エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2

エコ流し台：都賀のベンチャー企業開発、排水から油脂を分離回収　ニーズ拡大　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20090217ddlk09040140000c.html

　都賀町のベンチャー企業「大都技研」は９９年、水と油を比重などで分離するエコ流し台
「グリス・ＥＣＯ」を開発した。シンクの中で食器を洗うのは通常と同じだが、排水は分離装
置を通じて水と油に分けられ、油脂の９９・５％を回収できるという。

　飲食店などから流された油は、水質悪化の原因になる上、排水管や下水道管の目詰まりの原
因となり、汚泥処理費の増加を招いていた。特に油混じりのスープを大量に流し捨てるラーメ
ン店にとって処理費は重荷で、悪臭の元ともなるため、行政の改善命令や近所からの苦情に頭
を抱えるケースも多かった。

　エコ流し台を開発した佐藤社長は０７年、県内外の運送回収業者やリサイクル業者に呼びか
け「油脂回収・資源化システム推進協議会」を発足させた。エコ流し台で油を分別回収するだ
けでなく、回収した油は運送業者を介して資源化・製品化工場に供給し、石けんやタイヤ、化
粧品やプラスチック製品に生まれ変わる仕組みを確立した。

　同システムを利用すると、飲食店の場合、年間処理費は１／７〜１／３に減り、悪臭も抑え
られるという。佐藤社長は、「排水管の目詰まりもなくなり、行政の下水道清掃費も軽減でき
る」と胸を張る。http://www.greaseeco.co.jp/

関埼灯台のレンズ　ＬＥＤへの交換　大分
ttp://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123483118401.html

　百年間ありがとう―。１９０１（明治３４）年から豊後水道を照らし続けてきた関埼灯台（大分市
佐賀関）の「第四等レンズ」が役割を終え、１３日、省エネ型の「高光度ＬＥＤ（発光ダイオード）
灯器」に取り換えられた。
　同レンズは１８７０年にイギリスで作られた。光を一つの方向に集める構造で、発明者の名前から
「フレネル・レンズ」と呼ばれる。関埼灯台が設置された１９０１年に取り付けられて以来、１日約
１３時間、明かりをともし夜間の航行を見守ってきた。

　ＬＥＤへの交換で、消費電力はこれまでの３０％に抑えられる。これまでは７０日間隔で電球を交
換していたが、ＬＥＤは１０年以上交換の必要はないという。光度は落ちるが、第七管区海上保安本
部交通部光波標識課の麻生佳孝主任技術官は「適度な光度で、以前よりも見やすくなるのではないか」
と話している。
　レトロなデザインを多くの人に見てもらおうと、取り外したレンズは関崎海星館に展示する。

「第４等レンズ」（右）から「高光度ＬＥＤ灯器」に交換
ttp://www.oita-press.co.jp/mobile/data/local_news/2009/02/2009_123483118058.jpg

太陽光の電力、買取制度導入を　斉藤環境相
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090217AT2G1700517022009.html

　斉藤鉄夫環境相は１７日の閣議後の記者会見で、家庭などが太陽光で発電した電力を電力会
社が長期間、一定価格で買い取る固定価格買い取り制度について「（温暖化対策にとって）有
力な選択肢だ。ぜひ実現したい」と述べ、導入に向けて政府内で積極的に働きかけていく考え
を示した。
　同制度は太陽光パネルの家庭への普及を後押しするのが狙い。ドイツをはじめ欧州で採用が
進んでいる。


温室ガス排出増の目標に「恥ずかしい選択肢」と環境相　(2/13)
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021301000365.html

三洋電機が予測した太陽電池の世界需要（日本の需要だけほとんど増加しない。）
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090216/165722/kw090216sanyo.jpg

車の振動を電力に変えるショックアブソーバー、MIT学生チームが開発
ttp://wiredvision.jp/news/200902/2009021722.html

　マサチューセッツ工科大学(MIT)の学生たちが、滑らかな走行を実現すると同時にエネル
ギーも利用できるショックアブソーバーを開発した。これを取り付ければ、車の燃費が最
大10％向上するという。

　このショックアブソーバー『GenShock』は、車のサスペンションの振動を利用して電力を
生み出す。発明者によると、大型トラックに6つのGenShockを使用すれば、オルタネーター
が不要になるくらいの電力が作られ、その結果、エンジンの効率と燃費が向上するという。

　すでに、軍用トラック『Humvee』を製造する米AM General社が関心を寄せている。将来
的には、乗用車の燃費や電気自動車の走行距離も伸ばすことができると学生たちは考えている。
（以下省略）

GenShock
ttp://img1.wiredvision.jp/news/200902/2009021722-2.jpg
油圧用作動油が発電機のタービンを通る
ttp://img2.wiredvision.jp/news/200902/2009021722-3.jpg
ttp://img3.wiredvision.jp/news/200902/2009021722-4.jpg

間伐材を粉末化、温泉施設の燃料に　和歌山県が助成
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902170029.html

　間伐材を燃焼効率のいい粉状の燃料に変え、地元で利用する――。和歌山県は０９年度、
同県日高川町などをモデル地域に指定し、「エネルギーの地産地消」のシステムを整備する。
地元で余った不要な木材などを１千分の１ミリ単位まで細かくした「木質パウダー」にし、
町にある温泉施設でボイラーの燃料に使う。林野庁などによると、木質パウダーによるエネ
ルギーの地産地消の取り組みは全国初。

　県森林組合連合会が木質パウダーの製造機械を購入し、約６千万円の費用のうち、国と県
で計４分の３を助成する。日高川町の業者が持ち込んだ間伐材などからパウダーを製造。
町が買い取って、同町の第三セクターが運営する温泉施設で灯油などの代わりに使う計画だ。

　原料の木が大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収しているため、パウダーは燃やしても大気
中のＣＯ２を増やさないカーボンニュートラル（炭素中立）の燃料と言われる。町の温泉施
設では年間計１５０キロリットルの灯油や重油を使用しており、燃料をパウダーに替えると
ＣＯ２の発生量を年間約４００トン削減できるという。灯油１リットル１３９円、重油同
１２７円（０８年８月）で試算すると、燃料費も約４割の削減が可能としている。

　和歌山県によると、０７年度の間伐材約１１万５千立方メートルのうち、利用されたのは
約２万立方メートル（推定値）にとどまるという。県の担当者は「エネルギーの地産地消で、
『木の国』和歌山の林業を活性化したい。また、地球温暖化対策にも有効なので、導入地域
を拡大していきたい」と話している。
木質パウダー（右）とペレット
ttp://www2.asahi.com/kansai/news/image/OSK200902170016.jpg

太陽光発電　固定価格買取制度を
ttp://www.nhk.or.jp/news/k10014221581000.html

　太陽光で発電された電気の買い取りを電力会社に義務づける新たな制度が検討されているこ
とについて、斉藤環境大臣は「太陽光発電の普及のために有力な選択肢で、実現に向けて全力
をあげたい」と述べ、現在検討中の「日本版グリーン・ニューディール」の柱として太陽光発
電の普及を進める考えを示しました。

　この制度は、太陽光などの自然エネルギーで発電された電気を一定の価格で買い取ることを
電力会社に義務づける「固定価格買取制度」で、これまで導入に否定的だった経済産業省も、
地球温暖化対策として太陽光発電に 限り 導入に向けた検討を始めています。これについて、
斉藤環境大臣は、閣議後の記者会見で「太陽光発電を爆発的に普及させていくために、『固定
価格買取制度』は有力な選択肢だと思っている。実現に向けて全力をあげたい」と述べました。
そのうえで、太陽光発電を、来月末までにまとめる「日本版グリーン・ニューディール」の柱
に位置づけ、４年前にドイツに奪われた「太陽光発電世界一」の奪還を目指して、買い取り制
度の導入を進める考えを明らかにしました。

環境対策、北欧に学んで　一関出身のスズキさん
ttp://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20090217_13

　一関市東山町出身でデンマーク在住の環境活動家ケンジ・ステファン・スズキさん＝旧姓・鈴
木健司＝は、同国で盛んな自然エネルギー活用の取り組みを、日本各地を訪ねて発信している。

　栃木県那須塩原市内で１月、エネルギー事情を学ぶセミナーが開かれた。スズキさんは約３０
人の受講者に、デンマークの風力発電などを説明。「国内自給率の低い小麦を作り、麦わらを燃
料化し、建物の暖房や給湯に使う。すると化石燃料の消費が減り、食料自給率も高まる」とアイ
デアを示した。

　スズキさんによると、デンマークのエネルギー自給率は７３年１・８％だったが、同年の第一
次石油ショックを機に自然エネルギー導入を推進。０５年には１５６％に達し、エネルギー輸出
国への転換に成功した。

　主力の風力発電は、設備の約８０％を市民が所有。家畜のふん尿はバイオガス発電に利用する。
これらを売った副収入で地方の農家などは生活を豊かにし、政府税収も増える。二酸化炭素の排
出抑制にも成果を挙げた。

　一方、日本の０５年エネルギー自給率は１８％（原子力を含めない場合は４％）。売電価格が
低いため民間参入が進まないのが実情だ。スズキさんは「民間の電力会社が自社の利益を守ろう
とすれば自然エネルギー導入は進まない。電力事業を公営にすれば国策として強力に推進できる」
と提言する。

自動車を軽量化する配線ケーブル提案　沖電線
ttp://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902423/

　電線製造大手の沖電線（川崎市中原区）は、従来より１０分の１以下の軽さの自動車向け
配線ケーブルを製品化した。標準的な乗用車の重さを最大５％軽量化できるという。車重は
燃費効率の改善に寄与するため、環境対応型の次世代ケーブルとして売り込みたい考えだ。
当面は年間４千万円の売り上げを目指す。

　ワイヤハーネスと呼ばれるケーブルは、電力や電気信号を流す複数の銅線を束にし配線し
やすい形に加工したもので、自動車では電装部品の接続などに大量に使われている。

　新開発した製品はプラスチックの一種である「ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）材」
を銅箔（はく）で覆った。銅の使用量を大幅に減らせるためケーブル自体を軽くでき、性能
は変わらないという。価格は従来品と同程度。

　自動車に搭載される電子機器は、ライト類をはじめエアコン、オーディオ、ナビゲーショ
ンシステムなど多機能化に伴って増え続けており、同社によると、１・５トンの乗用車の場
合、銅線を使った従来製品ではケーブルだけ７０キロ程度の重さになるという。

ＮＴＴ、発電効率３倍の太陽電池を開発　アジアでも実証実験
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090218/biz0902180016000-n1.htm

　ＮＴＴは１７日、太陽電池から従来の３倍という高い効率で電力を生み出す技術開発に
世界で初めて成功したことを明らかにした。これにより、太陽電池パネル１枚で車のバッ
テリーなどの充電が可能になるという。ＮＴＴでは屋外用の無線通信機器などに搭載して
地方自治体に売り込むほか、来年度からはベトナムなどアジアで実証実験も始めて技術輸
出にも乗り出す方針だ。
　通常の太陽電池はパネル１枚で約０・４ボルトの電圧で発電し、この電圧を「昇圧回路」
と呼ばれる回路で高めて電子機器を稼働させる。これまでは５ボルト程度に引き上げるの
が限界で、高電圧が必要な機器の利用には多くのパネルを備えた発電設備が必要だった。
　今回、ＮＴＴ環境エネルギー研究所（神奈川県厚木市）が開発した技術を利用すれば、
０・４ボルトの電圧を１５ボルトにまで引き上げることが可能という。すでに実証実験を
進めており、来年度からは河川の水位や天候などの情報を無線で送信するシステムなどに
搭載する計画だ。
　また、来年度からはベトナム、バングラデシュ、カンボジアでこの技術を活用した携帯
電話充電スタンドのほか、屋外照明の実証実験なども実施し、発電設備が不十分なアジア
各国に対する技術提供を目指す。
　同社では地球温暖化問題が深刻化する中で、自然エネルギー利用の促進という技術をア
ピールし、自治体などに対しシステムの導入を進める考えだ。

>>420
太陽電池から効率良くエネルギーを取り出す
ＩＣ版極低電圧昇圧回路技術　NTT環境エネルギー研究所
ttp://www.ntt.co.jp/RD/OFIS/active/2008pdf/hot/ct/01.html

エネルギーの文明史的転換　カギ握る「スマートポリシー」　日本も“脱２０世紀”へ舵を切れ
http://www.business-i.jp/news/special-page/ronfu/200902180001o.nwc

（一部抜粋）

　この環境ドリームチームを中心に、すでに実績を挙げている効果的な政策「スマートポリシー」が
ポイントだ。アメリカの２００８年の風力発電設備容量は前年比５割増（８３６万キロワット増）の
累計２５２０万キロワットと急増し、「風力発電世界一」をドイツから１１年ぶりに奪還した（世界
風力協会）。オバマ政権のグリーン経済刺激策には、世界一奪還にもっとも効果的であった「自然エ
ネルギー電力生産減税」の３年間延長が含まれている上に、長期的な成長基盤となる送電線の投資、
なかでもＩＴとの相乗効果を狙ったスマートグリッド構想が目玉となっている。

　スマートグリッドとは、ＩＴ化されたスマートメーターを整備して電力ネットワークと情報通信技
術を統合し、開かれた電力市場も統合することで、自然エネルギーなどの分散型エネルギーやエネル
ギー需要の管理、電気自動車の蓄電池などを統合する系統システムを指す。オバマ政権移行チームに、
自然エネルギーを本業として取り組むとしているグーグルＣＥＯが入っていることは、この構想と深
い関係がある。

　ＩＲＥＮＡの設立を主導した欧州にも「欧州自然エネルギー共同体」（ＥＲＥＮＥ）構想がある。
欧州排出量取引市場（ＥＵＥＴＳ）の収入などを活用して数百億ユーロ（数兆円）規模の予算を見込
み、これをスマートグリッドやスーパーグリッド（地中海や北海などをめぐらす高圧直流送電網）な
ど自然エネルギー市場拡大のためのインフラ投資や研究開発などに充てる。早ければ、１０年にも具
体化すると伝えられている。

　２０世紀に自動車が産業・経済・社会に果たした役割を、２１世紀は自然エネルギーが果たす、と
いうのが今や世界の認識だ。グリーン・ニューディールの背景には、エネルギーの文明史的転換を睨
（にら）んだ大きな構想が見え隠れしている。日本も、“脱２０世紀”型のエネルギー政策に舵（かじ）
を切るべきときだ。

全国6カ所に大型風力発電所を建設へ、1億キロワット供給目指す―中国
http://www.recordchina.co.jp/group/g28662.html

　2月17日付の香港・経済通によると、業界団体である中国風能協会の施鵬飛副会長はこのほど、
中国政府が全国6カ所に設備容量1000万キロワットを超える大型風力発電所を建設すると述べた。
大型の風力発電所を建設することで、2020年までに1億キロワットの電力供給を生み出す。

　国家能源局が主導して建設計画を作成中で、建設地は内モンゴル自治区、新疆ウイグル自治区、
甘粛省、河北省、江蘇省などの風力資源に恵まれた地域となる。うち甘粛省酒泉での建設を始め、
基礎工事はすでに着工済み。設備容量は1200万キロワットを超えるとみられる。
新疆では哈密（ハミ）地区に2000万キロワット級の風力発電所を建設する計画。

他の地域は現在計画を制定中だが、建設する設備容量は内モンゴルが5000万キロワット、河北・
江蘇がともに1000万キロワット、沿海部が700万キロワットなどとなる予定だ。

不況もどこ吹く風、中国の地下資源買収攻勢
http://www.chosunonline.com/news/20090218000016

　世界的な景気後退にもかかわらず、中国は潤沢な資金力を武器に全世界で鉱物・エネルギー資源
を相次いで取得している。昨年末現在で1兆9500億ドルという世界最大の外貨準備高を誇る中国は、
過去1週間で豪資源大手2社へと出資拡大と買収を相次いで決定した。
ttp://file.chosunonline.com//article/2009/02/18/844926266029600381.jpg

今後５年で地域内に熱供給、飯田市がシステム素案説明
http://www.shinmai.co.jp/news/20090218/KT090217GYI090009000022.htm

　温室効果ガスの大幅削減に取り組む「環境モデル都市」に選定された飯田市は、太陽エネルギー
や森林資源を使って地域内に熱供給する「タウンエコエネルギーシステム」の構築など、今後５年
間に予定する具体的な取り組みの素案をまとめた。１７日、行動計画を作る上で意見を聞く市民検
討会議の第２回会合を市役所で開き、説明した。

　同システムは、行動計画素案の中核事業の１つ。活用が進んでいない間伐材や製材所から出た端
材を、細かく砕いて固めたペレット燃料に加工し、中心市街地の熱供給基地に運搬。ペレットボイ
ラーや太陽から集めた熱を、配管を通じて基地から街区内の住宅や事業所などに供給する。

　まず中心市街地でモデル実施し、広げていく方針。実現に向け、システム全体を調整する新たな
事業体（会社）を２０１０年度に設立する考えを示したほか、配管整備は国に支援を要請していく
とした。化石燃料消費が少ない省エネ住宅など「低炭素不動産」の普及、太陽光発電設備の拡大に
も取り組むとした。

　委員からは「低炭素不動産の普及には建築士との連携が重要」との意見が出たほか、森林整備の
人材育成、林業で収入が確保できる流通の仕組みづくりなどを求める声があった。

>>420

車充電ＯＫ　太陽電池効率３倍　ＮＴＴ、昇圧回路に新技術
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902180099a.nwc

　通常、太陽電池はパネル１枚で約０．４ボルトの電圧で発電し、この電圧を「昇圧回路」と
呼ばれる回路で引き上げて電子機器を稼働させる。ただ、これまでは５ボルト程度に引き上げ
るのが限界で、高電圧が必要な機器の利用には、多くのパネルを備えた発電設備が必要だった。

　これに対し、ＮＴＴ環境エネルギー研究所（神奈川県厚木市）は約０．４ボルトで長期間駆
動を続ける昇圧回路用ＩＣを開発することにより、１５ボルトにまで引き上げられるようにし
た。太陽電池は、複数パネルのうち１枚でも日陰に隠れると全体が発電できなくなる問題があ
るが、そのリスクも回避できるという。

農水省　来年度にも管理指針　汚泥肥料の安全活用を後押し
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902180019a.nwc

　農林水産省は、生活排水、屎尿（しにょう）、工場排水を微生物で浄化する処理工程で発生
する汚泥を原料に製造する「汚泥肥料」の品質管理技術に関するガイドラインを、来年度中に
も策定する。

　製造者を対象に成分分析を行うロット（検査単位量）、分析頻度、分析方法など、品質管理
にかかわる技術手法をガイドラインに盛り込む。

　有識者などで構成する「汚泥肥料の規制のあり方に関する懇談会」が３月末までに報告書を
まとめ、それを基に農水省は、汚泥肥料の品質管理技術ガイドラインの策定に着手する。

　汚泥には、窒素、リン酸など農産物の栄養成分が含まれているため、乾燥、粉砕、発酵する
などして肥料にリサイクルできる。化学肥料の原料価格の高騰などで、今後、汚泥肥料の活用
が加速すると予想される。 （一部抜粋）
ttp://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902180019a2.jpg

クリーンエナジー、福島県に風力発電　川内村26基、楢葉町16基
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090217c3b1704317.html

　風力発電のクリーンエナジーファクトリー（ＣＥＦ、北海道根室市、鎌田宏之社長）は、福島県
浜通り地区の川内村と楢葉町で風力発電所を建設する計画を固めた。川内村に26基、楢葉町に16基
の風車を設け、両地域の合計で出力10万5000キロワットを見込む。数年内の着工を目指す。県など
によると地域の風力発電で出力10万キロワットを超える事業は国内最大級という。

　隣接する川内村と楢葉町のいずれも南部地区に建設する。ＣＥＦは県条例に基づき環境影響評価
方法書を作成、17日に県と関係市町村を通じ公表した。3月下旬まで地元住民などの意見を受け付
ける。その後、県知事の意見を踏まえ環境影響評価の実施などの手続きに進む。
ＣＥＦは岡山県津山市や鳥取県岩美町などでも出力8万キロワット級の風力発電所を計画している。

武蔵野市：太陽光発電で余剰電力売却、１キロワットあたり１５円補助へ　／東京
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20090218ddlk13010324000c.html

　武蔵野市は１７日、住宅用の太陽光発電設備で発電し、自宅で使わなかった余剰電力を売却し
た際、その電力量に応じて１キロワットあたり１５円を４月から補助すると発表した。太陽光パ
ネル設置に対する既存の補助金と組み合わせて太陽光発電の普及に力を入れる。売電量に応じた
補助制度は滋賀県で例があるが、市区町村では渋谷区と並び全国初の試みとなる。

　市は０２年から太陽光パネルの設置補助の募集を始めたが、初期費用が２００万円と高額で、
電力会社に電気代と同額で売電しても初期費用の回収に３０年以上かかり、申し込みが少なかっ
た。普及を促すため売電を促進する方法を考えた。

　今回はモデル事業として、京都議定書の約束期限である１２年度まで４年間実施。補助対象の
家庭に「おひさま発電所レポート（仮称）」を報告してもらい、事業者や市民からなる検討委員
会を組織し、将来の導入促進策を検討する。

　発電能力３キロワットの太陽光パネルを設置し、発電量の６割を売却した場合の補助額は年間
約２万６０００円。補助期間が４年と仮定しても、設置に対する補助（国が２１万円、都が３０
万円、市が９万円で計６０万円）と合わせると、回収期間が２２年まで短縮できるという。

　市は予定補助件数を２５０件（既設２００件、新設５０件）と見積もり、５００万円を来年度
の当初予算案に盛り込んだ。

　市環境政策課の山本祥代課長は「固定価格での売電が法律化されたドイツでも、自治体の自主
的な取り組みから始まった。太陽光発電を普及させ、同時に省エネを促進する仕組みを作りたい」
と話している。

１月の発受電電力量は6.4％減の846億4000万kWh　電事連
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090217/132426/

　電気事業連合会が2009年2月16日発表した1月の発受電電力量（速報）は、10社計で前年
同月比6.4％減の846億4000万kWhとなり、6カ月連続で前年同月実績を下回った。産業用需
要の減少が続いている。

　発電の内訳では、渇水で出水率が低下した水力発電が、同20.4％減の31億8000万kWh。
火力発電も発受電電力量全体の減少を受け、同13.9％減の434億3000万kWhにとどまった。
原子力発電だけは設備利用率が上昇し、同11.9％増の237億6000万kWhとなった。
　地域別にみると、沖縄電力が同1.1％増となったのを除き、各社とも前年実績割れ。とくに
中部電力は同10.5％減、中国電力同9.9％減、東北電力は同8.4％減と落ち込みが目立った

米、石炭火力の環境対策見直し ＣＯ２排出規制で環境保護局
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021801000199.html

　米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、石炭火力発電所の新設の際に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出
抑制を検討する必要はないとしたブッシュ前政権の決定を見直すと発表した。

　環境保護団体は、オバマ政権による温室効果ガスの排出規制に向けた動きとして歓迎している。

　ＥＰＡは、ジャクソン長官が環境保護団体「シエラクラブ」などに送った書簡を公表。前政権
末期の昨年１２月に、当時のＥＰＡ長官は排出抑制の検討は不要と決定したが、この決定を凍結、
近く国民から意見を募り、ＥＰＡの政策を正式に決めるとしている。

　ＥＰＡは「健康と環境を守るための一連の手続きだ。オバマ政権の地球温暖化防止政策に沿う
ように見直す」とした。

　　麻生政権は、100年どころか1000年に一度の人類の石油大量消費時代の終焉期、大転換期だという認識がまるでない
打からダメなんよ、それほどの大事であるという認識で経済を見てくれないとね
中川氏も悩みはそこにあったのだろう

　麻生政権が景気対策をうまくやって景気がよくなるとは思わないと思う人が75％もいると世論調査がでてました。朝日だったかな
ただ、圧倒的多数の国民は、麻生氏はどうも低学力であてにならないと思うか何故低学力と思うか触れてない

前にも書きましたが麻生氏は、温暖化と資源枯渇、物資大浪費への疑問という時代の大きな変わり目と
「景気の大関連」という点にはまるで意識が向いてないと思われる

　それらの焦点にはたとえば車の電気系自動車への大転換などは真っ先にグリーンニューディールの目玉になるはずなのに、
気がつかず目玉がないからグリーンニューディールを表に出せないとかほざいてる、大転換する気がまったくない

　この辺の低学力振りを見て国民は不安になる一方ではないか、
1929の大恐慌も人類はその真の原因を一部の人意外解明できてない、今回も金融恐慌だけ見てて大背景を見れない

　その中でもまったく意識が動かない麻生氏では国民がいやになるのはあたりまえのような気がするが
かといって民主党はどうだろう

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋温暖化と資源枯渇の問題は世界的に大規模に起きてる大きな大きな下部構造です
未来の生活に大きな大きな影響があるし当然今現在の世界の人々の上部構造にももはや大きな影響が現れておかしくない
たとえば、車を買い換えようとしてる人々が．そのうちに電気自動車等がドンドン発売されるかもしれない
今の石油乗用車はつぶすまで乗って様子を見てて排気ガスが出ない車に変えたい
とか思いそういう人も多くて車が非常に売れない

だが麻生氏は全然気がつかない低学力のようだ、なぜそうなのかということはありますけどね
基本的に低学力なんでしょう

バイオマス発電所完成　佐野・住友大阪セメント栃木工場　栃木
ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090218/112662

　住友大阪セメント栃木工場（佐野市築地町、中川藤外志工場長）が建設を進めていた、
木くずや間伐材などの「木質バイオマス」を主燃料とする発電所が完成し、１７日に関係
者を集めて落成式が行われた。県内初の木質バイオマスの発電施設として昨年１２月から
試運転を始めており、４月から本格稼働する。

　発電施設の総建設費は約６０億円。２００７年７月に建設工事に着手した。発電能力は
２万５千キロワットで、ボイラーで木質バイオマスチップと石炭、廃タイヤを破砕したタ
イヤチップを混ぜて燃焼させ発電する。

　燃料の割合（熱量ベース）は、木質バイオマスチップが約６５％、石炭約３０％、タイ
ヤチップ約５％。同工場によると、電力会社からの買電が中心の現状に比べ、二酸化炭素
（ＣＯ２）排出量が年間約９万１千トン削減される。発電電力は自社工場へ供給する。

　発電施設が本格稼働すると年間約十万トンの木質バイオマスチップが必要になるため、
同工場は製材所の端材や建設廃材に加え、佐野市や近隣市町の山林から出る間伐材の活用
も検討している。
ttp://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090218/112662/image/J200902170252.jpg

バイオマス発電　グリーン電力価値、九電工に売却
ttp://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000902180003

　県は１７日、熊本北部浄化センター（熊本市鶴羽田町）でのバイオマス発電で生まれる環境付
加価値「グリーン電力価値」を九電工（福岡市）に売却する契約を結んだと発表した。九電工は、
発電量の範囲内で「グリーン電力証書」を発行。二酸化炭素排出量削減をめざす企業などに証書
を売却できる。

　県下水環境課によると、契約は１２年３月まで。県は３年間で約３６００万円を得る見込み。
県による電力価値売却は初めて。昨年１２月まで証書の発行事業者を公募し、応募した４団体か
ら選んだ。

　グリーン電力とは、自然エネルギーなどで発電し、温室効果ガス排出が少ないなどの効果を持
つ電力。企業などが証書を買うと、「グリーン電力を使っている」と表明する権利を得られる。

　今回、県は九電工からバイオマス発電を受託する契約をとり、実際の電気はセンターで消費。
九電工は得られた付加価値をグリーン電力証書として活用する。証書を売るほか、発電量の８割
は自社で使用し、「グリーン電力を使っている」と表明する方針。

食糧生産は2050年までに25％減となる可能性＝ＵＮＥＰ
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200902180061.html

　世界の食糧生産は２０５０年までに、気候の変化や土壌の劣化、水不足、外来生物の
侵入などの複合的な影響によって、最大２５％減少する可能性がある。
　国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１７日発表した。

　ＵＮＥＰが新たに発表したリポート「Rapid Response Assessment」によると、
１００年続いた食料価格の下落トレンドは終わりに近づいており、昨年の食料価格の
急上昇で１億１０００万人の人々が貧困へと追い込まれた。

　ＵＮＥＰは、食料価格は今後数十年間で３０〜５０％上昇すると推計、世界の人口は
９０億人を上回る水準に増加するとの見方を示した。

　また、食料など一次産品に対する価格規制が導入されるべきで、価格の変動に対処す
るため、より大規模な穀物在庫が必要であるとも指摘。さらに、飢えのリスクがもっと
も高い人々のためのセーフティネットも設置されるべきだと述べている。

ストップ！アグロ燃料
ttp://jp.ibtimes.com/article/biznews/090218/29618.html

　アグロ燃料※は代替エネルギーの奇跡的な解決策になるどころか、発展途上国に悲惨な状況を
もたらし行き詰まりを見せていると、スイスのNGO「スイスエイド」は訴える。

　※アグロ燃料とは、バイオ燃料のうち、特別に広大な農業用地で栽培される植物燃料のこと。

　スイスエイド事務局長のキャロライン・モレル氏は、何百万人もが飢餓に苦しむ途上国の農業
用地が、車を走らせるために使用されているという事実は受け入れ難いと語る。

　「車に９５リットルのエタノールを給油するのに、２００キログラムのトウモロコシが必要だ。
２００キログラムのトウモロコシがあれば１人の人間が１年間十分に暮らせる」と、アグロ燃料
の使用を非難するスイスエイド ( Swissaid ) のキャンペーン開始に際しモレル氏は語った。

　また、スイスエイド理事長のルドルフ・レヒシュタイナー氏も非難の声を上げる。「エネルギ
ーと環境政策の点からみてアグロ燃料は理にかなっていない。土地を破壊し、貧しい農民を食べ
られない状況に追いやっているアグロ燃料ははっきり言って間違っている」

　レヒシュタイナー氏によれば、アグロ燃料がもたらしたものは、食料価格の上昇、貧困者の強
制退去、森林破壊、水資源への負担だという。「グリーン燃料」に対する世界の需要は、アメリ
カと欧州連合 ( EU ) が設定した高い目標値により拍車が掛けられている。燃料となる農作物の大
多数はアメリカとEU以外の国で作られることになる。
ttp://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10336530

オランダPhilips社，太陽電池搭載のLED読書灯を発売，アフリカの教育用途に向ける
ttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090218/324961/

　オランダRoyal Philips Electronics社は，太陽電池を搭載するLEDの読書灯「My Reading Light」
を発売すると発表した。My Reading Lightは，特にアフリカの教育用途に向けて開発したもの。
太陽電池を使うことで，電気のない地域に住むアフリカの就学児が日没後も学習できるようにした
という。
　My Reading Lightは軽量で，手で持って操作したり，本の上に置いたりすることが可能。高/中/
低の3段階で調光できる。内蔵された充電池は，調光レベルによって3.5〜9時間の点灯が可能という。

トータルコストがもっとも安い省エネ冷蔵庫は？
価格比較サイト『coneco.net（コネコネット）』
「省エネ 冷蔵庫特集」を開始
ttp://www.news2u.net/NRR200944459.html


価格比較サイト『coneco.net(コネコネット)』は、2008年に発売された省エネ性能の高い冷蔵
庫を対象に、『coneco.net』独自の算出方法に基づきランキングした「省エネ 冷蔵庫特集」を
開始した。（http://www.coneco.net/special/k008/）

東京スカイツリー、地中熱利用した冷暖房を導入、CO2排出2271トン削減
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090218/132839/

　東武鉄道は2月17日、高さ610mの電波塔を建設している東京都墨田区の「東京スカイツ
リー地区」に、地中熱を利用して冷暖房や給湯を行う熱供給システムを導入すると発表した。
個別方式のシステムに比べ年間CO2排出量を約48％、2271トン削減できる見込み。
これは墨田区の約半分の面積の森林が吸収する量に相当するという。

　2009年から、東京スカイツリーが開業する2012年までに段階的に設備を稼働させる。
地下に蓄えた約7000トンの水を媒体とし、冬は外気より温かい地中から熱を取り出して暖房
に使い、夏は熱を地中に放出して冷房に利用することで、エネルギー消費を抑える。外気に
熱を放出しないため、ヒートアイランド現象の抑制にも寄与するという。

　また7000トンの水は大規模災害の発生時に消防用水、生活用水として地域に提供する。
生活用水としては、成人約23万人が1日に必要とする量があるとしている。

　東武鉄道子会社の東武エネルギーマネジメントが事業を手がける。9月には、東京スカイツ
リー付近にある東武鉄道新本社ビル地下で水冷却装置と温水ボイラーを稼働させる。2012年
には開発中の地区西側で、地中熱利用システムや、より大規模な冷却装置、ボイラーを稼働
させる。その後も冷却装置などを増設するという。地区内には総延長2800mの冷水／温水管
を巡らせる予定。
ニュースリリース：ttp://www.tobu.co.jp/file/1846/090217.pdf

バイオ燃料「実用化を」　釧路で研修会　開発、事例を紹介　北海道
ttp://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/147854.html

　地域の特色を生かした新エネルギー開発を目指して、釧路地域バイオマス研修会（北海道バイオ
マス発見活用協議会主催）が１７日、釧路プリンスホテルで開かれ、約１１０人がバイオマスエネ
ルギーの現状と今後について学んだ。

　釧路信金の佐藤優理事長が「埋もれたバイオマスの利用で新たな産業を創出したい」とあいさつ。
帯広畜産大の西崎邦夫特任教授らが講演した。

　西崎特任教授は十勝管内で進められているバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）製造やバイオエタノ
ール開発を紹介。「将来的には化石燃料が減っていくのでバイオ燃料実用化の必要がある」と強調
した。

　また、アレフ環境事業部の嶋貫久雄部長は生ごみなどが原料のバイオガスの利用やヒートポンプ
を使った熱交換システムを導入している同社食品工場の取り組みを解説。「１日当たり灯油千リッ
トルの削減につながっている」と話した。

ＢＤＦ：「循環型社会」あなたも参加を　普及目指しシンポ−−きょう青葉区で　／宮城
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090218ddlk04040278000c.html

　使用済みの食用油をリサイクルして製造する「バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）」の普及を目的
としたシンポジウムが１８日午後１時半から、仙台市青葉区柏木１のフォレスト仙台で開かれる。
食品や運送などの事業者や廃棄物処理業者、一般の県民が対象で、入場無料。県資源循環推進課は
「ＢＤＦは廃食用油で車が走るという、分かりやすいリサイクル。循環型社会へ参加する入り口と
して、広く知ってもらえれば」としている。

　ＢＤＦに関しては、県内でも登米市が公民館やスーパーで廃食用油を回収し、製造した燃料で市
民バスを走らせるなど、自治体や民間事業者の間で利用が始まっている。

　シンポジウムでは、山形、福島、秋田各県の運送業者やリサイクル業者らが先進的な活動例を報
告。続いて課題などを話し合うパネルディスカッションを行う。

　ＢＤＦを巡っては、管理が不十分なまま軽油・ガソリンと混合して使った場合、自動車の故障や
大気汚染を引き起こす可能性が指摘されている。このため国は２５日から改正法が施行される「揮
発油等の品質の確保に関する法律（品確法）」で、ＢＤＦと他の燃料を混合する事業者に▽一定の
混合率順守▽品質確認の実施−−を義務付けるが、全国の事業者から「品質確認に費用がかかり、
ＢＤＦの活用を妨げる」「既存の設備では新しい規格に対応できない」といった指摘も出ている。

　同課によると、県内の事業者の大半はＢＤＦを他の燃料と混ぜずに使っており、法改正の影響は
ほぼない見通しだが、「今後、ＢＤＦだけで使う場合でも規制がかけられる可能性は否定できない」
（同課）ため、今後の対応についても話し合われる予定だ。

>>420-421
もともとパワコンと組み合わせてる家庭用太陽光発電装置には、あまり意味が
無い話みたいだな。

まあ携帯や自動車、独立電源用、等には一枚の単パネルが使える事で、効率
アップになるのは間違い無さそうだが、IC版極低電圧昇圧回路ってのが余程
高効率で低コストでないと困るが。

東京理科大、マンガン・チタン酸化物をナノシート化し白金代替に
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620090218eaac.html

　東京理科大学の桑野潤准教授、齋藤守弘助教らの研究室は、マンガンやチタンの酸化物をイオ
ン交換などでナノシート状に剥離（はくり）し、化学的に再凝集すると酸化還元の特性が高まる
ことを見いだした。燃料電池で使うポリマー電解質と触れても特性が安定するため、白金の代替
材料として期待できる。詳細は１８日から開かれる「ナノテク２００９」で発表する。

　ナノシートは層状の化合物を化学的な処理で結晶構造の基本最小単位の層１枚にした物質。厚
さは約１ナノメートル（ナノは１０億分の１）で、幅は数マイクロメートル（マイクロは１００
万分の１）単位。さまざまな特性を持つと見られ研究が進んでいる。
　桑野准教授らは酸化物ナノシートの特性に着目。チタン酸ナノシートが剥離した溶液をつくり
出し、ヒドロニウムイオンを混ぜて再凝集した物質の酸化還元触媒としての特性を調べた。

三菱電機、家庭内の省エネを支援する「エネルギー管理システム」を開発
ttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=212806

　三菱電機株式会社は、次世代ネットワーク（ＮＧＮ : Next Generation Network ）などの
信頼性の高い通信ネットワークに接続したホームゲートウェイ（ＨＧＷ : Home Gateway）に
より、家庭内の省エネを支援する「エネルギー管理システム」の試作システムを開発しました。

＜開発の背景＞
　近年、通信品質と安全性が確保されたＮＧＮなどの通信インフラの導入が進められており、
ＨＧＷを通じて家庭内のさまざまな機器の制御などが期待されています。中でも、家庭のエネ
ルギー消費を外部から監視して機器を制御し、省エネを推進するサービスへの期待が高まって
います。
　一方、温度調整など、使い方による省エネも有効で、省エネに関する表示を行うと使用者の
節電意識が高まって５〜１５％の省エネ効果が得られ、消費電力などの具体的数値を表示する
とさらに効果が高まると言われています。ところが、各家電機器の使用状態を把握するにはこ
れまで個々の家電機器、あるいはコンセントに通信アダプターが必要とされ、費用面からも導
入が困難でした。
　当社は今回、ＮＧＮなど、通信インフラに接続して家庭内の省エネを支援するエネルギー管
理システムの試作システムとして、分電盤に取り付けるだけで家庭内の総消費電力量と各家電
機器の使用状態を検出し、ＨＧＷを通じて使用状況をテレビなどに表示するシステムを開発し
ました。

＜主な開発成果＞
１．家庭内の総消費電力量と各家電機器の使用状況を検出する「ライフパターンセンサー」を
開発分電盤に取り付けるだけで家庭の総消費電力量と各家電機器の使用状況を検出するライフ
パターンセンサーを開発しました。ライフパターンセンサーは、電流波形から各家電機器固有
の波形を検出し、稼働中の機器を判定するので、家電機器ごとにセンサーを取り付ける必要が
無く、情報をＨＧＷへ送信します。総消費電力量や家電機器の使用状況が検出できると、省エ
ネ対策に役立つだけでなく、高齢者世帯の生活状況を見守る手段としての活用も期待できます。

２．ＨＧＷ搭載用ソフトウェアを開発（以下略）

>>444
関連資料(図入り)↓
ttp://release.nikkei.co.jp/attach_file/0212806_01.pdf

三菱、高効率の多結晶Si太陽電池セルとパワーコンディショナを開発
ttp://journal.mycom.co.jp/news/2009/02/18/049/

　三菱電機は2月18日、150mm角サイズの多結晶Si太陽電池セルで、光電気変換効率が同社従来
品の18.6%から0.3ポイント向上した18.9%を達成したことを発表した。また、太陽電池が発電す
る直流電力を交流電力に変換する太陽光発電システム用パワーコンディショナの変換効率も向上し、
100kWのパワコンで、97.5%を達成したことも併せて発表した。

　太陽電池セルは、太陽電池の裏面を光反射構造とし、裏面に到達した赤外線を反射して太陽電池
内部へ取り込むことで、赤外線の利用効率を従来比26%向上させている。

　また、高効率化の実現のために、セル表面の光反射率を低減させるために、低反射表面構造「ハ
ニカムテクスチャー」を開発、適用することで受光量を増やし、効率の向上を図った。

　一方、パワコンでは、家庭用で実用化した単相の階調制御型インバータ技術を用いて3相の階調
制御型インバータを開発、100kWパワーコンディショナに適用した。階調制御型インバータは、
階段状の擬似正弦波を出力するため一般的なPWM方式と比較して、出力波のひずみの要因となる高
周波の電圧振幅が小さくなり、パワー半導体のスイッチング損失やフィルタでの損失が低減される。
これにより、パワーコンディショナ全体の損失が低減され、変換効率の向上が可能となった。

　また、太陽電池の直流出力をまず昇圧してからインバータへ供給する小型のDC/DC昇圧器を開発、
従来必要とされていた出力側の昇圧トランスをなくすことで、パワーコンディショナの容積縮小に
も成功している。今回開発した100kWパワーコンディショナの容積は約1.8m3(1200mm×800mm
×1900mm)となっている。

　なお、同社では今回開発した太陽電池セルについては、2010年度以降の太陽電池モジュールのセ
ルに順次導入していくほか、パワコンについても2010年度に実用化を予定しており、太陽光発電シ
ステムの効率向上を図っていくとしている。

全世帯へエコ電球　三原市　広島
ttp://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902190031.html

　一家に１個、エコ電球を―。三原市は地球温暖化防止活動の一環として、白熱電球より省エネ
効果が高い電球型蛍光灯の全世帯への配布を始める。昨年、主要国首脳会議があった北海道洞爺
湖町が約5000世帯で実施したが、市の対象は約４万4000世帯。市は「これだけの規模は例がな
いのでは」としている。

　７月を配布期間とし、６月末までに電球型蛍光灯１個と交換できる券を各世帯に郵送。市内の
電器店が交換を受け付け、料金は市に請求する。

　市は蛍光灯１個の料金を約950円と試算。券の郵送料などと合わせた費用4800万円の補正予算
案を25日開会予定の市議会定例会に提案する。

民営の弊害例
電気料金の国際比較 　
▼エネ庁のデータ？主要国の電気料金国際比較（2001年）単位：ドル／kWh（日本100）
　　　　　　　家庭用 　　　　　　産業用
日本 　　 0.188 (100)　　　　 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45)　　　　 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54)　　　　 0.051( 40)
ドイツ 　 0.124 ( 66)　　　　 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52)　　　　 0.035( 28)
フランスは原発が多く国営だが安いですね
自動車や鉄は安いのに電気料金はなぜこんなに高いのか、原料はどちらも輸入
（参考）レートの明示はないがは「１２０円／ドル」くらいと思います

※市場原理が作用し難い業界には米国のように民営官営に関わらず外部監査や情報公開が必要なのです
米国では電力会社の従業員の給料は業界最低に押さえられている（独占でリストラもないから）
随意契約の禁止など、民営ですが厳しい制限があるのです。
http://academy6.2ch.net/test/read.cgi/economics/1233761628/15

>>448
霞ヶ関改革のみでなく公益関係業界の改革も必要なのです
多くが闇の中に隠れているのです。

電気料がこんなに高くても社会問題にならないのはマスコミはスポンサーを大切にするからで、
すなわち言論封鎖となっているのです、大きな問題ですね

>>449
電気料金の原価主義とは何か、米国に見習うべき
電気料金は原価主義である、だが原価は適正化かどうかの確認が不可欠のはず、このためには外部監査が必要、
給与水準は何を基準に決めているか、随意契約で高い買い物をしていないか、など徹底した監査が必要、
だが現状では「かかった経費主義」になっていると断ぜざるを得ない

三菱電機、次世代パワー半導体デバイス技術開発で前進、低損失と大出力を実現
11kWのSiCインバーターで、世界最高値となる電力損失約70％低減を実証
http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2009/0218-d.htm

開発の背景　
　インバーターは直流の電力を所望の周波数の交流に変換する装置で、エアコン、冷蔵庫
などの家電から電車やエレベーター、ハイブリッド自動車などのモーター制御をはじめ、
工場などで使われるバックアップ用電源や太陽光発電システム用パワーコンディショナー
の交流電力生成などに幅広く使われています。

主な開発成果

１．電力損失を従来比約７０％低減できることを実証

２．SiCインバーターとして世界最大クラスの出力11kWを実証

今後の展開　
　ＳｉＣパワーデバイス（ＭＯＳＦＥＴ、ＳＢＤ）のさらなる低損失化と大容量化を進め
るとともに、２０１０年度を目標に、ルームエアコン、業務用エアコン、太陽光発電シス
テム用パワーコンディショナー、エレベーターなどのさまざまな機器への適用を検討して
いきます。


SiCは間に合うのか、電気自動車時代と次世代インバータの微妙なタイミング(2008/12/12)
ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20081212/162807/
高過負荷１００ｋＶＡ級ＳｉＣインバータの開発について
ttp://www.kepco.co.jp/rd/topics/2008/2006-1.html
電子立国ニッポン再生のカギは“SiC技術”だ(2007/10/1)
ttp://monoist.atmarkit.co.jp/feledev/articles/siliconeswatch/03/siliconeswatch03a.html

Google、GE と共同でスマートグリッド技術のセミナーを開催
ttp://japan.internet.com/busnews/20090219/10.html

　Google と GE の両社は、動的に調整可能な送電線網 (スマートグリッド) の夢は電力の問
題であると同時に IT の問題でもあるという認識のもと、スマートグリッド技術の開発とそ
の省エネ効果についての啓発を目的として、2008年秋から共同作業を行なっている。

　GE のエネルギー部門を担当するvice presidentの Bob Gillian 氏は、次のように述べて
いる。「スマートグリッドとは、本質的に情報技術とプロセス自動化技術を既存の電力ネッ
トワークに融合させるものだ」

　スマートグリッドのメリットは十分に明らかだ。先進的な電力メーターによって顧客は、
自分がどれだけのエネルギーを消費していてどれだけの費用がかかっているかを、より明確
に把握できる。また、センサーや新しいソフトウェア アプリケーションその他の技術により、
家庭の電力消費を調整して、電力需要のピーク時にグリッドの負担を軽減できる。さらに、
電力会社は、ブロードバンドによる消費電力量計測などの技術を通じて効率性を高められる
ほか、高度なネットワークにより、太陽光エネルギーのような再生可能エネルギーの貯蔵や
配給が可能となる。

　「GE は大手エネルギー企業であり、Google は大手情報技術企業だ。それぞれの業界にお
いて革新的な企業であり、革新的なリーダーである両社が手を組むことにより、われわれは
こうした変革を実現し、グリッドの運用方法の転換を促す絶好の機会を得ると確信する」と、
Gillian 氏は述べた。

　この議論は時宜を得たものだった。このセミナーのパネリストたちが新たなエネルギー体
制に関する自らの構想を説明していたそのときに、オバマ大統領が大規模な景気対策法案に
署名していたのだ。この景気対策法案では、スマートグリッド技術への45億ドルを含め、
数百億ドルがクリーンで効率的なエネルギー構想に支出される予定だ。

セミナー　“直流”送配電の基礎と応用及びパワーエレクトロニクス関連技術
ttp://www.elisnet.or.jp/event/event_detail.cfm?event_id=10727

　省エネを求められる環境から、これまでになく“直流”の利点が見直されている。技術の進歩により、
交流と“直流”の変換が容易にできるなどコスト的に見合う性能が得られ、効率の良い電気利用のため
に、一旦“直流”に変換する製品が増加している。パワーエレクトロニクス技術の発展は、エアコン・
電車・自動車にインバータ駆動モータが搭載される時代を築いた。インバータにより、モータを減速
するときにエネルギー回生し、“直流”側に戻して再利用できるため、省エネが可能となる。また既に、
世界と日本で大容量の“直流”送電が実用化されているが、大容量の風力発電（ウィンドファーム）か
らの“直流”送電も実用化され、今後は風力発電・太陽光発電と蓄電池の接続などにも“直流”が応用さ
れていくと考えられる。そこで、本セミナーでは、これまで交流を手掛けていた技術者が、“直流”に
携わる際に役立つよう、基礎から今後の展望まで、技術的な視点で紹介する。“直流”・交流の経済性
や技術面の基本的な違いから、半導体素子などの発達による新しい“直流”送電技術、更には応用とし
て今後期待される分野での利点と問題点について解説する。

第1講　“直流”送電の歴史と利点・欠点
　1．大容量“直流”送電の歴史：エジソンの送電システムからHVDC−Lightまで
　2．“直流”化の利点・欠点：交流との比較を中心として
第2講　パワーエレクトロニクス技術の発展と“直流”送配電
　1．スイッチングデバイスの発展：サイリスタ・GTO・IGBT・MOSFET
　2．“直流”電圧の変圧技術：MG セットからチョッパ回路・スイッチング電源へ
　3．インバータ駆動モータの実用化（直流経由技術）：エアコン・電車・自動車への応用
　4．大容量“直流”送電の高機能化：HVDC−Light， HVDC−plus， 等の紹介
第3講　“直流”送配電の発展と応用
　1．“直流”給電で多数のモータをインバータ駆動する
　2．新エネルギー（風力発電，太陽電池，燃料電池，など）の“直流”接続
　3．“直流”による屋内配電（家庭・オフィス・データセンターなど）

日産自動車　急速起動・高効率を目指した円形平板型SOFCスタックの開発　(ナノテク2009資料)
ttp://www.nedo.go.jp/kengyou/gyoumuka/tenjikai/h20/nanotech/nissan.pdf

　日産自動車においては、持続可能なモビリティ社会の発展に貢献するため、中期環境行動計画
「ニッサン・グリーンプログラム2010」を策定して事業を推進しており、2050年までにCO2を
70％削減することを目指している。 多種燃料対応・高効率のSOFCは、インフラ整備を待つ事な
くCO2削減に寄与できることから、急速起動(低温高出力・低熱容量)、低コスト、外部加湿レス
などの特長を有するSOFCシステムの実現に向けた研究開発を進めている。

　上記の背景から応力に強いドーナツ形状のアノードサポート型セルを金属箔構造体で支持し、
且つ燃料・酸化の双方のガスを分離したまま循環利用可能な基本ユニットをスタックする構造を
考案し、実現への検討を進めてきた。 このための重要な要素技術として、高信頼の接合・シーリ
ング技術および耐腐食金属材料の開発が必要であり、NEDOの助成を受けて開発を推進した。

　本開発技術を投入して実現したユニットは接合構造の工夫等により高いセル有効面積率（67%）
を実現し、これを5段積層したスタックの発電実験では、H2燃料でグロス出力54W@600℃
（0.37kW/L）、 84W@650℃（0.46kW/L）を得た。 また、起動時に室温から600℃まで60分
で昇温し、さらに発電時に重負荷条件（発熱1kW/L・30分）とした場合においても破損すること
は無く、耐久ポテンシャルの高さを確認した。

　更なる高出力のセル研究と、多段化、スタックの耐久性向上、炭化水素系燃料への適合性向上
等を進めると共に、上記スタックを用いたSOFC発電システム構築に着手する。

　上記SOFCスタックを使いこなすシステム制御を始め、高温環境に耐える補機部品など、現行
車やPEFCV開発で培った従来の知見だけでは解決が難しい新規技術の開発が必要である。

【ナノテク展】クルマもSOFCか、日産がモジュールを試作、展示
ttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090218/165919/

関西電機工業、太陽光発電の余剰を活用−充放電システム拡販
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520090219hhad.html

　関西電機工業は、太陽光発電の余剰電力を蓄電して事業所の電力使用量を節約する、充放電制御
システム事業を強化する。７月までに「システム制御開発課」を新設する。自社開発した「充放電
制御装置」のほか、設備施工会社と協力し、太陽光発電パネルや再生バッテリーと組み合わせてシ
ステム提案する。
　システムは、太陽光発電による余剰電力をバッテリーに蓄電し、昼間に最大となる事業所内の電
力使用量をカバーして、基本電気料金を低減する。

ＮＴＴデータ、ＤＣの省エネ化推進−太陽光発電導入
ttp://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220090219bfaa.html

　ＮＴＴデータはデータセンター（ＤＣ）の省エネ化を進める。モデルケースとしている
三鷹ＤＣ（東京都三鷹市）に太陽光を用いた発電システムを設置し、月内に稼働する。
また、同ＤＣで始めている高圧直流給電や仮想化技術など、省エネ型ＤＣの全体像を
“見える化”したショールームを年内に設置し、省エネ型ＤＣの利用拡大を推進。
国内１８カ所に持つＤＣの省エネ型化につなげる。

“かざぐるま”に注目　明大・小島教授ら　年内実用化目指す
ttp://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20090219/CK2009021902000101.html

　ビル風などを利用する都市部向けの小型風力発電装置の開発に、明治大生田キャンパス（川崎市
多摩区）の小島昇・理工学部教授らが取り組んでいる。従来より効率的な“かざぐるま”型の装置で、
１７、１８日に中原区で開かれた「川崎国際環境技術展２００９」でも披露され、注目を集めた。
年内の実用化を目指している。　

　近年、ビル屋上などに取り付ける小型風力発電機が企業や学校などで広がっている。小島教授ら
は、微風で発電ができて騒音の少ない、より都市型の発電装置を探っている。
　プロペラの周囲を直径約１メートル６０、長さ約２メートルの筒で覆うしくみで、筒が風を効率
的に取り込み、風速３メートルの微風でも発電可能となるという。“かざぐるま”のような立体的な
羽が、回転時の風切り音も減らすという。

ねじれ円弧翼型水平軸風車
ttp://www.isc.meiji.ac.jp/~kojima/study/kentema.html

日鉄コンポジット、風力発電円柱翼などＣＦ複合材料拡充
ttp://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/19/01401_2121.html

　日鉄コンポジット（本社・東京都中央区）は、炭素繊維複合材料事業を拡充する。環境・エネルギー
分野を新規重点分野と位置づけ、風力発電装置向けに炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）製円柱翼の本格供
給を開始した。また、炭素繊維を用いた水質浄化材料なども展開しており、景気低迷の影響から土木建
築や産業用機械といった既存分野の需要が伸び悩むなか、成長が期待できる環境・エネルギー分野での
用途開発を加速し、事業基盤の強化につなげる。
日鉄コンポジット 炭素繊維複合材料 ttp://www.nick.co.jp/carbon/index.html

温暖化ガス「４％削減も難しい」　電事連副会長が認識示す
ttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090219AT3S1900M19022009.html

　政府は19日午前、2020年までの日本の温暖化ガスの削減目標を話し合う中期目標検討委員会
（座長・福井俊彦前日銀総裁）の第4回会合を開き、産業界から意見を聴いた。

　温暖化ガスの排出量が多い電気事業連合会の森本宜久副会長は「大幅な省エネの進展を前提とし
た大規模な設備投資はできない」と述べ、1990年比で4％程度の削減も難しいとの認識を示した。

　現行の京都議定書での削減目標は「08〜12年の平均で90年比6％削減」。検討委員会の上部組織
にあたる「地球温暖化問題に関する懇談会」は中期目標案として「90年比7％増〜25％減」の6つの
目標案を示している。政府は検討委での目標の絞り込みを経て、6月までに目標を発表する。

駒ケ根市が公共施設で新エネ事業　屋根貸し太陽光発電
ttp://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13435

　駒ケ根市は、自然エネルギーの普及促進を目指す企業「おひさま進歩エネルギー株式会社」
(飯田市)に、市内４つの公共施設の屋根を無償で貸し、設置された太陽光発電装置からの電力
を購入、各施設で使う。同社による装置の設置工事が進んでおり、年度内には完了する。

　設置するのは東伊那保育園（出力１０キロワット）、下平幼稚園（５キロワット）、赤穂東
子ども交流センター（同）、下平の農村環境改善センター（１０キロワット）。いずれも同社
が屋根に装置を設置し、太陽光で発電できるようにする。屋根の貸与は２０年間。起こした電
力はすべて市が買い取り、各施設で使用するほか、余分な電力は中部電力に売る。

　４施設のうち、農村環境改善センターを除く３施設については、当日累計やリアルタイムの
発電量を示す表示板を市が設ける。子どもたちや市民の環境教育や啓発活動に役立てる狙いだ。

　同社はＮＰＯ法人を母体に０４年に設立された企業で、上下伊那地方の公共施設や民間施設
約１２０カ所で同様の事業を展開中。「駒ケ根の４施設はいずれも日当たりが良く、屋根の形
状もいい。効率の良い発電が期待できる」としている。

おひさま進歩エネルギー株式会社　太陽エネルギー事業
ttp://www.ohisama-energy.co.jp/service/solar.htm