよそ２兆２０００億円かかった再処理工場で、
本格稼働を前に予定外の負担が新たに増えることになります。

洗浄作業1日で中断／六ケ所
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090914200059.asp

日本原燃は14日、12日に再開したばかりの六ケ所再処理工場での洗浄作業について、
機器点検のため一時中断した−と発表した。
遠隔操作用機具「パワーマニピュレーター」関連機器の異常を示す警報が出たためで、原因は不明。

　高レベル放射性廃液漏れで汚染した配管や電源装置を水で洗う作業は、12日夜に約半年ぶりに再開した。
しかし13日午後6時ごろ、マニピュレーターの位置異常や制御異常を示す警報が出たため、作業を止めた。

　原燃は「本当に機器に異常があるのかは現時点では分からない。復旧がいつごろになるかも分からない」としている。

　マニピュレーターをめぐっては、4月から動作不良を示す警報が頻繁に出るようになったため、
原燃が内部のチェーンやモーターを交換。さらに機器本体を上下させる昇降装置にも動作不良が発生し、
取り換えていた。こうした機器の不具合により、洗浄作業は3月から長期中断していた。

上関原発建設話し合いに至らず　　反対派「中止すれば応じる」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20090915-OYT8T00122.htm


　上関町の原子力発電所建設に反対する地元の漁業者らによる阻止行動は１４日、休みを挟
んで作業着手を図ろうとする中国電力側のクレーン台船などに対し、平生町の岸壁で再度、
繰り返された。説得を試みる中電に、反対派が抗議するという光景が断続的に見られた。

　中電は、この日も午前７時半頃、灯浮標の台船への積み込み作業を始めようとしたが、す
でに反対派の上関町祝島の漁業者らが漁船で海上を封鎖した状態だった。岸壁近くの陸上で
も、漁業者や自然保護団体のメンバーら約８０人が集まり、「海は売らないぞ」などと繰り
返し叫んだ。

　中電は、反対派への船上からの呼び掛けで、これまでよりもやや強めた表現も用いた。
「現在の状況は威力業務妨害にあたり、このままの状態が続けば、警告せざるを得ない」と
告げる一方で、「冷静な場で話し合いをしたい」と漁業者を説得した。

　これに対し、反対する漁業者らは「工事をいったん中止すれば、話し合いに応じる」と返
答したが、中電は「工事は業者に発注済みで、中止はできない」と受け入れなかった。１０
〜１２日と同じく、にらみ合いが続く時間がほとんどで、中電は午後４時１５分頃、作業を
断念した。

　中電上関原子力発電所準備事務所の村田誠総務・広報部長は「作業が出来るように説得に
あたり、話し合いの場を持てるように理解を求めたい。海保や警察による強制排除の要請
は、今は考えていない」とした。

連合が原発新設容認へ　民主シフト鮮明に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000510-san-soci

民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、原子力発電所の新設を容認する方針を固めたことが１５日分かった。１７日の中央執行委員会で了承される見通し。
原子力政策では、民主党はマニフェスト（政権公約）で「着実に取り組む」と推進を明言。一方、連合傘下の自治労などが支持する社民党は「脱原発」が党是で、連合はこれまで原発への態度を
明確にしていなかった。

連合の新原子力政策で民主党シフトが明確化し、社民党との距離が広がった形だ。民主党の鳩山由紀夫代表は「２０２０年までに１９９０年比で２５％減」とする
温室効果ガスの削減目標を掲げており、二酸化炭素を排出しない原発新設も環境対策を後押しする有効な手段だとされる。

昨年夏の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）では、温室効果ガスの「２０５０年までの排出量半減」を目指すことで一致した。これを受け、連合も温室効果ガス削減に向けた対策や
エネルギー政策のあり方を検討。自治労などの各産業別労組からメンバーを迎えて、「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」を昨年秋に発足させ、議論を続けてきた。

　その結果、温室効果ガスの削減が見込める原子力発電所について「新増設の着実な推進」を政策方針とすることを決めた。１７日の中執に報告書を提出する。

　連合ではこれまで、原子力利用について、反原発の姿勢をとる自治労などの旧総評系と、推進派の電力総連などの旧同盟系が対立。双方に配慮し運動方針が定まらず
「現状の原発は維持する」と妥協してきた。

　民主、社民両党を支持する自治労はＰＴの報告書について「安全確保と住民の合意は譲れないという考えに立った上で、新設を推進する」としている。

浜岡原発の地下構造調査強化　駿河湾地震受け中電
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009091602000146.html

　中部電力は１５日、２００７年７月の新潟県中越沖地震を受けて行ってきた浜岡原子力発電所
（静岡県御前崎市）の地下構造調査について、地震計の設置場所やボーリング調査個所を追加すると
発表した。先月の駿河湾を震源とする地震の際、５号機で比較的大きな揺れが観測されたため。
　中電は追加分を合わせた調査結果を来年２月をめどに国の原子力安全・保安院に提出し、
今後の耐震対策に生かす方針。ただ調査は「自主的なもの」（原子力部）で法的根拠はない。
このため５号機の運転再開は、１０月末までの計画で進めている点検作業で
「問題がなければ立ち上げたい」（同）としている。
　追加分は５号機周辺で地震計を追加設置するほかボーリングの調査場所も１カ所から５カ所に
増やす。人工的に振動を発生させて地中での伝わり方を調べる陸域・海域弾性波探査も、
より詳細に行う。
　調査は昨年９月から１年間の予定だったが先月の地震で５号機で３、４号機に比べて
３倍近い加速度が観測された。中電は「地下構造の違いが一因ではないか」（同）と推測し、
追加調査の実施を決めた。

◆地震で停止の４号機「原子炉起動」と発表
　中部電力は１５日、先月の駿河湾を震源とする地震で自動停止した浜岡原発４号機が、
同日午後４時４分に原子炉起動したと発表した。今後は運転しながら蒸気タービンや発電機、
排気設備などの安全性を確認し、順調に進めば約１カ月後に営業運転に入る。

ＭＯＸ燃料、輸入額は１３９億円　通常燃料の４倍超？
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1417788.article.html


　九州電力玄海原子力発電所（東松浦郡玄海町）３号機で使用するプルサーマル用の
ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料１６体の輸入額が、約１３９億円
だったことが財務省貿易統計で分かった。

　統計によると、輸入額は１３９億６３７３万円、重さは１０・７トン。輸入額には、
一般的に輸送料や保険料なども含まれており、ＭＯＸ燃料の単体価格など内訳の公表
はない。九電も「今後の取引に支障を及ぼす恐れがある」として公表していない。
輸入額から単純計算すると、ＭＯＸ燃料１トン当たりのコストは約１３億円。通常の
ウラン燃料は２〜３億円とされており、４〜６・５倍になる。

　九電はフランスに保有するプルトニウム約１・６トンの約半分を使い、メロックス
社でＭＯＸ燃料１６体を製造、５月２３日に搬入した。国内初のプルサーマルに向け
３号機は現在、定期検査中。１６体すべてを１０月上旬に装てんする予定で、同下旬
に発電再開、１１月中旬に通常運転に復帰する計画。

プルサーマル実施延期署名　「４１万７０００人の不安」直視を
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/121942

計画への危機感訴え　市民組織、県議会に請願

　「４１万７千人が表明した『不安』を直視してほしい」‐。九州電力玄海原発（玄海町）で
１１月にも実施されるプルサーマルをめぐり、実施延期を求めた過去最大規模の署名を１４日、
県と県議会に提出した市民組織「ＮＯ！　プルサーマル佐賀ん会」のメンバーは、国内で初と
なる計画への危機感を強く訴えた。

　署名は約５万７千人の県内在住者を含む。この数は、２００６年３月に県が計画に同意した
ことを受け、市民団体が「県民に計画への賛否を問うべきだ」として、県民投票条例の制定を
目指して集めた数に匹敵する。

　県議会には請願書も提出し、ＭＯＸ燃料の品質の情報公開が不十分▽使用済み燃料の処理方
策が未定▽国による原発の新耐震基準に沿った安全性の確認手続きが未完了‐など６項目を掲げ、
計画実施の延期を求める決議採択を求めた。

　留守茂幸県議会議長は「９月議会で議論し、皆さんの憂慮を踏まえ、議会として意思表示し
たい」と応じた。

　提出後、記者会見した同会共同代表の畑山敏夫佐賀大教授は「県が計画に同意した当時から、
国の核燃料サイクルをめぐる状況は変化し、不透明となった。実施延期を検討すべきだ」と話
した。

原発行政：福島氏の見直し発言に、直嶋経産相「ノー」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090917k0000e010019000c.html

　原子力発電所の推進と規制の双方を経済産業省が担う行政組織について、社民党党首の
福島瑞穂消費者・少子化担当相は１７日未明の就任会見で「党として提案したい」と見直しに言及した。
一方、民主党の直嶋正行経産相は「すぐ見直しは考えていない」と否定。原発政策でずれが表れた。

　原発の安全規制を担う原子力安全・保安院は、推進する経産省資源エネルギー庁の下部機関になっている。
民主党も０２年、内閣府の下に原子力安全規制委員会を設置して保安院を吸収し、
推進と規制を分離する法案（後に廃案）を提案した経緯がある。

　福島氏は「耐震性や安全性の確保は誰もが賛成のはず。経産省と保安院の関係を党として提案していきたい。
脱原発政策は変えない」と話した。これに対し、直嶋氏は「同じ経産省にあるのでは安全チェックが
機能しないという意見はあるが、すぐ見直しを何らかの形ですることは考えていない」と表明。
「社民党が脱原発の中でどうしようというのか存じ上げない。必要なら考えを聞くが、
我々は安全性を確保した上で推進する立場だ」と述べた。

六ケ所再処理工場規格外鉄筋使う？
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090915093411.asp

　市民団体「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」代表の浅石紘爾弁護士は１４日、
県庁内で会見し、六ケ所再処理工場の建設で、一部に規格外の鉄筋が使われたとの
内部告発があった―と発表した。原告団は近く、日本原燃と国の原子力安全・保安
院に事実関係を問う公開質問状を出す。


　一方、原燃は取材に対し「事実かどうか把握できていないが、仮に一般仕様の鉄
筋であっても、工場の安全には全く問題ない」としている。

　原告団によると、情報は７日、茨城県の男性から電話で寄せられた。男性が栃木
県に本店を置くメーカーの工場で作業従事していた２０００年６月、再処理工場向
けの特殊仕様の鉄筋（長さ１２メートル）の中に、一般仕様の鉄筋３９４本がひそ
かに交ぜられ納入されたという。男性は原燃にも問い合わせたという。

　浅石弁護士は「どの施設に規格外の鉄筋が使われたのか分からないが、正規の鉄
筋でないのであれば、建物の健全性に悪い影響を及ぼす危険性がある」と訴えた。

　一方、原燃は「確かに（原告団の発表内容のような）情報があったので、０７年
１２月から０８年１月にかけメーカーを調査したが、実態は把握できなかった。た
だ当時発注していた鉄筋は、ＪＩＳ規格に当社として求める仕様を上乗せしていた
もの。一般仕様の鉄筋が交ざっても、ＪＩＳ規格なのだから当然問題はない」とコ
メントした。

中電社員、反対派にやゆ発言 '09/9/18
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909180102.html

　中国電力の社員が、上関原発建設計画（山口県上関町）の埋め立て工事に
反対する住民をやゆしたとして、県が中電の担当役員に対し、口頭で厳重注
意をしていたことが17日分かった。

　中電は10日に原発用地の埋め立て工事に着手する予定だったが、対岸の
祝島島民が漁船を出して灯浮標（ブイ）の積み出し作業を阻止。中電側も船
から説得を試み、にらみ合いが続いている。

　中電社員はその際、「（原発ができれば）子どもさんやお孫さんも島に帰
り、私たちと一緒に働く可能性もできる」「このまま一次産業、二次産業だ
けでは島は衰退していく」と発言。反対派の疲労を見込み「もう帰りたいと
思っている人もいるでしょう」と言った際には島民から謝罪を求める声が相
次いだ。

　報道で中電の対応を知った県は「やゆした発言がある」と問題視。県商工
労働部の鶴岡則道理事が16日に中電の福本和久常務ら２人を県庁に呼び
「厳に慎むように」と口頭で注意したという。

志賀原発、異物混入が続発…深刻事故の恐れも
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090919-OYT1T00016.htm

　北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）で今年４月以降、原子炉や核燃料貯蔵プールから、
金属や布など異物が相次いで発見されている。
　原子炉内から異物が見つかるのは、１９９３年の１号機運転開始以降、１、２号機を通して初めてのことだ。

　◆経緯
　今年４月、営業運転中の２号機の原子炉から、通常の約８００倍の濃度の放射性ガスが検出された。
８月になり、核燃料の集合体のすき間に長さ約１０ミリ、太さ約０・２ミリの糸状の金属が入り込み、
燃料棒を傷つけたのが原因と判明した。

　定期検査に入り、原子炉を止めた後の８月には、作業員が核燃料貯蔵プール内に、金具７個を落とすミスが
発生したほか、同じプール内の核燃料集合体に白い布が引っかかっているのが見つかった。布は９月１０日、
配管を通じて原子炉内に流入していたことが判明。その後、別の糸状の異物も原子炉内で見つかった。

　◆危険性
　原子炉内に異物が入ると、どんな危険があるのか。経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也・
原子力発電検査課長は「最悪の場合、燃料棒を傷付け、放射性物質が漏れ出す可能性がある」と指摘する。
　実際、２号機では、外部への放射能漏れはなかったものの、高濃度の放射性ガスが出ている。また、
柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市・刈羽村）で７月末、通常値を上回る放射線が検知されたのも、
異物が入り込み、燃料棒に小さな穴をあけたのが原因とみられている。
　異物が核燃料を傷付けるトラブルは、これまで全国の原発で２０〜３０件起きたが、制御棒を挿入して
傷ついた燃料棒を抑え込むことで、放射能が外部に漏れたり、原発が停止に追い込まれたりするケースは
なかったという。
　山本課長は「異物混入をゼロにするのは技術的に無理」としつつも、「原子炉内をきれいにしておくのは
基本だ」と指摘。「志賀原発で異物混入が続いているのは確か。保守管理の徹底を求めていく」としている。

>>376 続き

　◆広報
　一連のトラブルで北電は１０日、「原子炉内の清掃・確認結果について」とする資料を発表した。
原子炉内を清掃し、新たな異物がないことを確認したとの内容だが、資料の最後に
「（前回見つかった布が）原子炉内に流入したものと推定しました」と書くなど、
最後まで熟読してやっと重要事項に気付くような発表姿勢には疑問が残る。
　２００７年の臨界事故隠し発覚以降、北電は、信頼回復のため、広報体制を見直し、以前なら
発表しなかった小さな案件も積極的に公表し情報公開に努めてはいるものの、
さらに透明性やわかりやすさに配慮する姿勢が求められる。

　◆ミス防止
　志賀原発内では、運転中は北電と協力企業の社員計約６００人、定期検査中はピーク時で協力企業の
社員約１６００人が働く。北電では、協力企業のリーダー社員を指導し、そのリーダーがノウハウを各社に
持ち帰り、現場に入る社員を指導しているが、第一線の現場レベルでのミス防止教育は、協力企業に
依存する部分も大きいのが現状だ。
　北電は今後、さらに異物が無いかを調べ、混入防止対策を徹底する方針だ。ただ、異物を「誰が」
「どこで」混入させたかについては「これ以上は突き詰めようがない」とした上で、「作業は人が
行うもので、ミスを完全に無くすのは不可能。犯人探しではなく、仮に異物が混入しても、
ファイバースコープなどで確実に見つけられる体制を整える」としている。

広島の発言２００９：上関原発問題を取材する映像作家・鎌仲ひとみさん　／広島
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090919ddlk34070574000c.html

　◇島の暮らし踏みにじるな−−鎌仲ひとみさん（５１）
　上関原発（山口県上関町）の建設に反対する対岸約４キロの離島、祝島の人々を
取材している映像作家の鎌仲ひとみさんが１３日、原爆資料館（中区）で講演した。
その要旨を報告する。

　◆島民の声、聞かぬ中電

　映画「ミツバチの羽音と地球の回転」を撮影するため、祝島に通い始めて１年。
中国電力の海域埋め立て工事に反対する祝島の漁師の阻止行動を、１０日からシー
カヤックに乗って取材している。

　島民の心には、（建設計画が表面化してからの）２７年間の中電に対する感情の
しこりや怒り、悲しみが堆積している。中電は島の漁師たちに「なぜ原発に反対す
るのか」「原発ができたら何が不都合なのか」を謙虚に聞こうとしていない。

　例えば、田ノ浦湾が埋め立てられれば藻場がなくなる。漁師はモイカというイカ
を取っている。モイカは小さい時には、藻場の中で育っている。あそこの環境が
海域全体にオアシスのようにきれいな水を注入して、生態系の循環ができている。
その中で、漁師は自然を壊さないやり方で一本釣りでタイなどを取っている。中電
は机上の空論だけで原発を建てようとしている。

>>378
　◆私たちの問題

　祝島からここへ来る途中、広島の街はにぎわっていた。上関原発が建てられ、
その電気が運ばれてくるのは、やはりここ広島が専らだと思う。

　私は映画「六ケ所村ラプソディー」を作った。六ケ所村の使用済み核燃料再処
理工場でプルトニウムを抽出し、それを日本の新しいタイプの原発の燃料に使う。
これは、国家のエネルギー政策だ。なのにあたかも「六ケ所の問題」という風に
矮小（わいしょう）化されてきた。六ケ所村に膨大な放射性廃棄物を送り出して
いる日本人全体の問題だと思い、映画を作った。

　上関原発も「私たちの問題」だと、実感を持って理解してほしい。漁師の暮ら
しや漁を踏みにじっているのは中電だけではなく、黙ってそれをさせている私た
ち一人一人が連なっているんだと。そういう構造の中にいることを見てほしい。

　◆エネルギーシフトを

　私たちにできることはエネルギーシフトだと思っている。原発をやめて自然エ
ネルギーにシフトする。国策がそうなる。そうならないと祝島の漁師たちが全力で
闘っても、中電は、圧倒的な経済力と権力を背景に埋め立てをするかもしれない。
私たちの意識を根本的に変えて、市民の声としてエネルギーシフトを要求していく
ことが必要だ。

玄海原発：プルサーマルの足音／２　使用済みＭＯＸ燃料　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090920ddlk41040277000c.html


　◇行き場のない不安抱え

　武装した船上の警備担当者や警察官が見守る中、長さ約６メートルの黒い円柱がクレーンで
つり上げられ、専用岸壁に止まったトレーラーに載せられた。プルサーマルに使われるＭＯＸ
燃料１６体が入った専用容器だ。５月２３日、仏・シェルブール港から約２カ月半かけて九州
電力玄海原発に到着した。

　原発の外では、市民団体が「核の墓場にするな」などと書いた横断幕を掲げ、気勢を上げた。

　原発から約５キロの所で養蜂業を営む吉森康隆さん（６２）は「使い終わったＭＯＸ燃料は
行き場がない。玄海町に永久に残されるのではないか」と険しい表情を浮かべる。

　◆　　◆　　◆

　九電によると、原子炉に装荷後、おおむね３年で取り出される使用済みＭＯＸ燃料の放射線
量は、１時間あたり１０万シーベルト（※）。
　使用済みウラン燃料と同じ量というが、放射線の減り方が遅いため、原発内の貯蔵プールに
保管する期間も長期化する。

　※放射線を受けた量で人体への影響を測る単位。原発労働者など放射線業務従事者の法定許
容量は年間５０ミリシーベルト。

>>380

　国の原子力立国計画（０６年）によると、使用済みＭＯＸ燃料の取り扱いは「高速増殖炉用
に貯蔵し、２０４５年ごろの稼働を想定している第二再処理工場で再処理する」予定だ。

　この点を踏まえ、経済産業省原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長（４７）は
「使用済みＭＯＸ燃料を再処理する方針は決まっている。２０１０年度から原子力委員会が検
討を始めると理解している」と強調する。一方、玄海原発の村島正康所長（５９）は「（第二
再処理工場の稼働まで）基本的に原発内で保管することになる」とし、稼働が延びた場合は
「（保管も）延びるだろう」と言う。

　第二再処理工場は本当に完成するのか。国の原子力政策大綱（０５年）には「（青森県の）
六ケ所再処理工場の運転実績などを踏まえて検討を開始する」とある。だがこの工場すら国の
事業指定時（９２年）に「００年１月」とされた完成予定が１４回延期され、現在も高レベル
放射性廃液を固める工程でつまずき、本格稼働していない。

　こうした現状を踏まえ、ＮＰＯ原子力資料情報室（東京都）の西尾漠共同代表（６２）は
「１９６０年代の国の計画では、原発の使用済み燃料は（９０年以降）高速増殖炉用に使われ、
（ＭＯＸ燃料として）原発に戻ってこないはずだった」と指摘し、新たな懸念を口にする。
「第二再処理工場の話も後になってなし崩しにされる」

　◆　　◆　　◆

　「使用済みＭＯＸ燃料の先が見えない不安を抱えたまま、暮らしていかなければならない」。
ミツバチの世話をする手を休めて吉森さんが言った。＝つづく

上関原発建設計画：中電、早々に作業断念　「別の手だて考えたい」　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090920ddlk35040259000c.html


　上関町長島での原発建設計画を巡り、埋め立て工事の着手を目指す中国電力は１９日、
阻止行動をする同町祝島の漁民らへの説得を続けたが、午前１１時過ぎに作業を断念した。
２０日も見合わせ、２１日以降の作業工程や再開時期を検討する。中電は「別の交渉方法
も含め手だてを考えたい」としている。

　１９日も平生町の田名埠（ふ）頭前に早朝から漁船約３０隻が集結。中電は午前７時半
過ぎから漁民への呼びかけを始めたが、４時間弱で断念した。

　埠頭の周りでは午前９時から抗議集会が開かれ、漁民や県内外の反原発グループが参加。
原水爆禁止山口県民会議など県内の組織は、事態を収拾しようとする姿勢を見せない県を
「埋め立て許可を出した責任があるはず」と批判した。

地中海に放射性廃棄物？　犯罪組織が運搬船爆破　イタリア
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200909170017.html

　イタリアの犯罪組織が有害廃棄物を積んだ船数十隻を爆破して地中海に
沈めていた疑いが強まり、南部カラブリア州政府などが調査に乗り出した。

　州検察などによると、船の爆破にかかわったという地元の犯罪組織関係
者から情報提供があり、先週、潜水調査したところ、同州チェトラーロの
沿岸沖約２４キロの地点で深さ４８７メートルの海底に沈んでいる船を発
見した。

　告発者は、犯罪組織が依頼を受けて１９９２年にこの船を爆破し、積荷
ごと沈めたと話しているという。カラブリア州によれば、同船には１００
バレル以上の放射性廃棄物が積まれていたとみられるが、まだ実際に確認
はできていない。

　告発者によれば、ほかにも２カ所に船が沈んでいるといい、有害廃棄物
を積んだまま沈められた船は３２隻にも上る可能性がある。州は地中海の
汚染による住民の健康被害を懸念、観光にも影響を及ぼす恐れがあるとし
て、イタリア政府による調査と放射性廃棄物の除去を求めている。

「原発技術」（「トリウム熔融塩炉」）の独占提供先を募集
http://www.business-i.jp/news/for-page/chizai/200909210006o.nwc

　安全性の高い原子力発電所として近年、注目を集めつつある「トリウム熔融塩炉」
（以下、熔融塩炉）に関する知的資産一式を海外向けに提供するためのエンジニア
リング会社が年内にも誕生する。同技術研究の世界的第一人者、古川和男博士の
トリウムエンジニアリング（神奈川県大磯町）だ。

　≪核拡散を防ぐ平和利用型≫

　現在、国内外の原子力発電所の８割はウラン燃料を用いる「軽水炉型」といわれ、
熔融塩炉はこの対角にある技術。その優位点は（１）核爆弾の原料となるプルトニウム
を生成しない（２）高レベル放射性物質の生成が極少（３）燃料棒を持たないため炉心
熔融事故がない（４）小型化が容易（５）発電コストが３割以上低い−など。

　「熔融塩炉は核拡散防止につながる平和利用型原発だ。加えて地球温暖化の原因とな
る二酸化炭素（ＣＯ２）の発生もない。トリウムはウランと違い世界各地で豊富に産出
される」と事業管理担当役員の渡部毅志氏は言う。

　今回、同社では、特許などを含め同技術・ノウハウなど全知的資産を世界で１社に
だけ、独占提供する。具体的には、第１段階として「パイロットプラントの開発事業計
画書の作成」（期間１年半、費用１０億円）、第２段階として「パイロットプラントの
実施設計、要素技術の検証実験、クライアントの技術者教育」（３年、２００億円）の
委託事業を通じて移転する。

>>383
　≪自然エネより高効率・低コスト≫

　熔融塩炉は１９６０年代、米国オークリッジ国立研究所で実験炉が建設され、既に
その性能、安全性は実証済み。しかし、当時は東西冷戦期であり、プルトニウムを生成し、
軍事利用に向く軽水炉型が米国内の主流になっていく。

　古川博士は当時から研究を続けてきた国内唯一の研究者で、基礎研究から実用化まで
一貫した技術・ノウハウを持つ。８５年には「燃料自給自足型小型原発“ＦＵＪＩ”」を
発明している。

　だが、原発の研究・実用化では、産学官とも米国の影響下にある日本。熔融塩炉に関
する技術者は育たず、古川博士の知を受け継げる者は海外人材のみという状態となった。
古川博士は８２歳と高齢。健康で研究意欲も高いが、これまでの成果を一括して海外で
欲する先へ提供することを決意した。

　古川博士は「冷戦が終わり、環境重視の時代になった今こそ、トリウム熔融塩炉は
必要。当然、自然エネルギー発電より高効率、低コストであることも間違いない。
全世界市民が共存共栄するために活用してほしい」と語る。

反対派、中電に作業中止要請 '09/9/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909220048.html

　山口県上関原発計画の海面埋め立て作業をめぐる中国電力と反対派漁船の
にらみ合いは21日、９日目に突入した。作業船接岸のため漁船に移動を求め
る中電側に、上関原発を建てさせない祝島島民の会の山戸貞夫代表は「私た
ちが白旗を揚げることはあり得ない」と埋め立て中止を求めた。

　漁船約20隻がバリケードを組んだ田名埠頭（ふとう）（平生町）の岸壁前。
山戸代表は船上から「子や孫のために原発は建てさせない。出直すべきだ」と
強調。埠頭近くに陣取る島民や支援者は「きちんと対話できる人を連れてきて」
と声を張り上げた。

　中電はこの日、11時過ぎに作業延期を決定。山戸代表は「今後もさまざま
形で阻止を続ける。特に埋め立てを許可しながらも静観した県に対して抗議
する」と話した。ただ、阻止行動については21日までを「一つの区切り」と
して体制見直しを示唆。22日以降は、島民で協議して決めるとした。

玄海原発：プルサーマルの足音／３　高速増殖炉　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090921ddlk41040253000c.html

　◇夢かなわず主役に

　４月２７日、佐賀市内で開かれた市民向け学習会。京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６０）
＝原子核工学＝が、グラフをスライドに映した。

　グラフは、１９５６年以降、ほぼ５年ごとに国が作る「原子力の研究、開発及び利用に関する
長期計画」に記された高速増殖炉の実用化の見通しを示していた。先送りに次ぐ先送りで、まる
で、いつまでも自分の影を踏めない鬼ごっこだ＝表参照。

　長期計画に高速増殖炉実用化の目標年数が登場したのは６７年。当時の目標は「８０年代後半」。
しかし長計から名前が変わった０５年の原子力政策大綱では「２０５０年ごろ」と、半世紀以上
の開きがある。

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◆長期計画に記された高速増殖炉の記述と目標年数◆
　１９６７年　将来の主流　　　　　　　８５〜８９年に実用化
　　　７２年　将来の主流　　　　　　　８５〜９４年に実用化
　　　７８年　将来の本命　　　　　　　９５〜０４年に実用化
　　　８２年　将来の主流　　　　　　　１０年ごろの実用化
　　　８７年　将来の本命　　　　　　　２０〜３０年ごろに技術体系の確立
　　　９４年　将来の主流　　　　　　　３０年ごろに実用化
　２０００年　将来の有力な選択肢　　　（目標年数なし）
　　　０５年　将来の有力な選択肢　　　５０年ごろから商業ベースで導入
　※０５年は大綱
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