エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/

○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心　意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/

○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC

燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0

電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A

エネルギー輸入価格が急落　原油、ピーク時の半値
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081105AT1J0401304112008.html

　原油や石炭、LPGガスなど、日本のエネルギー調達価格が軒並み急落している。
サウジアラビ産原油は最高値の7月積みから49％下落した。産油国などが供給を増やす
一方、景気減速で世界的に需要が減少していることで下落した国際相場が調達価格にも波及してきた。

　エネルギー価格の急落はガソリンや電力など最終製品の値下げという形で利用者への
還元が徐々に進みそうだ。

　新日本石油、出光興産など日本の石油各社が産油国から長期契約で輸入する
直接取引原油(DD原油)の10月積み価格が軒並み前月積み比3割安となったことが4日分かった。

　下げ幅は過去最大。日本が最も多く輸入するサウジ産エキストライトは1バレル69.9ドルとなった。

【資源】エネルギー輸入価格：軒並み急落・原油、ピーク時の半値…ガソリンや電力など値下げで還元へ [08/11/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225838201/

前スレ449レス目で512KB超えました。

世界は今後20-30年で紛争危機に直面、米国家情報長官 2008年11月03日 15:09
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2534794/3491091

マイク・マコネル（Michael McConnell）米国家情報長官は10月30日、米テネシー
（Tennessee）州ナッシュビル（Nashville）で行われた情報関係者らによる会合で講演し、
世界は、富と経済力が西から東へ移動するというこれまでにない事態の中で、
今後20-30年の間に紛争の危機が高まるだろうと語った。

マコネル長官はまた、将来的に、不足する食料・燃料に対する需要の高まりや新技術をめぐる
戦略的競争、大量破壊兵器の拡大などが起こるとの見通しを示した。

マコネル長官は、2025年の世界を中国やインド、ブラジルなどによって形成される多極化社会と
表現。この3か国の経済は、その時までに欧米の先進国に匹敵する規模になると指摘した。

マコネル長官は「規模やスピード、方向性などの点を見て、世界の富と経済力の移動が現在、
進んでいる。西から東へ移動するというのは近代の歴史上前例のないことだ」と語った。
さらに、今後、領土拡張や軍拡競争が起こる可能性は低いものの、完全には排除できないとした上で、
石油が不足しているという認識が国家間に紛争を引き起こす可能性があると語った。(後略)

【世界経済】食糧・燃料・新技術をめぐって、世界は今後20-30年で紛争危機に直面　米国家情報長官［08/11/03］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225766027/

米エタノール大手、破産法申請
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081103AT2M0200P02112008.html

米エタノール生産大手、ベラサン・エナジーは米連邦破産法11条
(日本の民事再生法に相当)の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。
原料のトウモロコシ高騰で事業採算が悪化していたうえ、金融危機の影響による
信用収縮で資金繰りに行き詰まった。

　5―6月の米中西部洪水で原料が高騰したため高値圏でトウモロコシの先物買いを
進めていた。その後、トウモロコシ価格が急落し、先物取引で多額の損失を抱え込んだ
ことも痛手となった。

　ベラサン社は2001年の設立で、米国内に16のエタノール工場を保有する。
米ブッシュ政権によるガソリン代替燃料のエタノール利用を奨励する政策を追い風に
急成長していた。

【資源】米エタノール大手：破産法申請、トウモロコシ先物取引で多額の損失…ベラサン・エナジー [08/11/03]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225665055/

排出量取引の価格急落　欧州、４カ月で34％
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081102AT3S0100Q01112008.html

　二酸化炭素(CO2)排出量売買の取引価格が内外市場で急落している。
排出枠市場が最も整備されている欧州の取引価格は7月上旬の最高値に比べ34％下落。
国内で目安になる日経・JBIC排出量取引参考気配は7月中旬の最高値から46％下がった。

　原油価格の急落によって石油や天然ガスより割安だがCO2の排出量が多い石炭の
使用が減少し、欧州の電力会社の排出枠購入が減るとの見方が広がった。

　取引の対象は内外市場とも途上国で温暖化ガスを削減する｢クリーン開発メカニズム
(CDM)｣に基づく国連発行済み排出枠(京都クレジット)。ロンドンの欧州気候取引所
(ECX)では10月31日、2008年12月受け渡し期限の京都クレジット価格は15.05ユーロ。
7月7日につけた最高値の22.94ユーロから34％低い。

【環境経済】排出量取引：価格急落・欧州、4カ月で34％…原油価格の急落で石炭の使用が減少 [08/11/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1225579050/

北西部沖で新たな海上風力発電の計画
http://news.nna.jp/free_eu/news/20081105dem002A.html

ドイツで海上風力発電プロジェクトが活発化しつつある。北西部オルデンブル
ク（Oldenburg）を本拠とするエネルギー会社EWEは3日、北海沿岸沿いに浮
かぶボルクム（Borkum）島沖に風力発電パーク「RIFFGAT」を建設すると発
表した。投資総額は約4億8,000万ユーロ（610億円）に上る見通しだ。

EWEは今回のプロジェクトで、ドイツの海上風力発電事業で先駆け的存在の1つ
となったENOVAと手を組む。2011年にボルクム島の北西15キロほどの地点で
最大44基の風力タービンの設置を開始。2012年から11万2,000世帯の需要を賄
える電力を生産する計画だ。なお風力発電パークの敷地面積は6平方キロに上る。

ドイツは世界最大の風力発電大国だが、このところ新たな施設の建設は停滞気味。
陸地でのプロジェクトが飽和状態に達しているにもかかわらず、景観破壊への懸
念から海上風力発電パークに慎重な声が強いためだ。それでも7月には米投資会
社ブラックストーン・グループが約10億ユーロを投じて北部沖に新たな施設を
建設する計画を表明するなど、ここにきて新たなプロジェクトが増えている。

　
●　リチャード・コシミズ 【独立党大阪勉強会 2008-11-01】Richard Koshimizu
　
　　（Ｇｏｏｇｌｅビデオ）　　テーマ「世界の未来はこんなに明るい.....　固体内核融合を実現させよう！」
　　http://video.google.com/videoplay?docid=-1198911172610409375
　
※　ヘリウムは、「核融合」でしか、作れないものなのだとか。。。
　
　
●　・・・　　近未来のエネルギー　　・・・
　　http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/l50

LG社、太陽電池モジュール製造の合弁設立計画を撤回（2008/11/10）
http://eetimes.jp/article/22526/

韓国LG Electronics社は、太陽光発電システムを手掛けるドイツConergy社と太陽電池モジュールを
製造する合弁会社を設立することで話し合いを進めていた。しかし、LG社は2008年11月6日、この
計画を撤回すると発表した。撤回の理由としてLG社は、経済情勢の悪化とそれによる同社の戦略方針
の変更を挙げている。

　Conergy社とLG社は2008年9月、ドイツのフランクフルト・アン・デル・オーデルにあるConergy社
の太陽電池モジュール製造工場を共同運営することで覚書を結んだと発表している。当初の計画では、
LG社がこの合弁会社の株式の大半を保有することになっていた。

　LG社は、合弁会社設立に向けた話し合いには打ち切るが、「Conergy社との提携には現在もなお関心
がある」と述べている。一方、Conergy社のCEO（最高経営責任者）を務めるDieter Ammer氏は、「LG社
は今回、合弁会社設立の撤回という決断を下したにもかかわらず、引き続き当社との提携関係に興味を
示していることは、当社にとって喜ばしいことだ」としている。

>>9 続き

Ammer氏はまた、「フランクフルト・アン・デル・オーデルの太陽電池モジュール製造工場は、最も先進的かつ完全に統合された
太陽光発電製造施設であることから、LG社との合弁会社設立のほかにも策はあると考えている」と語り、LG社以外の企業からも
合弁会社設立の打診を受けていることを明かした。このほか同氏は、同工場をこれまで通りConergy社が単独で運営していく可能性
についても示唆した。さらに同氏は、「同工場は現在、製造体制の強化に取り組んでおり、2009年末には生産能力を最大限まで
高めたい」と付け加えた。

　現在Conergy社は、企業再編に向けた取り組みを進めている。同社は過去数カ月間に、中核事業以外のすべての事業を終了し、
収益の大幅な低下がみられた地域からの撤退も行っている。また同社は今後、増資も計画しているという。

山田衆三氏、エネルギー・環境政策に関する提言骨子まとめる
http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/116

ノリタケ、中国に太陽電池材料の工場建設へ　10年生産開始
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081110c3d1001j10.html

ノリタケカンパニーリミテドは中国に太陽電池材料の新工場を建設する。2009年に着工し、
10年をメドに生産を開始する。太陽電池は二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制に役立つ代替
エネルギーとして需要が拡大。中国でも太陽電池メーカーが相次ぎ増産を進めている。
品質維持のためにも顧客近くでの生産が最適と判断し、初の海外工場建設に踏み切る。

　中国の太陽電池セルメーカーと合弁で生産子会社を設立する方針。建屋を新設して
製造設備を導入、全体の投資規模は3億―5億円に上るとみられる。当初の生産能力は
月間10トンほどを計画する。

　太陽電池ペーストは銀など金属粉末やセラミック粉末を溶剤などと混ぜてペースト
状にする。シリコンウエハーの基板上に電極をつくる電子材料で、現在は三好事業所
（愛知県三好町）のみで製造している。ただ時間の経過とともに材料の素性が変わり
やすく、物流コスト抑制の面からもユーザーの多い中国で現地生産する必要が強まっ
ていた。

歩く振動で発電　三洋が省エネ部品　歩数計などに応用
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081111AT1D1007P10112008.html

三洋電機は人が歩く際の振動で発電する小型部品を開発、歩数計を試作した。小型の携帯機器を
電池なしで動かせる電力を発生させるため、省エネ部品として注目されそうだ。将来は歩数計
だけでなく、自動車のドアを自動施錠するスマートキーなどへの搭載を目指す。

　同社が開発したのは「小型振動発電デバイス」。帯電した電石と呼ばれる物質やシリコンで
できた部品2つを数十マイクロメートル間隔で水平に並べた。振動で部品間にずれが生じた際に
電力が発生する仕組みで、帯電部品にためられる電子を従来の10倍に高めた。さらに振動による
部品の移動を円滑にする微小な球を使うことなどにより、歩数計を動かせる40マイクロワットを
発電させるのに成功した。(10:06)

ＪＭエナジー新工場が完成
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811110035a.nwc

ＪＳＲは１０日、完全子会社のＪＭエナジーの山梨工場（山梨県北杜市）が１１日に完成する
と発表した。高速充電に優れたリチウムイオン蓄電装置で、世界初の量産工場という。

投資額は約２０億円で、延床面積は約４０００平方メートル。これに伴い、東京都昭島市の開発
拠点も工場内に移転し、製品開発力と顧客向け技術サポート体制を強化する。従業員は６０人。

日立、希少金属使わぬモーターを開発
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811110080a.nwc

日立製作所は１０日、希少金属を用いない小型モーターを開発したと発表した。モーターの心臓部で
あるコイルを巻いた鉄芯に、エネルギー損失の少ないアモルファス金属を採用。動力を機器に伝える
「フェライト回転子」に、エネルギー効率を高める希少金属のネオジウムやディスプロシウムを混ぜる
必要がなくなった。

アモルファス金属は強度が高く加工困難だったが、切断しなくても鉄芯に応用する技術を開発した。
モーターの効率を５％以上向上できるという。産業機器や家電、自動車など幅広い分野のモーターに
応用できるとみて、３年以内に実用化したい考え。

充電能力8倍のリチウムイオン電池を開発
漢陽大チョ・ジェピル教授が発表
http://www.chosunonline.com/article/20081111000010

　1回の充電で、現在よりも8倍も長く使うことができる携帯電話用の二次電池（蓄電池）が
韓国で開発された。

　漢陽大応用化学科のチョ・ジェピル教授は10日、「ノートパソコンや携帯電話など、
携帯用の電子機器に使われるリチウムイオン二次電池の貯蔵能力を8倍以上高めることが
できる陰極材料を開発した」と発表した。

　リチウムイオン二次電池は、同じ容積の二次電池の中で、エネルギー効率が最も良い電池
として評価されている。正極（＋）のリチウムイオンが負極（−）に移動し、
逆に負極のマイナスイオンが正極に移動することで電流が生じる。
だが、陰極材料として使われる黒鉛がリチウムイオンを貯蔵する能力に限界があるため、
ノートパソコンの場合、2時間ほどしか使えないという短所がある。

　チョ教授は「黒鉛の代わりにシリコンを用いることで、リチウムイオンの貯蔵能力を、
これまでの二次電池よりも8倍以上高めることに成功した」と述べた。

【技術/韓国】充電能力8倍のリチウムイオン電池を開発　漢陽大チョ・ジェピル教授が発表 (朝鮮日報)［08/11/11］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226369102/

ヒビノと阪大　インバーター開発　太陽光発電効率アップ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000043-fsi-bus_all

音響機器や電子部品などのヒビノ（東京都港区）は、大阪大学と共同で、太陽光発電向けに
時間当たりの発電量が増加する変換装置、インバーターの試作機を開発した。

　太陽光発電パネルにインバーターシステムを装着することで、電気効率が大幅に改善する
仕組み。太陽光発電に限らず、エネルギーの電送には電圧が低下した際にエネルギーロスが
発生したり、電送の際に遅延がでる。太陽光発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない
クリーンエネルギーとして脚光を浴びているが、太陽光を電気に変えるエネルギー変換効率
は一般的に１０％前後。太陽光発電の原料となるシリコンの需給が逼迫（ひっぱく）して
いることもあり、発電効率の改善が大きなテーマになっている。

　同社では、改善率など実証試験の詳細は公表していないが、多くの太陽光パネルで
エネルギー効率の改善が認められたという。同社では、今後太陽電池のモジュール発電
メーカーなどとも協力して早期に商品化を進め、国内外のパネルメーカーやモジュール
メーカー向けに売り込みたい考え。

　試作品は、大阪大学や太陽電池モジュールメーカーの協力で屋内実験と屋外実証実験
を実施し、いずれも良好な結果が得られたという。

　ヒビノは今年８月から、大阪大学の先端科学技術インキュベーション部門と「電気
信号の伝送効率」に関する共同研究をスタート。

　具体的にはＬＥＤ（発光ダイオード）ディスプレーの伝送信号の効率改善や省電力化
を研究している。太陽光発電向けの電送システムの効率改善もこの一環で、今後は、
同技術を音響・映像機器向けの伝送ケーブルなどにも応用できると期待している。

　同社では今回の実証試験での成功を機に、既存の音響機器や電子部品の省エネに
とどまらず、環境・エネルギー事業への参入を目指している。

2007年度の国内排出量は＋2.3％で過去最大＝環境省
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34860620081112

環境省は１２日、２００７年度の温室効果ガスの国内排出量（速報値）が１３億７１００万トンとなり、
前年度比２．３％の増加になったと発表した。

新潟県中越沖地震の影響で原子力発電所の稼働率が低下し、火力発電で代替したことで
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えたことが要因。

ガソリン高止まりの離島へ切り札　海藻から水素エネルギー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000037-fsi-bus_all

海中を漂う海藻をバイオ資源として活用する動きに注目が集まっている。中でも、海藻をバクテリアが
分解し水素を取り出し、環境にやさしい水素電池の燃料として活用する「海藻水素発電」の実現に期待が
高まっている。輸送コストがかさむことで、ガソリンなど燃料価格の高止まりに苦悩する離島にとっては、
エネルギー問題の打開策につながりそうだ。

【写真】１島まるごと…隠岐・海士町の小さな無人島が話題に

　今年１０月、島根県隠岐諸島にある海士（あま）町で開催された海藻資源の活用策を探るシンポジウム。
横浜国立大教育人間科学部の谷生重晴教授はコンブやワカメを沖合で養殖し、バイオマス燃料として活用
するアイデアを提案した。

　海藻水素発電はコンブやワカメなどに含まれるマンニトールという糖アルコールの一種を原料として
活用する。バクテリアによってマンニトールを発酵させ、水素を取り出す仕組みだ。これによってコンブ
１トンからガソリン２４リットル分に相当する水素が、水素自動車用燃料として生産できるという。

　人口約２２００人の海士町では、この研究をもとに、町のエネルギーを海藻水素発電によってまかなおう
という実証実験が始まろうとしている。計算上では、約５平方キロの海藻養殖場で、同町全世帯の電力を
カバーできるという。

>>19 （続き）

　海士町が海藻水素発電に着目したのは、離島ならではの、エネルギー問題が潜んでいる。離島のガソリン
価格（レギュラー、１リットルあたり）には海上輸送費が上乗せされるためピーク時には２００円台近く
まで上昇した。漁船燃料の重油も軒並み上がり、島での生活を圧迫した。

　海藻をバイオマス燃料として活用することで、町内の電力の一部をカバーしようと実証試験を計画し、
年内に海藻養殖用のいけすを導入する予定だ。

　漁船やバスの燃料にも水素を利用することで、隠岐を「水素アイランド」としてアピールする狙い
もある。谷生教授は来年、海藻水素発電による大学発ベンチャー設立も予定している。谷生教授は
「太陽光や風力発電では、エネルギー供給は限られる。日本近海で海藻栽培に本格的に取り組めば、
日本のエネルギー自給率は飛躍的に向上する」と指摘している。

　海藻バイオマスを巡っては、東京海洋大、三菱総合研究所などを中心に、養殖した海藻からバイオ
エタノールを大量に生産する計画が進められており、未利用資源の海藻の有効利用が進みそうだ。

フライングモール、太陽光・風力発電など　電力一本化し効率制御
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081112c3b1204v12.html

音響機器ベンチャーのフライングモール（浜松市、笹原康正社長）は太陽光など新エネルギーの
有効利用につながる電力制御装置を開発した。太陽光・風力発電、燃料電池などの周波数や電圧
が異なる複数の発電システムの電力を一本化、出力を上げて使いやすくする。早ければ来年にも
発売する。大手発電機メーカーと組み、可搬式の小型装置としてレジャー用や緊急用に売り込む。

　これまで大電力の調達には発電機の大型化が一般的。複数の電力源の同時活用は大掛かりな
システム設計が必要だった。新製品は「ＰＰＭ」と呼ぶ電力の合成・加算技術を使う。デジタル
アンプの開発で培った独自の電力制御技術とスイッチング電源技術を生かした。電圧や周波数が
異なる電力を組み替え、波形などが安定した状態にして出力する。

　どのメーカーの発電機の組み合わせでも対応可能。複数の発電機の電力加算で、最大9キロ
ボルトアンペアまで出力できる。安定した大出力の電力を得られるため、精密機器の駆動にも
適しているという。

>>19
５平方キロって巨大だな。

>>21
パナソニックが燃料電池と耐用電池の併設時に利用したがりそうな話だな。

まあ電池じゃなくて水素で余剰電力を貯蔵する方式なら不要だが。

米国の太陽エネルギー市場、
民主党の勝利で大幅な拡大も
？？Gartner社の報告から
[issued: 2008.11.12]
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o6860000010tha.html

米Gartner社は2008年11月、「大統領選挙で民主党のBarack Obama氏が勝利を収めたことは、
米国の太陽エネルギー産業に多大な影響を及ぼす可能性がある」と発表した。民主党が打ち
出しているエネルギー政策が実施される可能性が濃厚となったからだ。

　その計画とは、RPS（Renewable Portfolio Standard）の要求、クリーンエネルギー技術の
調査などへの投資、生産税額控除の5年間の延長、Cap＆Trade制度の実施などが含まれる。
RPSとは、2012年までに、米国の消費電力の10％を、再生可能エネルギーから調達することを
求めるものである。また、クリーンエネルギー技術への投資については、1500億米ドルを
10年間にわたって投資する計画を打ち出している。Cap＆Tradeとは、温室効果ガスの排出量を
削減するために、企業にインセンティブを与える制度のことである。

　太陽エネルギーに対する需要は、依然として政府の助成金に依存する状況が続いているが、
これは「従来の発電方式に比べてコストが高いため」（Gartner社）だという。Gartner社は
「それでも米国の新政権がその計画の一部を実施することになれば、太陽エネルギー政策へ
の投資が促進される」と見込んでいる。また、2008年10月には、太陽エネルギーのプロジェ
クトに対する投資にかかる税金を30％控除する制度を延長する法案が可決された。Gartner社
は、「これにより、米国における太陽エネルギー市場の潜在能力が明らかになるだろう」と
述べている。

　Gartner社は、「太陽電池パネルのベンダー各社は、販売業者やシステムインテグレータと
協力体制を整え、米国市場における販売/サービス体制を確立すべきだ」としている。

「CEATEC JAPAN 2008」の特集記事だけど、良く纏まってるのでURLのみ紹介。

次世代技術百花繚乱　【エネルギ・デバイス】急速充電可能なLiイオン電池、
携帯向け燃料電池も実用化（2008/11/14公開）
http://eetimes.jp/article/22557/

神鋼、改質設備を１０年度商業化　低品位炭の有効活用に道
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811130101a.nwc

神戸製鋼所は、低品位のため未利用となっている石炭の改質技術開発にめどをつけ、２０１０年度を
めどに商業化に踏み出す方針を固めた。まずは、インドネシアなどの石炭火力発電所に石炭を供給する
海外の鉱山を主なターゲットとして、日量５０００トンを処理する石炭改質プラントを売り込む。普及
すれば、世界の石炭資源の半分を占める低品位炭の有効利用につながる。

　開発したのは、水分の含有率が３割超と高いため、燃焼効率が低く通常は利用されずに放置されて
いる褐炭（かつたん）の改質技術。天ぷらの原理を応用し褐炭を灯油で揚げることで、水分を１割
未満まで除去する。神鋼が１９８０年代に豪州で進めた石炭液化技術が基礎となった。

　神鋼は９３年から開発に着手。２００３年からインドネシアで日量３トンの小規模設備を通じ
実験を重ねてきた。このほど、経済産業省の補助を受け、同国カリマンタン島サツイ鉱区で、総工費
約８０億円をかけた日量６００トンの大規模実証プラントが完成。神鋼は、１２月４日に予定されて
いる現地での完成式に合わせて、２０１０年度の商業設備の受注計画と１２年度の稼働計画も示され
る予定だ。

>>26　（続き）

世界の一次エネルギーに占める石炭の割合は約３割と、石油に次ぐ第２位で依然として高い。
２００８年のエネルギー白書によると、石炭の可採年数は１５５年。４０年の石油や６５年
の天然ガスに比べると、ずば抜けて長いが、その半分は褐炭を含む年数の若い低品位炭だ。

　特にインドネシアの可採埋蔵量は、火力発電などに使える高品位炭が７億トン。全体の
約１５％に過ぎず、残りは褐炭を含む低品位炭だ。昨年、石炭の純輸入国に転落した同国
にとって、これら低品位炭の改質技術は、化石燃料の長期有効活用に不可欠だ。

　一方、世界一の石炭輸入国である日本の主な輸入先は、豪州（５９％）やインドネシア
（１８％）で、そのほとんどが一般炭。これら燃料用石炭の市況は今夏、対前年比で２〜３倍
に急騰しており、低品位炭の活用は日本のエネルギー安全保障にとっても重要だ。

　神鋼が開発した改質技術は、脱水時にアスファルトを添加することで、海上輸送時の自然
発火を抑えたり、石炭焼却後に出る灰が一般炭より少なくなったりする効用もある。

　日量６００トンの大規模実証プラントが稼働することで、産出される改質褐炭のテスト
採用が本格化する。

　操業や保全技術の確立とともに、新技術が実証されれば、エネルギーを海外に頼る日本
にとっても有益なプラントにつながると期待される。

京セラ、滋賀県に太陽電池の新工場　400億円投資
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D1400K%2014112008

京セラは滋賀県野洲市に太陽電池の基幹部品「太陽電池セル」の新工場を建設する。総投資額は400億円前後とみられる。2009年中に着工し、
10年にも稼働する。新工場の建設で、京セラ全体の11年度の生産能力を08年度に比べ2倍以上の65万キロワットに引き上げる。欧米や日本など
世界的に太陽電池需要が拡大しているのに対応する。

　14日午後に発表する。現在の生産拠点である滋賀八日市工場（滋賀県東近江市）の増設余地が乏しくなったことから、電子部品の生産拠点で
ある滋賀野洲工場（滋賀県野洲市）の余剰スペースに新棟を建設する。段階的に生産能力を引き上げる。

イヌワシが風車に衝突死か 国内初、岩手県釜石市（共同通信）
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111400220&genre=G1&area=Z10

　環境省東北地方環境事務所（仙台市）は１４日、岩手県釜石市の風力発電所「釜石
広域ウインドファーム」の風車近くで国の天然記念物イヌワシの死骸が見つかり、解剖の
結果、風車に衝突して死亡した可能性が高いと発表した。同事務所によると、イヌワシ
が風車に衝突死するのは国内で初めてという。


イヌワシ・・・・・・カワウソス('・ω・)

氷河湖決壊の危機　中央アジア山岳部 　京都の地球環境研究所が調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111200032&genre=H1&area=K00

地球温暖化の影響によって中央アジアのキルギスやカザフスタンの山岳部で、氷河の一部が
解けて水がたまった「氷河湖」が多数出現し決壊の恐れのあることが、総合地球環境学研究所
（京都市北区）の窪田順平准教授（水文学）や奈良間千之研究員たちの調査で１１日までに
分かった。すでに一部で決壊して死者も出ており、「危険個所の把握や被災地への支援が
必要だ」と訴えている。

窪田准教授たちによると、キルギス、カザフスタン国境の天山山脈一帯の氷河面積は、
２０００年までの３０年間で１５％減少、決壊の可能性がある氷河湖（５万−１万平方メートル）
は約３０個から約４０個に増えたという。

１９９８年には氷河湖の決壊で下流の集落を濁流が襲い、１３０人が死亡した。
今年７月にも４０万平方メートルの湖が決壊して３人の死者が出たという。
窪田准教授は「この地域では、地球温暖化が既に命を脅かす問題として表れている。氷河の
縮小は、乾燥地域である中央アジアの水不足にもつながり、地元住民の大きな脅威となって
いる」としている。

【環境】氷河が流出してせき止められてできた「氷河湖」決壊の危機　中央アジア山岳部[11/12]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1226494739/

太陽光など新エネ費用、電気料金に明示し上乗せ　経産省方針
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081112AT3S1101C11112008.html

　経済産業省は地球温暖化対策を加速するため、2009年度内にも電気料金制度を改定する
方針を固めた。温暖化ガスの排出は少ないものの割高な太陽光など新エネルギーの発電・
調達コストの明示を電力会社に義務づけるのが柱。

　電力会社が利用者に費用負担を求めやすくすることで、普及を後押しする。
中長期でみると料金の上昇要因となるが、低炭素社会づくりを急ぐには家計や企業の
負担増は避けられないと判断した。

　燃料価格高騰を受けた激変緩和とは別の措置。電力会社は現在、新エネ導入にかかった
費用を明らかにしていないが、経産省は電力会社の会計規則を定めた省令を09年度中にも
改正、費用の開示を義務づける。

【電力】太陽光など新エネルギー費用：電気料金に明示し上乗せ、09年度内にも…経産省方針 [08/11/12]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226442350/

電気自動車５００台導入目指す　県､５年後めどに
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20081114/01.shtml

県は低炭素社会の実現へ向け、電気自動車など「次世代自動車」の普及を促進する独自構想を
まとめた。世界遺産暫定リストに登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が集中する
五島列島をモデル地区とする計画で、構成資産巡りなどの交通手段に活用。関心を高め、
県や市町、企業への電気自動車導入を促進し、二〇一三年ごろまでに累計五百台を目指す。

国は運輸部門で大幅な二酸化炭素（ＣＯ２）削減を図るため、電気自動車（ＥＶ）、
プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）を普及する実証実験事業を推進。ＥＶやｐＨＶの
本格普及に向け、具体的提案を全国の自治体に公募している。提案が認められた自治体を
「ＥＶ・ｐＨＶタウン」に選定することにしており、本県も構想を提案した。

県の構想は、モデル地区に世界遺産候補を有する五島、上五島地域を想定。次世代太陽光発電を
装備予定の「長崎次世代エネルギーパーク」（ハウステンボス）とも連携し、離島の風力発電や
太陽光発電で充電し、走行する「ゼロエミッション（排出ゼロ）型」「自然環境保全型」の
電気自動車導入モデルを目指す。(後略)

【環境/長崎】電気自動車500台導入目指す　5年後めどに五島列島をモデル地区に［08/11/14］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226651266/

10月の発受電電力量0.9％減、３カ月連続マイナス　電事連
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081114AT3K1400D14112008.html

気事業連合会が14日発表した10月の発受電電力量（10社、速報）は、前年同月比
0.9％減の775億5000万キロワット時だった。
工場の稼働率引き下げなどで産業用需要が前年実績を下回った。
マイナスは３カ月連続で、景気減速の影響が現れてきている。

発電の内訳は、設備利用率が上がった原子力が0.5％増の197億7000万キロワット時。
火力は3.7％減の408億キロワット時だった。水力は出水率が前年を大きく下回り、
9.6％減の36億2000万キロワット時となった。

地域別では、北海道、東北、東京を除く７社で前年実績を下回った。

太陽熱温水器が復調　電力ガスの値上がり影響
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081112AT1D240CU11112008.html

電力ガス料金の値上がりや新エネルギーへの関心の高まりを受け、家庭用太陽熱温水器市場が
長期低迷から復調している。
大手の長府製作所、矢崎総業、ノーリツの販売台数は前年比3―6割増で推移しており、
業界全体でも08年には4年ぶりに前年比プラスに転じる公算が大きい。
東京都が新たな補助金制度を創設するなどの後押しもあり、太陽光発電と並ぶ家庭で利用できる
新エネルギーとして再び市場の拡大を目指す。

最大手、長府製の販売台数は5月以降、前年比6割程度増えている。矢崎総業は夏場以降、
前年比の売り上げが1.5倍増となり、ノーリツも年間で3割増のペースという。
07年の太陽熱温水器の販売台数は前年比2割減の5万台程度まで激減したが、08年には
7万台規模に回復する可能性もある。

小水力発電 開発、普及へシンポ 岐阜のＮＰＯ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20081107-OYT8T00755.htm

　水車などを利用する出力１０００キロ・ワット以下の小水力発電を普及させようと、
岐阜市のＮＰＯ地域再生機構（駒宮博男理事長）が７日、郡上市美並町で小水力発電の
「キックオフシンポジウム」を開催した。同機構は、小水力発電の事業モデルの研究・開発に
ついて提案し、独立行政法人・科学技術振興機構（ＪＳＴ）のプロジェクトに採択された。
シンポジウムでは、岐阜と富山という全国有数の水量を有する両県内での研究内容について確認した。

　採択されたプロジェクトの期間は、２０１３年９月まで５年間。小水力発電が石油の
代替えエネルギーとして、コストや環境面で十分に魅力的なものであることを社会実験で
示すとともに、中山間地域での河川を生かしたエネルギー自給を目指すシステムの確立を提案する。

　岐阜は、山が深く、水利権も比較的単純。富山は発電に向く落差がある用水路や小河川が
多くありながら、複雑な水利権が絡み合う。研究では二つの異なった地形を生かし、
全国に展開できるシステムをつくる。

　県内ではまず、郡上市白鳥町の石徹白地区で、愛知万博（愛・地球博）で実施した
出力１００キロ・ワット以下のマイクロ水力発電を増設し、実用化を目指す。
将来的には、電力を販売した収益で林業再生を核にした地域の活性化を目指す。

　駒宮理事長は「小水力発電の普及により、地域の電力を地域で賄うことで地域再生を図りたい」と話した。

日本ガイシがＮＡＳ電池新工場に追加投資へ
http://www.chukei-news.co.jp/news/200811/18/articles_7471.php

日本ガイシが小牧市で二〇一〇年六月稼働予定のＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池の新工場に
追加投資を検討していることが十七日までに分かった。

再生可能な風力や太陽光発電所の建設が国内外で急速に進むとみて、生産能力を計画比四割
増やす。世界経済の減速で新工場計画を凍結・延期する動きが相次ぐ中、成長事業への積極
投資を断行する。

東電、電気自動車300台を導入　09年度
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081117AT1D140D016112008.html

　東京電力は2009年度に約300台の電気自動車を営業用車両として導入する。企業による
電気自動車の一括採用としては過去最大規模となる。営業所に専用充電器を設置するなど
インフラも整備し、二酸化炭素(CO2)の排出削減につなげる。

　三菱自動車など自動車各社は09年から電気自動車を量産する計画。東電の大量購入で
法人需要を中心に普及に弾みがつきそうだ。

　三菱自が09年夏から量産する｢i　MiEV(アイミーブ)｣を中心に約300台をリース方式で
導入し、支社や営業所の営業車両として使う。10年度以降も導入を拡大。
将来は全営業車両の約4割に相当する3000台を電気自動車にする。

【自動車】東京電力：電気自動車300台を導入、09年度・三菱自｢i　MiEV(アイミーブ)｣を中心に…将来は約4割の3000台に拡大 [08/11/17]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1226874051/

稲わらバイオエタノール：原料収集から車両走行まで、県内で実証実験へ　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000105-mailo-l05

◇環境にやさしい、地産地消の新エネルギー

　「稲わらバイオエタノール」の実用化に向けて、県内で原料収集から製造、車両走行までの一貫した
実証実験に取り組むことになった。このほど、技術確立のための国の事業のモデル地区に採択された。
広大な田でコメを生産する大潟村で刈り取りと走行実験をし、製造過程では潟上市の日本酒メーカーの
知恵も拝借。秋田の財産を生かし、環境にやさしい新燃料の実用化を目指す。【百武信幸】

　◇「モデル地区目指したい」

　バイオエタノールは植物のセルロース（繊維質）などから取り出した糖を発酵させて製造し、
化石燃料に代わる新エネルギーとされる。

　現在はトウモロコシやサトウキビが主流となっているが、食料価格の高騰を招いた。これに
対し稲わらは県内では家畜のえさや畳に１割程度が使われる他は主に田の肥料となっており、
食料供給に影響を与えない燃料として注目される。

　計画によると、県農業公社が大潟村の田んぼ３０ヘクタールで集めた稲わらを潟上市の昭和
工業団地に設置するプラントで精製する。糖に分解後、発酵させてアルコールにする際に酵母
を使うが、発酵の純度を高めるため日本酒やみそ造りのノウハウがある同市の小玉醸造から
助言を受けるという。

>>38 （続き）

　稲わら１トン当たりからエタノールを約１５０リットル、１日最大２００リットル製造し、
総コストは１リットルあたり９０円を目指す。

　さらにほぼ平たんでソーラーカーラリーなどに使われる大潟村の「ソーラースポーツライン」
で、エタノール１００％燃料での車両走行のテストをする予定。

　稲わらはセルロースの分解が難しく、従来の硫酸で分解する方式では保管や処理にコストが
かかるのが課題になっていた。そこでカワサキプラントシステムズ（神戸市）の熱水分解技術
を応用。同社がプラント製造と走行実験を担当する。

　これらの実験を通じて効率性やコスト面での課題を探るほか、稲わら持ち出しによる土壌への
影響も調べる。今年度から５カ年で総事業費約２０億円を見込み、本格的な始動は刈り取りが
終わる０９年１０月となる。

　県生活環境文化部の武藤冨士雄部長は「稲わらは地産地消のエネルギー。秋田は木質バイオ
マスのモデル事業も採択されており、新エネルギーのモデル地区にしたい」と意欲を語った。

住友林業　太陽と風を最大限利用した住宅　省エネ設計で温暖化対策提案
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811210009a.nwc

住宅メーカー各社が、太陽光などの自然エネルギーを活用した“省エネ住宅”の提案に力を入れている。
国や地方自治体も温暖化対策の一環として太陽光発電システムなどの導入を促進しており、新築住宅の
省エネ住宅の比率は高まりつつある。

　住友林業は４月、設備メーカーと共同で国内では普及が進んでいない太陽熱給湯と太陽光発電を組み
合わせ、最大限に太陽エネルギーを活用する新システムを開発した。給湯は、一般世帯のエネルギー
消費量の約３分の１を占めており、太陽光発電よりもエネルギーの利用効率が高い太陽熱給湯を利用する
ことで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約６０％を削減するだけでなく、給湯によるガス料金も年間
約３万円抑制することができるという。

　省エネ住宅といえば、こうした機器を導入するのが一般的だが、住宅事業本部営業企画部の中村雅彦
副部長は「設計そのもで電気やガスに頼らない提案を基本にしている」と語る。冬は太陽光を室内に
取り込んで熱を蓄える「太陽の設計」、風の通り道をつくることで夏を涼しくする「風の設計」、植栽
などの緑を天然の空調装置にする「緑の設計」を組み合わせ、冷暖房を極力使わずに一年中快適に過ごす
「涼温房」により、冷暖房費を一般的な住宅の４〜５割削減する。

>>40 （続き）

こうした省エネ設計の効果は、住宅ごとに作成する「エコ診断カルテ」でシミュレーションできる。
住宅を建築する場所の敷地条件や周辺の住宅密集度、気象などのデータをもとに年間の冷暖房費や
ＣＯ２排出量などを算出するシステムだ。

　こうしたシミュレーションは、住宅メーカーを選ぶ上で検討材料になる。建設する際の初期費用
はもちろん、生活していく上でかかる光熱費やメンテナンス費用などを明確にすることで、省エネ
住宅購入のメリットへの理解を深めてもらえるからだ。

　パナホームも、今年８月にＣＯ２排出削減量や光熱費、水道代などを家屋ごとに試算する「エコ
ライフ住宅　環境性能シミュレーションソフト」を開発、全国の営業担当者の端末に導入して運用
を始めた。居住地域や家族構成、建物の仕様、エネルギー源などを入力することで、戸別に数値を
算出する。さらに、建物の維持に必要なメンテナンス費を３０年、６０年間のスパンで、一般住宅
との違いをみることができる。

　同社は、気密性や断熱性が高く、さらに太陽光発電やオール電化の採用で光熱費を節約する「エコ
ライフ住宅」を推奨。電気温水器「エコキュート」やＩＨクッキングヒーターを導入するのに１００万円
ほどかかるが、購入者のコストメリットを明確に示すことで、受注する戸建て住宅の８５％がオール電化
を採用しているという。

>>41 （続き）

【予報図】

　■「新築」から設備普及促進

　現段階では、コストメリットが明確でなければ高い費用を投じて省エネ住宅を購入する人は少ないだろう。
しかし長期的には、新築住宅に占める省エネ住宅の比率は高まる。

　その背景の一つに、温暖化対策として、国や地方自治体がこうした省エネ住宅の普及を後押ししていること
があげられる。政府は、各家庭への太陽光発電の導入を２０２０年に現在の１０倍、３０年までに同４０倍に
引き上げる目標を掲げている。これは新築住宅の７割以上に相当する規模で、計画通りに進めば、いずれは
新築住宅の大半を省エネ住宅が占めることになる。国内の住宅市場が冷え込む中で、各社が省エネ住宅に力を
入れるのは、付加価値の高い住宅事業で勝ち抜くためだ。

　東京都は、来年４月にも、住宅向けの太陽光利用設備の助成制度を開始する。約９０億円を拠出し、太陽電池
だけでなく太陽熱設備についても補助することになっており、欧米などに比べて普及率の低い太陽熱設備の普及
促進につながりそうだ。（門倉千賀子）

トステム住宅研、電気自動車対応の省エネ住宅
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

住生活グループ傘下のトステム住宅研究所（東京・江東、大竹俊夫社長）は、電気自動車対応の
省エネ戸建て住宅を発売した。住宅のガレージ内に自動車を高速充電するコンセントを標準搭載
しているのが特徴。太陽光パネルなど環境に配慮した工夫も随所に施した。電気自動車対応の
注文住宅は初めてという。2009年3月31日までの期間限定販売で、30棟の販売を目指す。

　同社は住宅フランチャイズチェーン運営大手で、加盟する工務店のうち26店舗を通して販売する。
電気自動車の充電コンセントは7時間程度でフル充電が可能。タイマーが付いており、夜間に設定
することで電気代が安価な深夜電力で充電することができる。

日本テクナートのリチウム電池絶縁試験器　発熱・発火事故を未然に防止
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270090a.nwc

日本テクナート（東京都中野区、ＴＥＬ　０３・３３８４・８２２０）は、パソコンや
携帯電話で使用されるリチウムイオン電池の発熱・発火事故を未然に防止するため、電池
内の絶縁膜を非破壊で検査する装置「リチウムイオン電池絶縁試験器ＩＭＰ−１０９０」
を開発、販売を開始した。価格は２９４万円。初年度５０台の出荷を計画している。

　発火事故の主な原因は、電池内部の正極と負極の間にある絶縁膜のピンホール（針穴）
状の傷などから樹脂製の絶縁膜が熱を帯び、溶融が広がって高温になることにある。
ＩＭＰ−１０９０は、このピンホールを独自のインパルス電圧（耐圧試験用電圧）を
使った高精度の非破壊検査で検知する。電池の製造ラインに組み込み、短時間で大量の
電池を検査できる。試験電圧は０．１〜２．０キロボルト、試験時間は０．０２〜
０．０９秒。サイズは幅４３０×高さ２９３×奥行き４１０ミリメートル。

三菱系２社、旭化成ケミ　開発や増産　電池部材、シェア確保へ先手
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811270021a.nwc

ノートパソコンや携帯電話に使われるリチウムイオン２次電池部材を巡る動きが活発化してきた。

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂と三菱化学は２６日、正極（＋）と正極（−）の
接触を遮断し、ショートを防止するなどの役割を果たすフィルム状のセパレータを共同開発。
２００９年夏から量産に乗り出すと発表した。一方、同市場トップの旭化成ケミカルズ（東京都
千代田区）も同日、守山（滋賀県守山市）、日向（宮崎県日向市）の両工場のセパレータ生産能力
を１０年春に倍増すると発表した。

　両社がセパレータの量産、増産に相次いで乗り出す理由は、ハイブリッド車の販売台数の伸びに
伴い、リチウムイオン電池の大幅な需要増が見込まれるため。早期に供給体制を整え、優位に事業
展開を進めたいという思惑がある。

　後発となる三菱ケミカルグループは、これまでに電池の電極液や正極、負極材などを製造販売して
おり、セパレータの開発により、リチウムイオン２次電池を構成する主要４部材すべてについて、
自社で供給できる態勢を整えた。

>>45 （続き）

量産に向けては１０億円を投資し、三菱樹脂の長浜工場（滋賀県長浜市）の年産能力を１２００万平方メートルとする。
開発したセパレータは、「低温時の出力やサイクル寿命などに優れており、バランスの良さが特徴」（広報室）として
いる。

　世界最大手の旭化成ケミカルズは、年１億平方メートルの生産能力があり、フル生産を続けているが、「供給がタイト
な状況にある」（山添勝彦・旭化成常務執行役員）として設備の増強に踏み切った。

　すでに増産を決めていた守山、日向の両工場の能力を１０年春までにさらに高め、両工場を合わせた生産能力を年２億
平方メートルまで一気に倍増させる。同社の世界シェアは５割で、生産能力を大幅に高めることによって、首位の座を固める
計画。同社のセパレータは「電流をよく流すといった特徴を持ち、容量の多い電池に使われている」（同）点が売り物だ。

　このほか、宇部興産も来年３月末までに第６基目の設備完成を予定しており、０９年度上期にも増産に踏み切る考えを
示している。

>>46　（続き）

【予報図】

　■ハイブリッド車で需要拡大

　リチウムイオン２次電池は今後、電気自動車やハイブリッド車向けの需要が期待され、市場拡大を
見込んだ大手電池メーカーなどが相次いで増産に乗り出している。

　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）によると、２００７年のリチウムイオン２次電池の世界
市場は前年比２４．４　％増の６０１０億円。今後も旺盛な需要に支えられ、１２年には０７年比で
２倍強の１兆２５５０億円にまで拡大すると、同社では予測している。

　リチウムイオン２次電池のうち、ノートパソコン向けが中心の「シリンダ（円筒）型」は、小型
パソコンやウルトラモバイルパソコン向けの需要に加え、充電式の電動工具用も好調。供給が追い
つかない状況で、各電池メーカーは生産ラインの新設や新工場の建設など設備投資を積極的に行い、
大幅な生産能力の拡充を図っている。今後は電気自動車やハイブリッド車向け需要も本格化すること
から、富士経済は「中長期的にも市場は拡大する」と予測する。

>>47　（続き）

一方、携帯電話機向け需要が大半を占める「角型」は、中国や韓国をはじめ、世界的な携帯電話機
市場の拡大によって海外生産は順調な伸びを見せている。

　国内生産は国内の携帯電話機市場の飽和に伴って、０９年までは微減で推移する見込みだが、
電気自動車やハイブリット車向けへの採用も予想されるため、国内生産は１０年から再び拡大に
転じる可能性が大きい。

　ただ、市場拡大に向けては、長寿命・高性能化に加え、発熱・発火への対応、コバルトなど
材料価格の高騰など、クリアすべき課題も多い。各メーカーは代替材の採用などを進めているが、
低コスト化と安全性の確保が勝敗のカギを握る。（橋本亮）

バイオマス発電設備受注　住友重機械工業
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811280032a.nwc

住友重機械工業は２７日、住友共同電力、住友林業、フルハシＥＰＯの３社が共同出資する
「川崎バイオマス発電」から、バイオマス発電設備を受注したと発表した。受注額は数十億円。
建設地は川崎市近郊を予定、２０１１年２月の稼働開始を計画している。

　バイオマス発電は木質チップを利用するもので、環境負荷低減の観点から注目されている。
住重は「新施設により、他県へ輸出されていたバイオマス燃料が地元で有効活用できるように
なる」としている。

トクヤマ、半導体材料の新工場検討
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200811280065a.nwc

中堅化学メーカーのトクヤマは２７日、マレーシアに半導体材料の多結晶シリコンの新工場建設の
検討に入ったと発表した。投資額は５００億円規模。２００９年中に建設するかどうかを最終判断
する。

多結晶シリコンは太陽電池向け需要が今後拡大すると予想される。建設場所はマレーシアのサラワク
州にある工業団地。１２年に稼働開始し、年３０００トン規模の生産になるとみられる。

スーパーグリッド構想が欧州で始動！？
衆ノ雑感ブログ→http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/118

冷房いらず“走る庭”　愛車の屋根を緑化
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-138558-storytopic-1.html

土は車を汚すため使えない。種をまいてもすぐに乾いてしまう。
夏は高温になり、育った芝が枯れてしまう。約１年の試行錯誤の答えは四層
構造の上に種をまくことだった。さび止め、断熱材、水を保つおむつシート
にココナツの繊維を重ねた。
http://ryukyushimpo.jp/uploads/img4931efa594b9a.jpg

地熱発電：熱水活用、２３４７万キロワット可能−−国内の１割相当
http://mainichi.jp/select/science/news/20081202ddm002040139000c.html

　火山帯地下にある熱水を地熱発電に活用すれば、国内全発電所の約１割に当たる
２３４７万キロワットの電力を生み出せることが、産業技術総合研究所（茨城県つ
くば市）の調査で分かった。国立公園の開発規制地域にある約８割を除いても、原
発３基相当の３７２万キロワットが開発可能という。

　経済産業省が発足させた地熱発電研究会で１日、報告された。全国約４０万地点
を観測し熱水分布を推定した結果、発電に使える１５０度以上の熱水が５０７４平
方キロメートルに分布し、発電可能量は従来の試算の１・５倍の３１８６万キロ
ワット相当と判明した。誤差を修正した２３４７万キロワットが開発可能。

武豊火力発電所敷地内におけるメガソーラー発電所の開発計画について
2008年12月02日
中部電力株式会社

　当社は、地球環境問題への取り組みを最重要課題のひとつと位置づけており、「資源の有効活用」、
「環境への負荷低減」、「環境管理レベルの向上」、「地域や世界との連携強化」の４つの指針に基
づいた取り組みを進めております。
　このたび、当社初となる事業用メガソーラーを愛知県知多郡武豊町地内の当社武豊火力発電所敷地
内において、平成23年度運転開始を目指し開発することとしました。開発規模は7,000kW（7MW)で、
当社管内最大の太陽光発電となります。太陽光発電は原子力や水力発電と同様、発電過程でＣＯ２を
排出しないため、本計画によるＣＯ２削減量は、年間約3,400トンとなる見込みです。
　今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら計画を進めてまいります。
　また、同じ敷地内に、微量のＰＣＢが混入した絶縁油を使用していた機器を一定期間保管する電力
用機器仮置場を設置し、適正に管理します。
　当社は、今後もメガソーラー発電や風力発電などの新エネルギーの導入を推進するなど、地球環境
問題に積極的に取り組んでまいります。
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press/ac_press/1194728_1034.html
http://www.chuden.co.jp/ICSFiles/artimage/2008/12/02/cc_pr/2dec1.gif
http://www.chuden.co.jp/ICSFiles/artimage/2008/12/02/cc_pr/2dec2.gif

充電5分、6000回以上充放電可能──東芝の新型二次電池「SCiB」、携帯への採用にも期待
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0810/01/news065.html

　東芝は、同社の新型二次電池「SCiB」をノートPCのバッテリーサイズに小型化した試作機を
CEATEC JAPAN 2008で公開。安全性と急速充電性、長寿命性などを特徴とし、ノートPC以外
に携帯機器への採用も期待される。

　SCiB（Super Charge ion Battery）は、従来のリチウムイオンバッテリーと基本構造は同じ
ながら、安全性、長寿命、急速充電、大実効容量、高出力、低温性能を特徴とする新たな二次
電池として展開。主にファクトリー系機器や電気自動車、電動アシスト自転車など、やや大型
の機器向けの製品として量産が開始された。

　昨今、携帯やPCのリチウムイオンバッテリーに関わる事故が何度も発生しており、特に“安
全性”がリチウムイオンバッテリーの最大の課題となっている。SCiBは、破裂や発火に至る原因
の1つとなっている負極材料を従来のカーボン系の黒鉛から、熱的に安定したチタン酸リチウム
にしたことによって安全性が大きく向上。バッテリーが押しつぶされた際に起こるショート
（強制短絡）が発生しても、温度上昇が緩やかで熱暴走を起こさない特徴もあるという。

　東芝ブースで技術展示されたノートPC向けSCiBは、ノートPC dynabookシリーズ採用する従
来のリチウムイオンバッテリーとほぼ同サイズを実現。安全性とともに5分〜10分で90％充電
できる急速充電性と約6000回の充放電後もわずかの容量低下しか起こらない長寿命性により、
ランニングコストとともに環境負荷の低減に寄与するメリットも挙げる。

変換効率を大幅に高めた薄膜太陽電池、米マサチューセッツ工科大学が開発（2008/12/03）
http://eetimes.jp/article/22606/

米Massachusetts Institute of Technology（MIT：マサチューセッツ工科大学）の研究者らは、
米国材料科学会（MRS：Materials Research Society）の年次総会（米国マサチューセッツ州
ボストンで2008年12月1〜5日に開催）で、シリコンの使用量を減らして材料コストを抑えると
ともに、変換効率を50％向上させた薄膜太陽電池を発表した。

　従来の太陽電池は、厚くて高価なシリコン基板を使用している。MITの研究者らは、新しく
開発した材料で前面と背面の両面にそれぞれ別のコーティングを施した厚さ2μの薄膜太陽
電池を開発し、大規模なコンピュータ・シミュレーションや実験を行ってきた。その結果、
電池のシリコン層内部で光を乱反射（トラッピング）させることで、薄膜太陽電池に従来の
50％増となる光量子量を蓄えることに成功した。

　薄膜太陽電池は、従来の太陽電池に代わる低コスト電池として、大規模な研究が進められて
いる。しかし、薄膜太陽電池には、単結晶シリコン基板を使用した電池と比べて変換効率が
劣るという課題があった。そこで、MITの研究チームは、電池の背面に反射回折格子を配し、
前面には反射防止用のコーティングを施すことで、シリコン層で光をトラッピングさせて変換
効率を高めた。その結果、一般的な配電網での供給による電力と比べてコスト面でも対抗できる
薄膜太陽電池が実現したという。

MITの研究者らは、「MITが開発したコーティング技術を適用した薄膜太陽電池の商品化には、
3年を要するだろう」と予測している。MITが開発した技術を市場に投入することを目的に開設
されたDeshpande Center for Technology Innovationは今後、「薄膜電池メーカーへのライセ
ンス供与に向け、薄膜技術の研究開発を重点的に進めていく」としている。

　なお、MITの薄膜太陽電池の研究開発は、米国立科学財団（NSF：National Science Foundation）、
米陸軍研究所（ARO：Army Research Office）のほか、MITの材料工学部で教授を務めるThomas
Lord氏からの資金提供を受けている。

コスモ石油、燃料電池自動車向け実証施設完成
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812020046a.nwc

コスモ石油は１日、水素で走る燃料電池自動車向けに、水素の充填圧力を従来比で２倍の
７０気圧に高めた実証施設が完成したと発表した。水素・燃料電池実証プロジェクトから
の委託事業で、横浜市の大黒水素ステーションに設置。同日から水素供給を始めた。

充填する気圧を２倍にしたことで、燃料電池車が課題とする走行距離の延長に寄与する
という。

三菱重など風力発電関連　“クリーンエネ”代表格に妙味
http://www.business-i.jp/news/special-page/chumokukabu/200812040007o.nwc


　地球温暖化問題に対する関心が世界規模で高まる中、環境負荷が少ない“クリーンエネルギー”の代表格である
風力発電が注目され、株価材料としての妙味も増しそうだ。

　風車の羽（ブレード）と支柱（タワー）、発電機などをセットにした風力発電設備の製造、施工、保守を手が
けるのが三菱重工業。その事業規模は約１０００億円と大きく、最近は特に米国市場向けが伸びているほか、
得意の造船技術を生かして発電施設を海上に設置する洋上風力発電にも参入する計画。三菱ＵＦＪ証券の松丸修
アナリストは「今後の伸びが期待できる」と評価する。

　原子力発電のイメージが強い日本製鋼所は、「ギアレス式」と呼ばれる風力発電設備の受注が増加しており、
今後は風力発電が新規事業の柱になる可能性も指摘されている。

　一般的に風力発電設備は、十分な風を受けることができない場合でも安定的に電力が得られるよう、風車に増
速機がつけられている。風車の回転をギアが高回転に変換して発電機に伝える仕組みだ。ただ、ギアにかかる負
荷が大きく壊れやすいとされる。ギアレス式はこのギアがないことから、保守コストを抑えられるメリットがある。

　出力を安定させるために風力発電と充電池を組み合わせる技術開発も進んでいる。

　風力発電に関する総合サービス会社の日本風力開発（マザーズ市場）は、「ＮＡＳ電池」と呼ばれる小型大容
量の充電池を組み合わせた風力発電所システムを世界に先駆けて実現、注目を浴びた。さらに、日本ガイシ、新
神戸電機といった蓄電池メーカーも風力発電の関連需要が見込まれる。

国内初、余剰蒸気を売却 '08/12/5
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812050004.html


　宇部市は、市環境保全センターのごみ焼却施設から出る蒸気を、近くにあるガラス・化成品製造のセントラ
ル硝子、樹脂製造のＵＭＧＡＢＳの２社にパイプラインで運び、製品製造に使ってもらう蒸気融通事業に取り
組む。二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みで、自治体によるエネルギーの融通事業は国内初。2011年
度の運用開始を目指す。

　ごみ焼却施設の排出蒸気量は年間約17万トン。市は大半を自家発電に回しているが、設備面の問題などから
発電効率は約15％と低い。一方、２社は石油を燃やして製品製造用の蒸気を発生させている。計画では、総延
長約４キロの配管を整備し、蒸気を２社に有償で送る。双方のエネルギー効率が高まるため、石油の年間使用
量は３者合計で約7400キロリットル（原油換算）、ＣＯ２排出量は２万6500トンそれぞれ節減できるという。
２社の製造コストも抑えられる。

エアロゾル印刷で太陽電池の効率を改善、ドイツの研究機関が発表（2008/12/05）
http://eetimes.jp/article/22613/

ドイツの研究機関であるFraunhofer Instituteは、シリコン（Si）材料を使う太陽電池の製造方法を、従来の
スクリーン印刷方式から非接触でエアロゾルを吹き付ける「エアロゾルジェット印刷」方式に変えることで、
発電効率を2％改善したと発表した。エアロゾルとは、気体中に浮遊している状態の液体や固体の微粒子である。

　Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門（Fraunhofer ISE）は、米Optomec社のエアロゾル・プリンタ
を使って、太陽電池の製造コストを低減する従来に比べて薄いシリコン・ウエハーを処理した。同研究機関に
よれば、Optomec社のエアロゾル・プリンタを使うことで、従来は16〜18％だった太陽電池の発電効率を20.3％
まで高められたという。

　Optomec社のエアロゾル・プリンタは、インクとして米Applied Nanotech社などが供給するナノ微粒子インク
を使うという違いはあるものの、機能的には一般的なインクジェット・プリンタと同じである。このエアロゾル
・プリンタは、太陽電池に使われたシリコン・ウエハーの上に、金属インクや半導体インク、絶縁体インクを
転写することで、電子回路を作製できる。このほか、RFIDタグなどの用途に向けて、安価で柔軟性のあるポリマー
膜を処理する際にも使える。

　Fraunhofer Instituteは今回、このエアロゾル・プリンタを使って、太陽電池の入射面の金属配線を作製した。
この結果、金属配線面積を削減でき、日陰損失を低減することで発電効率を高められたという。エアロゾルジェット
印刷された入射面のグリッドには、線幅が45μmを切る光誘起めっきが施されており、そのめっき接点はグリッド
全体の幅の43％を占める。

　一般に、インクジェット印刷よりもスクリーン印刷の方が、単位時間当たりに多くの太陽電池を製造できる。
Optomec社によれば、同社のエアロゾルジェットの蒸着ヘッドは40個のノズルを備えており、比較的薄い太陽電池
ウエハーを使って3秒以下で太陽電池を印刷でき、材料コストと印刷時間をともに低減できるという。

大阪ガス、家庭用燃料電池コージェネ市場投入　来年度早々にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000508-san-soci

大阪ガスの尾崎裕社長は４日、産経新聞のインタビューに応じ、現在開発を進めているガス仕様の
家庭用固体高分子形燃料電池コージェネレーション（熱電併給）システムについて、平成２１年度
早々にも商品化を図りたいという考えを明らかにした。大ガスではこれまで、同システムの商品化
については「２１年度中を目指す」としていた。現在、展開している一般家庭などを対象にした
実証試験の状況が良好なことなどから、早期の商品化に踏み切る。

　システムはＥＮＥＯＳセルテック、東芝燃料電池システムと共同で開発にあたっている。都市ガス
を水素に変換する燃料改質装置と、水素と酸素を反応させて電力を取り出す心臓部にあたるセル
スタック（発電装置）などで構成されている。

　戸建住宅などを対象にした実証試験は１７年度から実施し、現在３６５戸が参加している。
また、今春にはセルスタックで実用化の目安となる４万時間の耐久性にめどをつけるなど、
開発は順調に進んでいる。

　尾崎社長は「商品として世の中に出せる時期にきていると思っている。現在、市場にどの
程度供給できるかどうか最終的な詰めを行っている」と語った。

電池材料生産、三菱化も増強
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812050043a.nwc

三菱化学は４日、ノート型パソコンや携帯電話などに使われるリチウムイオン２次電池材料の
電解液と負極材の生産設備を増設すると発表した。投資額は１２億円。坂出事業所（香川県
坂出市）で生産する負極材は１０億円を投資し、０９年９月に２０００トン増の年５０００トン
に増やす。四日市事業所（三重県四日市市）で生産する電解液は２億円を投じ、現行の生産能力
から年２５００トン増やし、２０１０年１月に年８５００トンに引き上げる計画だ。

　リチウムイオン２次電池は、ニッケル電池などに比べ平均電圧が３倍とエネルギー密度が高く、
電池の軽量小型化が図れる。三菱化学は、ハイブリッド自動車や電動工具などに用途拡大が見込める
と判断した。同社はショートを防止するセパレータを先月までに開発し、リチウムイオン２次電池の
主要部材すべて取り扱う唯一のメーカーとなった。

　セパレータで世界シェア５割の旭化成ケミカルズ（東京都千代田区）は、守山（滋賀県守山市）、
日向（宮崎県日向市）の両工場の生産能力を１０年春に倍増すると発表している。

>>36
本ガイシ社長　松下雋氏　ＮＡＳ電池の戦略は
http://www.chukei-news.co.jp/news/200812/05/articles_7619.php

中部のセラミックスや電機業界で電池関連市場に参入する企業が相次いでいる。日本ガイシは、碍子（がいし）
で育んだセラミックス技術をテコに、世界で初めて「ＮＡＳ（ナトリウム硫黄）電池」の実用化に成功。
２００７年度に初めて黒字化し、一足早く将来への布石を打った。松下雋社長に、今後の需要見通しや事業戦略
を聞いた。

　―ＮＡＳ電池の使われ方は。

　「〇二年に事業化し、今年で七年目になってアプリケーションが多様化してきた。一昨年あたりから風力発電所
に採用されるようになった。風力や太陽光など自然エネルギー発電は、天候に左右されるため、電力供給が不安定
になりがち。ＮＡＳ電池は、大容量の電力を蓄えられるので、風や日射が少なくても安定電源として使える」
　「日本は電力会社が発電や送電を一括しているが、欧州など海外のビジネスモデルは異なる。発電、送電、変電、
配電それぞれの電力事業者が存在し、電力需給を調整する『アンシラリー』需要が旺盛だ。ＮＡＳ電池は瞬時に
電力を供給できるので、ビジネスチャンスが生まれてくる」

　―今後、自然エネルギー発電は一段と拡大が見込める。

　「欧州では風力や太陽光発電が急速に増えている。世界的に石化燃料からの脱却はさらに進む。ＮＡＳ電池は、
余分な電力を貯蔵して必要な時に放電するので『セーブエナジー』に寄与できる。油やガス価格は、ここにきて
下がっているが、再び高くなってもコスト削減が期待できる」

>>63 （続き）


　―一一年度にＮＡＳ電池事業の売上高を〇七年度比二・六倍の三百五十億円に引き上げる方針だが。

　「今後は、再生エネルギーの多い海外での需要が拡大してくる。まだまだ海外ではアピールしている最中。
日本の電力技術は信頼度が高く、特に欧州では鉛電池が受け入れられにくいため、ＮＡＳ電池の優位性は高い。
ディーゼル車向け排ガス浄化装置（ＤＰＦ）の次の商品になっていく」

　―大型投資を計画している。

　「小牧事業所にＮＡＳ電池の新工場を建設し、一〇年六月の稼働を目指している。生産能力を年間九十メガワット
から百五十メガワットに引き上げる。これから半年ぐらい状況を見て、二百十メガワットに増強することも検討したい。
将来的には、海外で組み立て工場を設ける可能性も出てくる」

自然エネ用蓄電池市場、2020年に3000億円規模　ＮＥＤＯ見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081208AT1D0601G07122008.html

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は風力、太陽光など自然エネルギー用の
蓄電池市場が2020年には年間3000億円規模に成長するとの見通しをまとめた。電力を高密度
で貯蔵できるリチウムイオン電池の利用が広がり、国内の電池生産額（07年で約7700億円）
の4割に相当する新市場が創出されるとしている。

　自然エネルギーは出力が天候に左右されるため、安定した電源として利用するには蓄電池に
いったん電力を蓄える必要がある。ＮＥＤＯは政府の導入目標などをもとに20年に風力と太陽
光で合計1073万キロワット時の容量の蓄電池が必要と試算した。蓄電池のコストが1キロワッ
ト時あたり2万7500円まで下がると仮定した場合で市場規模は約3000億円になる。

>>65
｜蓄電池のコストが1キロワット時あたり2万7500円

これって揚水発電とかの電池以外での現状での蓄電コストって話なのかな？

今いくらなの？

目標２０万円、実態は３０万円以上、って感じでしょうか。

あとNAS電池の場合は２５万円以上という話もあったので、2万7500円ってのは
現状の１／１０という目標値でしょうね。

よくわかる原子力 - 電力を捨てる「発電所」　揚水式発電 ？？「ベストミックス」というけれど？？
http://www.nuketext.org/mondaiten_yousui.html#examples
｜岐阜県藤橋村に建設予定であった国内最大級の徳山ダム・杉原ダムの建設費用で計算すると、ダム建設総体とは別に発電所
｜建設費用のみで費用総額は約1,551.8億円。計画出力は42.4万kwですから、発電容量コストは1kwあたり約36.7万円となる
｜はずです。

｜これらの数字から見ると、資源エネルギー庁のいう「揚水発電としての妥当な開発費の上限は２０万円／kw程度」というのは、
｜かなり安いということが言えます。

ダムが電池に置き換わるのか

>>68
30万円/ｋWなら、電池として見るなら4時間充電能力として30万円/4ｋWhだ。
7万5千円/ｋWhだな。

地域エネルギー合わせ技　火力　風力　太陽光…　『マイクログリッド』東京ガスが実用化へ
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html

　電力会社の大規模集中発電（原子力、火力など）と小型分散型エネルギー（太陽光、風力、バイオマスなど）を組み合わ
せ、効率よく運用するシステム「マイクログリッド」の研究が進んでいる。省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減、災害時の
エネルギー安定供給につなげることが目的。大規模な実証試験設備を持つ東京ガスは、技術的には実用化段階に入っている。

　マイクログリッドは、一定の地域内でいろいろな電源を結び、効率的に運用して電力の需給バランスを調整する地域電力
ネットワーク。使いやすさと環境への負担低減を両立させる方法として期待されている。
　「再生可能エネルギーとガス、電力、石油それぞれの特徴を生かし、補完し合うことで低炭素型エネルギー社会を実現し
ましょう、という提案です」。東京ガスの徳本勉さんはそう説明する。
　東京ガスは、電力だけでなく熱利用を含めて「ホロニックエネルギーシステム」という独自の事業名を付け、力を入れて
いる。語源はギリシャ語で、「ホロス（全体）」と「オン（個・部分）」の調和を表す。徳本さんはホロニックエネルギー
グループマネージャーで、横浜市鶴見区にある横浜研究所で技術開発を担当している。　国が積極導入を目指す再生可能エ
ネルギーの代表格、太陽光や風力は気象条件で出力が変動する。導入量が増えると需給バランスの調整が難しくなったり、
電源側に逆に流れ込んだりして周波数や電圧が変化。電力会社の制御に影響が出るため、安定した“良質な電気”の供給が難
しくなる。「変動を安定化しながらマイクログリッドの技術で大規模電源と分散型電源を調和させたい」と徳本さんは話す。

>>71の続き

　二〇〇五年度に東京大と東京ガスが協力し開設した「ホロニック・エネルギーシステム学講座」。これまでの研究で、太
陽光や風力発電の導入で不安定になる電力会社の電力をガスエンジンや蓄電池の併用で安定化できることが分かった。横浜
研究所で実施している規模（百キロワット）なら電力会社の電力に悪影響を与えずに太陽光・風力を最大５２％導入できる
という。
　同研究所では〇六年度から実証試験設備を導入。ガスエンジンで電力と熱を併せて供給するコージェネレーション、太陽
光発電システム、風力発電機、蓄電池、バイオマス発電システムを入れた。コージェネの排熱は吸収式冷凍機で空調に使っ
たり、研究所や所内にある食堂の給湯に利用したりしている。
　ホロニックの目的は▽省エネ・ＣＯ２削減の促進▽電力会社の大規模電力系統との調和▽大規模電力系統のトラブル・災
害時のエネルギー安定供給−の三つ。
　例えば、東京・日本橋地区での試算。ホロニックエネルギーグループ課長の緒方隆雄さんは「マイクログリッドで電力と
熱のネットワークをつくれば、（石油など）一次エネルギーは年間３５・５％減、ＣＯ２は半減する」と説明する。太陽光
や風力発電導入による電力会社の出力変動もガスエンジン、蓄電池を調整電源として活用することで対応可能。落雷による
停電時の電力供給などにも力を発揮する、という。
　マイクログリッドの最適規模は、延べ床面積で数万平方メートル、電力需要で三万−四万キロワット。再開発プロジェク
トの中で行政や開発事業者に提案していく。徳本さんは「一つの地域に電線や熱導管を張り巡らし、資本関係がない個々の
顧客に電気や熱を供給するので法整備が必要。コスト的にもまだ補助がないと成立しないが、ＣＯ２削減やエネルギー安定
供給に大きく貢献でき、電力会社にもメリットがある」と話す。
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html

日本電子とACTがリチウムイオン・キャパシタを発売、重量エネルギ密度が30Wh/kgと高い（2008/12/08）
http://eetimes.jp/article/22624/

日本電子とアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ（ACT）は、静電容量が5000F、蓄電容量が8.3Whと
大きいリチウムイオン・キャパシタ「Premlis A5000」の出荷を開始した。正極にACTが開発した「ナノゲート
カーボン」、負極にリチウムイオンを添加した黒鉛系カーボンを用いたことで、エネルギ密度を30Wh/kgと、
電気2重層コンデンサ（スーパーキャパシタ）の5倍程度まで大きくできたと主張する。

　大電流を出力するよりもエネルギ密度を高めることに適した設計を採った。このため、例えば太陽光発電
装置と組み合わせて自立動作させる街灯システムなどに向ける。このほかUPS（無停電電源装置）や携帯型
機器の電源としても利用できるとした。

　外形寸法は100×100mm。厚さと重量は顧客が必要とする蓄電容量とエネルギ密度によって個別に変更する
とした。等価直列抵抗（ESR）は5mΩ、動作電圧は2〜4Vである。動作温度範囲は−30〜60℃。価格は2万5000円。
2009年度中には月産2万個の量産体制を整えるとした。

　同時に、静電容量が2000Fの「Premlis A2000」、同1000Fの「Premlis B1000」、Premlis A5000を12個内蔵
した容量100Whの大型モジュールなどの出荷も開始した。

日本ガイシ、独企業にＮＡＳ電池納入
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812110060a.nwc

日本ガイシは１０日、大容量の電力を貯蔵し瞬時に供給できる「電力貯蔵用ナトリウム硫黄電池」（ＮＡＳ電池）を、
ドイツの太陽光発電装置大手のユニコス社に納入したと発表した。太陽光発電向けにＮＡＳ電池を海外に納入するのは
初めて。日本ガイシはＮＡＳ電池の世界唯一の生産会社。２０１０年度には同電池で、３００億円の売り上げを目指して
いる。

神戸製鋼：褐炭プラントが完成　世界初の商業運転目指す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081212k0000m020032000c.html


　神戸製鋼所がインドネシアに建設していた改質褐炭の実証実験施設が完成した。「二束三文」と
まで言われる褐炭を、国際石炭取引の主流となっている瀝青炭（れきせいたん）並みに高品質化す
る施設で、世界初の商業運転を目指す。石炭埋蔵量の半分を占める褐炭の高品質化が軌道に乗れば、
有力な石油代替エネルギーとして注目を集めそうだ。

　施設は、現地石炭会社アルトミンのサツイ鉱区内（カリマンタン島南東部）に建設。総事業費８０
億円のうち、半分を財団法人石炭エネルギーセンターを通じた経済産業省からの補助金で賄った。

　褐炭は、水分を瀝青炭の３〜５倍含み、十分な熱量を得られない欠点がある。神鋼はてんぷらの
ように、灯油で褐炭を揚げて脱水する技術を開発し、小規模実験では既に瀝青炭並みの発熱量を確
保したという。今回は日産６００トン規模で実験し、２年後の商業運転では５０００トンに増産。
日本の電力会社などへ販売する計画だ。

　インドネシアは０４年、石油輸出国から輸入国へ転落。石炭も埋蔵量の６割が褐炭で、資源輸出
国としての地位確保や国内へのエネルギー安定供給の観点から、褐炭の高品質化を急いでいる。１２
月４日の竣工（しゅんこう）式に出席したプルノモ鉱物相は「１０年には商業化プラントの建設に
移行できるよう希望する」と強い期待感を表明。神鋼の犬伏泰夫社長は「褐炭という未利用資源の
活用は逼迫（ひっぱく）する世界のエネルギー需給の改善に役立つはず」と話した。

温暖化対策で森林整備へ（福島県）
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200812164


　福島県は１５日までに、地球温暖化対策の一環として二酸化炭素の吸収源となる県内の森林を
平成２４年度までに１５万８千ヘクタールを整備することを盛り込んだ「県森林吸収量確保推進
計画」を策定した。
　京都議定書を踏まえ、県は２２年度を目標に２年度比で二酸化炭素排出量を８％削減する。
　このうちの６・９％分は森林による吸収でカバーする考えで、それに見合う１５万８千ヘク
タールの森林を整備することにした。
　県内には、植林など人の手が加わっている民有の「育成林」が２１万８千ヘクタールあるが、
計画はこの約７２％に当たる。
　下草刈りや間伐などを進め、二酸化炭素吸収源として十分に機能を果たす良好な森林環境の維
持に努める。
　県は森林整備に併せ、林業労働力の確保や木材・木質バイオマスの利用促進、県民参加の森づ
くりなども推進していく考え。

ハエが養鶏＆養豚農家を救う？――バイオマス総合展2008
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000037-zdn_mkt-bus_all

（中略）

●イエバエが養鶏＆養豚農家を救う？「ズーコンポスト」

　小さな虫が飛び回っているカゴが注目を集めていたのは、「ズーコンポスト」を展示している株式会社BBBのブース。
カゴの中で飛んでいる虫は、よく見るとたくさんのハエ（！）だった。

　ズーコンポストとはひと言でいうと「無菌状態のイエバエを使い、ふん尿を有機肥料に変える仕組み」。想定している
顧客は、鶏や豚などを育てる畜産農家である。

　畜産農家では大量にふん尿が発生する。ふん尿はたい肥利用するように指導されるが、自然にたい肥になるまでには
3〜4カ月と長い時間がかかる上、大量にメタンガスを発生するのが難点だ。汚水がしみ出して地下水を汚染することも
ある。

　ズーコンポストでは、イエバエの力によってふん尿処理を行う。トレイにふんを広げ、その上にイエバエの卵を載せる。
卵がかえると幼虫（ウジ虫……）がふんを餌として育つ。ふんは初め80パーセント程度の水分を含んでいるが、3日程度で
顆粒状に、5日程度でさらさらに乾燥し、においもほとんどなくなるという（この時点で肥料になっている）。このころ
には幼虫は成長し、習性として外に這い出そうとするため、棚の下部に設置した幼虫受けに落ち、幼虫と肥料が分離される。
幼虫受けに落ちた幼虫は熱湯処理の後で急速冷凍し、鶏や魚の飼料となる。

　ここまでにかかる期間は約1週間程度。自然にたい肥を作るのに比べると大幅な期間短縮といえる（ちなみに、ミミズを
使うより格段に早いそうだ）。しかも良質な有機肥料（ビオス）と有機飼料（トロプス）を回収できるので、農家はそれを
売ることによって利益を上げられるという仕組み。1トンのふん尿から、300キログラムのビオスと100キログラムのトロプス
を生産できる。

　3トンのふん尿を処理できるズーコンポストの施設で、値段は約3000万円。BBBでは2009年に販売を開始するほか、春には
千葉県成田に視察可能な施設「成田ラボ＆バイオマスファーム」をオープンする予定だ。

【IEDM 2008】ナノワイヤー利用でバッテリの蓄電容量を10倍に、米スタンフォード大学が発表（2008/12/19）
http://eetimes.jp/article/22653/

米Stanford University（スタンフォード大学）は、米カリフォルニア州サンフランシスコで2008年12月15日〜18日の
日程で開催された半導体素子の国際学会「2008 IEEE International Electron Devices Meeting（IEDM 2008）」で、
次世代システムに向けてナノワイヤーを利用したバッテリ技術を発表した。

　同大学は、バッテリの電極にナノワイヤーを適用した。同大学によれば、シリコン（Si）材料とゲルマニウム（Ge）
材料をベースにしたナノワイヤーを利用することで、グラファイト（黒鉛）によるアノード（陰極）を使う現行の
バッテリに比べて、電荷蓄積容量を10倍程度に高められるという。

　同大学の論文によれば、「放電容量は約3100mAh/gが得られており、10回の充放電サイクルで若干低下した。クーロン
効率は90％を超えている」という。

　同大学は、LSIに集積するオンチップ電源に向けて、シリコン・ナノワイヤーによるバッテリの電極を作製するCMOS
プロセスを開発した。こうしたチップを実現するため、同大学は4インチ・サイズのマスクを覆う微粒子の単分子層も
開発したという。

　この微粒子はエッチング用マスクとして機能する。直径は、反応性イオン・エッチング（RIE：Reactive Ion Etching）
を使って調整する。RIEは、垂直方向のナノピラー（微小柱）を50n〜100nm間隔で作製するのにも使われるという。

目指せ波力発電の商用化、効率改善策を米MITがシミュレーションで提案（2008/12/19）
http://eetimes.jp/article/22652/

米Massachusetts Institute of Technology（MIT）によれば、海洋波を利用することで、世界中の
さまざまな地域において海岸線1km当たり200MW（メガワット）もの発電が可能になるという。

　MITは、商業的な実用化を目標に据えて、これまでに提案されている波力発電機の性能を最適化
すべく、詳細なシミュレーションを実施するプロジェクトを主導している。

　MITのChiang Mei教授は、「海洋波を利用した発電については、これまでにさまざまな技術が
提案されている。ただし現時点では、いずれも十分な効率を達成できておらず、商業的な投資を
生み出すには至っていない。われわれは、こうした波力発電システムの詳細なモデルを作成し、
商業的な実用化のために必要な改善点を明らかにしようとしている」と述べる。

　MITが詳細なモデルを最初に作成した装置は、海岸に設置された発電システムの振動水柱
（Oscillating Water Column：OWC）に波を導くもので、ポルトガルのTechnical University
of Lisbonでテストされている。この発電システムでは、波が水柱部に入ったり出たりして
上下に振動することで、水柱上部の空気が加圧されたり減圧されたりする。これによって
生じたエネルギが、航空機の対称翼のような刃を回転面に並べた構造を備えるウェルズ・
タービン（羽根車）を回転させることで発電する仕組みだ。タービンは、空気流に対して刃が
垂直になるように設置されており、空気流の向きに関係なく電力を生成できる。

>>79 （続き）

現行の試作機では、投資家を引き付けられるほどの発電効率が得られていなかった。MITは、共振現象を利用できるように
この発電システムを設計し直すことで、商業的な実用性を確保できると主張している。Mei教授が作成した詳細モデルに
よれば、OWCの直径を現在の約3mから20mまで大型化することで、設置場所にもよるが、波の上下動に対する共振が発生する
という。これによって発電効果が飛躍的に高まり、商業的な投資家を引き付けるのに十分な電力を生成できるとしている。

　Technical University of Lisbonは、このMITの設計を基に、OWCの直径を10mまで大型化した発電装置をドゥーロ川河口
の防波堤に設置する計画を立てている。この計画では、3基の大型OWCを備えた波力発電システムによって、750戸の住宅に
十分な電力を生成する予定だという。

　MITは次の取り組みとして、このほかの波力発電技術についても、商業化に十分な発電効率を目指して詳細モデルを
作成するとしている。Mei教授によると、異なる地域で波のパターンが違えば、波力発電の効率を高めるために異なる
技術が必要になるという。ただし同教授は、波力発電技術は風力発電や太陽光発電に比べてはるかに開発が遅れており、
各種の波力発電技術のほとんどが商業化までにまだ10年以上かかるとも指摘している。

(風力)発電施設　停止時間を設け野鳥衝突防止へ
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000812200002

　電源開発（本店・東京都）は、あわら市富津（とみつ）地区に計画中の風力発電施設について、付
近を飛ぶマガンやヒシクイなどの野鳥が風車に衝突死するのを避けるため、日の出、日の入りの前後
に風車を止める時間を設けることを明らかにした。１８日の同市議会全員協議会で説明した。
　１０月から３月までの６カ月間、日の出の１０分前から５０分後までと、日没の３０分前から４０
分後まで。この時間帯の前後は監視員を配置し鳥が近づいたら緊急停止させる。稼働後３年間は、措
置が適切かどうか様子をみるという。日本野鳥の会も含めた検討委員会を設け、具体的な運用を決め
る方針だ。同社によると、風力発電大手が国内で野鳥対策のために風車の停止時間を設けるのは初め
てという。
　同地区は、石川県加賀市の片野鴨池（ラムサール条約登録湿地）で越冬するマガンなどがえさ場へ
飛行するルートにあたる。同社はここに１０基の風力発電用風車を設置する計画で１０年度内の運転
開始を目指している。これに対し、加賀市と日本野鳥の会が、建設場所の見直しを求める要望書を同
市や県、環境省などに送っていた。

静大：竹からバイオ燃料開発　食料と競合なく　研究チーム
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081221k0000m040081000c.html

石油に代わる燃料として注目されるバイオエタノールを、竹から高い効率で作る技術を中崎清彦・
静岡大教授（生物化学工学）の研究チームが開発した。サトウキビやトウモロコシと違って食料と
競合する心配がなく、木材より成長が早いことが魅力という。

　竹からエタノールを作るには、繊維質の主成分セルロースを糖（グルコース）に変えて発酵させる
必要がある。しかしセルロースは分解しづらく、研究開始当初は糖に変える効率が２％程度だった。

　研究チームは、竹を従来の１０分の１の５０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の
超微細粉末にする技術を開発。レーザーで細胞壁に含まれる高分子リグニンを取り除き、分解効率
の高い微生物を選ぶなどの工夫を重ね、糖化効率を７５％に高めた。今後３年間で効率を８０％まで
高め、生産コストを１リットル当たり１００円程度にすることを目標にしている。

　農林水産省などは２０３０年までに、バイオエタノールの消費量を年間２２０万キロリットルに
することを目指しているが、現在は輸入に頼っている。研究チームの試算では、国内には約９３００
万トンの竹があり、年間３３０万トンまでなら採り続けても生態系への影響はない。これで燃料を
作れば目標消費量の約１０％を賄えるという。

カネカ、欧州に太陽電池工場　国内でも生産増強
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081221AT1D1702Z20122008.html

カネカは2011年に欧州で太陽電池の生産を始める。約200億円を投じて年産20万キロワット規模の
工場を建設、発電事業者向けなどに販売する。国内でも増産投資を進め、15年までに国内外合わせた
年産能力を100万キロワットに引き上げる。

景気が悪化するなか、二酸化炭素（ＣＯ2）の発生を抑えられる太陽電池事業は数少ない有望分野と
みられており、日本や欧州企業が投資を競っている。

　欧州の新工場は化学品を生産しているベルギーの自社工場内に建設することを検討している。
シリコンの使用量を抑えることができる「薄膜型」と呼ぶ太陽電池を生産する。薄膜型は光を
電力に変える変換効率が低いのがネックだが、カネカは効率を高める独自技術を開発している。

空調用の水流でマイクロ水力発電！　ＮＨＫ放送センター　一般家庭９世帯分の発電量
http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/m-giju217.html
http://greenpost.way-nifty.com/photos/uncategorized/2008/12/23/giju217_01.gif
http://www.nhk.or.jp/pr/marukaji/gif/giju-217_02.jpg

>>84
こういうのって、一種の回生ブレーキみたいな感じだな。

固体薄膜電池のIPS社が量産開始へ、2008年内にも製品を出荷予定（2008/12/24）
http://eetimes.jp/article/22667/

充電可能な固体薄膜電池を開発する米Infinite Power Solutions（IPS）社は、ベンチャー・キャピタルに
よる第2回目の投資ラウンド（いわゆるシリーズB）を終了し、独自のマイクロエネルギ電池（micro-energy
cell）である「THINERGY」の量産開始に向けて1300万米ドルを調達したと発表した。

　IPS社は2006年に実施された第1回目の投資ラウンド（いわゆるシリーズA）で3570米ドルを調達し、充電
可能な固体薄膜電池を量産する施設の建設や増築に充てている。今回の投資ラウンドで資金がさらに上乗せ
された。この施設は2008年中に完成し、年内に製品出荷を開始する予定だ。

　シリーズBの投資ラウンドは、シリーズAに引き続き、投資会社である米D. E. Shaw Ventures社と米Polaris
Venture Partners社が率い、米Core Capital Partners社や、米Applied Materials社のベンチャー投資部門
であるApplied Ventures社、米In-Q-Tel社が参加した。さらに、匿名の戦略投資家も資金を提供した。

　IPS社によれば、独自のマイクロエネルギ電池であるTHINERGYは、太陽光や熱、高周波、磁気、振動といった、
環境中に存在するあらゆる形態のエネルギの蓄積に適しているという。

>>86 （続き）

IPS社のプレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるRay Johnson氏は、「2年前のシリーズ
Aラウンドで得た資金によって、米コロラド州に製造施設を建設した。今回のシリーズBラウンド
では、販売経路を拡大するとともにアプリケーション・エンジニアを増強し、顧客企業や戦略的
パートナ企業への支援体制をさらに強化する。これによって、当社の技術や製品を業界にわたって
幅広く短期間で普及させる狙いだ」と述べた。

　Polaris Venture Partners社のゼネラル・パートナで、IPS社のディレクタを兼務するBob Metcalfe
氏は、「われわれがマイクロエネルギ電池と呼ぶIPS社の固体薄膜電池は、毎年100億個も出荷されて
いる組み込みコントローラに重要な新機能をもたらす。マイクロエネルギ電池は信頼性が高い上、
再充電も可能だ。従って、マイコンに環境発電（エネルギ・ハーベスト）機能と無線ネットワーク機能
を組み合わせる用途に使える。このため、環境センシングやエネルギ管理に幅広く応用できるだろう」
と述べている。

東芝、リチウムイオン電池の新工場建設を発表　10年秋から量産
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081224AT1D2401924122008.html

東芝は24日、リチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設すると正式に発表した。
2009年秋に着工し、フォークリフトなど産業機器や電気自動車の動力源となるリチウム
イオン電池の量産を10年秋から始める。投資額は200億―300億円とみられる。

　「ＳＣｉＢ」と呼ぶ新型のリチウムイオン電池を生産する。新工場は15年をめどに月間
1000万個の生産体制を築く。工場の人員は稼働時で100人程度を見込んでいる。(12:23)

海藻育てバイオ燃料に　瀬名波琉大准教授とうるま市実証実験へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000016-ryu-oki

琉球大学工学部の瀬名波出（いずる）准教授とうるま市は、火力発電所や工場などから出る高濃度のＣＯ２
（二酸化炭素）を海水に溶かして海藻を養殖し、バイオ燃料に転換する「海洋バイオマスによる二酸化炭素
吸収・利活用システム」の技術研究に取り組んでいる。ＣＯ２削減と石油に変わる新エネルギー開発を組み
合わせることで、地球温暖化防止を目指す。

　増殖させる海藻によっては水産業の振興も期待できるという。年明けにも、うるま市の海の駅あやはし館
そばで実証実験を始める。

　実験では、ＣＯ２を溶かす気体溶解装置１基と海藻を養殖する水槽１基を海中に設置する。

　気体溶解装置に高濃度のＣＯ２を入れ、海水を加えてから気圧をかけ、ＣＯ２を海水に溶かす。この海水で、
人工的に胞子をつなぎ合わせた「ぷちも」と呼ばれる浮遊性の海藻を養殖。圧力や温度、増殖量などの基礎
データを約１年間蓄積する予定だ。

　構想では、火力発電所や工場などの隣接地に施設を建設し、発電所から出る高濃度のＣＯ２を利用するなど、
循環型システムの構築を目指している。

　瀬名波准教授は「従来のＣＯ２処理に比べ、低コストで効率よくＣＯ２を固定化できる。海藻は陸上の植物の
約１５倍の速さで成長する。ＣＯ２濃度が高い海水ではさらに効率よく成長させることが見込まれる」と強調した。

　瀬名波准教授らは２００７年夏ごろから、県内企業など産学で連携しながら、技術開発を模索してきた。年明け
にも、うるま市や県内企業などと「沖縄海洋バイオマス研究コンソーシアム（仮称）」を正式に立ち上げる予定で、
計画を本格化させたい考えだ。

地熱発電所、三菱マテなど20年ぶり新設　政府、春に支援策
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090103AT1D250E502012009.html

　地下の熱水や蒸気を利用する地熱発電所の新建設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す。三菱マ
テリアルとＪパワーは共同で約400億円を投じ、2016年にも出力6万キロワットの発電設備を建設。
日鉄鉱業と九州電力も約200億円で発電所を新設する。政府も今春に資金面などの支援策をまとめ
る方針で、二酸化炭素（ＣＯ2）をあまり出さず、燃料価格の乱高下リスクがない地熱を国産エネル
ギーとして活用する動きが広がりそうだ。

　三菱マテとＪパワーは秋田県湯沢市で、09年度から本格的な事業化調査（ＦＳ）に入る。地下2000
メートル前後から熱水や蒸気をくみ上げ、発電設備で利用する。環境アセスメントなどを経て着工、
16年にも稼働させる。電力は東北電力などへ販売する。三菱マテはすでに国内2カ所、Ｊパワーは1カ
所に地熱発電所を持つ。

自然エネルギー、農業活用に助成　ＣＯ２削減へ農水省（01/01 07:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/138394_all.html


　農林水産省は新年度、太陽光、風力などの自然エネルギーを農業分野で活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）
の排出量削減を促す「低炭素むらづくりモデル支援事業」に取り組み、環境に優しい農村づくりを目指す。

　京都議定書に基づき、基準年の一九九〇年に対し、二〇〇八−一二年の平均で温室効果ガスを６％削
減するという政府目標に、農業分野でも貢献する。新年度予算案に八億八千万円を計上した。

　市町村、農協などでつくる地域協議会を事業主体に想定。対象は、太陽光や風力を使う発電施設、自
然エネルギー由来の電力供給を受ける園芸施設、雪氷貯蔵施設などで、新設や施設改造にかかる経費の
半額を助成する。

　また、自然エネルギー活用によるＣＯ２削減効果の試算などソフト面の経費は全額助成する。事業期
間は五年間。公募により、全国で十程度のモデル地区を選定する。

　道内では既に、雪氷を使った農産物貯蔵施設が普及し始めており、土地が広いため、太陽光、風力の
発電施設整備も期待される。

【支援】ガス供給を停止されたウクライナへ米倉涼子さんが急遽出発「私のメタンガスでウクライナの人々を救いたい！」

http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/bread/1229505910/

>>91
また農道空港のパターンで予算獲得ですね。分かります。

ＵＡＥアブダビでＮＡＳ電池５０ＭＷを受注　日本ガイシ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208820


　アブダビ水電力庁は限られた資源である天然ガスによる発電の効率的な運用を検討してきました。
ＮＡＳ電池は大容量の電力を一度に貯蔵できるため、電力の需要が少ない時に蓄電、多い時に放電す
ることで電力負荷を平準化（ピークカット）し、一日の供給電力をより有効に活用することができ
ます。ガス発電機を一定の出力で運転し、発電効率を上げることで、燃料の消費量とＣＯ２の排出量
を削減することができます。また、蓄えている電力を即時に取り出せるため、非常用電源としても
利用できます。

　アブダビ首長国の中心部アブダビ島に点在する複数の変電所に、まず計５０ＭＷのＮＡＳ電池シス
テムを納入します。今後さらに拡大される計画で、電力需要の拡大が著しいアブダビ本土への展開や
大規模太陽光発電への活用も検討されています。

　ＮＡＳ電池はこれまで、青森県六ヶ所村の風力発電所に納入した定格出力３４ＭＷを最大規模と
して、国内外の約２００カ所で合計２７０ＭＷが使用されています。

中部電力　電気自動車１５００台導入へ
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200812270039a.nwc

中部電力は、２０２０年度末までに電気自動車約１５００台を業務用車両として導入する。業務用車両
約３６００台の４割強に当たり、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年間約１５００トン削減できるという。

　具体的には来年度に約１００台を導入。その後、徐々に台数を増やしていく考え。

　三田敏雄社長は「電気自動車の普及を支援していきたい」と狙いを話した＝写真。

　来年発売予定の三菱自動車の「ｉ　ＭｉＥＶ（アイ・ミーヴ）」や、トヨタ自動車のプラグイン・
ハイブリッド車の導入を検討している。

　電気事業連合会は、電気自動車を２０年度までに業界で約１万台導入する目標を打ち出している。

セコム　家庭用燃料電池　月２万円でレンタル
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901010029a.nwc

警備サービス最大手のセコムは３１日、２００９年春をめどに家庭用燃料電池のレンタル事業に
参入する方針を明らかにした。一般的なシステムに加えて、災害時でも電気が確保できるように
改良したシステムも順次投入。同社のホームセキュリティーの契約者に対し、月額２万円程度で
提供する。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を大幅に削減できる家庭用燃料電池システムは、今春から一般
への販売がスタートする予定。しかし、現行では１台当たりの価格が２００万円近くになる見通し
で、普及拡大のネックになるとの見方が強い。このため初期費用の負担を大幅に低減できるレン
タル方式の導入によって、都市部の富裕層を中心に攻勢をかけていく。

　災害対応型の燃料電池システムは、都市ガスに使われるＬＮＧ（液化天然ガス）やＬＰガス、
灯油など複数の燃料を使用できるマルチ方式を採用。地震などで都市ガスが止まった際は、サー
ビスマンがＬＰガスのボンベなどを契約者宅に設置し早期に家庭電源の復旧を図る。

　燃料電池は起動時に外部からの電力が必要になるため、停電時も起動できるように蓄電池を
組み込む。また、水道が断水となった際も、タンクの一部に冷却用の水を循環させるなど災害
対応向けの改良を進めていく。

イーメックス「リチウムイオンキャパシタ」　蓄電１０倍　長寿命・低コスト
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090105-00000012-fsi-bus_all

人工筋肉などの研究開発ベンチャーのイーメックス（大阪府吹田市）は、蓄電部品「リチウムイオンキャパシタ」に
ついて蓄電性能は従来の１０倍に、エネルギー密度では従来の５倍の性能を実現した。従来のリチウムイオンキャパ
シタの技術的な課題となっていた蓄電、エネルギー密度の低さを克服したことで、普及が加速しそうだ。今後の研究
成果次第で、現在、蓄電部品分野の勝ち組の名をほしいままにしているリチウムイオン電池の座を脅かす存在になる
可能性もある。

　従来のリチウムイオンキャパシタのエネルギー密度は低く、リチウムイオン電池の約３０分の１とされている。性能
の高さからリチウムイオン電池は、パソコンや携帯電話などその用途は拡大。蓄電装置の主役の座に君臨している。

　しかし、リチウムイオン電池にも技術的な課題がある。蓄電装置内で化学反応を伴うため製品の寿命は約２年と短い
うえ、発火する恐れがあるなど安全性を疑問視する声も少なくない。

　一方、リチウムイオンキャパシタの蓄電は化学反応によるものではないため劣化が少なく、製品寿命は１０年以上と
長いのがウリだ。さらに「使用する材料費も安いため、生産コストをリチウムイオン電池よりも低く抑えることができる」
（瀬和信吾社長）という。電気自動車を開発する一部の自動車メーカーからは長寿命と生産コストの安さからリチウム
イオンキャパシタへの注目度が高まりつつある。

>>97 続き

　リチウムイオンキャパシタは、電極に炭素を利用するのが一般的だが、イーメックスは人工筋肉の開発などで培った技術
を応用した化学めっきで作られた金属電極を採用。蓄電性能は従来のリチウムイオンキャパシタと比べて１０倍と大幅に
アップした。エネルギー密度も大幅に向上した。高分子キャパシタは、容量１リットル当たりのエネルギー密度を従来の
リチウムイオンキャパシタの約５倍となる１００ワット（毎時）を実現した。リチウムイオン電池のエネルギー密度は
３００ワットと新技術よりも３倍以上もある。しかし、安全性と寿命を確保するため、電気自動車などではエネルギー密度
の全能力の約１０％にあたる３０ワットしか使用していない。「当社が開発した技術は現在の電気自動車に要求される３倍
以上のエネルギー密度を実現しており、電気自動車への本格的な実用化に大きく貢献できる」（瀬和社長）と自信をみせて
いる。

国立公園でも地熱発電＝開発加速へ法改正も−経産省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009010500537

　経済産業省は五日、二酸化炭素（CO2）をほとんど排出しない国産エネルギーである地熱発電の普及を図るた
め、自然公園法の改正も含め、国立公園内の開発促進策の検討に入った。同省は昨年十二月に設置した有識者ら
による研究会で2030年度までの開発目標の策定に着手。四月にもまとめる報告書に、同法改正や環境省との開
発規制の申し合わせ解消など、具体的な規制緩和策を盛り込む方針だ。

　日本の地熱発電は合計出力が約53万キロワットで、国内の全地熱資源（2347万キロワット）のわずか0．2％
程度。資源の82％が国立公園内で規制を受けていることが背景にある。環境省によると、国立公園区域のうち
「特別地域」の開発には認可が必要な上、両省の申し合わせで新規開発は行わないことになっている。「普通地
域」でも届け出が必要で、環境や景観保護にそぐわない場合は中止を命令することができる。

シャープ、太陽電池工場稼働へ　需要増で前倒し（01/07 12:11）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/139251.html

　シャープは７日、堺市内に建設中の太陽電池工場の稼働時期を、当初予定の来年春から
年内へ前倒しする方針を明らかにした。地球温暖化対策の必要性の高まりを背景に、今後
世界的に予想される需要の大幅増に対応する。

　同社の主力事業の液晶パネルは、世界的な景気後退で需要が落ち込んでいるため、確実
な需要が見込める太陽電池事業を、液晶と並ぶ収益の柱に早期に育てたいとの狙いもあり
そうだ。

　太陽電池工場への投資額は約７２０億円。建設中の液晶パネル工場に併設する。材料と
なるシリコンが少量で済む「薄膜型」と呼ばれる電池を、当初、年間４８０メガワット生
産する予定だ。

　シャープは、欧州電力大手ＥＮＥＬなどと合弁で、イタリアに大規模な太陽電池工場の
建設を計画するなど、太陽電池事業の拡大を図っている。

四国コカ、省エネ自販機を本格導入　09年2000台新設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090106c6b0602906.html

　四国コカ・コーラボトリングは、消費電力量などが従来より大幅に少ない新型
の自動販売機設置を本格化する。

　本格展開する省エネ自販機は、飲料を冷やす際に出る排熱を利用して温かい飲
料を加温・保温する仕組みを採り入れたのが特長。「ヒートポンプ式」といい、
給湯器やエアコンなどにも使われている技術。自販機1台当たりの消費電力量は
通常の新型自販機に比べ30％程度減り、ＣＯ2排出量の削減にもつながる。冷媒
にはフロンではなくＣＯ2を使う「ノンフロン」型。

再生可能エネルギーの国際機関、日本が不参加方針
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20081230-OYT1T00067.htm

　政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネル
ギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。

　日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にし
ての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘
も出ている。

　ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応する
ため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。

　日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギーの利用拡大は既
にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、当面は参加を見
送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情
の中で二の足を踏む要因となっている。

　ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成しているのに対し、ＩＲＥＮＡには途上国を
含め数十か国が参加する見通しだ。地球温暖化対策では、先進国の取り組みと同時に、途上
国をいかに取り込むかが課題で、政府内にはＩＲＥＮＡの積極活用を求める考え方もある。
「ＩＲＥＮＡに参加すれば、太陽光発電などの分野で日本の技術の普及に役立つ」（政府関
係者）と、日本の産業への利点があるという指摘も出ている。

　米国もＩＲＥＮＡに不参加の方針とされるが、オバマ次期米大統領は化石燃料から再生可
能エネルギーへの転換を重視しており、新政権発足後の方針転換を予想する見方がある。

「廃熱」を新たな力に　スターリングエンジン
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090107ddm008020092000c.html

　＜１８１６年にスコットランドで発案されたスターリングエンジンの普及が近づいてきた。＞

　スターリングエンジンはシリンダー内部の気体に外から熱を加え、膨張・圧縮させてピストンを動かし、
動力にします。工場や発電所から出る廃熱でこのエンジンを動かし、発電機で電気をつくります。これま
で、ガスなどを燃やした時の１０００度以上の高熱で動かすタイプはありましたが、廃熱の９７％を占め
る５００度以下で発電できないか、と考えました。

　＜パナソニックの技術者出身。０５年に社内ベンチャー制度を活用して起業した。スターリングエンジ
ンは、高出力を得る仕組みや採算性が課題だった＞

　「すごい技術に挑戦すべきだ」と言われました。それなら２世紀も実現していない難攻不落の技術に、
思い切って残りの人生を懸けてみよう、と清水の舞台から飛び降りました。

　＜海上技術安全研究所（東京）との共同研究に着手。０７年８月、船舶のディーゼルエンジンから出る
４００度の廃熱で発電機を動かすことに成功した＞

　廃熱を取り込む熱交換器に、熱を伝えやすい銅を使い、強度不足は銅の周囲をステンレスで覆って補い
ました。熱を動力に換える性能も向上させ、油を差さなくても動く仕組みにしてコスト削減に役立てまし
た。基本技術は確立しました。

　＜今月末から奈良県で、実際に工場で使う試験を始める。２年後には１キロワットの電力を賄う製品を
約１００万円で発売する計画だ＞

　将来は、価格を下げる予定です。また、もっと低い温度での稼働も課題です。２００度前後でも動けば、
廃熱の３割を活用できます。「もったいない」という意識を根付かせ、「環境革命」を起こす一員になれ
ればと願っています。

浮き足立った電気自動車崇拝は市場に悪影響を与える
http://news.livedoor.com/article/detail/3964301/

2015年に世界中で生産される8000万台の車両のうち、250─300万台がハイブリッド装備に、
そして80万台は電気駆動だけの車両になるのではないかと予想されている。つまり両タイプの
技術が自動車の年間売上げに占める割合は5％以下、ディーゼル車が4分の1、そして残りがガ
ソリン車となる。騒がれている割には小さな数値である。

最も問題となっているのは、蓄電方法、あるいは供給方法である。現在の技術では充填するま
でに必要な充電時間は8時間と言われており、たとえば遠距離から通う従業員を抱える企業の
駐車場で、一斉に充電が行われてしまえば、駐車場が込み合うどころか、ショートを起こして
しまうのが関の山だ。差込口からの充電が無理であるなら、どのような形でエネルギーの補充
をするべきであるのか、その際の料金支払い方法はどうするのかなど、まだ手探りの段階でし
かない。（一部抜粋）

新エネルギー発信　７月、鳥取県北栄町で「全国風サミット」
http://www.nnn.co.jp/news/090105/20090105005.html

　風力発電がある自治体が地球温暖化防止や環境について考える「第十四回全国風サミット」
が七月九、十の両日、鳥取県北栄町由良宿の町大栄農村改善センターを主会場に開かれる。
自治体直営では日本最大の風力発電施設を有する同町が、二酸化炭素を排出しない新エネル
ギーについて情報発信する。

　町の特産、ブドウやスイカの収穫時期に合わせ開くことで、全国各地の参加者に町をア
ピールする。

　同サミットは、風力発電推進市町村全国協議会に加盟する五十九市町村で開かれており、
中国地方での開催は初めてとなる。

　具体的なサミットの内容は今後、同サミット実行委員会作業部会（仮称）で検討するこ
とにしている。

　二月にはプレイベントとして、同町の保育所、幼稚園、小・中学校の子どもたちが、これ
まで取り組んできた地球に優しい活動について発表する「北栄町こどもエコクラブ発表会」
も計画している。

>>101
今までの加熱は電熱式だったんだ。ちょっとビックリ。

>>102
参加しても途上国にたかられそうなだけな気が。

>>104
急速充電器は無視ですか。

あと一斉に充電でショートって、恥ずかしいな。運用の工夫や専用装置の設置
は当然する筈だが、頭がカラッポな馬鹿企業しか想定してない訳ですね。

料金なぞ今の電子マネー時代なら何とでもなるだろ。この記者の脳内だと石器
時代の貨幣でも転がってそうだな。

火力　風力　太陽光…　『マイクログリッド』東京ガスが実用化へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008120902000164.html

　電力会社の大規模集中発電（原子力、火力など）と小型分散型エネルギー（太陽光、風力、
バイオマスなど）を組み合わせ、効率よく運用するシステム「マイクログリッド」の研究が
進んでいる。省エネや二酸化炭素（ＣＯ２）削減、災害時のエネルギー安定供給につなげる
ことが目的。大規模な実証試験設備を持つ東京ガスは、技術的には実用化段階に入っている。

　マイクログリッドは、一定の地域内でいろいろな電源を結び、効率的に運用して電力の需
給バランスを調整する地域電力ネットワーク。使いやすさと環境への負担低減を両立させる
方法として期待されている。
　「再生可能エネルギーとガス、電力、石油それぞれの特徴を生かし、補完し合うことで低
炭素型エネルギー社会を実現しましょう、という提案です」。東京ガスの徳本勉さんはそう
説明する。
　東京ガスは、電力だけでなく熱利用を含めて「ホロニックエネルギーシステム」という独
自の事業名を付け、力を入れている。語源はギリシャ語で、「ホロス（全体）」と「オン
（個・部分）」の調和を表す。徳本さんはホロニックエネルギーグループマネージャーで、
横浜市鶴見区にある横浜研究所で技術開発を担当している。

　国が積極導入を目指す再生可能エネルギーの代表格、太陽光や風力は気象条件で出力が変
動する。導入量が増えると需給バランスの調整が難しくなったり、電源側に逆に流れ込んだ
りして周波数や電圧が変化。電力会社の制御に影響が出るため、安定した“良質な電気”の供
給が難しくなる。「変動を安定化しながらマイクログリッドの技術で大規模電源と分散型電
源を調和させたい」と徳本さんは話す。

>>107
　二〇〇五年度に東京大と東京ガスが協力し開設した「ホロニック・エネルギーシステム学
講座」。これまでの研究で、太陽光や風力発電の導入で不安定になる電力会社の電力をガス
エンジンや蓄電池の併用で安定化できることが分かった。横浜研究所で実施している規模
（百キロワット）なら電力会社の電力に悪影響を与えずに太陽光・風力を最大５２％導入で
きるという。

　同研究所では〇六年度から実証試験設備を導入。ガスエンジンで電力と熱を併せて供給す
るコージェネレーション、太陽光発電システム、風力発電機、蓄電池、バイオマス発電シス
テムを入れた。コージェネの排熱は吸収式冷凍機で空調に使ったり、研究所や所内にある食
堂の給湯に利用したりしている。

　ホロニックの目的は▽省エネ・ＣＯ２削減の促進▽電力会社の大規模電力系統との調和
▽大規模電力系統のトラブル・災害時のエネルギー安定供給−の三つ。

　例えば、東京・日本橋地区での試算。ホロニックエネルギーグループ課長の緒方隆雄さん
は「マイクログリッドで電力と熱のネットワークをつくれば、（石油など）一次エネルギー
は年間３５・５％減、ＣＯ２は半減する」と説明する。太陽光や風力発電導入による電力会
社の出力変動もガスエンジン、蓄電池を調整電源として活用することで対応可能。落雷によ
る停電時の電力供給などにも力を発揮する、という。

　マイクログリッドの最適規模は、延べ床面積で数万平方メートル、電力需要で三万−四万
キロワット。再開発プロジェクトの中で行政や開発事業者に提案していく。徳本さんは「一
つの地域に電線や熱導管を張り巡らし、資本関係がない個々の顧客に電気や熱を供給するの
で法整備が必要。コスト的にもまだ補助がないと成立しないが、ＣＯ２削減やエネルギー安
定供給に大きく貢献でき、電力会社にもメリットがある」と話す。

寄贈：萩の中学校などにペレットストーブ−−農林中金支店　／山口
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090109ddlk35040429000c.html

　農林中央金庫岡山支店は８日、萩市立田万川中学校と道の駅阿武町に木質ペレットス
トーブ各１台を寄贈した。

　木質ペレットは間伐材などを粉砕して小さな円筒形に固めた燃料。理論上の二酸化炭
素排出量はゼロで、地球温暖化対策に有効とされる。ストーブ寄贈は、山口支店（現在
は岡山支店に統廃合）が０６年度から、社会貢献活動の一環として取り組んでいる。

　道の駅阿武町では、ストーブが「発祥交流館」に設置された。贈呈式で、駅長でもあ
る中村秀明町長は「ありがたい。木質ペレットは環境にやさしいだけでなく、林業振興
にも大変な意義がある。道の駅のイメージアップにもつながる」と感謝した。

ペレットストーブ：木くずのぬくもり　かんなべ湯の森に設置　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20081219ddlk28040391000c.html

　豊岡市日高町栗栖野のかんなべ湯の森ゆとろぎに１８日、木くずを固めた燃料を燃やす
ペレットストーブが設置された。

　高さ１・２メートル、幅６０センチ、奥行き５０センチ。１時間に１・７キロのペレッ
トを燃やし、約６０〜１００平方メートルの部屋を暖める性能がある。１台約６０万円と
高価ながら、燃料費は灯油の半分で済むという。

　灯油ストーブを撤去した後、玄関ロビーに据え付けられ、点火されると、ペレットは燃
え上がり、温風が噴き出した。

　山の緑を地域の資源として有効に活用する市のバイオマスタウン構想に基づく取り組み。
年内に竹野北前館、市城崎総合支所、但東シルク温泉やまびこ、出石温泉館乙女の湯にも
設置する予定。

東芝が太陽光発電システム事業に参入、需要の増大に備える（2009/01/08）
http://eetimes.jp/article/22713/

東芝が太陽光発電システム事業に参入した。事業計画の一環として、同社の社内カンパニーである電力流通・産業システム社に、
「太陽光発電システム事業推進統括部」を新設した。東芝によれば、この組織は事業経営とプロモーションを専門に行い、「太陽
光発電システムの需要の急激な増加に応えるためのイニシアチブを取っていく」という。

　太陽光発電システムは、住宅用から、電力流通や産業向けのMW（メガワット）規模の大がかりなプロジェクトに発展しつつある。

　東芝は、「大規模な太陽光発電システムの受注を確保していく」と述べている。しかし、同社が太陽電池パネルを自社開発するか
どうかは明言していない。

　電力・産業向け太陽光発電システムの国際的な市場規模は、2008年度は1.2兆円（133億米ドル）であり、2015年までには2.2兆円
（244億米ドル）規模に達すると東芝は予測している。

　同社は既存の国際的な販路を活用して事業拡大を進め、2015年度までに約2000億円（22億米ドル）の年間売上高を目指す。

　東芝はエネルギ・システム分野の大手だ。2006年には原子力発電事業の成長のために、英British Nuclear Fuels社（BNFL、英国
核燃料会社）から米Westinghouse Electric社を買収した。これに伴い東芝は、BNFL社の子会社でWestinghouse Electric社の株式を
保有する米BNFL USA Group社と英Westinghouse Electric UK社の株式を取得している。

　この買収によって、東芝の持つ沸騰水型原子炉（Boiling Water Reactor：BWR）に、Westinghouse Electric社が持つ加圧水型
原子炉（Pressurized Water Reactor：PWR）の技術が加わり、同社の原子力発電施設の事業が拡大された。PWRは世界的に最も多く
使われている型の原子炉である。

焼却困難な海藻からメタンガス　東京ガス
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090109ddm008020059000c.html


＜異常繁茂した海藻は、浜辺に漂着して腐臭を放つ。海藻は、９割が水分で焼却しにくく、
埋め立てなどの処分に年間数千万円をかけている自治体もある。この厄介者の資源化を目指し、
メタンガスを回収する世界初のプラントを０７年に開発した＞

　１０年前、「バイオマスを研究してみよう」と集まったのは約１０人。正式な研究テーマと
して会社に認められたのは、その後のことです。有志の集まりでした。「海藻に困っている自
治体がある。使えないか」と、メンバーから寄せられた情報が、海藻に関心を持つきっかけに
なりました。

＜微生物を使って海藻を発酵させて糖を生成し、さらに発酵させてメタンガスを取り出す。海
藻に適した微生物探しがポイントだった＞

　土や食品にすむ微生物を数十種類、試しました。海藻の糖は、陸上生物の糖とは分子構造が
異なっているようで、効率よく分解できる微生物探しに１年ほどかかりました。しかも、１種
類見つければいいわけではありません。海藻を分解して糖にする、その糖をさらに分解するなど、
いろいろな役割の複数の微生物を共生させる必要があります。海藻にはごみも混じるので、雑
多な環境に強くなければなりません。

＜０２年度から５年間、実証実験を繰り返し、１日１トンの海藻から約２０立方メートルのメ
タンガスを回収することに成功した。出力を安定させるために天然ガス（都市ガス）と混合し、
１時間当たり１０キロワット時（一般家庭２０世帯分）の発電量を得られるようになった。
一部はカスとして残るが、肥料にできる。水産関係者から説明を求められる機会も増えている＞

　バイオマスの利用は、地球環境をよくすることにつながります。プラントの建設や稼働、
海藻の回収などで雇用を創出し、地域を活性化する効果も期待できます。人に自慢できる仕事
っていいものです。

巨大太陽光プロジェクト、世界最大の太陽光発電所が誕生（アメリカ）
http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-15.html

　サンフランシスコに本社を置く電力会社のPG&E(パシフィック・ガス・アンド・エレクトリック)は
800MWの太陽光発電所を建設すると発表した。現在、世界最大と言われる太陽光発電所はスペインの
もので、総出力は23MW。今後建設予定のものでは、ドイツに40MW、オーストリアに154MWの発電
所の計画が控えている。2010年から一部で発電を開始し、2012〜2013年に完成を目指す。この２つ
の発電所でカリフォルニア住民239,000戸の電気の年間使用量をまかなう予定。

ウェールズ北部沿岸、世界で二番目に大きな海上風力発電地帯に（イギリス）
http://www.ecool.jp/foreign/2008/12/post-18.html

　エネルギー・気候変動省は、ウェールズ北部沿岸沖に、50万軒以上の家庭の電力を賄える、
世界で二番目の規模となる海上風力発電地帯を建設すると発表した。ウェールズ北部沿岸沖の
Gwynt y Mor海上風力発電地帯は、ウェールズ北部沿岸沖にある3つの風力発電地帯と一緒になり、
68万軒の家庭にクリーンかつグリーンな電気を供給する発電設備を備えることとなる。

オバマ次期米大統領：景気対策で最大４００万人雇用創出
http://mainichi.jp/select/world/news/20090111k0000m030071000c.html

　オバマ次期米大統領は１０日、恒例のラジオ演説で、先に発表した総合経済対策の
効果の試算を公表した。景気対策により最大４００万人の雇用確保・創出につながり、
「迅速かつ大胆な行動が必要」と改めて強調した。

　それによると（１）全体で３００万〜４００万人の雇用を確保・創出し、うち９割
超が民間、残り１割が公共部門（２）太陽光や風力など代替エネルギー推進や省エネ
化を目指す連邦政府ビル改修など環境・エネルギー分野で約５０万人の雇用創出
（３）道路や橋、学校の修繕など基盤整備向けの公共事業で約４０万人の雇用確保
−−としている。

　オバマ氏は演説で「直面する課題はとてつもなく大きい。政策の実現は簡単ではな
いが、我々は過去の苦難を、運命は定められたものではなく作るものだ、という信念
で乗り越えてきた。勇気と決意が必要だ」と強調した。

トヨタ、韓国鋼材を採用へ　国産車分、コスト抑制図る
http://www.asahi.com/business/update/0111/NGY200901100017.html

　トヨタ自動車は今春、国内で生産する自動車に、韓国鉄鋼大手ポスコの鋼材を初めて
採用する方針を固めた。海外メーカーに門戸を開く。鋼材価格の高騰は、トヨタが０９
年３月期、１５００億円の営業赤字に転落する見通しとなった一因。トヨタは北米でも
ポスコの割安な鋼材の採用を検討中で、世界的な調達価格交渉を優位に進めたい考えだ。

　採用する鋼材は、ボディー用の外板ではなく、車体の内側に使う内板。国内大手から
も購入するが、一部をポスコに置き換える。すでに試験して品質を確認済みで、性能上
問題ないと判断した。ポスコの鋼材は国内大手よりも数％安いという。

燃料電池、太陽光、風力
モバイルチャージャーにもクリーンエネルギーの波
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/01/11/3383.html

利用広がる、まきストーブ　森林保全に効果　／長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090111ddlk20040017000c.html


　南アルプス山ろくの大鹿村の村有林で、このほど開催された間伐木を採集するイベントに、多くの
まきストーブを使っている人々が参加した。化石燃料を使わず、森林保全にも役立つため、県内でも
愛好者が増えているというまきストーブ。魅力の一方で、まき入手の苦労など課題を探った。

　１２月初旬、大鹿村の林道沿いのアカマツ林に十数人が集まった。参加者らは手にチェーンソーな
どを持ち、間伐されたアカマツやヤマハンノキの丸太を適当な長さに切り、手分けして用意した軽ト
ラックに積み込む作業に汗を流した。

　県下伊那地方事務所主催のイベント「“薪（まき）取り”ｉｎ　南信州」には、まきを求める参加者
が地元下伊那郡だけでなく、飯田市や上伊那郡からも集まった。同事務所が同様のイベントを開催す
るのは３回目。里山保全に貢献でき、まきを得られるとあって参加者が毎回増えている。

　　◇　　◇　　◇

　最近、まきストーブはデザインに優れた輸入製品が増え、地球温暖化防止にも役立つなどの観点か
ら見直されつつある。

　販売を手掛ける飯田市の村沢産業の村沢英彦社長は「若い人たちが家を新築する際などに設置する
ケースが増えている」と言い、まきストーブの輸入卸会社「ファイヤーサイド」（駒ケ根市）も「こ
の５年間で販売実績は右肩上がり」と言う。

　また、地球温暖化防止対策の一つとして飯田市などで助成金を出し、行政が後押しする動きもある。

>>118

　一方、愛好者の頭を悩ませるのがまきの入手。中型のまきストーブでも１日、５、６本入りのまき
束（数百円）が数本必要で、高いコストがかかる。同地方事務所のイベントに参加した飯島町七久保
の畠中伸久さん（５８）は「知人は購入に頼ったら月額４万円もかかった。自前でまきを手に入れる
工夫が必要」と話す。

　大阪府から飯島町に移ってきた畠中さんは、近くのＩターン仲間で、まきを手に入れるためのグル
ープを作った。伐採が必要な古いリンゴやナシの木の情報を得るため果樹農家とコミュニケーション
を取ったり、付近の里山での間伐作業に参加したりと“工夫”を欠かさない。

　　◇　　◇　　◇

　同事務所は今回のイベントを通じて、愛好者らが里山の整備や山林の獣害防止のために労力を提供
し、代償としてまきを得られる仕組み作りを模索する。

　将来の方向性について、同事務所林務課の春日嘉広係長は「まだ試みだが、県の重要課題である山
林保全にも協力してもらえるような方向に持っていきたい」と話す。

　まきストーブの普及が地球環境に優しいというだけでなく、愛好者らが山林保全にどう一役買って
いくか注目されている。

＜バイオ燃料＞日本でも着々実用化　食用でない原料で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000006-maiall-soci

　０７年、政府は約２０年後のバイオエタノールの生産量について、１年間で６００万
キロリットルという目標値を定めた。その原料の３分の２については、食料ではない木
材や茎などの植物のせんい質（セルロース）でまかなう方針を打ち出している。

　京都市では、１９９７年１１月から、使った後の食用植物油を精製して作るバイオ
ディーゼルをごみ収集車約２２０台に利用している。００年４月からは市バス約８０台
の燃料としても使っている。現在年間約１５０万リットルを使うことで、同じ量の軽油
を使った場合に発生する年間推定約４０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすこと
ができた。９７年８月から家庭から出た食用植物油の回収をはじめており、現在は市内
約１０００カ所で年間約１３万リットルを集め、バイオディーゼルの原料として再利用
している。

　兵庫県豊岡市では、市内で栽培されているナタネの油を学校給食のてんぷらなどに利
用した後、給食センターへの配送車や農業用機械などの燃料として活用している。三重
県鈴鹿市では、ヒマワリの種をしぼって取った油を農機具の燃料として試験的に使うと
いう。大阪府堺市では、生ごみを分解し残りかすをメタン発酵して取り出したバイオガ
スでミニバイクを走らせることに成功した。

>>118
薪の入手に頑張るのは良いが、灰の始末はどうなってるのかな？

一般ゴミとして出していたら、その分ゴミ収集の負担や費用が増えて、ツケを
廻してる事になる訳だが。

日清紡、太陽電池製造装置で米に販売拠点
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090112AT1D1000111012009.html

　日清紡は4月をメドに米国に太陽電池向け製造装置の販売拠点を開設する。環境政策を重視した米オバマ政権誕生
などを背景に、今後北米での需要が高まると見て市場開拓を本格化する。2010年3月期には製造装置の売上高で世界
首位を狙う。

　ロサンゼルスに現地事務所を開設し、ファーストソーラーなど米パネルメーカー向けの販売を強化する。アトラ
ンタにアフターサービスの窓口事務所も設ける。

「利益より環境への負荷を重視する事業体」株式会社エコテック
http://www.data-max.co.jp/2008/12/post_3977.html

　福岡市天神に九州オフィスを構える（株）エコテックは、太陽光発電システムなど
の自然エネルギー関連機器、太陽熱温水器などの住宅用関連機器などを取り扱っている会社だ。
取扱い商品を見ればどこにでもありそうな会社ではあるが、他の会社とはかなり違っている。
九州オフィスでは若いスタッフの岡優子さんが日常の仕事を切り盛りしている。

利益よりも環境を重視

　岡さんの話によれば、エコテックは、15年前に脱サラしたメンバーが「利益よりは環境への
負荷を重視する事業体」をテーマに立ち上げたとのこと。しかも「ワーカーズコープ」という
事業形態を取った。日本語に訳すと労働者生産協同組合ということになる。いわゆる生協は
消費者が組合員なのだが、ワーカーズコープはそこで働く者が組合員ということになる。　

　エコテックが、ワーカーズコープという働き方にこだわるのは、これまで利潤追求を第１に
運営されてきた企業体を変えたいという思いが強いからだ。つまり、「儲け」を第１に考える
のではなく、「社会的に必要とされているのか」「環境にどれぐらいの負荷をあたえているのか」
という点を発想の根本におき、営利重視ではなく、“社会的な有用性と環境への負荷を重視する
モノづくり”のひとつの事業形態として、ワーカーズコープを選択したということだ。

>>123の続き

『村のエネルギー工房』

　エコテックは「『村のエネルギー工房』『街の環境屋』をめざそう！」を合言葉にしているという。
その言い方には、化石燃料・原子力発電中心の大規模集中型エネルギー体系から再生可能な自然エネ
ルギーを軸とした小規模分散型のエネルギー体系への転換を足元から始めようという想いが込められ
ている。隣の電気屋さんでも管理できるような等身大のエネルギー源であれば私たち市民にもコント
ロールが可能だ。幸い自然エネルギーはどこにでもあり、手軽に扱え、小規模で、しかも再生可能な
エネルギー源である。自然エネルギーの普及をまず市民レベルから始めようという考え方だ。　

　自然エネルギーには太陽、風、水、バイオマス（生物的資源）などがある。エコテックが具体的に
扱っているのは、太陽光発電、太陽熱温水器、風力発電、揚水風車、マイクロ水力発電、雨水利用シ
ステム、木質ペレットストーブなどである。　
　それらの事業の中で最も基幹的な事業は太陽光発電である。しかも、ここ数年増えているのは事業
所向けだという。住宅用の補助金は2005年度で一旦打ち切りとなったが、事業所向けには約半額の補
助金が出る制度があるためだ。

>>124の続き

市民共同おひさま発電所

　エコテックがいま力を入れているのは、市民参加型の「おひさま発電所」である。全国に185ヶ所
以上の市民共同発電所ができている。この九州にも20ヶ所ちかくの市民共同発電所が造られた。省エ
ネセンターが発表している待機電力は各家庭で年間6,800円もあるという。市民共同おひさま発電所は、
省エネと自然エネルギーを結びつけたやり方で行なわれている。資金集めは、具体的にはもう少し省
エネをしてもらって、１ヶ月500円位、6ヶ月分3,000円の節電分を１口として寄付をしてもらうという。
少ないところでも100万円弱、多いところは200万円以上も寄付金を集める。このとりまとめは地域の
環境ＮＰＯたちが行なう。
　そしてエコテックはハード面だけでなく、各種助成金取得やセミナー、ワークショップなどソフト面
もお手伝いをしているとのこと。設置対象は保育園、幼稚園、病院、障がい者施設など準公共的な施
設で、地域の市民が集まりやすい施設に地域のコミュニティーを強める目的で設置している。

　09年１月から住宅用太陽光発電システム設置に対して国の補助金が復活する予定だ。昨年、福田前
首相があたかも「数年後に太陽光発電の価格が半額になる」かのような発言をしたことによって、買い
控えが起こり、厳しい状況に陥っていたこの業界にも明るい兆しが見えてきたという。　　
　低炭素社会への切り札となる太陽光発電の普及はまだまだこれからだという。太陽光発電システム
は大きな工務店によって設置されているが、過剰な謳い文句で消費者を引きつけるのではなく、市民
の目線からの事業展開が注目されつつある。

農家に暖かい相棒　釜石でハウス用ストーブ
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20081218_11

　ペレット・まき兼用ストーブを製造販売している釜石市大平町の石村工業は、ビニール
ハウス用のチップ・まき兼用ストーブを製作した。燃料は木質の破砕チップやまきを使い、
石油ストーブに比べ、環境面や燃料費の節約などに効果がある。石油高騰で頭を悩ませる
農業者の味方として期待は大きい。

　ハウス用ストーブは鉄製で縦約１６０センチ、横約８０センチ。煙突から暖まった空気を
送る自然燃焼式。同社が特許を取得している内部の空気の自然な流れと重力で燃料を供給す
る仕組みで、炭化しながら燃焼するため煙や灰はほとんど出ない。

　石村社長が遠野市の農業者から依頼を受け、３月に試作品を製作。改良を重ねて１０月に
完成した。家庭用のペレットストーブに比べて、熱量は１時間に２万キロカロリーと約２倍
になり、連続で８時間自動燃焼できる。

　１１月に東京で開かれた展示会に出展。北海道や九州から注文が来ているという。

　同社は、廃材を燃料とするストーブを改良し、２００３年からペレット・まき兼用ストー
ブを販売。現在、累計販売台数が１２００台を超える。

　ハウス用ストーブを使用している遠野市上郷町の駒込さんは「試作品から性能がよいと感
じた。低燃料費と手入れが楽で使いやすい」と魅力を語る。

　石村社長は「今年は食に関する問題が相次ぎ、１次産業が脚光を浴びている。岩手の農業
は信頼性が高いと思うので農業者の力になれればうれしい」と期待する。

　ストーブは税別３８万円。

工高生が水生植物を燃料化 　環境テーマの活動活発に
http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/12/31/2008123120265873003.html

　津山工業高校（津山市山北）工業化学科の生徒が、冬場に枯死するヨシなどの水生植物
を固形燃料ペレットに加工して校内の暖房に使ったり、地元の小学校でエコバッグ作りの
出前教室を開いたりと、環境をテーマに活発な活動を続けている。

　同学科の生徒は２００２年から、市内外のため池や河川などで水質調査を実施。水中生物
のすみかとなるヨシやホテイアオイといった水生植物は、冬に枯死するとかえって水質を汚
染するため、生徒らは枯れる前に水生植物の刈り取り作業を行っている。

　持ち帰ったヨシなどは小さく細断、水分を加えて機械でペレットに加工。ほかに建築廃材
や紙くずを原料にしたペレットも作り、０７年冬から校内の専用ストーブの燃料に使っている。
同科長の三宅教諭は「将来的には農家のビニールハウスの暖房用にも活用したい」と話す。

世界人口半分が食料危機に　米研究チーム　温暖化による農業生産減で（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090109-00000092-san-int

　世界の熱帯や亜熱帯地域では、農作物の生産期の平均気温が今世紀末までに、１９００〜２００６年に
記録した最高気温を上回る可能性が９０％以上あり、熱帯ではトウモロコシやコメなどの生産量が２０〜
４０％減少する恐れがあることが分かった。米国のワシントン大（シアトル）とスタンフォード大の研究
チームが、９日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が０７年に発表した地球温暖化の予測などに
基づく分析結果。世界人口の半分に近い３０億人が食料危機に直面するという。

　一方、温帯でも、０３年６〜８月に西欧を襲った熱波で約５万２０００人が死亡したような酷暑が、
今世紀末までに常態化する可能性が高いと指摘。フランスやイタリアでは小麦や家畜飼料の生産量が
３分の１減少すると予測した。研究チームは、高温や乾燥に強い農作物の品種開発や、灌漑（かんがい）
施設の整備への投資を増やし食料生産体制を強化する必要があると訴えている。

【食料】世界人口半分が食料危機に　米研究チーム　温暖化による農業生産減で【01/10】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1231544377/

日豪共同の酸素燃焼による石炭火力CCS技術実証プロジェクト本格始動
http://www.japancorp.net/japan/article.asp?Art_ID=46737

　電源開発株式会社、株式会社IHI、三井物産株式会社(TSE:8031)など日豪7社共同
プロジェクトである、温室効果ガス排出量削減のための革新的な既存発電所付加型
CCS(二酸化炭素回収・貯留)一貫システムの世界初の実証に向けた工事が、クイーン
ズランド州の石炭火力発電所において開始されました。

　この総費用2億600万豪ドルのカライド酸素燃焼プロジェクトでは、同州ビロエラ
近郊のCS Energy社所有カライドA石炭火力発電所のボイラーを酸素燃焼技術によっ
て改修する予定です。これにより、酸素と再循環させた排ガスを混合させた中で石
炭を燃焼することが可能となり、生成された高濃縮の二酸化炭素(CO2)を回収して
地中貯留します。

>>102

太陽光など促進する国際機関　政府不参加から一転、オブザーバー参加へ
http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY200901130196.html


　政府は１３日、太陽光・風力発電、バイオ燃料などの利用促進を目指して今月発足する
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の設立総会にオブザーバー参加することを決
めた。これまでは参加に消極的だった米国に歩調を合わせていたが、オバマ次期米大統領
が地球温暖化対策を重視しているため、方針を転換した。将来は正式に加盟することも視
野に検討する。

　ＩＲＥＮＡは２６日、ドイツのボンで設立総会を開く。日本からは外務、経済産業、環
境各省の課長級が出席する見通し。昨年１０月には英仏独伊やインド、韓国など５１カ国
が設立協定を結んだ。

　政府は当初、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と活動内容が重複したり、５億〜１０億円
の新たな資金拠出が必要になったりするのを理由に参加しない意向だった。だがオバマ氏
が景気回復と温暖化対策を同時に狙うグリーン・ニューディール（緑の内需）政策を提唱。
日本政府内でも同様の施策が検討されるようになり、「オブザーバー参加して様子をみる」
（首相周辺）と前向きな姿勢に転じた。

ピストン型の外燃機関を国産化、木質バイオマスでコージェネ　　　[2009/01/14]
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090113/322757/

スターリングエンジン

　シリンダー（気筒）内部で燃料を燃やして動かす内燃機関は、ガソリンや都市ガスなど、純度の
高い液体燃料か気体燃料しか利用できない。だが、外部から与える熱で、水などの作動媒体を膨張
させて動く外燃機関は燃料の形状を問わない。石炭やバイオマス（生物資源）といった固形燃料を
利用できる利点がある。外燃機関の代表である蒸気タービンは小型化できないが、「スターリング
エンジン」ならコンパクト化が可能だ。

　スターリングエンジンは、気筒内部に密閉したガス（作動媒体）が、温度差によって膨張・圧縮
する際の体積変化を使ってピストンを動かす。ピストン型ながらエンジンの外側から内部のガスを
暖めるため、固形燃料でも動く。内燃機関のピストン型エンジンに比べて静かで、排ガスの環境負
荷が低い。

　明星大学理工学部の濱口和洋教授と産業技術総合研究所発のベンチャー、E＆E SYSTEM（群馬県
太田市）は、木質バイオマスの燃焼熱を利用してエンジンを駆動させるスターリングエンジンを開
発した。

写真は検証用のシステム
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090113/322757/zu01.jpg

>>131の続き

欧州では家庭用コージェネに、発電効率は30％　総合エネルギー効率は80％

　木質ペレットを燃焼することで生じる約1000℃の燃焼ガスで気筒を暖める。冷却には水を使う。
この温度差で２つのピストンを上下させ、クランクを動かす。クランクがフライホイールを回転させ、
エンジンに接続した発電機を回す。さらに、排熱を利用してコージェネレーション（熱電併給）シス
テムにした。

　スターリングエンジンが開発されたのは1816年と歴史は古いが、ガソリンエンジンや蒸気タービ
ンに押されて普及しなかった。だが５〜６年前から、欧州で環境性能が見直され、家庭用コージェネ
として導入準備が進められている。米国では太陽熱発電所で採用されている。だが、国産のスターリ
ングエンジンはほとんどない。

　開発した新製品の出力は３kWで、価格は300万円程度の見通しだ。寒冷地域など熱の利用量の多
い地域向けのコージェネシステムとして、来年８月からサンプル出荷を開始。2010年中に販売を始
め、2015年に年間10億円の売り上げを目指す。

　スターリングエンジンは作動媒体のガスを密閉するために、ステンレス製の高圧容器が必要だが、
「量産すれば既存のガスエンジンコージェネと同程度まで安くできる」（濱口教授）。

　発電効率は30％。「さらなる効率アップも可能だがコストが高くなる。商品化を考えると30％程
度が適当だ」（E＆E SYSTEM）。熱回収後の総合エネルギー効率は80％まで高まる。

スターリングエンジンの仕組み
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090113/322757/zu02.gif

響灘に洋上風力発電　北九州市・若松沖　電源開発　実証実験へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/70588

　北九州市若松区沖の響灘で、電源開発（Ｊパワー）が洋上風力発電の実証研究を計画して
いることが１２日、分かった。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託事
業の形で具体化を目指しており、直径８０メートル級の風車の設置を検討、将来的な事業化
も視野に入れている。九州で洋上風力発電計画が明らかになるのは初めて。

　政府から「環境モデル都市」に選定され、次世代エネルギーの積極活用を環境政策の柱に
掲げる北九州市は「環境にやさしいクリーンエネルギーの集積につながる」（環境局）と期
待している。

　関係者によると、電源開発は若松区沖の水深１５‐５０メートル程度の近海を想定し、実証
実験の概要設計に着手。海底に基礎を打ち込む「着床式」の風力発電施設と風況・波力観測
棟をそれぞれ一基建設する方向で調整を進めている。風車の直径は８０メートル以上。発電
能力は２０００キロワット規模で、約６６０世帯分の消費電力を賄うとされる。

　ＮＥＤＯの委託事業は政府予算で運営され、２００９年度から５年程度、複数カ所での実
証研究が見込まれている。電源開発以外に複数の事業所が名乗りを上げており、実現可能性
や経済性を考慮した上で、委託先が確定する見通しだ。

　北九州市若松区では、響灘に面する市有地を活用し、１０基の風力発電機（直径約７０メ
ートル）を持つ民間施設が０３年３月から稼働中で、九電に売電している。若松沿岸部は北
部九州では有数の風力発電の適地とされ、洋上はより効率的な発電が可能とみられている。

　電源開発広報室は「研究の先に事業化も見据えている。風力資源の地点として、洋上は重
要な選択肢の一つ」としている。

>>130
IRENAの孤独　Posted on 水曜日, 12月 10th, 2008
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/968

（ＩＲＥＮＡに）日本はまだ参加表明をしていない。
経済産業省が猛烈に反対をしている。経済産業省から事務局長を出しているＩＥＡと重複する可能性の
ある組織はいらないと、参加を促しに来日したドイツ政府の特使にすげない態度をとって追い返した。
ＩＥＡはこれまで、再生可能エネルギーへの取組がとてもとても遅れていた。ＩＲＥＮＡ創設の話が出て、
あわてて取組を始めた。
しかし、ＩＲＥＮＡ創設が最終的に確定した今、ＩＥＡと重複するからというのは屁理屈だ。
今や、経済産業省は経団連以上に再生可能エネルギーに後ろ向き、というよりもストップさせようと必死だ。
国益よりも電力と鉄鋼への気遣いだけだ。
外務省で地球温暖化を扱うのは地球規模問題審議官だが、ＩＲＥＮＡを扱っているのは経済局の経済安全
保障課で、ここはまったく後ろ向きだ。
環境省は推進派だが、ここは全く突破力がない。
官邸のリーダーシップを発揮しないと、省益ばかり考えている役所に足を引っ張られることになる。
太陽光で世界一を目指すとか何とかいっている日本が、再生可能エネルギーを推進する国際機関に入らな
いことがあってはいけない。
日本は、福田内閣のときに、国際再生エネルギー会議の２００９年の開催誘致に失敗した。いや、正確に
はお膳立てが整っていたのに省庁間の対立で手を挙げなかった。
ＩＲＥＮＡに参加しなかったら、再生可能エネルギーの国際ルール作りに参加することができなくなる。
アジアにおける再生可能エネルギー導入のリーダーシップも放棄することになるだろう。
日本初の技術の世界展開にも支障が出るかもしれない。
参加することのデメリットはＩＲＥＮＡの予算に対する拠出金を負担することになる。約５億円だ。
外務省は、無駄遣い撲滅の河野チームの目が光っているから、５億円の新規は出せないとのたまわった。
我々に出てこいというならば、喜んで出て行って優先順位の低い予算を５億円ぶった切る。
１月２０日にオバマ政権が発足すれば、ＩＲＥＮＡにアメリカも参加するかもしれない。麻生政権としては、
再生可能エネルギーに後ろ向きの姿勢をとることはできない。

>>134
ＩＲＥＮＡのさらなる孤独　Posted on 日曜日, 1月 4th, 2009
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/979
年末の新聞に、外務省幹部としてＩＲＥＮＡ（国際再生エネルギー機関）への参加を日本政府が
見送ったというコメントが出ていた。
これは嘘だ。
参加登録の締め切りは一月十二日であり、政府としての対応は５日の国会開会後に協議されるこ
とになっているはずだ。なんで年末に外務省幹部が不参加を決めた等というコメントを出すのか。
こんなでたらめばかりやっているから、肝心の仕事がおろそかになるのだ。
年末年始に資料を読んでいると、外務委員会の虚偽答弁だけでなく、その前に出されている質問
主意書に対する答弁も虚偽の疑いが出てきた。おやまあ。
新年早々から外務委員長室は忙しくなりそうだ。

官邸動く！　Posted on 火曜日, 1月 6th, 2009
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/981
ＩＲＥＮＡ（国際再生エネルギー機構）への日本のオブザーバー参加が決まった。
麻生政権の新産業育成の構想にもＩＲＥＮＡへの正式加盟は必要になってくるだろう。

眠る人と眺める人　Posted on 金曜日, 1月 9th, 2009
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/982
ＩＲＥＮＡへのオブザーバー参加のことをヨーロッパの知り合いの議員に伝えたら、ほお、今度は
SleeperではなくObserverですか、とメールが返ってきた。クラスター爆弾の国際会議で日本の代
表団が全く発言しなかったことにカチンと来ているようで、日本の正式な代表団でも発言せずにオ
ブザーブしかしないでしょう、などと書かれていた。
オブザーバーというのはオブザーバーであって発言もしないのだから、今後決められる事務総長や
地域本部の場所に関しても発言権はない。そして後に正式参加ということになるとお金だけ支払っ
てということになる。
だから最初から正式に参加するべきだ。
この件は、各省とも上に上げず、こっそりと処理をもくろんでいたようで、松本官房副長官の介入
がなかったら、えらいことになっていた。

小水力発電設置を後押し　山梨県が支援室を新設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081111c3b1105c11.html

　山梨県は11日、企業局内に小水力発電開発支援室を新設した。河川などに出力10―1000キロワットの
小規模発電施設を設ける行政や民間の取り組みに、技術や資金調達面で助言する。県は小水力発電の適地
が県内に100カ所以上あるとみており、市町村や民間企業、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）などに開
発を促していく。

　一般河川のほか、灌漑（かんがい）用水や上下水道、ダム維持用水でも小水力発電は可能で、それぞれ
に適した設備がある。支援室は企業局が調べた適地の情報を提供し、調査や計画立案などの相談に乗る。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や県の融資制度を紹介し、許認可事務などについて
助言する。事例集を発行するなど普及啓発活動も進める。

　現在、県内には県や市、東京電力、民間団体などが運営する小水力発電所が18カ所ある。出力は計8000
キロワットで、8000世帯に電力を供給できる計算になる。ただ、出力200キロワットの施設に約2億円の
建設費がかかり、市町村や民間団体の運営は4割にとどまる。

小型水力発電機に商機　シーベルインターナショナル 2008.12.7 21:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081207/biz0812072133004-n1.htm

　工場排水や上下水道の水流を利用した小型水力発電機導入に期待が高まっている。従来の水力発電は
落差を利用して、水車やタービンを回していたが、シーベルインターナショナル（東京都千代田区）は、
水の流れる力を利用する発電機を開発した。設置場所を選ばず、段差を作るなど新たなインフラ整備も不要で、
クリーンエネルギーの普及に一役買いそうだ。
　水力発電は風力や太陽光発電よりも稼働率が高いものの、設置場所が限定され、コストも高いため、導入が
進んでいなかった。同社が開発した小型水力発電機は落差を作らずに水の移動エネルギーを利用して発電する。
取水口を狭めることで、勢いのよい水流を作り出し、水車を回す仕組みだ。
　水に浮かべるフロート式で水表面の最大流速を効果的に利用、水路の数十メートルごとに設置できる。
従来型の小型水力発電機よりも発電効率は約１０倍高いという。発電した電力は工場施設での利用のほか、
余剰電力を売却することもできる。
　海外での導入も検討されている。インドでは電力が到達していない農村エリアの電力供給を担う計画もある。
発電所建設など大規模なインフラ整備も必要なく、用水路の水流を利用することで農村部でまかなうだけの
十分の電力が確保できるという。

自然エネルギー、農業活用に助成　ＣＯ２削減へ農水省（01/01 07:38）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/agriculture/138394_all.html

　農林水産省は新年度、太陽光、風力などの自然エネルギーを農業分野で活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）の
排出量削減を促す「低炭素むらづくりモデル支援事業」に取り組み、環境に優しい農村づくりを目指す。
　京都議定書に基づき、基準年の一九九〇年に対し、二〇〇八−一二年の平均で温室効果ガスを６％削減する
という政府目標に、農業分野でも貢献する。新年度予算案に八億八千万円を計上した。
　市町村、農協などでつくる地域協議会を事業主体に想定。対象は、太陽光や風力を使う発電施設、自然エネルギー
由来の電力供給を受ける園芸施設、雪氷貯蔵施設などで、新設や施設改造にかかる経費の半額を助成する。
　また、自然エネルギー活用によるＣＯ２削減効果の試算などソフト面の経費は全額助成する。
事業期間は五年間。公募により、全国で十程度のモデル地区を選定する。
　道内では既に、雪氷を使った農産物貯蔵施設が普及し始めており、土地が広いため、太陽光、風力の
発電施設整備も期待される。

【本格利用へ始動　自然エネルギー】水力 2009/1/5
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901050004a.nwc

■注目されるマイクロ発電
　小型の水力発電所「マイクロ水力発電」が環境にやさしい発電施設として注目されている。１カ所当たりの
発電出力は１００キロワット以下と小規模だが、河川や農業用水、工場排水などにも比較的容易に
設置できるため、地球温暖化防止に向けた新たな対策として今後の普及が期待されている。

　マイクロ水力発電は、大型の水力発電所のようにダムなどの大規模な建設工事が不要だ。

　農業用水など一定の水量があれば、発電が可能で河川近くの家庭や山間地でも発電できる。
水を使うため、２４時間安定的な発電もできる。

　環境省では、国土の７割が山間地が占める日本にとって、このマイクロ水力発電は適した発電施設とみており、
「日本の国土の特徴を生かした“純国産クリーンエネルギー”」と位置づけている。

　ただ、本格的な普及にはコスト対策が課題だ。現在の設置費用は１キロワット当たり１００万〜２００万円
かかる。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は出力に応じて２０％〜１０％の
割引制度を設けているが、今後の全国的な本格導入を促すためには、補助制度の拡充が欠かせない。

ポリシリコンの価格は2008年で頭打ちに、2009年以降は下落か――iSuppli社の予測から 2008.11.17
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2008/11/u0o68600000114nw.html

　米iSuppli社は2008年11月、PV（光起電力）電池セルの製造に使用するポリシリコンの価格が、
2009年以降に下落するとの予測を明らかにした。太陽電池業界のサプライチェーンにおける需要/供給の
アンバランスが原因だとしている。
　同社によると、ポリシリコンの世界的な供給量は2009年に倍増するが、需要増は34％にとどまる見込み。
「2009年のポリシリコンの需要は全体的に見ると供給を上回るものの、急激な供給増により、
その価格は2008年をピークとして2009年には急落する」との予測を示した。
　2005年に太陽電池の需要が増大したことで、過去3年間にわたり、ポリシリコンの価格は主に供給側で設定していた。

　iSuppli社は、ポリシリコンの平均スポット価格は2009年には劇的に下落し、1kg当たり200米ドルにまで
低下すると予測している。ポリシリコン市場へ新たに参入した企業により、供給量が増大すると推測されるからだ。
同社は「2010年以降の供給量は総需要量を上回り、その結果、スポット価格は1kg当たり100米ドルにまで
落ち込む」と見ている。

　2007年には、ポリシリコン供給量の90％以上を米Hemlock Semiconductor社、ドイツWacker Chemie社、
ノルウェーRenewable Energy社、トクヤマ、米MEMC Electronic Materials社など7社が占めていた。
現在は、それ以外に60社以上の企業が2009年までにポリシリコンの生産を開始する計画を打ち出している。

　iSuppli社によると、ウェーハベースの太陽電池セルの実生産能力は、発電量換算で2007年の6.2GWから、
2010年には17.8GW、2012年には27.5GWに増大するという。一方、ポリシリコンの生産量の伸び率は
それを上回り、2008年の5.7GWから2010年には19.4GW、2012年には37.6GWになると予測している。

経産省、太陽光発電の導入補助金の募集を1月13日に開始
http://kaden.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/12/26/3353.html

　経済産業省は、家庭用太陽光発電についての補助金の募集を1月13日に開始すると発表した。
締め切りは3月31日。
　募集条件は住居に太陽光発電システムを導入する個人で、総額90億円、35,000件に補助金を交付する。
金額は、導入するモジュールの公称スペック1kWあたり7万円。導入する太陽光発電システムには、
設置後のサポートがメーカーから受けられることや、性能当たりの価格などの条件をクリアする必要がある。
　これに伴い、1月14日から28日まで、全国9カ所で応募についての説明会が開催される予定。
入場料は無料だが、事前に太陽光発電協会のホームページで参加登録が必要となる。

住宅用太陽光発電の規格統一　パネル・機器、官民で
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090106AT3S2603L06012009.html

　政府と国内の太陽電池メーカー、住宅メーカーは共同で2009年度から住宅用太陽光発電システムの規格統一に
乗り出す。太陽光パネルのサイズや付属機器の規格をそろえることで、住宅に設置しやすくするほか、
関連メーカーの競争を促してコスト低減につなげ、普及を後押しする。長期使用のための安全性試験制度の
確立も目指す。統一規格は国際標準として世界に提案する計画で、今後需要増が予想される太陽電池市場で
主導権を握る狙いもある。
　経済産業省と国土交通省、シャープや京セラなど太陽電池メーカー、積水ハウスや大和ハウス工業など
住宅メーカーでつくる「ソーラー住宅普及促進懇談会」の作業部会が報告書案をまとめた。月内に公表する。

太陽光発電世界1位――ドイツのソーラー事情 (1/2)
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0901/13/news089.html

　前回お伝えしたように、ドイツの再生可能エネルギーは着実に開発が進んでおり、2007年には
ドイツ国内全エネルギー消費（電力・熱・動力の合計）の8.6％を占めるに至っている。
1998年に比べ、2.8倍という急成長ぶりだ。
　EEG（再生可能エネルギー法）で買い取り価格が手厚く保証されているため、特に電力に占める
再生可能エネルギーの割合は1998年に4.8％だったものが2007年には14.2％と、顕著な伸びを示している。
「2030年までに50％」というドイツの目標は決して夢ではない。
　中でも太陽光発電の勢いは驚異的だ。発電能力・発電量とも急上昇を続けており、ドイツは今や押しも
押されぬ世界1位の太陽光発電大国である。ドイツを含めた欧州域内の旺盛な需要を背景に、
太陽電池生産は年率50％のペースで増えており、経済危機の中でも成長産業として有望視されている。

大型太陽光発電のポテンシャル
　しかし、ドイツは日射量が少なく、必ずしも発電条件には恵まれていない。EEGのおかげで何とか経済的に
成り立ってはいるものの、冬の日照時間は9時ころから15時ころまでと短く、曇天も多い。
　太陽光発電推進派の中には「すべての住宅の屋根に太陽電池を設置すれば国内電力需要を100％カバーできる」
という意見もあるが、実現の可能性はない。すべての屋根が太陽光発電に適しているわけではなく、
悪条件の場所に太陽電池を設置するくらいなら費用対効果の高い風力発電に出資する方が得になるからだ。
　それでもドイツの太陽光発電が今後とも伸びると予測されるのは、工場の屋根、スポーツ施設の屋根と
いった大型太陽光発電の開発が見込めることによる。(後略)

富士経済、燃料電池関連の市場調査結果を発表
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=199211&lindID=4

次世代エネルギーシステムとして注目高まる
燃料電池関連市場調査を実施
２０２０年市場予測
燃料電池システム市場　１兆２，０６９億円　０７年比３０２倍　自動車用１８００倍の伸びが牽引

（１）業務用・産業用市場　２０年度予測　２８２億円　０７年比度４３．７倍　
（２）家庭用燃料電池　２０年度予測　２，５７５億円　０７年比度７７．３倍
（３）自動車用市場　２０年度予測　９，０００億円　０８年比度１，８００倍
（４）マイクロＦＣ市場　２０年度予測　１４５億円　０７年比度１４，５００倍
(一部抜粋)

>>144
速報スレに古いニュースを貼るな

>>102,130,134,135

ＩＲＥＮＡ（国際再生可能エネルギー機関）に、日本はまだ参加表明をしていない（ごまめの歯ぎしり）
http://www.news.janjan.jp/government/0812/0812110290/1.php
http://www.taro.org/blog/?s=%EF%BC%A9%EF%BC%B2%EF%BC%A5%EF%BC%AE%EF%BC%A1

>>145
2008/09だったか。日付見逃した。すまん。

風力、太陽光、水力スレにここに貼られてないニュースまだまだあるけど、
個人的にインパクトが弱いと判断したから貼ってない。
気になる人は各スレを見てね。

以前貼られたのと重複してるのが有りそうな気も。

新エネルギー社会推進室を新設　資源エネルギー庁　2009/1/14
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901140054a.nwc

　資源エネルギー庁は１３日、新エネルギー・省エネルギー部政策課に、新エネルギー社
会システム推進室を設置した。「これまでは点で行われていた」太陽光発電や燃料電池の
補助事業などを融合し、学校や運輸、住宅など他省庁に関係する部分も取り入れて「ビジ
ネスとしての新エネ推進が可能となる面展開」を目指す。当面は室長ら１６人全員が政策
課などの兼務となる。

地球温暖化防止へ、バイオマスエネルギー　世界のエネルギー需要の10％を供給可能
http://www.ecool.jp/foreign/2009/01/10.html


ドイツ気候変動諮問委員会（WBGU）は、世界のエネルギー需要の10%をバイオマスで供給できると
する提言をドイツ政府に提出した。報告書によると、バイオマスを利用したコジェネレーションでは、
運輸部門や熱生産でだけでバイオエネルギーを利用するよりも、2倍の地球温暖化防止効果があると
いう。提言を受けて、ドイツ連邦環境省、教育研究省、経済協力省は、食糧生産との軋轢をなくし、
バイオエネルギーの持続可能な利用方法を確立させたいとしている。

出典：http://www.bmu.de/pressemitteilungen/aktuelle_pressemitteilungen/pm/42702.php
ドイツ気候変動諮問委員会（WBGU）：http://www.wbgu.de/wbgu_home_engl.html

燃料電池の補助１４０万円　経産省、家庭向け上限設定
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901150096a.nwc

　経済産業省が、２００９年度から始める家庭向け燃料電池の導入補助金の上限を１件当たり１４０万円に
したことが、１４日に分かった。補助金を最大限利用できる販売価格は３１０万円に設定した。
経産省は、家庭向け燃料電池の市販価格が３００万〜３５０万円前後になるとみており、購入者は、
約４０〜４５％を補助金で賄えることになる。

　家庭用燃料電池は、都市ガスや灯油から取り出した水素を利用して電気と熱を生み出す。
エネルギー効率は８０％程度と、一般の発電と比べても高く、省エネに効果が発揮できる。

　補助対象は、設置費込みの価格から３０万円を引いた半額分のため、販売価格が３１０万円の場合で、
補助金が上限の１４０万円になり、残り１７０万円を購入者が負担する。

　ただ、燃料電池による節減額は大きくないのが実情だ。東京ガスが、年間の電気代とガス代が２７万円の
世帯で試算したところ、節減額は年６万円程度にとどまる。補助金を活用し、１７０万円の自己負担で設置しても、
これを回収するのに３０年近くかかる。当初の購入者は環境を重視する富裕層になる見込みだ。

　だが、メーカー各社は十数年後に、４０万円程度にまで引き下げる目標を掲げている。
これにより太陽電池並みの世界展開も期待でき、さらに低価格化と普及が見込める。

木質バイオマスを発電燃料に　村山のリサイクル工場が稼働　2009年01月11日
http://yamagata-np.jp/news/200901/11/kj_2009011100180.php

　バイオマス発電を行う「やまがたグリーンパワー」（村山市、鈴木社長）の関連会社として設
立された「やまがたグリーンリサイクル」は、村山市金谷工業団地に設置した木質バイオマスリ
サイクル工場を本格稼働した。廃棄物処理の許可を得て自然木、剪定（せんてい）枝の処理を引
き受け、チップにして保管し発電の燃料として供給する。

　グリーンパワーでは、チップ材に高温の水蒸気を送ってガス化し、これを燃料にエンジンを回
して発電する。出力2000キロワットで使用するチップ材は1日当たり60トン。建築廃材などは使
用せず、自然木だけを使っている。安定した発電事業にはチップ材の確保が欠かせず、同社は効
率的運用に向けて2008年5月、グリーンリサイクルを設立した。

　チップにする木材は、同社が購入する幹などの自然木、廃棄物として処理を引き受ける支障木、
剪定枝などに大別できる。廃棄物となれば排出者から処理料を受け取り、チップ化した後は販売
も可能。廃棄物処理業としてのリサイクル工場は、バイオマス発電事業の円滑化とともに自然エ
ネルギーの循環という点でも重要な要素となる。

　廃棄物処理の業務では、処理施設として認定を受け、一般廃棄物と産業廃棄物の処理業許可も
12月半ばにそれぞれ下り、営業活動を含めて本格稼働に入った。自然木、剪定枝をチップ化する
リサイクル事業は、バイオマス発電の安定稼働とともに、村山地域だけで年間2万トンと推計さ
れる果樹剪定枝の有効活用の面でも期待が高まっている。

ダム不要の新水力発電　　エネルギー密度は風力の850倍　
http://wiredvision.jp/news/200901/2009011522.html


商用としては米国初の流体タービンが、昨年12月、ミネソタ州ヘイスティングズのミシシッピ川
の水中に設置された。このタービンを使えば、ダムを建設しなくとも水の流れから電力を得るこ
とができる。

35キロワットの発電能力を持つこのタービンは、既存の水力発電ダムの下流に設置された。間も
なく設置されるもう1基のタービン[今年4月を予定]と組み合わせることで、このダムの発電能力
を5％以上向上させることができるという。

この数値はさほど大きいものではないが、今回のタービンの設置は、環境志向的なエネルギー分
野の重要なトレンドに先鞭をつけるものとなる可能性がある。　つまり、これらの「水中用風力
タービン」が、近い将来次々と設置され、クリーンなエネルギーを生成するようになる可能性が
あるということだ。

このプロジェクトを率いる米Hydro Green Energy社(本社テキサス州ヒューストン)のMark Stover
副社長は次のように語る。「われわれの技術は大規模なダム建設を必要としない。自然な水の流れ
を利用するだけだ。『水中の風力』と呼んでも良いが、そのエネルギー密度は風の840〜850倍だ」

Hydro Green社や米Verdant Power社が製造している流体タービンは、いずれも水の流れの力学的
エネルギーを捉えてエネルギーに変換するもので、ダムを必要としない。

>>153 詳しい資料
http://www.hgenergy.com/hastings.html

下水道水路を使い水力発電　鶴岡市が実験始める　2009年01月15日
http://yamagata-np.jp/news/200901/15/kj_2009011500246.php

　鶴岡市は15日、下水道を活用した小水力発電（マイクロ水力発電）の実験として、
市浄化センターから赤川に通じる水路出口に特殊改良した発電用水車を設置した。
鶴岡工業高等専門学校との共同プロジェクトで、県内では初の試み。週明けの19日から
データ取りを始める。

　実験に使うのは、丹省一鶴岡高専名誉教授が開発した「オープンクロスフロー型水車」。
本体は鉄製で直径1.2メートル、幅1.3メートル、重さ300キロ。ステンレス製の羽根の
角度に工夫を加え、歯車内を空洞にしたのが特徴。ごみがつまりにくく、水の力が2カ所
で伝わり回転効率がいい。

　プロジェクトには、渡会電気土木（鶴岡市）など県内3社が参加。北寄りの強風が吹き
付ける中、現場担当者が水車をクレーンでつり上げて設置し、水路の流れを止めて導水板
を備えた。

　傾斜角27度で、幅1.7メートルの水路を流れる処理水を利用する。同センターは一日に
2万−2万5000トンの処理水を放流。丹名誉教授によれば、毎時3キロワットの発電量が
見込まれ、一般家庭8世帯分の電力に相当する。

　実験は3月いっぱい。高専は実験結果を踏まえ、他の下水道施設、農業用水路での実用
化に向けた取り組みを進める。
http://yamagata-np.jp/news/200901/15/img_2009011500176.jpg

色素増感太陽電池の新方式、寿命が延び、コスト減が可能（2009/01/16）
http://eetimes.jp/article/22694/

産業技術総合研究所は、材料コストを下げるために太陽光を受光する色素を変更し、寿命を延ばすために電解液を
イオン性液体とした色素増感太陽電池を開発した（図1）。効率は7.6％（5mm角のセル）である。

　色素増感方式では、色素が可視光を吸収し、電子をTiO2（二酸化チタン）に受け渡すことで起電力が発生する。
効率に優れるSi（シリコン）太陽電池とは異なる優位点がある。色素を変えることで吸収する波長特性を変更で
きること、低温で製造でき、さらに塗布製造プロセスを採り得ること＊1）、デザイン性に優れること、などで
ある。

　現在の色素増感方式は、発明者であるMichael Grätzel氏が用いた材料に沿った開発が進んでいる。すなわち、
Ru（ルテニウム）錯体を色素として用い、電子を失った色素に電子を受け渡すために、I？（ヨウ化物イオン）を
溶かしたアセトニトリルを電解液として用いる場合が多い。

I？は色素に電子を渡してI3？（三ヨウ化物イオン）に変化する。セル全体が、TCO（Transparent Conducting
Oxide）陰極とPt/TCO陽極にはさまれた構造を採り、TiO2粒子は陰極側から電解液側に飛び出すナノポーラス
構造を成している。

　「太陽電池で求められる特性は、効率、耐久性、コスト＊2）の3つである。今回材料を変えることで、耐久性
が高まり、コストが下がった」（産業技術総合研究所 太陽光発電研究チーム有機新材料チームで研究員を務める
原浩二郎氏）。一般に色素に使われているRu錯体は貴金属のRuを含むため、カルバゾール色素の1つである「MK-2」
とI？の組み合わせに置き換えた。

　MK-2を選んだ理由は、電子の再結合が起こりにくいためだとした。従来研究されていた有機物「クマリン色素」
では、可視光により励起された電子が、TiO2中を伝わるうちにI3？と再結合してしまうため、Ru錯体に比べて電子
寿命が1/10に減っていたという。寿命と電子密度によって取り出せる電流量が決まるため、クマリン色素では取り
出せる電流が少ないという問題があった。

>>156　続き

MK-2は、4本のアルキル鎖によって、分子自体がTiO2上に整列するため、電子の再結合が起こりにくいという。MK-2
とアセトニトリルの組み合わせでは8.3％（5mm角）の効率を達成できている。これはRu錯体とアセトニトリルの
組み合わせ（9.2％）に近い値だ。

　次に、電解液を変更した。アセトニトリルは揮発性が高く、60？℃に達することがある太陽電池には不利で
ある。このため、「太陽電池の寿命が100時間程度に短くなる」（同氏）。さらに物質自体が毒物及び劇物取締法
の劇物に指定されていることなど、必ずしも電解質として最適な材料ではない。そこで、イオン性液体を用い、
寿命を2000時間に伸ばしたという。

ただし、一般にイオン性液体は粘性が高いため、電子が移動しにくい。そこで、イオン性液体の中でも粘性が低い
「MPImI」（イミダゾリウムヨウ化物）を選んだという。冒頭に挙げた効率7.6％はMK-2とMPImIを組み合わせた
場合である＊3）。

【注釈】
＊1）製造コストをさらに引き下げるため、全塗布製造プロセスを可能とする擬固体電解質も開発した。ゲル化
剤と併せてイオン性液体を擬固体化した場合の効率は5.5％である。

＊2）産業技術総合研究所は、2008年3月、効率11％の色素増感太陽電池を発表した。「ただし、効率を高める
ためにタンデム構造を採っており、色素増感のコストの1/2を占めるTCO電極の数が倍増してしまう」（原氏）。

＊3）Ru錯体とMPImIを組み合わせた場合、6.2 ％まで効率が落ちる。

開発すすむ燃料電池二輪　　四輪よりも２ケタ安い？　2009年1月15日

完成度の高さに自信を深めるスズキ

　一台数千万円ともいわれる燃料電池車。普通の人にはちょっと手が出ない価格だ。だが、あき
らめるにはまだ早い。燃料電池二輪なら燃料電池四輪よりもはるかに低コストで生産できるため、
販売価格を抑えて、多くのユーザーへの普及が期待できるためだ。

　スズキでは、「東京モーターショー2007」に出展した燃料電池二輪車のコンセプトモデル
「クロスケージ」のプレス向け試乗会を2008年に入って実施。ショーモデルの姿そのままのテ
スト車両で、多くの報道関係者がテストコースを試走した。

　「燃料電池を搭載したテスト車両の試乗会ということで厳戒態勢を予想していたのか、私たち
メーカー側のスタッフが無造作に操作していることに驚いた方々もいたようです」と語るのは、
スズキの第二パワートレイン設計部　部品設計課の太田徹課長。無造作にシステムを作動させ、
試乗者に手渡すことができたのは、それだけシステムの安定性、安全性に自信があったことの裏
返しだという。「クロスケージ」のプロジェクトがスタートしたのは2005年のことだが、わずか
３年でこれだけ完成度の高いテスト車両を作り出すことができた理由はどこにあるのだろうか。

続きは　http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/141/index.shtml

http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/141/img/report141_01.jpg
英インテリジェントエナジー社製の燃料電池。

「環境＝エネルギー」の時代の到来
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/139/index.shtml

太陽電池、電気自動車、直流送電　　新社会インフラ見据える三菱重工

　人類は今、産業や社会を支えるエネルギーの問題に関して、大きくパラダイムシフトし
ようとしています。これまでの時代は、「資源＝エネルギー」でしたが、これからは
「環境＝エネルギー」ととらえる時代に変わります。これまで資源といえば化石燃料が中
心でしたが、今後は環境（太陽・風・潮流など）からエネルギーを得る時代になります。
化石燃料の枯渇は社会問題になります。地球温暖化防止のための二酸化炭素（CO2）削減
は、化石燃料からの脱却という意味もあり、いずれ果たさなければならない課題であるのです。

　人類は、「カーボンフリー経済」への移行を求められているわけですが、私が強調したい
のは、経済原理が重要であるということです。経済原理を十分に考慮したうえで、先見性の
ある国家戦略と技術イノベーションが求められます。これまでは、「低コストの輸入依存型
エネルギー」の時代でしたが、次の世代では、応分のコスト負担を皆が受け入れつつ、
「自立型のエネルギー」をめざすことになります。これが、経済活動やGDP（国内総生産）
の成長率などにどう影響していくのかが非常に重要であり、現在検証中の課題でもあります。
　技術イノベーションにはいろいろなものがありますが、その可能性と重要度という点から、
「太陽電池」「電気自動車（EV）」「DCネット（直流送電）」が3大革新となるでしょう。
これらを達成するための社会インフラ構築への投資について、真剣に考える時期に来ている
と思います。

続きは　http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/139/index.shtml

都留の小水力発電見学３０００人突破　
全国、海外から視察団　市モデルに整備事例も
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/01/17/9.html

　都留市が、家中川に設置している小水力発電施設の見学者が３０００人を突破した。
市によると、全国各地の自治体関係者のほか、海外からの視察団も多いという。岩手県八幡平市は、
都留市をモデルにした施設整備を決め、同市は「クリーンエネルギーの取り組みを広げることも、
発電施設の設置目的の１つ。今後も積極的にＰＲしていきたい」（政策形成課）としている。

　同市は、小水力発電施設を設置した２００５年１０月から視察を受け入れ、担当者が施設概要や
環境への貢献度を説明している。昨年１２月末現在の見学者は３０３１人で、県内外の自治体や
ＮＰＯ法人のほか、韓国の企業、カンボジア政府関係者、ガーナの在日大使などが訪れた。

　八幡平市は、都留市を訪問したことがきっかけで小水力発電に乗り出す方針を固め、稼働に向けて
都留市からノウハウを学ぶなど準備を始めた。計画では、観光地である明治１００年記念公園内の
農業用水路に、都留市と同じ開放型下掛け水車を設置。発生した電力は公園内のトイレに供給する
予定で、１０年度の稼働を目指している。

　都留市によると、八幡平市の取り組みが、視察から施設整備につながった第１号だという。

国際再生可能エネルギー機関加盟に動くオバマ次期政権
加盟に動かない？麻生政権
官邸機能まひかKYか…
もうだめだ、こりゃｗｗ

ソースはこちら
国際再生可能エネルギー機関（IRENA)-衆ノ雑感
http://yamada-shuzo.blog.drecom.jp/archive/124

>>160
ちゃんと採算の取れる様な設備にして欲しいが、大丈夫なんだろうか？

ブームが加熱しすぎると大抵は良くない結末を招くし、ちょっと心配だが。

まあ同じく借金でインフラ整備という比較だと、道路（トンネル＆橋）や空港、港湾なんかより
随分マシな気はするが。

IRENAって知らん

GEとGoogleが連携し次世代電力技術――エネルギー・ITを融合（09/01/19）
http://eco.nikkei.co.jp/column/ge/article.aspx?id=MMECcl000016012009

　GEは昨年秋、エネルギー・地球温暖化問題解決のカギとなる「スマートグリッド」や、
再生可能エネルギーの中核と期待される「地熱発電」、家庭のコンセントで充電可能な
プラグイン自動車を既存電力網に統合する「プラグイン自動車インターフェイス」の
３点において、検索エンジン大手Googleと協力していくことを発表しました。

■GEとGoogleのパートナーシップ
　IT技術によって電力網をより効率的な分散型に変革するスマートグリッドは、エネル
ギー技術とコンピューティングの融合によって可能となるもので、それぞれの領域で多
くの実績を持つ両社が手を結ぶことで、その実現に実質的な貢献ができると考えます。

　またこの提携は、次世代技術の開発だけでなく、両社が今後、政府機関に対し積極的
に働きかける点が大きな特徴となっています。GEがエコマジネーション開始時に掲げた
コミットメントのひとつに、環境市場や関連技術の情報を公開し、社会や消費者などとの
建設的な対話を通じて課題解決を推進するというものがあります。今回の提携では、
Google社とともに米ワシントンDCでの政策提案を進めることを宣言しました。

■政府の積極的な対応を引き出す
　エネルギー問題や地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーの利用促進が喫緊の
課題であることは論を待ちません。しかし、太陽光発電や風力発電などは自然環境の影響
を強く受けるため、それだけでは電力の安定供給を実現することは出来ません。また、
こうした不安定性は電力網の運用にも影響を与える可能性があり、これらを解決するには、
電力の利用状況を利用者ごとに把握し、より緻密な管理が可能なもの＝スマートグリッド
へと既存の電力網を置き換える必要があります。（以下省略）

世界最大級のリチウムイオン電池工場、パナソニックが着工
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090119-00000017-yom-bus_all

パナソニックは１９日、大阪市住之江区で、世界最大級の生産能力を持つリチウムイオン（Ｌｉ）電池工場の起工式を行った。

　Ｌｉ電池は、パソコンや携帯電話用に使用される。総投資額は約１０００億円で、２０１０年４月に生産を始める。世界的な
景気後退でメーカー各社が大型投資を相次いで見直しているが、パナソニックは、将来的な需要拡大を見込んで工場を新設する。

　新工場は２期に分けて建設され、１２年度にフル稼働した時には月産５０００万個を生産することができる。パナソニックは
現在、大阪府守口市など３か所にニッケル水素やＬｉ電池などの工場を持ち、新工場を含めた全体の生産能力は現在の３倍に
あたる月産７５００万個に高まる。新工場が完成すれば、フル稼働時に約１５００人の雇用が見込まれる。

　今春をめどに子会社化する三洋電機と合わせたＬｉ電池の世界シェア（市場占有率）は約４割に達しており、パナソニックの
新工場が稼働すれば占有率の上昇が見込める。

中国　世界一巨大な太陽光発電所を建設へ　ギガワット級発電所が誕生　2009年01月19日
http://www.ecool.jp/news/2009/01/post-49.html

中国政府は12日、石油石炭依存の社会構造の構築を目指し、2009年に青海省と雲南省に
巨大なソーラー発電所を建設することを発表した。このうち、青海ソーラー発電所はギガ
ワット級の発電所となり、完成すれば世界一巨大なソーラー発電所となる。NASDAQ上場
の中国科技発展集団（China Technology Development Group Corp）、青海新エネル
ギーグループ（Qinghai New Energy Group Co., Ltd）が設計・建設・設置・操業に携わり、
建設予定地がある海西モンゴル族・チベット族自治州でも土地の取得、中央政府のプロ
ジェクト承認を支援する協定をこの2社と締結した。

詳細情報：http://english.cas.cn/eng2003/news/detailnewsb.asp?InfoNo=27558

台風対策で新風力発電　沖縄電力
http://www.y-mainichi.co.jp/news/12816/

“横倒し”可能、波照間に設置へ

暴風の影響を最小限に食い止めるため、台風時に支柱ごと地面付近まで倒すことができる新たな
風力発電装置2基を今年後半に波照間島で設置する計画が進められている。

郡内の風力発電装置は、波照間では台風と雷の被害で2007年8月から稼働が停止、与那国では
同年10月の台風15号で羽根が折れており、台風対策が課題となっていた。

計画を進めている沖縄電力では「風に負けないのではなく、風から逃げるという発想に転換した」
(古堅幹也離島事業部長)と話し、今年後半の設置を目指す。

沖電によると、高さ38メートルの鉄塔の上部にナセルと呼ばれる風力発電装置を設置する仕組み。
鉄塔とナセルはウインチを使うことによって30分で横に倒すことができる。

沖電では、8時間後に風力が25メートルに達すると予測されると「準備指令」という指示で暴風対策
を取ることになっており、今回設置予定の風力発電装置も「準備指令」に合わせて倒すことになる。

横倒しが可能なため、設置や維持管理の作業には大型クレーンを必要とせず、沖電では「メンテナ
ンスは可能な限り地元で行いたい」((古堅部長)としている。
発電能力は1基245キロワット。総事業費は4億円を見込む。

沖電は国の補助で行う「島嶼(しょ)地域におけるエネルギー自給システム構築事業」の一環として
同装置の設置を計画。設置後は、台風対策の効果と併せて、自然エネルギーの導入によって電力需要
をまかなう仕組みの在り方について検証することにしている。

古堅部長らは15日午後、竹富町役場で川満栄長町長らに計画を説明し、計画への協力を求めた。
川満町長は「温室効果ガスの削減にもつながる。非常にうれしいこと」と期待を示した。

燃料電池「コージェネ」、２０３０年までに１００万台…大阪ガス　　今年４月に売り出し
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090119ke01.htm


ＣＯ２排出減効果アピール

　大阪ガスは１８日、燃料電池を使った新しい家庭用コージェネレーション（熱電併給）システムを、
２０３０年までに計１００万台販売する計画を明らかにした。同社のガスを利用する家庭の約１５％
にあたる。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を減らす効果などをアピールし、ガスの需要拡大につなげた
い考えだ。

　計画では今年４月に売り出し、当初３年間は、一戸建て向けに計数千台の普及を目指す。品質改良
やコスト低減を進め、集合住宅でも使えるよう小型化して販売を加速させる。

　新システムは、都市ガスから取り出した水素を酸素と反応させることで電気を作る燃料電池を使う。
同時に発生する熱で水を温める仕組みで、東芝の子会社などと共同で開発した。

　ガス給湯器と電力会社から買う電気を組み合わせて使う従来方式と比べ、二酸化炭素の排出量を
約４割削減できる。発電効率も大幅に改善したという。

　大阪ガスは、新システムを「省エネルギーの切り札」として売り込むことで、オール電化住宅の普及
を目指す関西電力に対抗する。ただ、売り出し時の価格は、国の補助金を受けても、現行システム（約
８０万円）よりも高額になる見通しで、低価格化をいかに早く進められるかが普及のカギとなりそうだ。

新日石、燃料電池の代理店網　100社組織、10年度目標１万台
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090120AT1D260FS19012009.html


　新日本石油は2009年度から家庭用燃料電池の本格販売を始める。ガソリンや液化石油ガス(LPG)の
既存の販路を活用、全国100社で組織する新しい販売代理店網を構築する。新日石は燃料電池を石油
製品の販売減を補う新事業と位置付け、10年度に1万台の販売を目指す。燃料電池は環境対策に役立
つとして国も補助金などで普及を支援する方針で、事業化の動きが広がりそうだ。

　燃料電池はＬＰＧや灯油などの水素と酸素を反応させて、家庭に電気を供給する装置。発電時に出
る熱の利用で湯を沸かして風呂や台所への給湯もでき、エネルギー効率が高い。二酸化炭素排出量を
3〜4割減らすことができ、国は地球温暖化対策の切り札の1つとして、09年度から購入時に補助金を
出す見込み。

41％と記録的な変換効率の太陽電池、ドイツFraunhofer研究所が開発（2009/01/19）
http://eetimes.jp/article/22731/

ドイツのフライブルグを拠点とする研究機関のFraunhofer Instituteは、太陽電池の変換効率を41％にまで高めることに
成功したと発表した。同研究機関は、「世界最高となる変換効率を実現した」と主張している。

　Fraunhofer InstituteのSolar Energy Systems部門（Fraunhofer ISE）の発表によると、こうした高い変換効率の実現
には、太陽電池向け半導体材料を成長させるためのある技術が大きく貢献しているという（参考リンク：英語の発表資料）。

　今回発表された太陽電池は、GaAs（ガリウム・ヒ素）やGe（ゲルマニウム）の基板にIII-Vの半導体材料を蒸着させて
作られている。同研究機関は独自に開発した「アモルファス多セル（amorphous multiple cells）」技術によって、不純物
による電荷トラップの発生を回避することに成功した。一般に、格子定数が異なる材料を用いた場合は、電子が異なる材料間
を移動する際にトラップされるという現象が発生する。だが同研究機関の研究者らは、この現象が太陽電池の中で電子が少ない
領域でしか起こらないように改良を加えたという。その結果、電子が集中する領域では電子トラップの発生をほぼ回避でき、
41％という高い変換効率を実現できた。同研究機関でマネジャーを務めるEicke Weber氏は、今回の成果について、「半導体
材料中の結晶欠陥を制御することで、技術的なブレークスルーを果たせるという好例だ」と述べている。

　Fraunhofer Instituteでは、454の集光比で集めた光を5mm2（平方ミリメートル）の太陽電池に照射する実験を行い、41.4％
の変換効率を得ることに成功した。

>>170 （続き）


　同研究機関の科学者らは今回、アモルファス多セル技術に加えて、半導体材料の構成を厳選して、太陽電池の感度分布を太陽
光線の波長分布に限界まで近づけることも試みた。これも高い変換効率に寄与しているという。

　Fraunhofer ISEは、同技術を早期に実用化するとともに、旧来の発電方式に対する競争力を高めるため、独Azur Space社および
独Concentrix Solar社と提携を結んでいる。

　今後の開発のポイントとして、Fraunhofer ISE部門でディレクタを務めるAndreas Bett氏は、太陽電池の変換効率と発電コスト
の関係性を指摘する。同氏は「太陽電池を使った発電システムのエネルギ・コストを低減するには、変換効率の高い太陽電池の
利用が最も効果的である。われわれは、旧来の発電方式と競合できる太陽電池の実現を目指す」と語っている。

船のプロペラ技術と風力タービン技術が潮力発電を後押しする。
http://www.guardian.co.uk/environment/2009/jan/05/tidal-wave-power

(Tidal power gets a boost from propeller and wind turbine techonology)


ウェールズの再生可能エネルギー会社は、新世代の強靭な海中タービンを設計
するため、船舶推進力の専門家と協力します。
(Welsh renewables company teams up with ship propulsion experts to design
robust new generation of marine turbine)

http://static.guim.co.uk/sys-images/Guardian/Pix/pictures/2009/1/5/1231157937692/deltastreamturbine-001.jpg

フェラーリの施設に新しい太陽電池システムを採用
New photovoltaic system for Ferrari

フェラーリのエンジン機械加工施設の屋根に設置された新しい太陽電池システムが20日、
正式に披露された。太陽電池の設置は、フェラーリの環境維持と再生可能資源に対する
投資プログラムの一環である。

この太陽電池パネルにより、フェラーリは国内送電線網から年間21万kWh以上の電力量
を節約できる。同システムは、マカフェリ・グループの "EnerRay" が設置した。

製造活動の環境に対する影響を減らすというフェラーリの計画には、今年半ばまでに稼動
するトリジェネレーションプラントの設置も含まれる。この新プラントは、同社の電力需
要のすべてを実質的にまかなう予定である。これにより、2009年の二酸化炭素排出量は、
現在のレベルの25〜30％減となる。

フェラーリの環境持続に対する貢献は、ISO 14001認証を取得した2001年にさかのぼる。
同社はまた、2007年 "Integrated Environmental Authorisation" も取得している。

過去数年間、フェラーリは各種の産業用建築物の内外における緑地の面積と数を増やすた
めに多額の投資を行っている。複合ビルは過去6ヶ月間だけでも200本以上が植樹され、
今や約165,000平米の緑地に囲まれている。

http://f1.automoto365.com/news/controller.php?lang=en&theme=default&team_id=&month=1&seasonid=19&nextMode=GpNewsForm&news_id=34521
http://blog.livedoor.jp/markzu/archives/51451081.html

地球温暖化へ新技術　世界初の海水熱利用施設が完成（オランダ）　2009年01月21日
http://www.ecool.jp/foreign/2009/01/post-36.html

住宅・国土計画・環境省は、世界初の海水熱利用施設（再生可能エネルギー施設）がオープンした
と発表した。こうした海水熱利用により、平均的な新築住宅より、CO2排出量を50%削減すること
ができるという。
この施設は、北海の海水から得た熱を周辺の800軒を超える住宅に供給するというもの。海水温が
11℃以上あれば、熱交換器を利用して、地下のパイプ網で各家庭に供給できる。熱の供給を受けた
各家庭では、ヒートポンプで床暖房用には45℃ぐらいまで、給湯用には55〜65℃ぐらいまで温度
を上げて利用できる。
出典：http://www.vrom.nl/pagina.html?id=38407

巨大エネルギー企業 ＲＷＥの世界戦略　地熱発電で合弁会社設立（ドイツ）　2009年01月21日
http://www.ecool.jp/foreign/2009/01/post-37.html

ドイツの電力・ガス供給大手ＲＷＥは20日、再生可能エネルギー子会社のRWEイノジー（RWE Innogy）
が掘削を手掛ける、ダルドルプ・ウント・ゼーネ（Daldrup & Soehne）と地熱発電所の開発・計画・
建設を行う合弁会社を設立したと発表した。まずはRWEイノジーが昨年10月に開発認可を取得したドイ
ツ南西部バイエルン州の2カ所の深部地熱プロジェクトを進める。
出典：http://www.rwe.com/generator.aspx/presse/language=de/id=76858?pmid=4002904

ドイツ内閣　再生可能エネルギー国際機関設立協定に署名へ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19826

　1月14日、ドイツ連邦内閣は、1月26日にボンで開催される再生可能エネルギー国際機関(IRENA)設立会議
において、IRENAの設立協定に調印し、準備委員会の設立のための決議文を採択することを決定した。この準
備委員会は、IRENAの早期設立に向けて活動する。

　IRENA設立会議には、これまで80カ国以上が参加を予定しており、うち半分近くの国家が設立協定に調印
することを表明している。ドイツからは、環境大臣、開発大臣、外務大臣が出席する。
　IRENAは、再生可能エネルギーを世界的に促進し、再生可能エネルギーの巨大なポテンシャルと現状の差を
なくすことを目的に、先進国や途上国において、アドバイスの提供や支援を行うことを予定している。さらに、
IRENAは、外交政策、安全保障政策、気候政策、開発政策に貢献すると考えられている。
　設立会議の翌日の27日には、署名国全てが参加する準備委員会がボンで開催される。また、連邦政府は、
IRENAの本部をボンに招致することを目指している。【ドイツ連邦環境省】

1kg CIGS = 5kg Uranium
http://www.nanosolar.com/blog3/?p=225

The notion of a kilogram of enriched Uranium conjures up an image of a powerful
amount of energy. Enough to power an entire city for years when used in a nuclear
power plant, or enough to flatten an entire county when used in a bomb ― that’s
presumably what many people would say if one asked them about their thoughts.

In our new solar cell technology, we use an active material called CIGS, a Copper
based semiconductor. How does this stack up against enriched Uranium?

Here’s a noteworthy fact, pointed out to me by one of our engineers: It turns out that
1kg of CIGS, embedded in a solar cell, produces 5 times as much electricity as 1kg of
enriched Uranium, embedded in a nuclear power plant.
ここに、我が社の技術者のひとりによって指摘された注目すべき事実があります:
太陽電池に埋め込まれた1kgのCIGSは、原子力発電所に埋め込まれた1kgの濃縮ウランの
5倍の電気を発生させることが判明しました。

Or said differently, 1kg of CIGS is equivalent to 5kg of enriched Uranium in terms of
the energy the materials deliver in solar and nuclear respectively.
また別のいい方をすると、それぞれの材料がそれぞれ太陽と原子力で生じさせたエネルギー
は、1kgのCIGSと5kgの濃縮ウランとで等価です。

The Uranium is burned and then stored in a nuclear waste facility; the CIGS material
produces power for at least the warranty period of the solar cell product after which
it can then be recycled and reused an indefinite number of times.
ウランは燃やされた後は廃棄物処分場に貯蔵されますが、CIGS材料は、少なくとも太陽電池
の保証期間は電力を生成し、電力を生成した後は再び回収され数回に限り無く再利用するこ
とが可能です。

オバマ次期大統領　「日本を追い越せ」　代替エネルギー倍増で世界をリードする姿勢
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090117/amr0901171000007-n1.htm

　【ワシントン＝渡辺浩生】オバマ次期米大統領は１６日、オハイオ州ベッドフォードハイツにある
風力発電機の部品工場を視察し、２０日の就任後、大型景気対策を通じて風力や太陽光など代替エネルギーの
増産に向けて積極投資して、先行する日本などライバル国を追い越そうと訴えた。クリーン・エネルギー分野で
米国が世界の主導権を奪い返す姿勢を鮮明にした。
　オバマ氏が訪れたのは、従業員６５人で２年前に風力発電機の部品製造を開始して成長を続ける中小企業。
オバマ氏はまず「この会社の物語は全米で起きている」と述べ、石油・石炭に頼らない代替エネルギー投資の
潜在性を強調した。
　そのうえで「再生可能エネルギーに真剣に投資するスペインやドイツ、そして日本のような国で何が
起きているかを考えよう。彼らはわれわれの先を行き、この新しい産業でリードする態勢になっている」と
日本など環境先進国に言及。
　オバマ氏は「われわれも同じことができないわけがない」と述べ、景気対策の中で代替エネルギー生産量を
３年間で倍増する公共投資を行うことで約５０万人の雇用を創出すると強調、日本などを追い越して世界を
リードする姿勢を示した。
　オバマ氏の方針を受けて民主党のペロシ下院議長が１５日に３００万−４００万人の雇用創出を目指す
総額８２５０億ドル（約７４兆円）の景気対策の概要を発表し、週明けから法案審議に移る見通し。
　オバマ氏は「政権の最初の仕事は人々を仕事に復帰させ、経済を再び活性化させることだ」とも述べ、
「もし、われわれが速やかに大胆な行動をとれば、（米経済の）方向を変えることは手遅れではない」と
米競争力回復のために、同法案の早期成立を訴えた。

>>161関連

IRENAの孤独
http://www.taro.org/blog/index.php/archives/968

今や、経済産業省は経団連以上に再生可能エネルギーに後ろ向き、というよりもストップさせようと必死だ。
国益よりも電力と鉄鋼への気遣いだけだ。
外務省で地球温暖化を扱うのは地球規模問題審議官だが、
ＩＲＥＮＡを扱っているのは経済局の経済安全保障課で、ここはまったく後ろ向きだ。
環境省は推進派だが、ここは全く突破力がない。
官邸のリーダーシップを発揮しないと、省益ばかり考えている役所に足を引っ張られることになる。
太陽光で世界一を目指すとか何とかいっている日本が、再生可能エネルギーを推進する国際機関に
入らないことがあってはいけない。
日本は、福田内閣のときに、国際再生エネルギー会議の２００９年の開催誘致に失敗した。
いや、正確にはお膳立てが整っていたのに省庁間の対立で手を挙げなかった。
ＩＲＥＮＡに参加しなかったら、再生可能エネルギーの国際ルール作りに参加することができなくなる。
アジアにおける再生可能エネルギー導入のリーダーシップも放棄することになるだろう。
日本初の技術の世界展開にも支障が出るかもしれない。(一部抜粋)

飯田市、「環境モデル都市」に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090122-OYT8T00925.htm

　国が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出削減に取り組む自治体に優先的に
財政支援する「環境モデル都市」に２２日、飯田市が追加選定された。選定された自治
体は全国で１３となり、県内では初。

　同市の行動計画（０９年度から５年間）には、間伐材を使った燃料「木質ペレット」
と、太陽光発電を組み合わせる「『おひさま』と『もり』のエネルギー総合利用」が盛
り込まれ、２００５年を基準として、５０年までに地域全体の温室効果ガス排出量を
７０％削減する目標が掲げられている。これが評価され、昨年７月、環境モデルの

「候補都市」に選ばれた。


　その後、環境負荷を減らす取り組みをする製造業や建設業などの企業が、公共事業に
入札する際の参加資格を有利にしたり、企業が太陽光発電による電気自動車用の充電ス
タンドを社内に整備するのを支援したりするプランを、

行動計画に新たに盛り込み、今回の選定につながった。

水が熱源のヒートポンプ　山形のエナーテックが発売　　2009年01月22日
http://yamagata-np.jp/news/200901/22/kj_2009012200383.php


　暖房システム開発販売のエナーテック（山形市、高橋充社長）は、排水や地下水の熱を給湯や
冷暖房に活用する高効率のヒートポンプを開発、販売を始めた。空気熱を利用した給湯器などと
比べ、熱源の温度が安定していることから寒冷地に適し、夏場に冷房としても使えるのが特徴。
工場や施設などを対象に、関東以北を市場と位置付けて広域的に販売を展開していく。

　工場や温泉の排水、地下水などの水を熱源にしたヒートポンプはまだ普及しておらず、同社は、
排水などをためたプールに細いパイプをめぐらして効率的、安定的に熱を取り込む仕組みを開発
した。温排水でなく、水温が12度程度の地下水でも十分機能を発揮。冬場でも水温5度以上から
熱源として使える。補助的に、夜間電力を使った蓄熱装置も採用している。

　水を使ったヒートポンプの特徴として、温度を上げる圧縮器と温度を下げる蒸発器を同じサイ
クルの中で稼働させることができ、給湯と冷房が同時に使える。また、熱交換のシステムを完全
密封にすることで、レジオネラ菌など雑菌の繁殖を防いでいる。

　設備費用は、面積約900平方メートルの工場に10馬力のシステムを採用した場合で約900万円。
高橋社長は「初期投資はかかるが、長期的な運用コストは削減できる。化石燃料の高騰は今後も
懸念されており、環境負荷の軽減効果も高い」と説明。山形大などと共同で熱交換システムの開
発も進め、設備コストの低減も図っていく。

　これまでに県内の工場や、東北の入浴施設などで採用されている。今後は、高齢者施設、ホテ
ル、銭湯、フィットネスクラブなどを対象にＰＲし、施工面では地元工務店などと協力しながら
販売網を拡大していく。


http://yamagata-np.jp/news/200901/22/img_2009012200247.jpg
温排水や地下水から熱を効率的に取り出すために開発した特殊なパイプ

海外27カ国の新エネルギー市場を調査　（富士経済）
https://www.fuji-keizai.co.jp/market/09001.html

海外27カ国における風力発電累計導入容量は2020年 471,014MW※（2008年比4.3倍）
アメリカ政府が注力するアメリカの風力発電は2020年 149,300MWへ拡大（2008年比6.1倍）

※原発と比較すると日本の柏崎刈羽原子力発電所7基の原子炉が発生する合計出力は、
8,212MWであるから、柏崎刈羽原子力発電所クラスの57施設分に相当する。

---以下省略---
◆注目諸国の動向
（1）ドイツ（累計導入容量ベース）
（2）アメリカ（累計導入容量ベース）
（3）中国（累計導入容量ベース）
◆調査結果の概要
（1）太陽光発電
（2）風力発電
（3）バイオマス発電
（4）地熱発電
（5）CHP

報告書『World Wide 新エネルギーマーケット調査総覧 2009』
https://www.fuji-keizai.co.jp/report/index.html?keyword=110807813
海外27カ国、2020年の新エネルギー市場を予測−富士経済の調査 [2009/01/14]
http://www.ipnext.jp/news/index.php?id=5489

三洋と新日石、薄膜太陽電池合弁会社を設立 - 2015年度に1GWの生産を計画
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/01/24/002/

三洋電機と新日本石油(新日石)は1月23日、薄膜太陽電池の製造・販売を行う合弁会社「三洋ENEOSソー
ラー株式会社」を設立したことを発表した。

三洋電機の代表取締役社長である佐野精一郎氏は、「これまでドイツや日本といった補助金制度を打ち出し
た国で太陽電池市場が拡大してきた。米国でも新大統領になり、"グリーンユーディール政策"を掲げ、太陽
光発電の積極的な導入などを検討し始めている。
この動きは世界に拡大する兆しを見せており、太陽電池市場はさらなる成長が見込める」とし、「結晶系の
太陽電池の市場規模は2008年度から2020年度の間に10倍に拡大、薄膜系は同30倍に達する」(同)との見か
たを示し、2020年には合わせて40GWの市場となり、市場規模も10兆円の産業になるとした。
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2009/01/24/002/images/002l.jpg

同社は、量産レベルで変換効率17.3%、研究レベルで変換効率22.3%のHIT(Heterojunction with Intrinsic
Thin laye)太陽電池の量産を行っているが、今回の合弁会社では同太陽電池ではなく、a-Siを用いた薄膜太
陽電池の生産を行う。なお、HIT太陽電池について佐野氏は、「2008年度の生産能力は340MWだが、これ
を2010年度には700億円をかけて600MW規模まで拡大させる」としたほか、従来のHIT太陽電池に比べ発
電量を30%向上させることができる両面発電モジュール(HITダブル)のグローバルでの生産体制を今年度中に
構築するとした。
http://journal.mycom.co.jp/photo/news/2009/01/24/002/images/004l.jpg

温室効果ガス、２０年に１５％減に　　　2009/1/24
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901240075a.nwc

　２０２０年ごろの日本の温室効果ガス排出削減の中期目標の選択肢を示すことを目的とした
「中期目標検討委員会」が２３日開かれ、複数の研究機関が、日本に求められる削減数値など
の暫定的な分析結果を示した。

　国立環境研究所は、地球温暖化の深刻な影響回避には日本は２０年に１９９０年比１５％程
度の削減が必要だと指摘した。検討委は今後、選択肢設定の作業を進める。

堺「環境モデル都市」に
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20090123-OYT8T00054.htm

太陽光発電１０万世帯目標

　堺市の木原敬介市長は２２日、政府認定の「環境モデル都市」に選ばれたと発表した。
臨海部では、関西電力とシャープが世界最大級の太陽光発電施設の建設を計画中。市では、
一般家庭にも１０万世帯を目指して太陽光発電の導入を支援し、二酸化炭素などの温室効果ガスを
６０％カットする目標を掲げた。政府から関連予算を優先配分されるなどのモデル都市は全国で
１３市区町となり、府内では初めて。

　臨海部の太陽光発電施設は、シャープの液晶テレビ用パネルや太陽電池工場などに電気を供給。
同工場には、世界最大級の燃料電池も導入される。市は、こうした動きを受け、モデル都市認定を
提案していた。

　市内の一般家庭の太陽光発電は現在、２４００世帯にとどまっている。市では、５年後に１万世帯、
２０３０年度に１０万世帯の導入を目指し、補助や税減免などの支援を行う予定。さらに、自動車から
ＬＲＴ（次世代型路面電車）や自転車などに転換し、別地点で乗降できるレンタサイクルの導入も検討する。

　市内で排出される温室効果ガスは０５年度を基準にすると、臨海部開発などで２０年度には５％上昇す
るとみられるが、３０年度に１５％、５０年度に６割のカットを目指す。今後５年間の具体策を盛り込ん
だ行動計画を２月に策定、企業や自治会などと推進協議会を設置する。

　木原市長は「臨海部は公害という苦い歴史がある。今後は環境に優しい『２１世紀型コンビナート』を
形成し、市民や企業と一体で低炭素化を進め、クールシティを実現したい」と語った。

代替エネルギー開発、投資促進１千億ドル　米オバマ政権
http://www.asahi.com/international/update/0126/TKY200901260031.html


　風力や太陽光などの代替エネルギー開発の強化をめざすオバマ米政権は、民間企業による
総額１千億ドル（約９兆円）の開発投資を促す政府融資保証などを景気刺激策に盛り込み、
実施する計画を明らかにした。２４日公表した対策の重点目標で打ち出した。

　風力や太陽光などの生産増を促す代替エネルギー政策の強化は、環境と雇用対策も兼ねた
「緑のニューディール政策」の中核。議会が審議している総額８２５０億ドル（約７４兆円）
の景気対策法案にも、促進減税や研究開発補助などの約５２０億ドル（約５兆円）や、イン
フラ強化策などを盛り込んでいる。

　エネルギー投資を支援するため、米政府は「クリーンエネルギー融資制度」を新たに発足
させる方針。期間は３年。代替エネルギーの開発や生産につながる民間投融資を政府が保証
するなどして、業界の資金繰りを助ける。この分野の先端産業を育成・振興し、国際競争力
を高める狙いがある。

　政権が公表した景気対策の重点目標は、代替エネルギーの生産力について「現状に達する
まで３０年かかったが、今後３年間で２倍に増やす」と明記。生産の増加分は６００万世帯
のエネルギー需要に相当するという。家庭に効率の良いエネルギー利用を促す最新の電気メー
ターも４千万世帯に導入する計画だ。

木の枝から固形燃料　加賀の資源エコロジーリサイクル協
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20090127102.htm

　加賀市の資源エコロジーリサイクル事業協同組合は二十六日までに、主に庭木を剪定した際に
排出される木の枝と山中漆器の製造工程で出る木くずを配合した固形燃料（ペレット）を開発した。
樹皮が混じると発生熱量が低くなるため、本来、枝は原料に不向き。同組合は技術確立と並行し、
製造から販売まで、弱点をカバーし収益事業とし て成り立つ枠組みづくりも進める。

　同組合は、市から一般廃棄物の収集を請け負う水島物産など四社で組織する。市と連携 し今年度
から、剪定した枝のペレット作りに着手した。同組合によると、枝を原料に利用したペレットの
事業化は全国初となる。

　ペレットは、枝を二段階で細かく砕き、漆器の木地製造工程で出る木くずと配合し固形化する。
含まれる水分や混ぜる割合を試した結果、一キロ当たり三千五百キロカロリーの熱量が得られた。
一般に流通する木質ペレットに比べ千キロカロリーほど低いが、温室栽培のボイラーで試験的に
燃やしてみると、十分実用に足ることが分かった。

　ペレットを温室の暖房用、残った灰は農地の肥料として使うなど、事業化には有効利用の仕組み
が不可欠。搬送コストを抑えるためには「地産地消」の実現も課題となる。同組合は、灯油などに
比べて割安な単価にするための研究も続ける。

　剪定した枝は、年間約千四百トンが市の埋め立て処分場に持ち込まれる。かさばるため に処分場
の寿命を縮める一因となっている。同組合は市と連携し、市内で排出される全量の再資源化を目標
に、生ごみに枝を混ぜ込んだ堆肥作りにも取り組んでいる。

　市は、枝が原料のペレットの活用を年度内に策定する新エネルギービジョンの重点項目 に盛り込
む方針。同組合の北村栄事務局長は「事業として持続できるかどうか検証を続ける」と、資源循環
の枠組みづくりに力を注ぐとした。

米・オバマ大統領　「環境問題を優先」表明　（2009-01-27・11:00）

http://ncs2.rnb.co.jp/news/detail.php?recid=12604740
　
　アメリカ・オバマ大統領は２６日、ホワイトハウスで演説し、クリーンエネルギー
の開発や温室効果ガスの排出規制に優先して取り組む考えを表明、環境問題でも政策
転換を鮮明にしました。
　オバマ大統領「これまで、偏屈なイデオロギーが科学の正しさを否定し、特定の利
益団体が常識よりも優先されていた。我々は、世界にリーダーになる準備ができてい
ることを明確にする。環境と安全保障を守るために、地球的な同盟を呼びかけねばな
らない」
　オバマ大統領は、環境問題でもブッシュ政権からの政策転換を鮮明にし、地球温暖
化対策でアメリカが国際社会をリードしていく決意を表明しました。また、「ワシン
トンが地方の足を引っ張る時代は終わった」と述べ、ブッシュ前大統領がカリフォル
ニア州の厳しい排ガス規制を不許可とした決定について、見直しを指示しました。

国際再生可能エネルギー機関　　　　　1月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013788131000.html


地球温暖化対策として期待される風力や太陽光発電といった再生可能エネルギーの世界的な
利用拡大を目指そうという新しい国際機関が設立され、ヨーロッパ諸国を中心に７０か国以
上が加盟することになりました。

ドイツのボンで２６日開かれた「国際再生可能エネルギー機関」の設立総会には１２０か国
余りが出席しました。国際再生可能エネルギー機関は、地球温暖化対策に加え、世界的な金
融危機の影響が広がるなか、新たな雇用を生み出す分野としても注目される風力や太陽光と
いった再生可能エネルギーを拡大させていくことを目的に設立されたもので、各国での普及
を後押しする政策の提案や途上国への技術移転に取り組みます。設立総会では、ドイツやフ
ランスといったヨーロッパ諸国に加え、発展途上国も条約に署名し、あわせて７５か国が加
盟することになりました。

しかし、日本がＩＥＡ・国際エネルギー機関などとの役割の違いが明確でないなどとして加
盟を見合わせたほか、中国やアメリカなども会合には出席はしたものの、加盟はしませんで
した。それでも加盟した各国の間では、温暖化対策に積極的なオバマ政権に代わったアメリ
カが今後、加盟することへの期待は高く、新たな国際機関が、再生可能エネルギーの利用拡
大に向けた各国の協調した取り組みにつながるかが注目されます。

東京電力、甲府に大規模太陽光発電所を建設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090127-00000584-san-bus_all

東京電力は２７日、山梨県と共同で、甲府市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると
発表した。平成２２年度に着工し、２３年度の一部運転開始を目指す。東電のメガソーラー計画は
川崎市内の２カ所に続き３カ所目となる。

計画では県が所有する約２２ヘクタールの土地に出力約１万キロワットの「米倉山太陽光発電所」
（仮称）を建設する。年間発電量は一般家庭約３４００戸分に相当する約１２００万キロワット時
となる見通し。

二酸化炭素排出量の削減効果は年間約５１００トンになるとしている。

中部電、バイオマス発電所をマレーシアで稼働　ヤシの枝燃料
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090126c3d2601k26.html

中部電力は26日、マレーシアで進めていたヤシの枝を燃料にしたバイオマス（生物資源）発電所1基が
稼働を開始したと発表した。出力は1万キロワット。2月に追加で稼働する同規模のバイオマス発電所と
合わせ、電力販売による収益を確保すると同時に、2012年までに発生する二酸化炭素（ＣＯ2）の排出権
200万トンの取得を見込む。

　同プロジェクトは、マレーシアの主要産品であるパーム油をアブラヤシの実から絞った後、廃棄される
ことが多い枝を燃焼して発電するもの。枝は腐敗すると、メタンガスを発生するなど問題があった。

　パーム油会社から枝を回収して燃やすことでメタンの発生を防ぐほか、重油などを使う従来の発電方法と
比べ発生するＣＯ2を減らすことが期待できる。

　同事業には中部電のほか、現地の投資会社やコンサルティング会社が出資。事業規模は約4800万米ドル
（約44億円）。中部電はマレーシアのほか、タイでもバイオマス発電事業に取り組んでいる。

バイオマスタウンに　構想に意見を　九重町　大分
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123310366497.html

　九重町は家畜の排せつ物や製材所の残材などを資源として有効利用し、地域循環型の社会を
目指す「町バイオマスタウン構想」の素案をまとめた。町のホームページや公民館などで公開
しており、町民の意向を反映させるパブリックコメントを募集している。２月２０日まで。

　バイオマスとは家畜のふん尿や生ごみ、間伐材など動植物由来の有機物質を指す。燃やして
も空気中のＣＯ２を増加させないとされ、堆肥やバイオガスとして使用することで地球温暖化
防止などへの効果が期待されている。

　町は昨年７月に有識者や事業所、住民らで「町バイオマス構想策定委員会」を組織して構想
の策定に取り組んできた。
　町のバイオマス排出量と利用率は廃棄物系バイオマス（家畜排せつ物や生ごみ、焼酎かす、
製材所残材など）が年間約７５０００トンのうち約９０％、未利用系バイオマス（稲わらやも
み殻、林地残材など）は年間約１９０００トンのうち約３３％となっている。
　素案では、バイオマス変換施設を建設。最も高い割合を占める年間約５万５千トンの家畜排
せつ物や同２千トンの生ごみは町内菅原の地熱地帯を利用してバイオガスに変換する。
　ほかに、年間約１８８００トンの残材は木質ペレット、稲わらやもみ殻、焼酎かすは飼料や
堆肥、ガスに変えて活用。廃棄物系で９４・６％、未利用系で４０％以上の利用率を目標にし
ている。
　また、将来的には施設で生産したガスなどを町内外に供給、販売することも目指す。
　町企画調整課は「皆さんからの意見を広く募り、構想の策定に取り入れていきたい」と積極
的な参加を呼び掛けている。

九重町バイオマスタウン構想（案）
http://www.town.kokonoe.oita.jp/cyousya/kikaku/baiomasu.pdf

太陽光発電装置：設置費用を補助へ　４割程度軽減目指す−−知事方針　／埼玉
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20090128ddlk11010263000c.html

　上田知事は、太陽光発電設備の設置補助費を０９年度予算案に盛り込む考えを示し、
「本人負担が６割ぐらいになれば飛躍的に（設置が）伸びるのでは」と述べた。国や市
町村の補助と合わせて設置費用の４割を公費でまかないたい考えだ。

　温暖化対策課によると、県内の太陽光発電装置の設置数は０７年度末で約２万基で、
設置費用は平均約２００万円。設置数は全国で３番目に多く、県関連施設では全国１位
だが、ここ数年は伸び悩んでいるという。

　国の補助は発電能力１キロワット当たり７万円、戸田市や横瀬町など県内１２市町は
１件当たり１万〜２０万円。補助額の大きい戸田市の場合、平均的な戸建て住宅で国と
市の補助額は計４５万５０００円となる。上田知事は補助制度がある市町をモデルに
「個人負担は１２０万円くらいに」と語り、国の省エネリフォーム減税制度なども活用
して、残る約３５万円をカバーする方針だ。

梼原町　風力発電などでエネルギー自給自足目指す　／高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090128ddlk39040572000c.html

　◇「生きものに優しいまちづくり」提案

　二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの削減に先進的に取り組む「環境モデル都市」に
梼原町が選ばれた。国の財政支援を受け、２０５０年度までに町面積の９１％を占める森林
の間伐などを進め、風力発電施設などの導入でエネルギーの自給自足を目指す。モデル都市
への選定は中四国では初めて。

　モデル都市は、政府の地域活性化統合本部が昨年４〜５月に提案を募集。全国の自治体や
地域８９団体から応募があり、同７月には６団体を選んだ。今回は梼原町を含む７市区町が
追加で選定された。

　梼原町の提案は「生きものに優しい低炭素なまちづくり」。町内森林の約半分となる１万
２０００ヘクタールで間伐などの整備を進め、２０５０年には森林によるＣＯ２吸収量を７
万２００トン（１９９０年の４・３倍）と試算している。木材は建築用材などに製品化し、
切れ端などは木質ペレットとして利用していく。

　加えて、５０年までに１００キロワット風力発電施設を４０台新設。小水力発電や太陽光
発電などの自然エネルギー発電を合わせることによって、０５年の町内のＣＯ２排出量（２
万６３００トン）を差し引きゼロにする計画という。

　町は今年度末までに詳細な行動計画をつくる予定で、町環境推進課は「モデル都市に選ば
れたことで世界に梼原をＰＲできたら。木材を売って収入を得るなど、自立して自給自足が
できる町をつくっていきたい」と話している。

風力発電に使用の国有林野、全国で貸付条件緩和　構造改革特区
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090128AT3S2800228012009.html


　構造改革特区推進本部（本部長、麻生太郎首相）の評価・調査委員会は28日、既に
導入されている構造改革特区のうち、自然エネルギーの発電・売電向けの国有林野貸
付制度に関する条件緩和措置など３件を全国展開するとした報告をまとめた。２月中
に同本部で正式決定し、順次、全国展開できるようになる見込み。

　国有林野貸付制度に関する条件緩和措置は、風力など自然エネルギーの発電・売電
向けに、５ヘクタールまでとしている貸し付け面積上限を撤廃するもの。2005年度の
導入以来、２件の特区が認定されている。太陽光や風力などによる発電を一段と促す
必要があると判断した。

三菱重工業、英に風力発電機器組立工場を建設　米国でも予定
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120090123aaaf.html


　三菱重工業は英国で風力発電機器の組立工場を建設する。同国東側の沿海部を候補に
現地調査を進めており、２月末までに建設場所を選定する。洋上風力発電所建設を請け
負う現地ディベロッパーを通じて今秋以降、洋上風力発電機器の受注を狙う。さらに米
国でも同様の組立工場を建設する方針だ。

　英国工場では、発電機などを収納するナセルとローターヘッドを月２０台組み立てる。
ナセル内には、欧州メーカーから調達する発電機や増速機、軸を組み込む。ナセルの前
部に付き、ローターヘッドで押さえる翼は現地で生産するか調達するか、今後検討して
いく。

　英国に投入する風力発電機は現在、独ハンブルクの設計事務所で設計を進めている。
出力は５メガ―７メガワット。出力が大きく、翼が回転した際の直径は１３０メートル、
ナセルの重量も２００トン程度あるため、工場の敷地面積は１万―１万５０００平方
メートル程度必要という。

風力発電建設にガイドライン　愛知・新城市
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26743&categoryid=1


　新城市は２８日、風力発電施設建設に関するガイドラインを決めたと発表した。
県下では、７市で風力発電施設が稼働しており、ガイドライン策定は、豊橋市に次いで２番目。
　風力発電施設は、田原市、豊橋市、豊川市（旧御津町）で計２６基が設置されているが、
風車の羽根から生ずる騒音や低周波音が、全国的に問題になっている。
　新城市では昨年、２社が同市北西部の作手地区の山間地に事業規模約１００億円、計２２基
の大型風車による風力発電事業を希望、一部で風況調査が始まっている。このため、同市では
住民への騒音や低周波音被害が起きないようにガイドライン策定を進めてきた。
　ガイドラインは、１基当たりの定格出力が１００キロワット以上を対象の風力発電施設と
付帯施設を建設、あるいは変更する場合に適応することにしている。
　内容は、環境への配慮と景観保全、建設前の影響評価、建設後の報告と同市施策への協力を
柱に１８項目。
　特に騒音問題では、風車設置は「住宅や店舗などから５００m以上」で、都市計画区域外で
も同区域の環境基準に準じた規制をクリアすることを求めている。
　建設前の手順では、振動、光害、工事などに関して環境影響評価を実施、住民への十分な説
明を行い、合意形成を図ること。
　建設後の報告では、環境影響に意見があった場合は改善措置を講じる。また騒音、電波など
の障害発生では、原因調査を行い、誠意をもって対応すること―などを盛り込んでいる。

コマツ、子会社「ＫＥＬＫ」を通じて高効率の熱電発電モジュールの製造販売を開始
http://it.nikkei.co.jp/business/news/release.aspx?i=210728
http://www.kelk.co.jp/news/090128.html
http://www.kelk.co.jp/news/images/090128.jpg

【今回発売する熱電発電モジュールの特長】
１．世界最高の変換効率を持ち、比較的小さな温度差でも大きな出力が得られます。
　　(動作条件：高温側280℃、低温側30℃)
２．出力密度が約1W/cm2と高く、設備がコンパクトになります。
３．最大出力時、3A-8Vと低電流・高電圧のため、電気回路の取扱いが容易になります。

【商品仕様】
寸法： 50mm × 50mm × 4.2mm (リード線含まず)
質量： 47g
出力： 最大24W (高温側電極280℃、低温側電極30℃のとき)
使用可能温度： 高温側 最高280℃・常用250℃以下 / 低温側 最高150℃
変換効率： 最大7.2%
材料： BiTe系

【発売日】
2009年5月　受注開始

【公表価格】
1モジュール3万円(最小販売個数 50モジュール)

三次市、里山再生へ市民調査 '09/1/28
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901280255.html


　森林に対する市民の意識を探ろうと、三次市がアンケートを実施している。市は、
新年度から「里山再生プロジェクトチーム」を設置。重要施策と位置付ける森林の整
備や活用に生かしていく。

　アンケートは、山林所有者と一般市民向けの２種類。山林所有者には、管理状況や
森林ボランティアの受け入れ、間伐時などに出る残材を木質バイオマスエネルギーに
利用するための集荷システムに協力する考えがあるかなどを調べる。一般市民向けは、
ペレットストーブや薪ボイラーの利用、ボランティアへの参加意思の有無などを聞く。
市農政課は「バイオマスエネルギーの利用やボランティア参加のあり方など、市民が
森林に関わってもらう方法を探りたい」としている。

>>198
うーーん、費用対効果さえ良ければ素晴らしいのだが、未だ怪しいかんじだな。

三菱重工　１％からの挑戦　欧州に太陽電池工場検討
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901280008a.nwc

　三菱重工業は、欧州に太陽電池の大型工場を新設する検討に入った。年産能力は現在の４倍超に
あたる最大５０万キロワット規模を想定、投資額は最大７００億円を超える見込み。早ければ２０
０９年度中にも着工する。太陽電池は風力発電などとともに地球温暖化対策として世界的に導入機
運が高まっており、新規参入や増産の動きが相次いでいる。三菱重工は同市場では下位に位置する
が、最大需要地である欧州に量産拠点を設け、シャープや三洋電機など先行メーカーに対抗する。
同社が海外で太陽電池を生産するのは初めて。

　生産するのは「微結晶タンデム型」と呼ばれる薄膜系太陽電池で、従来型の結晶系に比べて確保
が困難になっているシリコン原料の使用量が約１００分の１ですむ特徴がある。発電出力は結晶系
に比べて劣るものの、同じ薄膜系のアモルファス型に比べて１．５倍高い。

　次期工場は欧州地域に建設する考えで、年産能力は同２０万〜５０万キロワットの範囲を想定し
ている。欧州ではドイツ、スペインに続き、イタリアも太陽光で発電した電力を割増料金で買い取
る「フィールド・イン・タリフ制度」を導入。今後も市場急拡大が続き事業採算が見込めるとみて
おり、立地点選考を急ぐ。円高対策として海外立地が不可欠との判断も働いた。

　最大４倍超の大型工場の建設検討に入るのは、現在の規模のままでは高成長を遂げる市場で商機
を逸しかねない、との危機感が背景にある。三菱重工の世界シェアは１％未満の水準とみられる。
トップ企業が１０％前後のシェアを持つ市場にあって、量産によるコスト競争力をつけることは不
可欠な課題になっていた。

　三菱重工は同じく再生可能エネルギーの風力発電機では、国産唯一の大型機メーカーとして欧米
勢と世界市場でわたり合う。風力発電機と太陽電池をセットで売り込める世界でもまれな企業にな
り得る可能性を秘める。太陽電池は投資が巨額なため慎重に検討を進めるが、地球環境への貢献を
標榜する企業として戦略事業になりつつある。

>>201
> 確保が困難になっているシリコン原料の使用量

この前提が今年からがらっと変わるからなあ。　ちょっとタイミング悪い気がする。

家庭用燃料電池を4万台超に　東京ガスが中期経営計画
　東京ガスは30日、2009―13年度を対象期間とするグループ中期経営計画を発表した。
本格販売を始める家庭用燃料電池「エネファーム」を最終年度までに4万2000台普及させるなど、
環境事業に注力する。天然ガスの供給体制の強化や家庭向けサービスの向上も進め、13年度に
総売上高を08年度見通し比1％増の1兆7200億円とすることを目指す。ガス販売量は同16％増の
164億立方メートルを計画する。
　環境事業では、太陽光発電など新エネルギーの利用提案などをすすめ、温暖化ガスの排出削減
に努める。
　拡大が見込まれる液化天然ガス（ＬＮＧ）需要については、資源開発プロジェクトに積極参加
して権益を確保したり、既存工場に新タンクを建設するなどして安定供給する体制を整える。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT3K3000R30012009.html

バイオ燃料、アジア初のテストフライト
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090130-OYT1T00575.htm

　日本航空は３０日、植物由来の原料でつくるバイオ燃料を使った、アジアで初めてのテス
ト飛行を開始した。

　東京・大田区の羽田空港では正午過ぎ、４基あるエンジンのうち、バイオ燃料を入れた
１基を緑色にペイントしたボーイング７４７―３００型機が、仙台沖に向けて飛び立った。
バイオ燃料を使用したテスト飛行は、英ヴァージン・アトランティック航空、ニュージー
ランド航空、米コンチネンタル航空に続いて世界で４番目。

　日本航空が使用するバイオ燃料は、非食用のアブラナ科の草花「カメリナ」を主原料とし
ており、ジャンボ機のエンジン１基に通常のジェット燃料と半々の割合にして入れられている。

　約１時間半のテスト飛行では、高度約１万メートルでエンジンの加速や減速、停止や再始
動をして、バイオ燃料の燃費性能などを調べる。

　トヨタのＩＱ-ＥＶは航続80ｋｍだが180万くらいだと実は注目なんだけどな
さっぱり話題にならないね､発売までには航続100ｋｍになるんじゃないか

　　http://www.webcg.net/WEBCG/news/n0000020413.html

マルチすぎるｗ

「ロハスの家」完成、自然エネルギーで生活へ…日大工学部
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090131-OYT1T00111.htm


　石油など限りある燃料に頼らず、再生可能な自然エネルギーのみによる生活を目指した
実験施設「ロハスの家」が３０日、福島県郡山市の日本大学工学部敷地内に完成した。

　高断熱材を使った地下１階平屋建ての施設は、小型風車や太陽光発電機、地熱を利用し
たヒートポンプ、雨水利用装置などを設置しており、自然エネルギーによる冷暖房や発電、
水の利用が可能となっている。

　約６畳の室内には、同大の学生が交代で待機し、２４時間、パソコンによるデータ収集
を行って、空気の流れや室温、体感温度などを調べ、今後の実用に向けた実践的な研究を
行う。

　建設費は約４５００万円で、開発には主に県内の企業５社も協力。今後、約２０００平
方メートルの敷地に、同様の実験施設を建てていこうとしている。

　研究の中心となっている同大の加藤康司教授は「エネルギーの自立と自然との共生を
キーワードに、単なるエコハウスではなく、人間の生き方をベースに置いた未来の住宅作
りにつなげたい」と話している。

日大工学部、ロハスの家完成　快適性検証へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t62008.htm

関西電力、風力発電事業に参入　淡路島に風車１２基　１万世帯分
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200901300075.html


　関西電力が来年１２月から兵庫県・淡路島で風力発電事業を始める。関電としては初めてで、
出力２千キロワットの風車を１２基、島北部に設置する。投資額は約６０億円。年間の発電量
は約１万世帯の年間電気使用量に相当する４千万キロワット時を見込んでいる。

　設置するのは、００年に開催した淡路花博の会場近くの丘陵地で、今年６月に着工する。
関電によると、関西地方は風力発電に適した場所が少ないが、強い西風が吹く場所だという。
淡路島では、複数の事業者が風力発電を手がけている。

　関電の既存発電網で４千万キロワット時をまかなうのに比べ、二酸化炭素は年間約１万４千
トン削減できる。約２千ヘクタールの森林が１年間に吸収する量に相当するという。風力発電
は現在、全国で計約１７０万キロワット分が稼働中だが、関西は約１０万キロワットに留まる。
森詳介社長は「できれば他の場所でもやりたい」と話している。

関電が初の風力発電建設へ　総事業費６０億円

　関西電力は３０日、兵庫県淡路市で同社初の風力発電事業に参入すると発表した。同社が
進める新エネルギーの開発推進がねらいで、事業開始は平成２２年１２月の予定。総事業費
は約６０億円。

　グループの関電エネルギー開発（大阪市北区）が事業を実施。２０００キロワットの風力
発電設備１２基を備える総出力２万４０００キロワットの風力発電所を建設する。
　発電電力量は一般家庭約１万世帯分の年間電気使用量に相当する年間約４０００万キロ
ワットになる見込み。着工は今年６月の予定だ。今後さらに風力発電事業の強化を図る考えで、
新たな施設候補地の選定調査も進めている。

http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090130/env0901302231000-n1.htm

太陽電池事業。生産能力増強を正式決定（80MW増強し150MWへ）
―　2015年頃を目処に1GWへの増強を検討開始　―

　株式会社カネカは、2010（平成22）年夏稼働に向けて、変換効率12％のハイブリッド技術を
使った薄膜系太陽電池の生産能力を80メガワット(以下MW)増強し、150MWとすることを正式に
決定した。当社100％出資子会社であるカネカソーラーテック株式会社(KST)に新設備を設置する。
設備投資額は100億円強。

　KSTでは、薄膜系で世界最高水準の変換効率である、12％のハイブリッド技術を使った太陽電
池セルの商業生産を本年４月より開始し、順次出荷している。今般、独自開発による設備費の大
幅低減、独自の製膜技術による製造ラインの生産性大幅向上、さらに、使用部材のコストダウン
や基板の大面積化など様々なプロセス革新を進め、製造コストについて、ワット当たり100円を
早期に実現できる大幅なコストダウンの目処付けができた。今回決定した80MW増強は、その全
量を変換効率12％ハイブリッド型とし、これを実証プラントとして更なる能力拡大を進める。

http://www.kaneka.co.jp/news/n081225.html

太陽光発電「証書」発行　大阪府、収益で家庭普及計画
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090129/lcl0901292318010-n1.htm


　環境にやさしい太陽光発電の普及拡大を図ろうと、大阪府が自然エネルギーの環境価値を取り引き
する「グリーン電力証書システム」の活用を検討していることが２９日、分かった。府は、府内の企
業が太陽光発電の電力証書を購入することで、一般家庭の太陽光発電設置を支援する仕組みづくりの
促進を目指している。

　太陽光発電の設置については、国などが補助金を出すなどして普及拡大を図っているが、費用の問
題などから進んでおらず、府の取り組みは新たな普及拡大策として注目を集めそうだ。
　府地球環境課などによると、グリーン電力証書システムは、太陽光や風力など自然エネルギーによ
り発電された電気の環境価値を、第三者機関（グリーンエネルギー認証センター）の認証を得て
ＮＰＯなど仲介事業者が発行し、企業などに売却。売却益の一部は一般家庭の太陽光発電設備の維持
などに利用される。証書購入企業はイメージアップなどのメリットがあるという。民間では平成１３
年ごろから取り組みが進んでいる。
　同課の取り組みは、協議会を設置し、証書を購入する企業の開拓や、証書を発行する事業者への財
政的な支援を行うもの。
　府内の民家は約１３０万件あり、うち太陽光発電を設置している建物は２０年３月末で約２万件し
かない。費用面がネックとなっていることから、同課は同システムの活用を検討。２１年度当初予算
に盛り込むことを要求している。
　これに対し、橋下徹知事は「事業内容はおもしろい」と前向きな姿勢をみせている。

三菱重工とＧＥが提携発表　風力発電機で協業も視野

　三菱重工業と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は30日、重電事業で提携すると正式発表した。
第１弾として、火力発電所向けにエネルギー効率の高い発電用蒸気タービンを共同開発する。両社は
今後提携範囲の拡大を検討しており、風力発電機での協業も視野に入れているもよう。世界の重電市
場で、環境技術を軸にした提携戦略が加速しそうだ。
　三菱重工とＧＥは設計・開発の合弁会社設立も検討しており、今春をメドに開発体制を詰める。
共同開発するのは、ガスタービンと組み合わせて発電する「複合型発電プラント」向けの蒸気タービン。
2011年〜12年の商品化を目指す。
　両社は重電分野で競合しており、提携するのは初めて。地球温暖化対策で、今後新設予定の発電所
はエネルギー効率の向上と二酸化炭素（ＣＯ2）の排出抑制が迫られる。同日記者会見した三菱重工
の伏屋紀昭執行役員は「両社の独自技術を組み合わせることで、高効率でより信頼性の高いタービン
開発を目指す」と話す。

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090130AT1D3008430012009.html

持続可能なバイオエネルギー生産に関する手引きを公表（国際自然保護連合）
http://www.ecool.jp/news/2009/01/post-78.html

　国際的な自然保護団体である国際自然保護連合（IUCN)は２１日、環境に負荷を与えることなく、
バイオエネルギーを生産するための手引きを公表した。

　手引書「持続可能なバイオエネルギー生産の実施：手段とアプローチのまとめ」は、政府、バイ
オエネルギー生産者や投資家に、環境保護団体から学び、持続可能なアプローチを実践するよう求
めている。手引書では、外来種問題から水管理、景観計画まで、様々な問題が取り上げられ、３０
の対策が示されている。

国際自然保護連合
（IUCN：International Union for Conservation of Nature and Natural Resources）
1948年に設立された国家、政府機関、非政府機関で構成された国際的な自然保護機関。

詳細情報：http://www.iucn.org/index.cfm?uNewsID=2581

バイオマスタウン構想を公表　参加自治体１６３となる
http://www.ecool.jp/news/2009/01/post-82.html


　農林水産省は３０日、バイオマスの発生から利用までの総合的活用システムが構築され、
安定的にバイオマス利活用が行われることを目指た、「バイオマスタウン構想」について、
新規４件が新たに策定した構想を公表した。

　　群馬県東吾妻町（ひがしあがつままち）
　　島根県飯南町（いいなんちょう）
　　鳥取県米子市（よなごし）
　　熊本県玉東町（ぎょくとうまち）

　今回の公表により、全国のバイオマスタウン構想公表市町村数は１６３となり、「バイオ
マス・ニッポン総合戦略」で掲げている３００市町村という目標値が現実味を帯びてきた。

　市町村等から申請を受けたバイオマスタウン構想案は、関係する１府６省（内閣府、総務省、
文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、環境省）で構成するバイオマス
・ニッポン総合戦略推進会議において基準への合致状況が検討された後、公表される。

国交省　FTD燃料を使用した車両の実証実験を開始
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19879

　国土交通省は、平成21年2月1日より1年間程度、トヨタ自動車（株）等の協力を得て、FTD燃料※を
東京都内の路線バスに使用して実証走行試験を実施すると発表した。

　同省では、（独）交通安全環境研究所を中核的研究機関として産官学連携の「次世代低公害車開発・
実用化促進プロジェクト」を実施してきており、その一環としてFDT燃料使用する自動車の開発や走行
試験を実施してきた。
　今回の実験は、市内を運行する路線バスにFTD燃料を長期間使用することで、排出ガス性能や部品へ
の影響等を調査し、今後のFTD自動車の実用化・普及に向けた課題を把握することを目的とするもの。

　※FTD燃料：Fischer-Tropsch Dieselの略、天然ガス、バイオマス、石炭等、多用な原料から合成す
ることが可能で、性状は軽油に近く、かつ、軽油よりも燃焼時の排出ガス性能に優れ、着火性が良い等
の特性があるとされる。【国土交通省】

プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000024.html

木質プラスチック：実用化へ　日田の林業会社など、富士重工業と共同研究合意　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090131ddlk44040701000c.html

　◇日田の林業会社など産学研究チーム

　日田市上津江町の総合林業会社「トライ・ウッド」（井上伸史社長）など産学研究チーム４者は、
大手自動車メーカーの富士重工業（本社・東京）と共同研究することで合意。正式契約の手続きに
入った。開発した木質プラスチックの実用化に向けたパートナー契約第１号となる。用途は広く、
他の大手自動車メーカーや家電メーカー、服飾メーカーなどからも問い合わせが相次いでいる。

　木質バイオマス（木粉）の比率を大きく高めて開発した。既存の金型を使って流動性を高めたた
め複雑、精密な形状に対応できる上、飛躍的な性能アップと大幅にコスト削減できる新開発の木質
プラスチックは、自動車や電化製品、パソコンなどへの応用が期待されていた。

　井上社長によると、富士重工業は物理特性（引っ張り、曲げ、衝撃）の数値はクリアし、現在、
２次加工（プラスチック塗装）テスト中。今後は色、におい、コスト、量産など富士側のテーマに
合わせて実験を行っていく。

　井上社長は「林地残材や製材くずなど本来不用な木質資源を原料に、いろんな先端産業に活用す
る意義は大きい」と明るい展望を語った。

木質プラスチック　トライ・ウッドが富士重工業と
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123336549885.html

性能は石油系を超えた？
ここまで来たバイオプラスチック
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/144/index.shtml

グーグルが描く「究極のグリーン・データセンター構想」
http://www.computerworld.jp/topics/google/131689-1.html

見えてきた「水上データセンター」の姿

　米国Googleは、徹頭徹尾“グリーンな仕組み”を導入したデータセンターに関する画期的な
アイデアを、米国特許商標庁に出願中だ。その特許の名称は「Water-Based Data Center
（水上データセンター）」。波力発電などの電源を利用し、海水を用いた冷却システムを備
える、文字どおり海に浮かぶデータセンターである。


　同社の特許出願書には、そのアイデアの詳細が記されている。そこで以下、この出願書を
読み解くことで見えてきた、水上データセンターの“全体像”を紹介していこう。
　まず、コンピュータ機器は輸送コンテナ内にラックマウントされる。コンテナは港で一般
的に使われているクレーン装置などで積みおろしが可能で、船上や水上のプラットフォーム
に格納される。
　個々のコンテナは「モジュール」とも呼ばれ、コンピュータ・システムを構成する基礎的
な要素となる。このモジュール化によって、必要に応じてコンピュータ・パワーを増減した
り移動したりすることが容易になるわけだ。
　コンテナ内のコンピュータ機器もまた、技術の進歩や災害による被害などを想定して、簡
単に入れ替えることが可能になっている。

続き　http://www.computerworld.jp/topics/google/131689-2.html

環境省、エコ住宅需要を喚起−全国２０カ所にモデルハウス整備
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090130caad.html


　環境省は省エネ性能が高く、住人の健康にも配慮した住宅（エコハウス）の建設を促進する。
全国約２０カ所にモデルハウスを整備し需要を喚起する。またモデルハウス建設に際し地域の設計
事務所や工務店を参加させることで、最新の環境技術を吸収してもらい、地元住民からの新築受注
に適切に対応できるようにする。年度内をめどにモデルハウス設置を希望する自治体を募集する。

　モデルハウスの土地購入や建設、整備費は１カ所１億円を上限に環境省が全額補助する。公募は
都道府県や市町村を対象に実施。地元の設計事務所や工務店、有識者らとともに推進協議会を設立
し、地域ぐるみでエコハウスの普及に取り組むことを公募の条件とする。早ければ０９年秋にもモ
デルハウスの一般公開が実現する見通しだ。

アイ電子工業、バイオマス燃料「ペレット」の移動式製造装置
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090129c3b2903x29.html


　電子機器製造のアイ電子工業（栃木県大田原市、高橋徳経社長）は、バイオマス燃料「ペレット」を
トラック上で生産できる移動式の設備を開発する。間伐材を原料にしてペレットをつくる場合、間伐材
を山林から工場まで運ぶ費用が製造コストを押し上げていた。トラックで設備を運び伐採現場でペレッ
トを製造することで間伐材の運搬費を省き、コストダウンを図ることができる。

　同社は３月末までに設備の開発を終える予定。開発した設備はペレット製造業者や全国の森林組合に
販売、2009年度に約２億円の売り上げを目指す。また自社でも設備を運用し、同年度に約5000万円分
のペレットを生産する方針。

　ペレットは、スギやヒノキなどを一度細かくしたうえで、圧縮成型したもの。薪（まき）に比べて熱
効率がよく、ストーブやボイラーの燃料として使う。

薄膜太陽電池を世界に――三洋ENEOSソーラー設立

　三洋電機と新日本石油は2009年1月23日、薄膜太陽電池の製造および販売を行う合弁会社
「三洋ENEOSソーラー」の設立を発表した。2010年度内に80MW規模の生産および販売を
開始し、2015年度には国内外合わせて1GW規模、2020年度には2GW規模の生産拡大を目指す。
http://monoist.atmarkit.co.jp:80/feledev/news/2009/01/23sanyo.html

ＧＥ、世界初のＣＯ２を排出しない都市「マスダール・シティ」に
「エコマジネーション・センター」を設立
http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-85.html

ＧＥとアラブ首長国連邦のアブダビ政府系機関であるマスダールは、アブダビで建設が進む世界初
となる二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない、カーボンニュートラル・廃棄物ゼロ都市「マスダール
・シティ」に、同地域におけるエネルギー効率の高い製品の開発支援と、地域社会で省エネルギー
に対する意識を向上させることを目的とした、「エコマジネーション・センター」を設立すること
を発表した。

エコマジネーション(ecomagination)は、「エコロジー」と「エコノミ ー」、そして「イマジネー
ション」を合わせた言葉で、ＧＥの次世代に向けた新しい環境への取り組み。さらに同センターで
は、次世代のスマート・グリッド（次世代電力網）、浄水技術、および省エネ家電に電力を供給す
る、風力発電や太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー関連製品などを展示して、ＧＥの先
端技術を紹介する予定だという。

「スマート・グリッド」構築がアメリカの競争力維持に向けたコア・プロジェクトになる！
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hirose&art=54


注目される「スマート・グリッド」構築
米国のエネルギー省が研究開発の核に

　米国のエネルギー省は、「スマート・グリッド」を単なる電線の増強やアップグレード作業と
いうふうにはとらえておらず、むしろ1970年代に国防省の肝いりで開始されたＡＲＰＡネット
（＝「アーパ・ネット」と読みます）のような存在であると位置づけています。

　ＡＲＰＡとは、国防省先端リサーチ・プロジェクト局の略です。ＡＲＰＡは研究委託先である
カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学、ランド研究所などの独立したコ
ンピュータを電話回線を通じて連結しようと試みました。これが後のインターネットへと発展し
たのです。

　インターネット技術がアメリカで発展し、米国の国際競争力の維持に少なからず貢献したよう
に、「スマート・グリッド」の研究開発もアメリカの競争力の維持につながるとオバマ氏をはじ
め、多くの関係者は考えています。

>>224

　１月20日に米国大統領に就任するバラク・オバマ氏は「スマート・グリッド」の支持者です。
先日上院が可決した「経済復興計画」の中でも、「スマート・グリッド」に対して320億ドルの
予算が割り当てられました。そこで今回は、「スマート・グリッド」とは何かについて説明した
いと思います。

　「スマート・グリッド」とは、直訳すれば「賢い送電網」ということになります。従来の送電
線は大きな発電所から一方的に電力を送り出す方式でしたが、ピーク消費量に照準を合わせた容
量の設定はムダが多いばかりでなく、送電網自体も自然災害などに弱く、復旧に手間取るケース
が多かったのです。

　このため、より分散されていて、消費者との双方向でのやり取りの余地があり、より進んだ電
力使用測定システムを備えている送電網が望まれています。つまり、「賢い送電網」とはそのよ
うな特徴を備えている送電線と言えます。

　その最大の特徴は次の２点に集約できます。

１．停電や断線などアクシデントが起きたとき、送電線が自力で治癒できる
２．ソーラー・パネルなどで家庭や私企業が生産した電力を電力会社に売り返せる

　ちなみに、風力発電や電気自動車やソーラー・パネルなどの「グリーン・エネルギー」技術は
「スマート・グリッド」の一部ではありません。むしろ、それらのデバイスは「スマート・グリ
ッド」が構築されることによって初めてうまく機能し、商業的に成功を収めることができるだろ
うと考えられます。
http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/serial/column&cate=hirose&art=54

>>202
いや、世界の太陽電池の増産計画からしたら、安くなった分だけ更に増えかねないし、薄膜型の
コスト面での優位はそんなに揺るがない気が。

>>211
シャープの発表だと多層でやっと１０％程度なのに、薄膜型で１２％ならかなり行けそうだな。
CIGS陣営でも１３％少し程度だった？筈だし。

中東で拡大する再生可能エネルギー技術への投資と導入、東京電力など日本企業の進出相次ぐ
http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-86.html


中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで１月１９日〜２１日まで
開催された石油代替エネルギーに関する国際会議「世界未来エネルギーサミット」の会場近くに、
将来訪れるであろう石油枯渇を想定し、太陽光発電や風力発電など二酸化炭素を排出しない再生
可能エネルギーで電力を賄うエネルギー自立都市「マスダール・シティ」の建設が進んでおり、
世界の熱い眼差しを集めている。


政府系機関であるアブダビ未来エネルギー公社（ADFEC：Abu Dhabi Future Energy Company）
主導により、総事業費２２０億ドル（約２兆円）で１５年に完成を目指している。

総事業費２２０億ドルの一部は、二酸化炭素の排出権販売で調達し、日米欧からエネルギー・環
境関連の企業や研究機関を誘致することで、新エネルギー技術等の知的財産権を確保する狙いも
ある。現在、日本企業では、東京電力（株）、ジャパン石油開発(株)、三菱商事(株)、三井物産(株)
など国内エネルギー企業が電力関連事業に相次ぎ参画している。

↑これすごいね

無限の動力　潮流発電　２０年までに投資家ら２５億ポンド
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902020028a.nwc


　英国人エンジニアのピーター・フランケル氏（６７）は３０年前、スーダンで水を汲み上げ
るポンプを動かすため川の水力を使ったタービンを開発した。それは無償奉仕で、内戦や資金
不足で計画は頓挫した。フランケル氏の発明は今、アイルランド北部沖の海中で潮流から電気
を生み出している。

　１９７０年代、こうした技術は貧しい人たちだけからしか求められず、それが普及を妨げた
理由だったとフランケル氏は言う。「今は時代が変わった。各国の政府は再生可能エネルギー
を求めて必死だ」

　≪世界で３０社≫

　フランケル氏が共同創立者の一人である「マリーン・カレント・タービンズ（ＭＣＴ）」は
昨年、アイルランド・ベルファスト南東沖の英アイリッシュ海に世界最大級の潮流発電所を設
営した。２５０万ポンド（約３億２７００万円）を投じた「シーゲン（ＳｅａＧｅｎ）プロジ
ェクト」。２基のタービンを備え、１１４０世帯分を十分に賄える１２００キロワットの発電
能力を持つ。

>>229

　潮流を使ったエネルギー供給の将来性は豊かだ。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の再生可能
エネルギーアナリスト、ヒューゴ・チャンドラー氏は「建造コストが下がれば、英国が大きな
可能性を持つ。実現するのはもうすぐだろう」という。

　≪英国需要の５％≫

　北海と大西洋の間にあるイギリス諸島は、発電に利用可能な世界の潮流の１５％を占める。
カーボントラストの試算では、英国国内の電力需要の５％がこの潮流で賄える。昨年６月の英
政府の発表では、波利用を合わせた海洋発電で、国内エネルギー需要の２０％を供給できる可
能性に言及した。

　この１０年間で潮流利用の発電は、机上の理論から現実のものへと発展してきた。カーボン
トラストは、ヨーロッパの開発業者全体で、２４０万世帯分を賄える２５億ワットを出力でき
る施設を建設する可能性を指摘している。ＭＣＴのフランケル氏は「まだコストは割高だが、
それも恐らくしばらくの我慢だろう。まだ初期の段階なのだから。さらに大規模なプロジェク
トに取り組めれば、コストは下がるだろう」という。

無限の動力　潮流発電　２０年までに投資家ら２５億ポンド
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902020028a.nwc

ＥＵの景気対策、環境に重点　まず8000億円、企業助成
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT2M1400H02022009.html

　欧州連合（EU）は総額約23兆円（2000億ユーロ）規模の景気対策を、温暖化対策や
省エネルギー分野に重点配分する計画だ。環境対応の自動車や風力・太陽光発電の普及
をＥＵの低利融資で支援するほか、加盟国には省エネ型の家電製品やオフィスビルを対
象とする税制優遇を求める。環境関連の投資や技術開発で「低炭素化」への需要を刺激
して、景気回復や雇用創出を狙う。

　2000億ユーロのうち、ＥＵが独自に実行する約300億ユーロの景気対策について、
欧州委員会はまず約70億ユーロ（約8000億円）をＥＵ企業の環境対応への支援に充てる。
二酸化炭素（CO2）排出が少ない自動車や電気自動車の開発、オフィスビルの省エネ化
などに補助金を拠出するほか、政策金融機関の欧州投資銀行（EIB）による低利融資の枠
組みを整える方針だ。

「 日本版 グリーン・ニューディール 」 環境省が検討本格化
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090202-OYT1T00661.htm


　環境分野に予算を重点配分して雇用拡大を目指す政策で、欧州各国も同じ動きを見せる中、
日本の環境省も「日本版グリーン・ニューディール構想」（緑の経済と社会の変革）について、
有識者から意見聴取を重ねるなど検討を本格化させている。同省は一般市民からもアイデアを
募集しているが、すでに約２３０件が寄せられ、関心の高さをうかがわせている。

　「これまでは、温暖化対策と経済成長のどちらを優先するかで『環境派』と『経済派』が対
立してきたが、グリーン・ニューディールは温暖化対策への投資で『地球も経済も救おう』と
いう戦略。対立を乗り越える新しい発想で臨むべきだ」。環境省幹部はそう語る。

　世界的不況を受け、欧米では、温室効果ガス削減につながる太陽光や風力発電など自然エネ
ルギーへの投資を強化する動きが相次ぐ。

　オバマ大統領の米国が雇用への効果ももくろむ中、環境省も先月から、省エネタイプの家電
製品の爆発的な普及や、町内会やマンションで車を共同利用するカーシェアリングの導入を後
押しする構想の検討をスタートさせた。関係省庁と協議しながら３月までに環境ビジネスの市
場規模や雇用の拡大につながるプランとしてまとめる。

　斉藤環境相は環境技術や経済学が専門の大学教授ら４人から意見を聞いており、引き続き有
識者の意見聴取を継続する。一般からの意見は１６日まで電子メール（[email protected]）で受
け付ける。

再生エネルギー依存７％へ アブダビ首長国政府
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009011901000091.html

　世界５位の原油確認埋蔵量を擁するアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国政府
は１８日、２０２０年までに同首長国のエネルギー生産の少なくとも７％を再生可能エネ
ルギーとすることを目指すと発表した。ＵＡＥ国営の首長国通信（ＷＡＭ）が伝えた。

　アブダビはＵＡＥ総面積の大半を占め、ほとんどの石油生産を担う。一方で首都アブダビ
に、太陽光などの再生可能エネルギーを利用し、温室効果ガスを一切排出しない「脱二酸化
炭素（ＣＯ２）都市」を建設中で、脱石油の動きを進めている。

東北大学、太陽光発電を直接蓄電した電力を直接利用するシステムを実証
太陽光発電の電力を直接蓄電し、直接使用するシステムを実証
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=208054

＜概要＞
　本システムは、直流電力（ＤＣ）／交流電力（ＡＣ）の変換を２回行う従来型の太陽光発電シ
ステムとは異なり、ＤＣ／ＡＣ変換をしないため、エネルギー利用効率を飛躍的に高めることが
できる。例えば、１ｋｗ程度の小型太陽光発電パネルと省電力家電のＤＣ化で（４時間利用の場
合）家庭内のＣＯ２排出量を約４０％削減することも可能となる。
　今後は、家庭内の微弱電力の蓄電を含め、家庭電力の自給自足が可能となり、電力使用による
ＣＯ２排出量をゼロにすることも可能である。また、家庭内において効率的な太陽光の蓄電が実
現したことにより、小電力家電のＤＣ化やＤＣ電圧の標準化が期待される。


＜特徴＞
　・本システムは、発電、蓄電、使用まで直流電力（ＤＣ）で完結しているため、ＡＣ／ＤＣ
　　変換ロスがゼロになる。
　・本システムは、系統連携（電線に接続）する必要がなく、家庭において電力利用機器の電
　　圧にあわせて自然エネルギーを効率的に利用できる。
　・本システムで利用する大容量リチウムイオン電池は、従来の蓄電池より長寿命であり、電
　　力の保持能力が高く、家庭での自然エネルギー利用が可能となる。
　　（従来のＡＣ機器は、ＤＣ／ＡＣ変換で利用可能である。）
　・夜間に太陽エネルギーの利用を可能にする。
　・家庭内にある未利用エネルギー（微弱エネルギー）・自然エネルギーの利用を可能にする。
　・エネルギーの移動（持ち運び）を可能にする。
　・系統連携（夜間電力の利用）により、電力負荷の平滑化を可能にする。

　環境科学研究科では、微弱エネルギー蓄電システムを含め、本システムの実証運用を2010年
３月完成予定のエコハウスで開始します。

水力発電と直流送電　地球温暖化・エネルギー対策の切り札
http://www.sci-news.co.jp/news/topics/200801/200101.htm

西澤潤一氏早期実行を提唱
環境問題少ないミニダムで送電距離は交流の約50倍

　北極海の氷が減少するなど地球温暖化が深刻度を増しているが、その原因となるＣＯ２等
の温室効果ガスを削減するため、国際的枠組みを定めた京都議定書が発効して２年過ぎたも
のの、逆に排出量は増え続けており、削減目標の達成は絶望的な見通しにある。そうした中、
(社)先端技術産業戦略推進機構の会長を務める西澤潤一氏（首都大学東京学長）が「世界の電
力需要は水力発電と直流送電で賄える」と各方面で語り、温暖化問題の切り札として早期に
これを実行するよう提唱している。石油・石炭の火力発電に代わる、クリーンエネルギーと
しての新エネルギーや原子力発電が期待薄な現状では、この提唱を検討すべきだと訴える。
同氏は１９８６年以前からこれを国内等で提唱してきており、最近、台湾政府にも提案した。
同機構ではこれを広くアピールするため、直流送電をテーマとしたシンポジウムを計画したり、
政府に対する提言を検討している。
http://stat.ameba.jp/user_images/31/0e/10052434196.jpg
------------------------------------------------------------------------

水力発電と直流送電で世界の電力需要をまかなうことが可能とする
西澤潤一氏の論文を米学会誌が正式承認
http://tech.braina.com/2008/1217/other_20081217_001____.html

　地球温暖化・エネルギー対策の切り札として西澤潤一氏（首都大学東京学長、先端技術産
業戦略推進機構会長）が提唱する「世界の電力需要は水力発電と直流送電で賄える」という
主張が、最近米国の学会誌で正式論文として掲載されて承認されたり、中国政府が石炭によ
るＣＯ２を多く出す火力発電に代わって、これを順次導入して切り替えていく計画を決める
など、ＣＯ２排出大国がそろって「水力発電と直流送電」技術を正式に認める動きをみせて
いる。（以下略）

>>235
「博士が選ぶ有望技術」連動記事　西澤潤一氏インタビュー
http://veritas.nikkei.co.jp/features/12.aspx?id=MMVEw2011022082008

【国際カーエレ展】全固体リチウムイオン電池用の
固体電解質材料、出光興産が開発
http://www.ednjapan.com/content/l_news/2009/01/u0o686000001d1k2.html

出光興産は、『国際カーエレクトロニクス技術展』（2009年1月28日〜30日）において、通常は液体であるリチウムイオン
電池の電解質を独自開発した固体電解質に置き換えた全固体リチウムイオン電池を展示した。今後は、電解液を使う一般的
なリチウムイオン電池と同等の容量を実現し、2012年に固体電解質もしくは全固体リチウムイオン電池を販売することを
目指す。

　同社が開発した固体電解質材料は、不活性気体下で約400℃まで構造変化がなく、電気化学的にも安定で、液体電解質と
同等レベルのリチウムイオン伝導性を達成している。展示した全固体リチウムイオン電池は、この固体電解質材料を使用
して試作した、容量10mAhのコイン型のものと容量100mAhのラミネート型のものの2種類である（それぞれ写真1、写真2）。

同社はこれらの全固体リチウムイオン電池について、「最大の特徴は、電解液を使うリチウムウイオン電池では十分な
性能を発揮できない100℃の高温環境下でも、良好な放電性能と充放電サイクル特性を持つこと。試作した電池は、電解液
を使うリチウムウイオン電池に比べて容量密度は20〜30％低いものの、これについては同等レベルまで向上できる目処は
立っている」と説明している。

　出光興産は、1999年から硫化リチウムをベースとした固体電解質材料の開発を行っている。2006年にはこの材料を使って、
ラミネート型の全固体リチウムイオン電池を初めて試作している。

太陽電池の新興企業、赤外光からエネルギを得る材料技術を商用化へ（2009/01/30）
http://eetimes.jp/article/22755/

米カリフォルニア州サンノゼに拠点を置く太陽電池の新興企業Solexant社は、米University of Buffaloが開発した、
赤外領域の光からエネルギを集めることで太陽電池の発電効率を高める材料技術について、同大学からライセンス
供与を受けた。この技術は、同大学のフォトニクス研究所が開発に取り組んでいる数多くの技術の1つであり、
Solexant社はその商用化を担う。

　「フォトニクス技術は現在、エネルギやヘルスケア分野にも活用が進んでおり、新しい局面を迎えている」。
University of Buffaloの研究部門でエグゼクティブ・ディレクタを務めるParas N. Prasad氏は、2009年1月24日
〜29日に米カリフォルニア州で開催された光技術の国際学会/展示会「Photonics West 2009」の基調講演でこの
ように語った。

　同氏の研究グループは、現在の太陽電池が取り込んでいない赤外領域や紫外領域の光からエネルギを集める技術
を開発している。複数のプロジェクトにおいて、チューニング可能な量子ドットを利用し、赤外領域の光子を吸収
して、それらをカーボン・ナノチューブ壁に電荷のように結合させることで組織化する研究が進行中だという。

　このほか同氏は、980nmの赤外光を可視光に変換することに成功した研究プロジェクトについても説明した。赤外光
を可視光に変換できれば、一般的な太陽電池でも吸収できるようになる。さらに別のプロジェクトで研究中の技術は、
レーザー光のみならず、直射日光にも機能するという結果が得られているという。

　同氏は、「われわれは最近、太陽電池に入射した赤外領域の光子のうち30%を回収する特性を実証した。われわれは、
この方向で進展を続けている」と述べている。

　同氏によると、Solexant社は同研究グループの赤外光技術のライセンス供与を受け、2年以内の商用化を目指して
資金調達を2ラウンド実施したという。同社は、従来の薄膜太陽電池にも利用可能な、赤外光を吸収する材料の販売を
目指している。

>>238　（続き）

　同氏は、「この技術を実用化できれば、太陽電池の発電効率を10％高められるはずだ」と主張する。

　このほかUniversity of Buffaloでは、紫外光からエネルギを回収する技術の開発にも取り組んでいる。しかしこの
実現は、赤外光技術よりもさらに難しいという。「キャリア増倍」と呼ばれる、まだ研究が進んでいない技術が必要に
なるからだ。同グループでは、紫外光技術の開発に、多環芳香族炭化水素の一種であるペンタセンを利用して量子ドット
の可動性を高めるという手法も導入している。

　「紫外光技術には課題が数多くあり、開発にはしばらく時間がかかるだろう。開発に成功すれば、太陽電池の発電効率
を300％高められる可能性がある。しかし現在のところはまだ、正味の効率は1％にも満たない」（同氏）。

　ただ。Photonics West 2009で登壇した別の発表者は、紫外光技術に対して懐疑的な意見を述べている。

　材料技術の専門家で、最近までドイツの研究機関であるPaul-Drude-Institute of Solid State Electronicsでディレクタ
を務めていたKlaus Ploog氏は、「この分野の技術については詳細に調査したが、結果として言えるのは、紫外光技術には
期待すべきではないということだ。紫外光技術の効率は非常に低い。さらにこの技術の研究者は、コスト面については何も
語っていない」と指摘した。

バックアップ電源実用化　川崎重工業、大容量ニッケル水素
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901280091a.nwc

川崎重工業は２７日、自社開発の大容量ニッケル水素電池「ギガセル」＝写真＝に「定電圧フロート充電」という
特殊な充電方法を用いることで、通信基地局などの大型施設のバックアップ電源として使用する技術を実用化した
と発表した。

大容量バックアップ電源には従来、鉛などの充電池が使われてきたが、ニッケル水素電池を使うことで安全性向上
や省スペースなどの利点があるという。

　大容量ニッケル水素電池による定電圧フロート充電に成功したのは日本で初めてという。

　ギガセルは電圧２４ボルト、容量２２０アンペアアワー。大きさが約９０×２２×３５センチで重量１６５キロ
となり、鉛蓄電池と比べ重量を３割減、体積を半減した。

　バックアップ電源は、停電で設備への商用電力がストップした際に電源を供給するもので、近年は、データセンター
や医療機器などで重要性が増している。

　川重はＫＤＤＩの協力で、ギガセルを携帯電話用基地局のバックアップ電源として用いる２カ月間の実証実験を実施。
常に電池を満充電の状態に保持する定電圧フロート充電をしても、放熱などの課題をクリアして「バックアップ電源の
性能が確認できた」（広報室）という。

　ギガセルは、既設の鉛蓄電池から簡単に置き換えられるのが特徴で、国内に１５万局ある携帯基地局やデータセンター
を中心に販路拡大を目指す。

オスロの市バスが屎尿を動力燃料に：バイオガスを積極活用
http://wiredvision.jp/news/200902/2009020222.html

ノルウェーの首都オスロでは、80台の市バスを改造して、屎尿から取り出したバイオメタンを
動力燃料として利用しようとしている。
CO2排出量を削減し、「2050年までにカーボン・ニュートラルを実現する」というノルウェー
政府の野心的な計画に沿った、(いささか胸が悪くなるかもしれないが)画期的な取り組みだ。
9月から、オスロにある2カ所の下水処理場が、下水を分解する微生物作用の副産物であるメタ
ンを回収して市バスの燃料にする予定だ。市当局者によると、燃料を転換すれば燃費の節約にな
り、下水処理場とバスの両方においてCO2排出量を削減できるという。

「オスロは、環境面で持続可能な世界有数の首都を目指している。バイオメタンの利用は理にか
なっている。利用しなければバイオメタンが無駄になるだけでない。バス1台当たりのCO2排出
量を削減すれば、カーボン・ニュートラルという目標の達成に大いに役立つ」とプロジェクト責
任者のOle Jakob Johansen氏は『Guardian』紙に語っている。

バイオメタン推進派は、このガスを燃料として利用すれば、大気の質が改善するだけでなく、農
村を代替燃料の生産基地に変えることができると主張している。

カリフォルニア州のバイオメタン推進グループは、同州にいる170万頭の乳牛からメタンを回収
すれば、1億5000万ガロン(約57万キロリットル)以上のガソリンに相当する約2億3000万立法メ
ートルのメタンを年間で生成できると主張している。

これは米国の1日のガソリン消費量である3億9000万ガロン(約150万キロリットル)の半分にも満
たないが、ばかにならない数字だ。

>>241

屎尿を動力燃料にするというとぞっとするかもしれないが、防護服を着た者たちが、未処理の下
水をシャベルですくってガスタンクに入れるわけではない。バイオメタンは、微生物を利用して
屎尿や残飯、芝生の剪定ゴミ、食肉処理場から出た廃棄物などあらゆるものを分解する「嫌気性
発酵」と呼ばれる4段階のプロセス中に生成される。

これまで、オスロの下水処理場で生成されたメタンの大部分は燃焼されており、約1万7000トン
のCO2を大気中に排出していた。一方、交通機関による大気汚染レベルは急激に上昇しており、
2000年以降10％上昇し、その影響はノルウェーの年間CO2排出量の半分以上に及んでいる。市
当局はこれらを懸念し、メタンを回収してバスの動力燃料とすることに決めた。

この方式であれば、炭素の増加量は実質的にゼロに等しい、と市当局者は語る。メタンガスを生
成するのに必要な電力を計算しても、CO2排出量はバス1台当たり年44トン減少するという。

バイオメタン生成に必要なインフラの新設にかかる費用は少なくないが、生成されるバイオメタ
ンガスは安い。オスロの統計担当者によれば、バイオメタンガスはディーゼルよりもリッター当
たり平均0.5ドル安く、バスを少し改造するだけで動力燃料を切り替えられるという。

また、オスロには処理すべき汚泥が有り余っていることが分かっている。市の2カ所の下水処理
場は、試用されるバス80台の燃料にするのに十分な量のバイオメタンを生成できる。このプログ
ラムが成功すれば、家庭やレストランから出る生ゴミからメタンを生成して、400台の市バスす
べてに取り組みが拡大される予定だ。

ＧＥとGoogle、クリーンエネルギーにおいて提携
http://www.ge.com/jp/company/news/report/jan16_09.html

Q：なぜ政策を提唱することに力を入れるのですか？
A：既存の政策は21世紀の電力システムを構築する上での大きな障害となっています。
現在の規制や経済モデルでは、今日の電力網に私達が必要な革新や投資を進めることがで
きません。私達は規制や制度的障壁を乗り越えるために努力し、適切な施策を提唱します。

Q：GEはどのような政策変更を支持するのですか？
A：初めに、大規模な送電機能を構築し、再生可能な資源からの電力を消費者に供給する
こと、また、スマートな配電網を構築し、電力会社や消費者がエネルギーをより効率よく
使いコストを削減していくことができるようにすることに力を入れて行きます。

Q：目標達成を進める上で、ワシントンではどのような取り組みをしますか。
A：私達の取り組みは、具体的な政策提案の分析と作成、協力関係の構築、提唱、情報プ
ログラムや広報活動などが含まれます。

Q：どのように技術協力を行うのですか。
A：GEとグーグルは、技術に関して相互補完的な強さと関心を持っています。初めに、
私達は２つの分野において協力します。一つは次世代地熱発電(Enhanced Geothermal
Systems: EGS)と呼ばれる地熱技術に対する新しいアプローチ、もう一つはプラグイン
自動車を配電網に大規模な形で統合するための技術です。

Q：EGSについての取り組みはどのようなものになりますか。
A：EGSは世界中で大規模ベースロード再生可能電力を提供できる先進地熱技術です。
GEとグーグルは貯留層可視化や電力節約などのEGS関連技術を探究しています。

Q：プラグイン技術についての取り組みはどのようなものになりますか。
A：プラグイン自動車の分野では、電力会社が配電網を安定化できて、プラグイン自動車
や再生可能エネルギーを電力網に統合できるようなソフトウェア、制御機器、サービスを
含む技術を探究します。

>>243
次世代地熱発電 Enhanced Geothermal Systems (EGS)
http://jp.youtube.com/watch?v=O6r_3AgI49Y

　　　　　　　１００ Exajoules Needed (for US)
１４，０００，０００ Exajoules Available (in US)

http://www.google.org/egs

>>243
>>164

速報スレに３週間も前の日付の古いソースをしかも重複で貼るな。

“賢い送電網”って何？　オバマ環境政策「成功のカギ」　日本企業参画やいかに…
http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=136556&dt=2009-01-26

世界の大熱狂を背に正式発足した米国オバマ新政権。同政権の掲げる「グリーン・ニューディール」は、
総額1500億ドル（約13兆円）の巨額投資が約束される壮大な国家プロジェクトだけに、これを商機と
動く企業も数多いが、こうした中でも、同計画成功のカギを握る最重要インフラ“賢い送電網”の整備事
業には、特別に熱い視線が向けられている。

賢い送電網とは「スマート・グリッド」のことで、先進的送電設備などと言い換えられる。デジタル情
報技術を活用し、あらゆる種類のエネルギー源を効率的に管理・供給するための次世代電力網だ。

従来の送電システムのような、大きな発電所から利用者へ一方的に電力を送り出すだけの一方通行な方
式から、需要と供給双方の情報を双方向でやり取りしながら、時には消費者側の余剰電力を融通し合う
ことなども可能にするシステムだ。

例えば、とある真夏日の昼、現在なら電力消費量の増加予測を理由にエアコンの使用を控えるなどが必
要とされる場面だが、スマートグリッド網が整備された未来には、その種の“忍耐”は必要とされない。

家電やオフィス機器からの電力消費情報は逐一、データセンターへ報告され、高度な電力需要予測シス
テムが、電力余剰地域から不足地帯へ自動補給される。太陽光発電や風力発電など小型発電システムと
蓄電池が整備された家庭や企業などから買い入れた余剰電力を再配分することも可能だ。それでもダメ
なら、リモートコントロールシステムで自動的に、対象地域の電気機器の稼働を抑制するといった具合。

米国では現実に、こうしたインフラ整備のための予算案が組まれ、試験段階から実行期を探る局面にき
ているわけだ。現代社会の根幹を支える電力システムを刷新することで、常に電力消費のピークに照準
を合わせた非効率発電を排除し、同時に混在する複数電源を柔軟に系統連携することで自然災害などの
送電網の物理的障害リスクをも分散、そして、再生可能エネルギーの普及をも大きく後押しする画期的
な取り組みだ。

削減義務化を政策提言　温暖化対策で米大企業 '09/2/2
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902020092.html


　自動車のゼネラル・モーターズ(GM)やフォード、化学メーカーのデュポン、電機・金融の
ゼネラル・エレクトリック(GE)といった米国の大企業などでつくる団体が一日までに、温室
効果ガス排出削減の義務付けや、排出量に上限を課す排出量取引の導入を議会などに求める
政策提言をまとめた。

　深刻な経済危機の中、主要大企業が強力な地球温暖化対策を支持する姿勢を示したことは、
オバマ政権の施策や議会の法案審議に大きな影響を与えそうだ。

　米国の排出量を2030年に05年レベルから42％、50年には80％削減することを目指し、石
炭火力発電所の規制強化なども含む包括的内容。

　提言をまとめたのは、26の企業と五つの環境保護団体でつくる「米国気候行動パートナー
シップ（ＵＳＣＡＰ）」。

　「削減義務を伴う排出量取引は、排出削減目標達成のための中心的要素だ」として、多く
の企業を対象とする排出量取引制度の早期導入を議会に要求。欧州などの既存の制度と連結
した国際的な炭素市場をつくることに、米国政府が貢献することも求めた。

　年末の合意を目指し交渉が進んでいる一三年以降の国際的な温暖化対策の枠組みについて
は「大幅な削減を目指した法的拘束力のあるものとするべきだ」と指摘。発展途上国の支援
策の明文化などを含め、前向きな取り組みを政府に勧告した。

　二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が多い石炭火力発電所については、ＣＯ２を回収して地下
に処分する技術開発を促進。一五年以降にこの技術の採用を義務付け、厳しい排出規制を導
入するよう提言した。

日立グループ、工場燃料に重油使わず　天然ガスに切り替え
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS1D31004%2002022009

　日立製作所は2012年度までにグループ各社の工場で燃料用重油の使用をやめる方針を固め
た。二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が少ない天然ガスに全面的に切り替え、ＣＯ2の排出量を削
減する狙い。京都議定書で定めた温暖化ガスの排出削減目標を達成するため、製造業を中心
に重油の使用を減らす動きが加速しそうだ。


日立グループ、２０１０年度のＣＯ２排出量削減目標を５％引き上げ
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=211342

日立グループは、ＣＯ２排出量削減への取り組みを強化し、グループ全体での２０１０年度
削減目標を５％引き上げ、従来の１９９０年度比７％から１２％に設定します。日立グルー
プのシナジーを活用することで、国内におけるＣＯ２排出量を、従来目標の、２０１０年度
に１９９０年度比約２０万ｔ−ＣＯ２削減から、１９９０年度比約３７万ｔ−ＣＯ２削減を
目標とします。

堺の電気バス、ＣＯ2を63％削減　市など事業化探る
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090202c6b0202f02.html

　特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、企業、大学、堺市で組織する堺市都心地域
温暖化対策地域協議会は2日、2008年秋の市内の予約応答式（オンデマンド）電気
バス実験の結果を発表した。二酸化炭素（ＣＯ2）削減量は63％以上とみられ、効果
があったと判断した。09年度は事業化の方向を探ることも検討する。

　協議会は10―11月、環境省の事業の一環としてディーゼル燃料バスと早稲田大学
が開発した電気バスを走らせ、無料で市民らを乗せた。早大はディーゼル燃料バスと
比べて電気バスによるＣＯ2削減量は63―70％と推計した。

　予約応答式システムを開発した東京大学は実験でバス乗客数や移動時間を計算。
両大学は乗用車に乗らずに電気バスとディーゼル燃料バスに乗ると、ＣＯ2削減量は
約55％と説明した。

市内の水銀灯　ナトリウム灯に変更　帯広市新年度　電気代1000万円削減
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/144797.html

　帯広市は2009年度、400ワットの水銀灯を使用している市内約1000基の街灯を
180ワットのナトリウム灯に変更する。明るさは維持しつつ、二酸化炭素（ＣＯ２）
の排出量を５５％削減し電気代も年間約1000万円節減できるという。

　「環境モデル都市」としてのＣＯ２削減策の一環で、09年度予算案に事業費を計
上する。

　市内には市が管理する約4800基の街灯があり、道路の広さなどに応じて40〜400
ワットの水銀灯を設置している。ナトリウム灯は同じワット数の水銀灯に比べて照
度が高く、２、３倍長持ちするのが特長。水銀灯は白い光だが、ナトリウム灯はオ
レンジ色に光る。

　400ワットの街灯は主に幹線道路沿いにあり、09年度は対象の街灯でランプ本体
を付け替えるほか、ナトリウム灯に対応する電圧の安定器を取り付ける。事業費は
5400万円ほどとみられる。

　市は、残る約3800基の街灯のうち、250ワットと300ワットの計約2800基につい
ても10年度以降、照度を保てる110ワットのナトリウム灯に順次、切り替える方針だ。

風力発電、米国がドイツ抜きトップ　世界全体で導入加速
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020301000508.html

　２００８年に世界で風力発電の出力が前年比で約１・３倍に急増し、米国が
ドイツを抜いてトップに躍り出たことが、世界風力エネルギー協議会（本部ベ
ルギー）の統計で３日までに分かった。

　オバマ米大統領は３年間で風力や太陽光などの代替エネルギーを倍増する方
針を打ち出しており、米国の風力発電導入はさらに加速しそうだ。

　同協議会によると、０８年に世界全体で新規に導入された風力発電の出力は
約2700万キロワットで、１位の米国（３１％）と２位の中国（２３％）で半分
以上を占める。
　この結果、既設の総出力約1億2100万キロワットのうち、約2500万キロワッ
トの米国が約2400万キロワットのドイツを上回って首位となった。

　日本の新規導入は米国の20分の1にも満たない約36万キロワット、既設では
約190万キロワットにとどまり、いずれも国別上位１０位以内に入っていない。

東京の業者が風力発電建設取りやめ　五所川原など県内２５基
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5280.html

　東京都の風力発電事業者・エムアンドディーグリーンエネルギー（Ｍ＆Ｄ）が、
五所川原市などに計画していた風力発電施設の建設を取りやめたことが２日まで
に分かった。Ｍ＆Ｄ社は昨年、東北電力が募集した電力系統の接続候補者に当選
し準備を進めてきたが、技術的対策の費用などを検討した結果、「採算性に合わ
ない」として辞退した。
　Ｍ＆Ｄ社は２０１１年度までに五所川原市と中泊町、横浜町に風力発電設備合
計２５基（出力合計約５万キロワット）の建設を計画していた。
　本紙取材にＭ＆Ｄ社の担当者は「東北電力から（風力発電施設建設に当たり）
蓄電池を含めた周波数の変動について、技術的対策を求められた。検討したが費
用の総額が採算性に合わなかった」と説明。１月下旬になって当選を辞退したと
の指摘に対しては「事業を行う前提でいたが、ぎりぎりまで判断した結果」とした。
　東北電力側は募集に際し、蓄電池による技術的対策を前提条件としていた。
Ｍ＆Ｄ社の当選辞退に「細部にわたって検討した結果と思う」とし、同社の辞退
で白紙となった分は「０９年度以降に検討する」と語った。
　風力発電を含めた本県への新エネルギー導入を推進している県の担当者は「赤
字を出してまでやれ―と事業者には言えず、残念だがやむを得ない。しかし、本
県における風力発電の可能性は示したということ」と今後の展開に期待した。

太陽光発電で固定価格買い取り制度　０９年度から横浜市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivjan0901808/

　横浜市は２００９年度予算案に、町内会館を対象に全国初となる「太陽光発電固定価格
買い取り制度」のモデル事業を盛り込んだ。太陽光発電システムを設置した町内会館が余
剰電力を東京電力に買い取ってもらう際、市が上乗せする。設置コストを10年以内で回収
できるような価格を検討している。固定価格買い取り制度はドイツなどで導入され、再生
可能エネルギーの普及に成果を上げている。市はモデル事業を通じて国に導入を働きかけ
るともに、市独自の制度も検討する。

　同制度は、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電などで、電力を一定の高価格で安定
的に買い取る仕組み。市は再生可能エネルギー普及のため、日本にも制度導入が必要だと
しており、モデル事業で効果を示したいとしている。

　０９年度は一、二館の町内会館に太陽光発電システムを設置してもらう。売却発電量が
増えれば利益も増えることから、発電量増加はもちろん、館の省エネの推進も期待される
という。市の上乗せ助成額は、設置コストや発電状況などをみながら検討する。対象の町
内会館は太陽光発電システム普及の地域拠点になり、発電の収益の一部を啓発活動の費用
にも充てる。

　１０年度以降は、状況をみて館数を増やす。市内には２千弱の町内会館があり、日当た
りが良く、大きな屋根などがある好条件の会館も多いという。

　市は、市内の温室効果ガス排出量を２５年度までに０４年度比で30％以上削減する目標
を掲げている。そのため、再生可能エネルギーを期間内で10倍にする計画。しかし、現状
の太陽光発電システムなどの普及スピードでの達成は難しい状況。「普及を加速させるに
は利益を生む仕組みを作ることが必要」としており、固定価格買い取り制度は重要な手法
としている。

地方自治体、発電所の電力会社への売却相次ぐ--財政難で見切り売り
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFSwL4NfOmVo

　景気後退の深刻化で財政難が深刻化した地方自治体が保有している発電所の売却を急
いでいる。長野県と三重県が中部電力に水力発電所を売却する方向で交渉していること
が３日までに分かったほか、石川県も北陸電力に水力・風力発電所を売却する協議を開
始した。内需の低迷で地方の電力需要が頭打ちになっている中で、収益性の低い発電所
を持ちきれなくなったことが背景にあり、この動きは全国で加速しそうだ。

　長野県は全14カ所の水力発電所（出力・合計９万9050キロワット）、三重県は12カ
所の水力発電所（同９万8000キロワット）を中部電力に売却することで交渉を進めて
いる。両県は2010年３月末までに最終的な結論を出す方針。

　中部電力の広報担当、鳴神慎行氏は「長野、三重県と協議しているのは事実」と述べ
たものの、詳細についてはコメントを控えた。

　石川県は水力発電所５カ所（出力３万6100キロワット）と風力発電所２カ所（同
3600キロワット）の売却を目指す。いずれも売却額などは明らかになっていないが、
福井県はすでに、水力と風力発電所(同５万1800キロワット）を総額72億円で北陸電力
に売却することを決めている。

　発電所を保有する自治体は28都道府県１市に上り、主に水力発電による発電した電
力を電力会社に売却している。発電所の内訳は、水力が287カ所、風力が13カ所、廃
棄物が２カ所（08年４月末現在）。02年から07年にかけて青森、福島、埼玉、和歌山、
広島の各県がそれぞれ保有していた発電所を売却している。

>>254
自由化で競争激化

　地方自治体はこれまで電力を地域の電力会社に買い取ってもらっていたが、 2000年
に始まった電力自由化で新規参入業者との競争が激化し採算に不透明感が強まった。し
かも、「公営電気事業は独立採算制で、特別会計となっており利益が上がっても、電力
関連に使途が限定されている」（公営電気事業経営者会議の担当者）ため、地方自治体
が採算を度外視して発電所を保有している意味が薄れてきた。

　みずほインベスター証券のアナリスト、河内宏文氏は「長年地方財政に貢献しておら
ず、今後も高い収益性を望めないため自治体がやるべき事業ではない」と指摘した。

　一方、電力会社のメリットとしては、水力発電所が中心であるため、「クリーンエネ
ルギーの確保」（北陸電力・広報の吉田知信氏）が挙げられる。小規模であっても地球
温暖化ガスを排出しない電力が取得できるうえ、建設費などの新たなコストがかからな
い。

　二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の多い電力業界には、地球温暖化対策が急務となってい
る。電気事業連合会は、08−12年度のＣＯ2排出量を、1990年度実績から平均で20％
程度低減する数値目標を掲げている。

　地方自治体と電力会社の利害が合致し、売却の動きが加速すれば地方自治体保有の発
電所が将来、姿を消す可能性もある。一方、発電所保有継続を選択した地方自治体もあ
る。業界誌｢エネルギーフォーラム｣08年11月号によると、 岩手、新潟、群馬、金沢、
京都、山口、熊本など14府県は、経営的に成り立っていることや環境政策として意義が
あることから、当面事業を継続する方針を打ち出している。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=aFSwL4NfOmVo

風力発電能力：米国が08年にドイツ抜き首位、中国も倍増−業界団体
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=atifd21SNzyE

　業界団体の世界風力エネルギー協会（ＧＷＥＣ）によると、米国が2008年に風力
発電能力を50％増強し、ドイツを抜いて世 界首位となった。

　ＧＷＥＣが２日に発表した電子メールのリポートによると、米国の風力発電能力は
25ギガワットを超えた。これは、世界の風力発電能力の総計である121 ギガワット
の約21％を占める。

　一部の国々の政府は、エネルギー輸入への依存度を低下させ二酸化炭素（ＣＯ2）
の排出量を抑制するため再生可能エネルギー源による発電の拡大を目指し ている。
欧州連合（ＥＵ）は、再生可能エネルギー源による発電の割合を20年 までに全体の
20％とすることを目標としている。

　リポートによると、ドイツの風力発電能力は08年末時点でほぼ24ギガワットだった。
中国は発電能力を２倍以上に増強し、12ギガワット超とした。ＧＷＥＣによると、
08年の世界の風力タービンの市場規模は約475億ドル（約４兆3000億円）だった。

スコットランド、世界最大級の波力発電所建設を承認

英スコットランドのアレックス・サーモンド首席大臣は１月22日、スコットランド政府
がウエスタンアイルズ州ルイス島沖合における世界最大級の波力発電所建設を承認した
と発表した。これを受け、最大70人の雇用が創出され、再生可能エネルギー分野におけ
るスコットランドのリードがさらに一歩進むことになる。

この波力発電所は、英国の再生可能エネルギー会社エヌパワー・リニューアブル
（npower renewables）が運転管理許可を申請していたもの。スコットランド初となる
この民間波力発電所の発電容量は４メガワットで、約1,800世帯に電力を供給する予定。
英国で承認された海洋再生エネルギー事業において先駆的事業の一つとなる。

スコットランド政府は、波力・潮汐エネルギーの革新的技術を対象とした「サルタイヤ賞
（Saltire Prize：賞金1,000万ポンド）」を最近創設するなど、再生可能エネルギーにお
ける世界的リーダーを目指しており、「（この波力発電所は）天然資源や環境にやさしい
クリーンエネルギーを作り出す能力を最大限に活かすためにあらゆる機会をとらえていく
という道を、スコットランドがすでに歩み始めている証拠」と同首席大臣は話している。
http://www.hi-energy.org.uk/Default.aspx.LocID-%20%20%2006gnew04j%20%20%20.RefLocID-06g008001.Lang-EN.htm

配電網ヨーロッパグリッド計画、イメラ社がＥＵ支援で開発
http://www.nejinews.co.jp/news/business/archive/eid1836.html

　イメラ社は２日、北海と大西洋との間に配電網を建設して、汎欧州オフショア配電網の
基軸として主要市場と洋上風力発電地帯に接続すると発表した。
　ヨーロッパグリッド（EuropaGrid）と呼ばれるこの配電網は、真に欧州を統合する電力
市場の開発を可能にし、電力供給の安全保障を大きく強化する。

　イメラ社のこの計画は、欧州連合（ＥＵ）による相互接続（配線）強化の諸計画を含む
５０億ユーロの景気刺激策発表に次いで公表された。

　イメラ社のローリ・オニール最高経営責任者（ＣＥＯ）はＥＵの発表をコメントして、
「北海配電網の開発推進には２つの主要な要因があり、一つは優先課題として欧州全域の
相互接続強化に対するＥＵの呼び掛け、もう一つは２０２０年までに必要なエネルギーを
再生可能な資源から２０％を取得するというＥＵの目標である。当社のヨーロッパグリッ
ドは欧州における国境を越えた相互接続強化を早期に進めるばかりでなく、再生可能な発
電開発に大きな成長を可能にする」と語った。

　イメラ社のヨーロッパグリッド・プロジェクトは２つの配電網で構成される。

　・ヨーロッパグリッド・ノースシー（スカンジナビア、欧州西部、英国を結ぶ。）
　　この第１段階には２７億６０００万ユーロを投資する。
　・ヨーロッパグリッド・アトランティック（英国、アイルランド、フランス、スペイン
　　を接続する。）
　　この第１段階の投資額は１６億５０００万ユーロ。イメラは既にこの建設を開始して
　　おり、初のケーブルが２０１０年に運用される。

　ヨーロッパグリッド・プロジェクトがＥＵに及ぼす主要な利点は以下の通り。

>>258

　・電力市場の一元化がエネルギー供給の安全保障を確保し、競争力を強め、ＥＵ内部の
　　エネルギー取引がより効率的になる。
　・洋上発電との接続が、既存および革新的な送電技術とともに再生可能な技術とプロジ
　　ェクトの開発に拍車がかかる。
　・多くの風力発電デベロッパーが現在直面するグリッドへの接続の問題は解決し、これ
　　ら大規模な洋上風力発電地帯から供給される電力の流れの安定化を助ける。
　・イメラが民間セクターのデベロッパーとして、自社の開発コストの手当をするため、
　　納税者や電気利用者にコスト転嫁は一切ない。

　イメラは海中電力の相互接続、送電グリッドの開発を専門とする資産投資会社であり、
最近はアイルランドと英国を結ぶ初の相互接続でＥＵの承認を得ている。イメラは現在５
つのライセンスを保有して、アイルランドと英国、フランスと英国、ベルギーと英国との
間の相互接続を積極的に進めている。これらプロジェクトはヨーロッパグリッドの基盤と
なる。

　オニールＣＥＯは「当社は民間企業であり、多くの規制を受ける組織より速く、安価な
コストで配電網を建設することができる。当社はまた親会社のオーシャンティームを通じ
て、専門的なケーブル敷設船の大船団や海上エンジニアリング知識へのアクセスを持って
いる。ヨーロッパグリッドは欧州における電力の将来を担っていると信じており、それを
実現する社内の専門知識、技術的知識、組織的能力を当社は持っている」と語った。イメ
ラは現在ヨーロッパグリッドの第１段階の開発の資金手当てのため１億ユーロ余りを調達
している。

　イメラは競争者と比べて時間や技術上の障壁に直面しておらず、ＥＵの５０億ユーロの
景気刺激策の一環として設定された相互接続計画に対する３年間の期限内にプロジェクト
を完了することができる。このことは欧州が電力市場の一元化の恩恵を得て、ＥＵ諸国全
体で洋上の再生可能エネルギーからの電力を利用できることを意味する。
　イメラ社の詳しい情報は、http://www.imerapower.comを参照。

岡山の「グリーン・ニューディール」　環境に託す地域の夢
http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20090204ddn005040045000c.html

　太陽光や風力など再生可能エネルギーを振興し、地球温暖化の防止と産業創出の両立を
目指す政策が、世界的に期待を集めている。米国のオバマ新大統領は「グリーン・ニュー
ディール」を政策として掲げた。日本でも、瀬戸内の穏やかな自然に包まれた岡山県の山
あいに、環境保護と地方経済の活性化、さらには雇用創出も期待できる「グリーン・ニュ
ーディール」の小さな種が育ちつつある。


　岡山県備前市は瀬戸内海に面する人口約４万人の小都市だ。その山間部・旧吉永町に
「備前グリーンエネルギー」（グリーン社）はある。温暖な気候に恵まれて日照量が多く、
太陽光発電にぴったりの環境。周囲の中国山地には豊富な森林があり、木くずをバイオマ
ス（生物由来の資源）燃料として使える。グリーン社はこの好条件を生かし、再生可能エ
ネルギーの事業化に取り組む。

　吉永町の旧町議会棟の一室に事務所を構え、社員４人とパート３人が勤める。市や住民
団体が後押しし、環境省の支援も得ている。

　吉永町には以前、産業廃棄物処分場の建設計画があったが、住民の反対運動で０３年、
撤回された。反対した住民らは「吉永・水と森と里山の会」を結成する。「マイナスをゼ
ロにするだけでなく、ゼロをプラスにする運動もしたい」と、さらに環境問題に取り組ん
だ。会の副会長、久次幸子さん（６３）は「『バイオマスって何』と、一から勉強しまし
た」と振り返る。

　住民の相談を受けたＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都）の飯田哲也所
長は、再生可能エネルギーの会社設立を勧めた。飯田所長は、北海道や長野県でも風力や
太陽光発電の事業化にかかわった実績がある。

>>260（の続き）

　環境省は、環境と経済活性化を両立させる事業を提案した自治体に、交付金を出している。
会を中心とする住民たちは、この交付金を会社の資金にしようと計画。備前市と交渉して応
募するよう求めた。

　０５年から３年間で２億円余の交付が決まり、市民から募った出資金を再生可能エネルギ
ーによる熱利用や発電事業に出資する「自然エネルギーファンド」の仕組みも活用すること
で、会社の資金はめどが立った。０５年１２月にグリーン社が誕生。資本金１０００万円の
一部は住民が寄付した。

　主な事業は、一種のリース方式だ。太陽光発電パネルや、木くずを固めたペレットを燃料
とするストーブ（ペレットストーブ）を、顧客である備前市や市内企業に設置する。顧客は
毎月、一定の料金をグリーン社に払う。顧客は高額な設置費を一度に払わずにすみ、太陽光
やバイオマスを導入しやすくなる。

　同社を運営するため、環境エネルギー政策研にかかわった３人が、備前市に移り住んだ。
転入は珍しく、住民に歓迎されている。

　大阪府で団体職員をしていた松本照生さん（３９）は妻と２人の子どもを連れて引っ越し
た。歓楽街もショッピングセンターもない環境だが、「給料は少ないですが、地域のセーフ
ティーネットに助けてもらっている」と満足そうだ。住民たちが、サツマイモやダイコン、
ジャガイモなど取れたての野菜や、干し柿など地元の特産品を提供してくれるという。

　「水と森と里山の会」の西村礼子さん（６２）は「都会の人と思っていたけど、なじんで
くれた。これからも多くの人が来てくれるかも、と期待している」と夢を膨らませる。

>>261（の続き）
　本格的な雇用拡大には多くの課題もある。

　最大の問題は設備費。製造台数の少ないペレットストーブは、１台の価格が約３０万円に
上る。太陽光発電パネルは、出力１キロワット当たり７０万円が目安という。

　同社は、県内１７カ所の公共施設や事業所の屋根に、計３３５キロワットの太陽光発電パ
ネルを設置している。約９０キロワットの最大のパネルがあるのは、同市東片上の金属加工
会社「長崎鉄工所」。設置費約５５００万円のうちグリーン社が約３３００万円を負担し、
通常なら分割払いの残金を、鉄工所が一括で支払った。長崎信行社長（６３）は「環境に貢
献している自負を持てる」と話す。

　だが、鉄工所が平日に工場で使う電気のうち、太陽光で賄えるのは夏場で約５分の１、冬
は約１０分の１に過ぎない。休日は電気を電力会社に売るが、利益は１カ月に１万〜２万円。
設置コストの回収に１５年以上かかるという。

　これでは、グリーン社が顧客を広げるのは厳しい。行政や市民からの金銭的支援がなけれ
ば、他のエネルギー源と競争できない。

　飯田所長は「再生可能エネルギーで発電した電力は、ドイツでは、通常の電気料金より高
額で電力会社が買う。設置者は８年で投資を回収でき、出資が増えて普及が進む。自然にコ
ストも下がる」と説明。「日本も見習うべきだ」と訴える。

　「こういうのは国がもっと助けたら普及する。例の（定額給付金の）２兆円を使ってくれ
たらええのになあ」。長崎社長はこうこぼした。

ペレット燃料普及へ　ストーブ購入に助成検討　福岡・東峰村　
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75183

地元の間伐材活用　環境保護と一石二鳥狙う

　木材を原料にした「ペレット燃料」を使うストーブを家庭に浸透させ、環境問題の解決と
地域資源活用の一石二鳥を狙おうと、東峰村は、高額なペレット用ストーブの購入費助成制
度を導入する検討を始めた。

　ペレットは持続的な有機性資源「バイオマス燃料」として注目される。間伐材や建築端材
などを乾燥、圧縮して作られ、燃焼した際に発生する二酸化炭素は、樹木の成長過程で吸収
した二酸化炭素と同量程度にとどまることから、化石燃料に比べ、地球温暖化防止に役立つ
とされている。

　また、山間部に位置する同村にとって、原料となる間伐材の安定供給も見込める。村内の
間伐材の搬出量は年間約１５００立方メートルに及び、建築資材に使えず、現地に残された
“傷物”も少なくないため、廃棄物の有効活用も念頭に普及を目指す。

　村企画振興課によると、同村域は大分県境との山あいに広がり、冬場の冷え込みが厳しく、
各家庭の石油ストーブの使用期間も長い。このため「地域を取り巻く環境を守り、資源の活
用にもつなげる」という。

　今後、１台３０万円以上のペレットストーブの補助割合を詰めていくほか、地元の森林組
合とも協議し、原料の供給方法やコスト面などの検討を進める。早ければ２０１０年度にも
制度化する考えだ。

新潟、北海道でバイオ燃料プロジェクト始動　全農など“国産”普及に弾み
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a.nwc

　全国農業協同組合連合会（全農）が新潟県下の８つの農業協同組合と共同で進めている多収穫米を
原料にしたバイオエタノール製造事業が３月中に本格始動する。年間１０００キロリットルのバイオ
エタノールを製造し、ガソリンに３％直接混合して新潟県下の全農系ガソリンスタンドで販売する。

　このプロジェクトは昨年末、バイオ燃料の原料を生産する農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携
して国産バイオマス（生物由来の資源）燃料の生産拡大を推進する場合に製造設備の固定資産税軽減
や融資優遇などが受けられる「農林漁業バイオ燃料法」で認定された。同法は昨年１０月の施行で、
全農のプロジェクトが認定第１号になる。

　現在、バイオエタノール製造設備を試験稼働している。原料となる多収穫米は、飼料用に開発され
た「北陸１９３号」という品種だ。原料米の栽培は北蒲みなみ農協、越後中央農協など８つの農協が
担当する。栽培面積は合計で３００ヘクタールあり、昨年秋の収穫量は玄米換算で２２５０トン。

　このコメを原料にバイオエタノールを生産する。バイオエタノールを３％混合したバイオガソリン
（Ｅ３）の販売量は３万３０００キロリットルを見込んでいる。

　農林水産省は、２０１１年度で５万キロリットル、３０年度で６００万キロリットルの国産バイオ
燃料を製造する計画だ。その先頭を切って全農グループの国産バイオエタノールプロジェクトがスタ
ートする。

>>264（の続き）
新潟、北海道でバイオ燃料プロジェクト始動　全農など“国産”普及に弾み
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a.nwc

　一方、北海道でも酒類大手のオエノンホールディングスと、ホクレン農業協同組合連合会や北海道
経済界が出資した北海道バイオエタノールの２社がバイオエタノール製造設備を建設中だ。年度内に
完成する見通しで来年度中には本格稼働する見込み。

　両社は、全農グループと異なり、バイオエタノール生産量がそれぞれ年間１万５０００キロリット
ルと大きい。販売は石油元売会社を経由するため、石油連盟が推進しているバイオエタノールを
「ＥＴＢＥ」に改質してガソリンに混合する方式を採用する。バイオエタノールを石油元売り会社に
販売し、石油元売り会社が石油ガスとバイオエタノールを混合して「ＥＴＢＥ」を製造し、ガソリン
に添加する。

　北海道バイオエタノールが余剰に生産されたテン菜や規格外小麦を、オエノンは政府が保有してい
る外国産のＭＡ（ミニマムアクセス）米を原材料に使用する。ともにバイオエタノール用として生産
された農産物ではないため「農林漁業バイオ燃料法」の恩恵は受けられない。

　昨年から、石油元売り各社は輸入したバイオエタノールを使用してバイオガソリンを製造し、試験
販売を進めている。全農の新潟プロジェクトに続いて北海道２地区のバイオエタノールプラントが稼
働すると「国産バイオ燃料」の普及にも弾みがつきそうだ。

>>265（の続き）
■稲わら原料などの実用化期待

　「農林漁業バイオ燃料法」の対象となるのはバイオエタノールだけではない。木質ペレットも
そう。農水省は１月に約５件の事前相談を受けたが、木質ペレットを活用したバイオ燃料に関す
る相談が多かった。

　木質ペレット燃料は以前から実用化されているし、製造設備がバイオエタノールなどと比べて
簡素で参入しやすいためと同省では分析している。２０３０年の国産バイオ燃料の目標値６００
万キロリットルには、木質ペレット燃料を石油換算した数値も含まれている。木質ペレット燃料
の増加は目標達成に寄与することになる。

　全農グループの国産原料によるバイオエタノール製造プロジェクトがいよいよ本格始動するこ
とで、今後は「稲わら」などソフトセルロースから製造する食料と競合しないバイオ燃料開発に
期待がかかる。北海道、秋田県、兵庫県の３地区でプロジェクトが推進されている。「ようやく、
実験室からミニプラントに移行しつつある」（農水省）段階だ。

　今年は、「国産バイオ燃料元年」になりそうで、セルロース系プロジェクトも早期の実用化が
望まれる。

全農のバイオエタノール製造所＝新潟県
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902040095a2.jpg

世界経済フォーラム　「グリーン・ニューディール」を呼びかけ
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19910

　スイスのダボスで、1月28日〜2月1日まで、世界経済フォーラムの年次総会が開催された。
会議には世界から、40カ国の首脳、国連の上級職員、企業経営者やNGOの代表ら2500人以
上が参加。世界的な金融危機について議論し、経済改革と地球温暖化問題に焦点をあてた
「ポスト金融危機アジェンダ」の構築に取り組んだ。

　国連の潘事務総長は、再生可能エネルギーと技術開発への投資によって、雇用を創出し、
地球温暖化問題に取り組む「グリーン・ニューディール」を約束する場として、現在の経済
危機を利用すべきだと呼びかけた。

　「コペンハーゲンへの挑戦」というセッションには、国連環境計画UNEPのシュタイナー
事務局長、アメリカのゴア元副大統領、COP15／MOP5のホスト国デンマークのラスムセン
首相らが参加し、工業国・途上国双方の政治家や経済界のリーダーから支持されるような合
意を得ることが重要だと強調。ラスムセン首相は、明確な排出削減目標に合意することが不
可欠だと指摘した。

　また、「低炭素経済に向けたリソースの活性化」というセッションでは、企業、金融、
政策の専門家が、低炭素経済への投資を拡大し、炭素市場を活性化するために必要な金融フ
ローと技術フローを促進する、実践的な改革について議論した。このセッションで、UNEP
のシュタイナー事務局長は、金融・技術問題に取り組む、国際的な機関を支援する、官民の
イニシアティブを奨励する必要があると述べた。

　この他、地球温暖化への関心を高めるに当たってのメディアの役割やこの問題に関する広
報活動の改善について話し合う「気候変動に関するメッセージの形成」ワークショップ、地
球温暖化が観光業に与える影響を概観し、政府、企業、消費者が観光業界を持続可能なもの
にする方法を明らかにすることを目指す「気候変動プロジェクト」に関するセッション等が
開催された。

三菱重工、ベトナムの石油化学会社へＣＯ２回収技術を供与
http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-96.html

　三菱重工業は４日、ベトナムの石油化学会社であるペトロベトナム化学肥料総公社（Petrovietnam Fertilizer and Chemicals Corporation：PVFCCo）の尿素肥料製造
プラント向けに二酸化炭素（CO2）回収技術を供与すると発表した。

　ペトロベトナム化学肥料総公社がホーチミン市郊外のフーミーに持つ既設肥料プラ
ントの尿素増産を目的とするもので、ＥＰＣ（設計・調達・建設を含む一括請負契約。
契約額は約２７００万ドル）コントラクターである韓国のサムソン・エンジニアリン
グ社（Samsung Engineering Co., Ltd.）が三菱重工の化学プロセス（KM-CDR）を
用いて建設する。地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2）回収能力は２４０トン
／日、完成は２０１１年初頭の予定。排ガスからのｃｏ２回収率は約９割で、環境保
全や省エネルギーにも大きく貢献する。

　ペトロベトナム化学肥料総公社：ベトナム国営石油・ガス公社（Petrovietnam）傘
下の石油化学会社。肥料、液体アンモニア、工業ガスなど多様な化学製品の製造・販
売・サービスなどを手掛ける。
詳細情報：http://www.mhi.co.jp/news/story/0902044789.html

浜松市が間伐材搬出で雇用創出　地元の林業団体に委託し作業員募集
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20090204/CK2009020402000180.html


　浜松市は２００９年度、新たな雇用対策として市内の山林に放置されている間伐材を運び
出す作業で年間延べ１８００人の雇用を創出する。間伐材は環境に配慮した燃料とされる木
質ペレットとしての活用も検討しており、「中山間地域の振興と環境問題の両面での効果」
を目指す。０９年度当初予算案に関連事業費約６０００万円を盛り込む方針。

　県西部農林事務所天竜農林局によると、浜松市内では年間２０００ヘクタールの山林で間
伐を実施しているが、間伐材の搬出はコストがかさみ、建築資材などに再利用されるのは４
割程度。「出せば出すほど赤字になる」（担当者）のが現状で、残る６割はそのまま山林に
放置されているという。

　このため、市は間伐材の活用には搬出作業への支援が必要と判断した。市によると、地元
の林業団体に事業を委託して作業員を募集。０９年度中の９０日間、毎日２０人を雇用する。
運び出された間伐材は、建築用資材や木質チップとして再利用される見込み。市は「間伐材
は建築資材からチップ、燃料までさまざまに活用できる資源。山林に残る間伐材を無駄にし
ない取り組みになれば」としている。

横浜市立金沢動物園、全電力を太陽光で発電　一般家庭300―400軒規模　
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090204c3b0403z04.html


　横浜市は金沢区の金沢動物園に大規模太陽光発電装置（メガソーラー）を整備する方針
を決めた。合計出力は1000キロワット程度になる見込みで、一般家庭300―400軒分の電
力に相当する。市は金沢区の臨海部を再生可能エネルギーの先端地域とする「横浜グリー
ンバレー」構想を打ち出している。メガソーラー事業はこの構想の一環。来年度予算に関
連事業費として5400万円を計上、４月以降に調査検証を始める。

　金沢動物園は金沢自然公園（58.5ヘクタール）の敷地内にある横浜市立の動物園。メガ
ソーラーの設置費や稼働時期は未定だが、発電する電力で施設運営に必要な電力をすべて
賄う計画。余剰電力は近隣の企業や市の汚泥資源センターなどへの送電も検討する。

　2009年度中に設置場所や整備方法などについて調査する。10年度以降に工事に入りたい
考え。横浜市は市内の緑地保全を推進する「エコ森プロジェクト」を掲げている。市内外
から来園客が集まる金沢動物園にメガソーラーを設置して、二酸化炭素（ＣＯ2）削減への
取り組みをアピールする狙いもある。

http://d.hatena.ne.jp/YSER/20090205

日本では太陽光発電からの余剰電力だけ電力会社が買ってくれる。売買価格が同じに
なるネットメータリングシステムだ。マイクロ・コージェネが発電する電力は系統に
逆流することはできない。ところが、ヨーロッパでは系統に売ることができるのが当
たり前になっているようだ。だから一軒の家が消費するお湯の量に合わせてコージェ
ネを作動させて、それに応じて発電した電力でその家で消費できないものは電力会社
に売ることができる。その場合にも、売買価格が同じか、売りの価格の方が高くなる
こともある。それは国によって異なっている。コージェネを使う家庭は光熱費が下が
るだけでなく、利益を得ることもできる。これが日本との大きな違いだろう。日本で
は燃料電池のように発電効率が高いものも、系統へ逆流させることができない。この
保守的な制度は世界の流れから取り残されていることは確かである。

国際再生可能エネルギー機関　設立協定に75カ国が署名
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19919

　ドイツのボンにおいて、1月26日、75カ国が署名し、国際再生可能エネルギー機関
（IRENA）が設立された。
　設立会議には世界から100以上の政府代表団が出席。ドイツ政府からは、ガブリエル
環境大臣、ヴィチョレク・ツォイル開発大臣、エルラー外務大臣が出席した。
　IRENAの設立には、ドイツ、スペイン、デンマークがイニシアティブを発揮。IRENA
は、再生可能エネルギーに特化した最初の国際機関であり、再生可能エネルギーを世界
的に促進し、再生可能エネルギーの巨大なポテンシャルと現状の差をなくし、更に、
加盟国において、再生可能エネルギーを普及するための適切な枠組み、資金調達方法、
技術やノウハウの移転方法を改善することを目指している。
　ガブリエル環境大臣は、「多くの国々が、地球温暖化防止、エネルギー供給の安全
保障、経済発展、雇用促進に、再生可能エネルギーが持つチャンスを見出した。IRENA
は、再生可能エネルギーの世界的なプラットホームになる」とコメントした。

路面電車乗れば駐車代ゼロ 都市対策で国交省実験
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020501000578.html

　国土交通省は５日、路面電車の利用を促すため、駅前に車を置いて電車に乗った人
の駐車料金を無料にするなどの実証実験を今月から３月中旬にかけ、富山、広島両市
で行うと発表した。地球温暖化防止にも役立つ渋滞緩和など、都市交通対策の一環。

　駐車料金を無料にするのは富山市の第三セクター、富山ライトレールの蓮町駅前の
駐車場（約２０台収容）で、１６日から。電車を利用後、同社のＩＣカード乗車券で
駐車代を精算すると、１回５００円の料金が無料になる。１台の車に複数で乗り合わ
せれば、ドライバー以外の電車運賃分のポイントも還元される。

　広島市では９日から、広島電鉄の江波−広島駅間の一部車両に専用の液晶モニター
を設置。主な駅の到着予定時間や広島駅で乗り継げるＪＲ線のダイヤ、広島空港行き
高速バスの出発時刻などを案内する。

　国交省が経費を負担し、両市で乗客や事業者から聞き取り調査を実施。実験の成果
は路面電車を運営する全国の事業者らの参考にしてもらう。

ニュースリリース：http://www.mlit.go.jp/report/press/city09_hh_000002.html
http://www.mlit.go.jp/common/000032249.pdf

大規模事業所ＣＯ2削減、東京都が10―14年度で７％に
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090205AT3S0402T04022009.html

　東京都が大規模事業所を対象に、2010年度から始める二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減策
の詳細が明らかになった。14年度までの5年間で7％の削減を課し、その後の5年間は17％と
する。都はこれまで20年度で「（現状と比べ）15―20％の削減を目安とする」としていたが、
具体的な削減率は決まっていなかった。

　都は昨年6月、大規模事業所にＣＯ2排出量の削減を求めるため、環境確保条例を改正。
エネルギー消費量が原油換算で年1500キロリットル以上の約1300事業所を対象に、過去3年
間の平均排出量を基準に削減を求めることにした。

都、ＣＯ２削減で最大８％義務化　５年計画、大規模事業所を対象
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090205/env0902050133000-n1.htm

　大規模事業所などに二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務づける全国初の改正環境確
保条例を成立させた東京都が、対象となる大規模事業所に対し、平成２２年度から５年間
で最大８％の削減義務率を課す方針を固めたことが４日、分かった。国は企業へのＣＯ２
削減義務づけは先送りし、京都議定書で定めた温室効果ガス排出量の６％削減（平成２年
度比）の目標達成さえ危ういとされている。都は環境政策で国に“大差”をつけた格好だ。

　条例で排出量削減が義務づけられるのは、原油換算で年１５００キロリットル以上のエ
ネルギーを使うオフィスビルやホテルなどの大規模事業所約１３００カ所。２２年度から
義務づけを開始し、５年計画でそれぞれＣＯ２の削減計画を進める。　

　関係者によると、削減量の計算の元になる企業の排出量は、最初の５年間では平成１４
〜２１年までのうち、今後決まる基準で選んだ３年間の平均値とする。その数値の６〜８
％程度の削減を義務づける。削減義務率は、義務づけ前の企業の環境政策への取り組みも
実績として考慮し、設定した。

　改正環境確保条例をめぐっては昨年６月、都が国に先駆けて大規模事業所にＣＯ２の排
出削減を義務づける同条例を都議会で可決。事業所が、義務づけられた削減目標を達成で
きない場合、事業所間で過不足分を売買できる排出量取引制度の利用を認めた。それでも
削減が進まない事業所は名前を公表し、最高５０万円の罰金を科すことも決めた。

　一方、国も昨年１０月に国内排出量取引制度の試行を始めたが、経営面への影響を懸念
する企業側の反発に配慮し、制度への参加の有無や削減目標も企業の自主性に一任。この
ため、ＣＯ２削減の実効性を疑問視する声も上がるほか、京都議定書での目標達成のめど
も立ちにくい状況だ。

有機ＥＬ照明＋冷凍貨物コンテナ　水耕栽培を少電力化／信州大の教授ら
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin5/article.php?storyid=793

　保温力のある冷凍貨物コンテナ内に有機ＥＬ（炭素化合物の電気的発光）照明を設置した
水耕栽培システムを、信州大学繊維学部（長野県上田市）の谷口彬雄（よしお）教授らが開
発した。環境制御がしやすく、少ない電力で栽培できるのが利点だ。県内の農業法人ととも
に、実用化に向けた検討を進めている。

　研究グループが開発したのは、有機ＥＬ照明と、保温力が高く積み重ねても使える国際規
格の冷凍貨物コンテナ（長さ１２メートル、幅２．４メートル、高さ２．６メートル）を組
み合わせた水耕栽培の野菜栽培施設だ。コンテナ利用のファーム（農場）という意味を込め
「コンファーム」と名付け、商標登録を出願中。

出光、有機ＥＬ照明に進出 −− 共同事業化を機器メーカーへ打診
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200901130016.html

　出光興産は新規事業の柱と位置づける有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）事業で、
照明分野へ進出する。すでに先端技術研究所（千葉県袖ケ浦市）のクリーンルーム内にパネ
ルを試作できる装置を導入。国内外の照明機器メーカーに共同事業化の打診を始めた。同社
は有機ＥＬ材料の大手。ディスプレー向けに有機ＥＬ材料を供給しているが、照明分野では
材料売りだけでなくパネルの生産にまで踏み込みたい考えだ。

　照明分野ではディスプレー向けの蛍光材料とは異なる、より発光効率の高いリン光材料が
必要とされる。そのため同社も海外メーカーと共同開発を進めているが実用化には時間がか
かり、実際に一般照明として有機ＥＬが普及するには１０年近くが必要との予想もあった。

　しかし、同社は現在の蛍光材料でも照明機器としての実用化は可能と判断し、事業化へ踏
み切ることにした。

　そこで同社は試作装置で製作したサンプルを国内外の照明機器メーカーへ提供するなどし
て共同開発を打診。蛍光材料でも電球と同水準の明るさは実現できるため、まずは蛍光灯よ
りも明るさが劣る電球を好む欧米市場向けが有望という。

　同社は有機ＥＬ照明が欧米市場では２０１３年ごろ、日本では２０１５年ごろから本格的
な普及期に入ると予想。有機ＥＬテレビよりも技術的なハードルは低いとし、材料供給にと
どまらず、照明機器メーカーとの共同事業という形でパネル生産にまで踏み込み、事業規模
の拡大につなげたい考え。

　有機ＥＬ照明は省エネルギー性に加えて、薄型で面発光という特性からデザイン性にも優
れている。そのため、次世代照明技術として有望視されている。

市民の手で風力発電　丹後で計画
環境団体　実現すれば関西初
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009020600031

　環境に配慮した自然エネルギーを推進しようと、市民らの出資による風力発電施設
「市民風車」の建設を目指す動きが丹後地方で進んでいる。候補地の風況や動植物調
査を通じ、大阪市や地元の環境団体などが設置の可能性を探っており、実現すれば関
西初という。関係者は「豊かな地域資源をどう活用するかが問われている。多くの人
に関心を持ってほしい」と話している。

　市民風車は地域住民や賛同者が出資して風力発電所を設け、売電で得た利益を還元
する仕組み。ドイツやデンマークで盛んで国内では２００１年に北海道で誕生、千葉
県以北の計１１基が稼働する。

　京都府では０５年、府地球温暖化防止活動推進センター（京都市）が検討を開始。
宮津市と京丹後市、伊根町の境にある一寸法師山（標高６２０メートル）の同町側を
候補地とした。

　０６年からは、関西を中心に市民風車づくりを目指す「自然エネルギー市民の会」
（大阪市）なども加わり、１年間の風況精査を実施。建設目安の年平均風速６メート
ルを満たすことが分かった。

　昨年は地元のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「エコネット丹後」や専門家も交
え、動植物や鳥類、景観や騒音など周辺環境への影響を調査。早ければ年内にも建設
が可能か判断するという。

　市民の会は調査結果などを報告するフォーラムを１１日午後１時から、京丹後市大
宮町のアグリセンター大宮で開く。大崎義治・事務局次長は「市民風車は住民が自然
エネルギー普及に主体的に参加できる象徴的な取り組み。これを機会に風力発電や丹
後の豊かな自然を見直すきっかけにしてほしい」と話す。

京都市、景観配慮の太陽光発電を助成
４月から…最大３２万円
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090205ke01.htm


　京都市は４月に、景観に配慮した太陽光パネルを設置する際に、費用の約１割にあたる最
大３２万円を補助する助成制度を始める。町家の風情を壊さないよう、主流の青色パネルよ
りも約１割高価な黒色の薄型パネルの設置を推進する。環境省は「景観保護を兼ねた太陽光
発電の助成制度は聞いたことがない」としている。

　市では、２００７年９月に全国一厳しい新景観政策を導入。一部地域では青色や、約３０
センチ程度の厚さがあるパネルが「屋根との一体感がない」と禁止された。市は０３年度か
ら１キロ・ワットあたり４万５０００円、最大４キロ・ワット分の１８万円を補助していた
が、新政策導入以後は利用が減った。

　市は温暖化防止の京都議定書誕生の地として環境保護にも力を入れており、補助額を最大
２万円引き上げ、景観に配慮したパネルの場合はさらに１２万円上乗せする。

小山市版グリーンニューディール　オバマ大統領にあやかって
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20090205/108279


　小山市は、新年度予算案の環境関連事業に「小山市版グリーンニューディール事業」と名
付け、アピールしている。米国のオバマ大統領が景気対策として打ち出した大型の環境関連
事業にあやかった形。地球温暖化防止などを通して地域経済浮揚の一石二鳥を狙っている。

　同事業に組み込まれたのは七事業で総額四千六百万円。このうち二〇〇八年度に創設された
住宅太陽光発電システム設置補助は百二十五基分、予算額で前年度比二・五倍の一千万円計上。
同年創設の住宅用高効率給湯器設置補助は三百基分で、前年度予算比四倍増の千二百万円を
計上した。

　市環境課は、この二つの事業で「民間投資と合わせて約五億円の経済効果がある」と期待。
また二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果が百七十トンと見込んでいる。

　このほか新規事業として地球温暖化対策推進会議や、レジ袋削減に向けて「マイバッグコン
テスト」などを創設。騒音や悪臭振動対策にもこれまで以上に積極的に取り組むとしている。

インド国産ソーラーカーで3500キロ、温暖化防止を訴える旅
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2568286/3754794

　気候変動に関心を持つインドの若者たちや団体の連合、インド青年気候ネットワーク
（Indian Youth Climate Network）の10人が、太陽光発電装置を搭載したインドの国
産電気自動車「Reva」3台と代替燃料バスで、3500キロ以上の旅をしている。人びとの
気候変動への関心を高め、またそうした関心を実際の行動に移してもらうことを目的と
している。

高松市の事業所向け助成第１号稼働／太陽光発電システム
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090205000393

　高松市が昨年７月から事業所向けに創設した太陽光発電システム設置費補助制度で、
適用の第１号が香川県高松市鶴市町の電気通信業「三光エンジニアリング」に決まった。
昨秋から屋上パネルの設置工事などを行い、１２月下旬から本格稼働している。

　制度は地球温暖化対策の一環として創設。１事業所当たり最大２００万円を補助する。
数件の問い合わせがあり、２００４年に環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」
を取得するなど、環境への取り組みを積極的に展開している同社への補助が決まった。

　同社では、本社屋上に約７０枚の太陽光発電パネルを取り付け、補助金の交付を申請。
総工費約７００万円のうち、同市から約１１０万円の助成を受ける。現在、使用電力量
の約２割を太陽光発電システムでまかなっているという。

ホンダ、燃料・太陽電池による家庭用発電システム開発に着手
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090206aaac.html

　ホンダは燃料電池と太陽電池による家庭用発電システムの開発に着手した。

　既存事業である家庭用コジェネレーション（熱電併給）システムの技術を基盤に都
市ガス改質などを組み合わせ水素を生成・貯蔵、発電する技術を確立する。電気自動
車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などのエネルギー源である電気や水素を、住宅で
生成する分散型システムとして実用化を急ぐ。

　ホンダは家庭用燃料電池発電システムで要素技術を蓄積し、事業者向けに水素や充
電ステーション用プラントの開発まで踏み込む方針。同社は家庭用コジェネ技術と燃
料電池、太陽電池の生産技術を持つ強みを生かし、次世代エコカーのエネルギー供給
のあり方を検討する。事業化は２０１０年代後半になる見込み。

　同社は米国で家庭用水素供給システムの実証を行っているほか、太陽光エネルギー
で水から水素を生成する研究にも取り組んでいる。

省庁コピー機、多すぎない？　環境省、見直し呼びかけ
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200902060072.html

　コピー機やプリンターの使用台数や配置を見直して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出
削減につなげようと、環境省の呼びかけで、各省庁の台数や使用量などの実態調査
が始まる。ＯＡ機器類の消費電力量は事務所ビルのエネルギー消費全体の約１５％
を占めるとされ、環境省は使用台数を減らして電力消費抑制につなげたい考えだ。

　６日に閣議決定された環境配慮契約法の基本方針改正案に盛り込まれた。契約法
は、公共機関が備品契約の際に環境に配慮した企業を選ぶよう促す法律。コピー機
などのリース契約にも対象を広げることが検討されている。

自然エネ推進へ結集　池田町民グループ立ち上げ
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=6266

　自然エネルギーの利用推進を目指して池田町の自営業者らがこのほど、市民グループ
「Ｐｅｃｏ（ペコ）の会」を立ち上げた。不況や地球温暖化が社会問題化する中、化石燃料
に頼らない仕組みづくりを模索し、地域の力でエネルギーと環境問題解決を探っていく。

　太陽光やバイオマス、風力などの自然エネルギーに関心ある有志が昨年から準備を進め
てきた。会員は１５人で町商工会に所属する建設、製材、自動車板金業者らのほか、町森
林組合職員らさまざまな業種から参加。会の名前はPeople（ピープル）・Energy（エネルギー）
・Community（コミュニティー）・Orchestra（オーケストラ）」の頭文字を取った。

　同会によると、中山間地に位置する同町は町土の約９割を森林が占めている。ただコスト
面から間伐材が放置されるなど限られた地域資源を無駄にしているのが現状という。

　こうした地域資源を有効活用するため、異業種同士が連携。月１度のペースで会合を開
きながら、さまざまな自然エネルギーを組み合わせる仕組みづくりや器具開発などを実施。
エネルギー面から環境に優しい社会づくりを目指す。

　同会の長谷川浩代表は「池田町は環境先進地としての取り組みの実績もあり、地域内で
のエネルギー循環の仕組みを進めるにはうってつけの環境。地域資源をうまく結びつけら
れる農村を目指したい」と話している。

水俣市東部に風力発電所　九電関連会社が建設計画
発電量は１万世帯分　１１年度めど７基
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/75622

　九州電力グループの発電所建設会社「西日本プラント工業」（福岡市）が５日、国の環境モ
デル都市に指定されている水俣市東部に風力発電所の建設を計画していることを明らかにした。
２０１１年度を目標に、出力２０００キロワットの風力発電施設７基（合計出力１万４０００
キロワット）を設置する。

　同社によると、年間発電量は約３４８０キロワット。水俣市の世帯数にほぼ匹敵する約１万
世帯分の消費電力を賄う。この結果、年間約１万２８００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出を
削減できると推測している。

　一方で、建設予定地はクマタカなど希少猛禽類（もうきんるい）の生息域とも重なり、宮本
勝彬市長は「専門家の意見を聞いた上で（賛否を）判断したい」としている。

　建設予定地は鹿児島県境に近い鬼岳の尾根伝いで、同市石坂川、葛渡地区にまたがる一帯。
直径８０メートルの風車設備７基を設置する。

　発電規模は県内では阿蘇にしはらウインドファーム（西原村）に次ぎ、九州では８番目。

　同社は０５年１０月から、独自に風況調査を続けているほか、昨年９月末からは生態系など
環境影響調査も実施。同社は「地元住民や自治体の同意を得た上で、５月には国に建設のため
の補助金申請を行いたい」としている。

６０万人雇用創出計画を策定へ＝自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020600819

　自民党の景気・雇用創出ニューディール推進プロジェクトチームは６日の会合で、
２００９年度中に６０万人分の雇用を創出するための計画を３月初旬までに取りまとめ
ることを確認した。また、地方自治体の財政負担を軽減するため、事業実施に際して時
限的に国庫負担率を引き上げる方針も決めた。　
　会合では、厚生労働、国土交通など関係各部会が、(1)手入れが行き届いていない山林
の整備事業推進による雇用創出(2)住宅用太陽光発電や家庭用燃料電池など次世代エネル
ギー導入による設備業者の雇用拡大−などの具体策を提示。今後、これらの提案を精査し
た上で、同チームとしての最終的な計画を策定する。

高校生自作の太陽光発電　山形・東根工業高
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200902040002.html

　山形県東根市の東根工業高で、校内で使う電力の多くをまかなう太陽光発電システ
ムが完成し、お披露目された。名付けて「東根工業高校太陽光発電所」。全校生徒が
製作に参加した。同校によると、太陽光発電で校内の電力をまかなう例は全国でも珍
しいという。発電量は最大３．２キロワット。
http://www.asahi.com/national/update/0204/images/TKY200902040039.jpg

太陽と風で金のなる木を　独、自然エネルギー投資ブーム
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200902070111a.nwc

　ドイツでは今年、太陽光や風力など再生可能エネルギー分野への投資が増える見込みだ。
資金調達の困難な情勢に逆行し、政府による電力価格の保証が同エネルギーの開発計画へ
の投資を促進している。
　同エネルギー電力会社の経営者によると、数カ月前では考えられなかった投資家や資金
の貸し手が発電施設建設計画への融資を申し出るようになってきたという。

　風力発電開発業者、プラムベック・ノイエ・エネルギーのマーティン・ビルハルト社長
はインタビューに応じ、「投資家が建設計画のリスクを小さいと判断したため、融資状況
は良くなっている」と語った。同社は昨年末、ドイツの銀行大手コメルツバンクから６億
ユーロ（約６９８億円）の融資を受けており、現在、発電容量１１０メガワットの設備を
建設中だ。
　太陽光電力会社フェニックス・ソーラーのアンドレアス・ハーネルＣＥＯ（最高経営責
任者）も、「昨年末よりも資金が調達しやすくなってきた」と述べた。

>>289（続き）

　ドイツは昨年６月に再生可能エネルギー資源法を改定し、今後２０年間、同エネルギー
を固定価格で買い取る制度を導入した。
　電力価格が保証されたことで、２０２０年には同エネルギーで国内消費電力の約５０％
が供給できるとみられている。以前の試算では、供給可能率は４０％とされていた。現在
の供給率は約１５％。２０年に供給率５０％が実現できるならば、同エネルギー分野は今
後１１年間に年平均９％で成長する公算だ。
　経済規模が欧州最大のドイツで想定通りに消費量が増えれば、輸入天然ガス・石油を代
替して２０年までに年間２２６億ユーロを節約できるという。
　２０億ユーロの同エネルギー計画に出資している英投資グループＨＧキャピタルのイェ
ンス・トーマセン氏は「手堅い投資先であり、資金調達しやすい投資適格資産。潜在的な
リターンは経済循環とはほとんど関係ない」と指摘する。
　ハーネルＣＥＯは「ドイツの貯蓄銀行も発電施設への投資規模を拡大している」と言う。
貯蓄銀行は現在、発電施設の外部調達資金のうち、４分の３の約３００万ユーロを出資し
ている。ハーネル氏は「投資家は太陽光発電施設を金融商品と見なしている」と説明した。

福岡県、北九州市に「水素タウン」（09/02/07）
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200902070000001601.html

　福岡県は2009年度から5年間で、北九州市八幡東区でマンションや公共施設に水素を供
給し燃料電池でエネルギーに変換する実証実験を始める方針を固めた。工場などの製造過
程で発生する水素をパイプラインで直接、住宅や施設に供給する例は珍しい。実証実験で
課題を抽出し実用化につなげる。

　09年度から水素の供給元や燃料電池の設置メーカー、設置場所などを選定し、実験を開
始する。事業名は「北九州水素タウン構想（仮）」で、県は実験に参加する企業への補助
金として09年度予算に約5000万円を計上するほか、実験には国の補助金も活用する計画。
事業者の負担も合わせると5年間で約10億円の事業費になるという。

　県は既に08年度に同区東田で、新日本製鉄や新日本石油などと協力し、燃料電池車など
に水素を供給する「水素ステーション」の整備に着手。整備で得たノウハウを活用し、ス
テーション周辺でパイプラインをマンションや公共施設、店舗などにも延ばし、水素を供
給することが可能と判断した。

　また09年6月に完成する同ステーションを活用し、燃料電池車や水素をエネルギーとし
て使う自転車やバイクなどの走行実験も始める考え。

　福岡県は08年度から同県前原市でＬＰガスから水素を取り出し、エネルギーに変換する
機器を一般家庭に設置する「福岡水素タウン」事業を新日本石油や西部ガスエネルギー
（福岡県粕屋町）と協力して実施。北九州での実験はこの事業の第二弾と位置づけられる。

シャープ、堺工場に野菜農場−ＣＯ２・排熱を有効利用
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090206aaag.html

　シャープは５日、２０１０年３月までに稼働予定の堺工場（堺市堺区）に野菜の
試験農場を設ける構想を明らかにした。工場内の照明や排水、排熱エネルギー、
二酸化炭素（ＣＯ２）などを有効活用して野菜を栽培する。実用化にめどが立てば、
事業化や外部への技術移転を検討するとみられる。工場を利用した効率的な食料増
産につながる試みとして注目されそうだ。
　試験農場の光エネルギーには工場に設置する発光ダイオード（ＬＥＤ）を利用。
光合成に必要なＣＯ２や水も、工場から出るＣＯ２や浄化した排水を使う。温度管
理にも、工場の排熱を用いる。
　肥料の調達先は未定だが、栽培に必要なエネルギーや資源をほとんど工場内でま
かなう。

小水力発電に本格着手　山梨県が来年度、クリーンエネ普及図る　砂防えん堤活用も模索
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/06/6.html

　山梨県企業局は２００９年度、クリーンエネルギーの普及に向けて小水力発電施設の整備に
本格的に着手する。浄水場やダムなど県内３カ所に発電施設を整備するほか、砂防えん堤を利
用した発電施設が建設できる場所を調査。１０年度中に２カ所で運転開始を目指す。小水力発
電の候補地を示した「小水力発電推進マップ」も作成し、市町村などの関連事業を支援する。
　県企業局は昨年１１月、小水力発電開発支援室を設置した。市町村整備分なども含め、１０
年間で県内２０カ所に小水力発電施設を整備することを目標としている。企業局はうち６カ所
を手掛ける考えで、０９年度から４カ所の整備に取り組むことを決めた。
　１０年度からの運転を計画しているのは北杜市の塩川浄水場と、笛吹市−富士河口湖町間の
若彦トンネルに整備する小水力発電施設。若彦トンネルでは、掘削工事で出たわき水を利用
し、河川に排水する際の落差で発電させる。２カ所とも約８０キロワットの発電量が見込める
という。
　大月市の深城ダムでも計画。毎秒１４００リットルの放流水を利用すれば３２０キロワット
の発電が可能で、０９年度に発電施設を設計、２年かけて建設する。これらの３カ所の小水力
発電で削減できる二酸化炭素量は年間約２０００トン余りになるという。
　砂防えん堤への発電施設については、設置場所を０９年度中に選定。１２年度からの運転開
始を目指し、建設を進める。

米大統領、家電の省エネ強化指示
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009020601000169.html

　オバマ米大統領は５日、冷蔵庫や皿洗い機といった家電や冷暖房装置の省エネルギー
基準を強化するようエネルギー長官に指示する覚書に署名、環境政策を推進する姿勢を
アピールした。
　家電の省エネ基準は法律で一定期間ごとに強化することが決められているが、ブッ
シュ前政権では実施が再三遅れ、州政府や環境保護団体などから速やかな実施を求める
訴訟が起こされていた。

　オバマ大統領はエネルギー省での演説で「われわれはエネルギー効率を高める革新を
先導する」と述べ、家電の省エネ強化で、今後３０年間に米国の石炭火力発電２年間分
の節約ができるとした。

家電の省エネ性能比較サイト、環境省が本格運用スタート
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090206-OYT1T00935.htm?from=navr

　家庭の地球温暖化対策に役立ててもらおうと、環境省の「チーム・マイナス６％」
運営事務局は６日、現在使用している家電と、最新機種で省エネ性能がどの程度違うかを
簡単に比較できるサイト「しんきゅうさん」の本格運用を始めた。
　エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビについて、使用中の機種と最新機種のメーカーや
型番を携帯電話やパソコンから打ち込むと、消費電力量や電気代、ＣＯ２排出量の違いが
表示される。大手家電量販店のヤマダ電機やコジマなど１０社の計約２２００店舗では、
入力の手間を省くため、カメラ付き携帯で商品情報を読み込める「ＱＲコード」を展示商
品につける。
　６日は、斉藤環境相やタレントの林マヤさんらが東京・秋葉原の電器店で、しんきゅう
さんを体験。斉藤環境相は「エネルギー効率の悪い商品から良い商品に買い替えることが、
新たな雇用を作ることにもつながる」とＰＲしていた。
　「しんきゅうさん」は、http://shinkyusan.com

省エネ家電、買い替え効果は？　環境省が検索システム公開
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AT1G06046%2006022009

>>279
CIGSタイプが確か黒いと思ったが、それが１割高いって話なのか？

温泉枯渇防止で掘削禁止も＝資源保護へガイドライン−環境省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000017-jij-pol

　環境省は、温泉資源を保護するためのガイドライン案をまとめた。泉質が変わったり、湧出（ゆうしゅつ）量が
減ったりといった枯渇現象が発生した区域を対象に、都道府県が、新たな温泉開発のための掘削を禁止できること
を明記した。同省は2008年度内に、ガイドラインを正式に決定する。

　温泉法は、掘削を都道府県の許可制としているが、その判断基準を示していない。温泉ブームが続く中、同省は、
資源保護のために不許可を出す基準をガイドラインで明らかにすることにした。

　ガイドライン案は、掘削を禁止できる区域を例示。枯渇現象が起きている区域のほか、(1)過去に枯渇現象が発生
したが、採取量抑制により枯渇が収まった区域(2)多数の源泉が過密に集まっている区域−を示した。

　このほか、温泉資源の状況を把握するため、すべての源泉で水位や湧出量、温度のモニタリングを実施するよう
求めている。その上で、都道府県は測定結果を掘削規制の見直しに活用すべきだとしている。

三徳：希土類メーカー、敦賀に新工場　知事ら会見「若者の定住に期待」　／福井
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000239-mailo-l18

　燃料電池やハイブリッド車の製造に不可欠な希土類の総合メーカー三徳（本社・神戸市）が敦賀市若泉町に
進出し、新工場を建設する。１１年４月の操業開始を予定しており、５日、同社の井上祐輔会長らとともに
記者会見した西川一誠知事は「成長を見込める分野で、若者の定住につながる」と期待を寄せた。

　新工場は１２億円を投資し、約２万４０００平方メートルの用地に建設。希土類の一つで、高性能モーター
に使用するネオジム磁石合金の原料を年間１０００トン生産する。従業員は２３人で、そのうち１７、１８人
を地元採用する。

　希土類は地殻中に存在する１７種類の元素の総称。世界生産の主流を中国が占める。分離精製には電気分解が
必要で、同社は中国産品に対抗するため、原発立地市で経済産業省から電力費の補助が受けられる同市への進出
を決めた。新工場では、製造の際に生じる合金粉の回収にも力を入れるという。

テラヘルツ波を頭頂葉に照射し、その反射波を測定する事で
思考盗聴は可能です。視覚情報も同様です。

この思考盗聴器は東芝、IBM、独立行政法人　通信総合研究所、岡山光量子科学研究所、島津製作所
の全てで開発された可能性が高いですが、その中でもIBM社製の思考盗聴器が創価学会を中心に広く出回っているようで、


創価学会の幹部や、資産家の家には大抵、置いてあります。

その他にも、マスメディア関係者が持っています。(地元の有名人や、面白い人の
過去のエピソード、考えている事を番組、漫画の元ネタにする。)
創価学会が集団ストーカーをする際に、対象者の行き先の手掛かりとすることもあります。

特に、創価学会の幹部とその息子や娘などの家族には気を付けたほうが良いです。

日常的に創価学会の友達を自宅に集めて思考盗聴を行っていて、一般人のことなどを覗いています。
(本人たちは、創価学会の学会員の事しか見ていないと言うかもしれません。)

何故、他人の家との間には、壁があるのにも関わらず、そんな事が可能かといいますと、
思考盗聴にも用いられているテラヘルツ波は、近赤外線よりも波長が長いため、
カメラの光源として使うと、水着が透けて見えるといわれる近赤外線よりもさらに
多くのものが透けて見えるからです。壁、衣服、布団、プラスチック、コンクリート、木材、
水と金属以外の物はほとんど全て透けて見えます。
しかし、残念ながら人体は水で出来ているため、テラヘルツ波は肌で反射して、
カメラには、服を一切まとわない状態での人体が映し出されます。つまり、裸です。
このテラヘルツ波を使った透視カメラは、分解能が非常に高いため(どのくらいズームできるか。)
２色(白と黒や赤と青で映像が表される。白黒テレビなど。)ながら、一般的なカメラと
そこまで画質に差はありません。
他にも、同じくテラヘルツ波を使ったイメージング技術などがあります。

エネ庁「革新型蓄電池開発計画」　ＥＶ航続距離、一気に伸ばせ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000043-fsi-bus_all

　資源エネルギー庁は、これまでの５倍以上の性能をもつ革新型蓄電池の開発プロジェクトを２００９年度から
スタートする。自動車用として、「電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車の“航続距離”を飛躍的に伸ばし、普及
につなげる」（新エネルギー対策課）のが狙いだ。３０年度までに実用化をめざす。このため、エネ庁では１５年度
までの７年間に総額２１０億円の開発研究費を投じる計画で、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
を通じて今月、研究実施機関を公募する。

　◆劣化原因も追究

　プロジェクトは、蓄電池の基礎的な反応メカニズムから解明し、既存の「リチウムイオン電池」の性能向上や、
電気自動車への本格的な利用が可能な革新型蓄電池の実現に向けた基礎技術の確立をめざす。性能指標は、一定
体積の蓄電池にどの程度のエネルギーを蓄積できるかを示す「エネルギー密度」で測る。

　蓄電池は電気エネルギーを化学エネルギーに変換して蓄え、必要に応じて電力を取り出す装置で、その反応
メカニズムの詳細は現在でも未解明な部分が多い。利用とともに劣化する反応メカニズムが解明できれば、劣化
を抑制する手法の開発に道を開き、性能の大幅な改善につなげることができる。

　このため、今回の研究では、各種の分光測定法や世界最高レベルの量子ビーム施設を利用した最先端の測定手法
などを開発し、蓄電池内で起こる現象を解き明かす考えだ。

　◆将来は性能５倍超

　研究計画は、まず１３年度末までの中間目標として、リチウムイオン電池の劣化要因の解明のほか、従来の
約２．５倍のエネルギー密度をもつ革新型蓄電池の基盤技術の確立をめざす。

　さらに１５年度末までの最終目標では、革新型蓄電池の劣化要因を解明し、従来の３倍以上のエネルギー密度
をもつ革新型蓄電池の基礎技術を確立する計画だ。将来的には、同５倍以上の潜在能力を有する蓄電池の開発を
めざすという。

>>300

【予報図】

　■日本の優位性さらに後押し

　資源の乏しい日本が持続可能な社会を構築していくためには、環境負荷の少ない次世代型エネルギー利用社会を率先して
構築していくことが重要だ。このため、政府は長期的視点から官民双方がビジョンを共有する「エネルギーイノベーション
プログラム」を２００８年４月に策定した。

　今回の革新型蓄電池プロジェクトも、このプログラムの一環だ。

　エネルギー消費の増加が著しい運輸部門は、ほぼ１００％石油に依存する状況が続いている。石油代替エネルギーへの移行
は、エネルギー問題と温暖化対策の両面からその必要に迫られており、３０年度には石油依存度を８０％まで低減する政策
目標を掲げている。

　その実現に欠かせないのが、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池車をはじめとする次世代クリーンエネルギー自動車
の普及だ。

　このうち、電気自動車の性能向上や普及のカギを握るのが「蓄電池の性能向上」（資源エネルギー庁新エネルギー対策課）。
一度充電すれば充電状況を気にすることなく走り続けることができなければ、ガソリン自動車からの乗り換えは進まない。

　次世代クリーンエネルギー自動車の開発、普及に向けた取り組みは現在、世界的な競争となっている。

　普及のカギとなる蓄電池は、日本メーカーが技術的にも商用的にも世界に先行している。このため経産省では、今回の革新型
蓄電池プロジェクトを通じて蓄電池分野における日本の優位性を確保しさらに発展させる考えだ。

　「自動車用の技術が確立できれば、電気機器用など他分野への応用は容易」（同）だという。蓄電池は、将来の有望分野として
のポテンシャルを秘めている。

スウェーデン政府、地球温暖化対策で脱原発政策を転換　再生可能エネルギーの普及を加速
http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-51.html

スウェーデン政府は５日、地球温暖化対策の一環として、１９８０年以来続けてきた脱原発の
政策を転換し、現在稼動している１０基の原発が寿命を迎えるにしたがって、新規に建設する
原発に原子力発電作業を引き継がせるとの発表をおこなった。３月に法案を提出し、議会の承
認を求める。

今回の発表では、２０２０年までに再生可能エネルギー使用量を５０％にすること、温室効果
ガスの放出量を４０％削減すること、化石燃料の使用を段階的に廃止すること、年間生産量
３０テラワットの風力発電を実現できる枠組みの計画なども示された。また、２０３０年まで
に同国内のすべての自動車を、ハイブリッド車や電気自動車、バイオ燃料の開発を通して、
化石燃料から独立させるとの計画も明らかにした。

第5回国際水素・燃料電池展
http://www.fcexpo.jp/2009_jp/index.html
2009年2月25日（水）〜27日（金）
10：00〜18：00（27日は17：00）
場所：東京ビッグサイト

地熱市場最新版：2009に着実に成長
http://www.renewableenergyworld.com/rea/news/article/2009/01/geothermal-market-update-steady-growth-in-2009-54597

Over 100 confirmed and unconfirmed geothermal projects alone could add 4,000 MW
of power capacity within a few years time.

The U.S. Bureau of Land Management says that a dozen Western states could generate
5,500 MW of geothermal energy from 110 plants by 2015, and that number could rise
by another 6,600 MW by 2025, the agency reckons.

政府「地熱発電」普及促進、３倍拡大目標　新エネ法の対象認定も
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090208/env0902080045000-n1.htm

　政府は、火山国・日本が豊富に持つ“純国産”のクリーンエネルギーでありながら、ハードルが多
く開発が進まない「地熱発電」の普及促進に乗り出す。今春にも発電量を２０３０（平成４２）年
までに現在の３倍程度に拡大する目標を打ち出す。また電力会社に地熱発電の電気の買い取りを義
務付ける「新エネルギー利用特別措置（ＲＰＳ）法」の対象に認定することで、開発を後押しする。
開発が制限される国立公園内の熱源を公園外からパイプを通して利用する開発手法を認めることも
検討していく。

　地熱発電は地下から熱水をくみ上げ、蒸気にしてタービンを回すシステム。発電時に二酸化炭素
（ＣＯ２）を発生しないうえ、半永久的に利用できるクリーンエネルギーだ。
　国内では昭和４１年に岩手県で第１号が稼働。鉱山開発ノウハウを持つ三菱マテリアルなどの非
鉄金属会社や九州、東北などの電力会社が参入し、主要施設で全国１８カ所にある。ただ、発電能
力は計約５３万キロワットと、小規模な原子力発電１基分しかない。

　「温泉枯渇」を懸念する熱源近くの地元温泉街による反対のほか、国立公園内に熱源があること
や開発コストが高いことなどが普及の障害となっている。
　国の産業技術総合研究所によると、全国に２０００万キロワット分以上の熱源があるとみられて
いる。業界団体の日本鉱業協会などが「利用した熱水は地下に戻しており、温泉には影響がない」
とＰＲし有効活用を訴えているが、現在全国で９３万キロワット分の発電所が開発待ちの状態にあ
る。このため、経済産業省では国としても普及に向けた環境整備が急務と判断した。

　ＲＰＳ法の対象に認定されると、電力会社による買い取りを前提とした事業化が可能になる。
現行法も地熱を認定対象としているが、「利用した後に戻しても、いったんはくみ上げるため、環
境に影響を与えるとして認定してもらえない」（業界関係者）という。実際、認定は小型発電施設
１基にとどまっている。

>>305
政府「地熱発電」普及促進、３倍拡大目標　新エネ法の対象認定も (2/2ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090208/env0902080045000-n2.htm

　このため、経産省は同法の運用を弾力化し、温泉など周辺の環境に影響が及ばないことが調査な
どで確認できれば、積極的に認定していく方針だ。

　また最近はボーリング技術の高度化により、国立公園内の熱源を区域外から利用することも可能
になっており、ＲＰＳ法と同様に、環境への影響を調査した上で、こうした開発手法も認めていき
たい考えだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ＲＰＳ法　地球温暖化防止のため、太陽光や風力、小型水力、バイオマスなどの自然エネルギー
で発電された電力の普及を目指し、電力会社に電力供給量のうち一定量を自然エネルギーで賄うよ
う義務づけた。平成１５年の施行時に、２２年度までの８年間に義務量を毎年度増やしていくこと
を定めた。１９年度の義務量は約６０億キロワット時で、電力各社は目標を達成。２２年度には義
務量が約１２２億キロワット時まで増える。

太陽光や風力発電、義務量上積み検討　経産省
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200902070255.html

　経済産業省は、電力会社に義務づけている太陽光や風力発電など新エネルギーによる発電量を
引き上げる方向で検討に入った。石油や石炭などの使用を減らし、温室効果ガスの排出を抑える
狙いだ。ただ、コスト増を懸念する電力会社から反発が出そうだ。

■コスト増　各社反発も

　検討の対象にするのは、京都議定書の次期枠組み（ポスト京都）が始まる前年の１２年度から
の発電量。具体的な引き上げ幅は、政府が年内に決める温室効果ガス削減の中期目標の行方を見
ながら、総合資源エネルギー調査会の部会で議論する。まとまれば、新エネルギー利用特別措置
法（ＲＰＳ法）に基づき経産相が新しい目標を告示する。

　現行の義務量は、０８年度で７４．７億キロワット時で、総発電量の１％未満。１４年度の見
通しも１．６３％に過ぎない。このため「ＲＰＳ法では新エネルギーの導入は加速しない」との
批判が出ていた。

　電力会社は新エネルギーを使って自前で発電するほか、太陽光発電設備のある家庭や、風力発
電設備を持つ他の電力会社や企業から買うなどして義務を達成している。ドイツでは、電力会社
の買い取り価格を長期にわたり高い水準で固定した結果、新エネルギーの導入が急激に増えた。

　日本もドイツと同じような制度にすべきだという意見もあるが、経産省は「電力会社や消費者
の負担が増える」などとして消極的な姿勢をとる。今回、義務量の引き上げを検討する背景には、
そうした新制度を求める声を押さえ込む狙いもありそうだ。

>>305>>307
何だこのしょぼい目標は？ずっとそのゆーるい調子でいくつもりか？
経産省、最悪だな。

>>308
米国がこれから本気で取り組もうとしてる
スマートグリッド、高温岩体発電を日本でも早急にやるべき。
送電網の整備は人手が必要だろうから、いい景気対策になりそうだけどね。

再生可能エネルギー分野でグリーンジョブ拡大
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport09020901.htm

　気候変動への危機感の高まりに後押しされ、「グリーン・ジョブ」（環境に配慮した仕事）が
--特に再生可能エネルギー部門で--かつてないほどの注目を集めている。世界で230万人以上が
再生可能エネルギー業界で直接働くか、その供給産業に従事する。風力発電は30万人、太陽光発
電は17万人、太陽熱発電は62万4000人、バイオマス・バイオ燃料は100万人超の雇用があるが、
地熱発電と小規模水力発電の雇用は少ない。

　 再生可能エネルギーは一般に、まだ主流の化石燃料がコストのかさむ生産設備群に大きく依存
しているのに比べると、労働集約的なエネルギー源だ。そのため、再生可能エネルギーへの過渡
期には雇用が期待できる。
　 少数ながら、政府の強力な支援を受けて再生可能エネルギー開発の主導的地位に立った国もあ
る。ドイツは2006年、再生可能エネルギー部門で25万9000人の直接および間接雇用を創出した。
被雇用者数は2020年までに50万人、2030年までに71万人に増加する見込みだ。スペインは８万
9000人の（主に風力発電と太陽光発電で）直接雇用、９万9000人の間接雇用を創出している。
米連邦政府政策は長年にわたり弱腰で一貫性も欠いていたが、ある研究によると、2006年は再生
可能エネルギー部門で直接雇用が20万人近く、間接雇用が24万6000人に及ぶとみられている。

再生可能エネルギー分野でグリーンジョブ拡大（続き）
http://www.worldwatch-japan.org/NEWS/worldwatchreport09020901.htm

　気候変動への危機感の高まりに後押しされ、「グリーン・ジョブ」（環境に配慮した仕事）が
　中国は太陽光発電と風力タービンの製造で急速な追い上げを見せている。再生可能エネルギー
部門の就業者はおよそ100万人。うち約60万人が太陽熱産業に従事している。
　 ブラジル、アメリカ、中国、ドイツはバイオマス開発をリードしている。ブラジルのエタノー
ル産業は30万人を雇用しているとされる。パームオイルの主要生産国であるインドネシアとマレ
ーシアでは、バイオ燃料向けに回されるパームオイルの割合が、いまはまだ少ないが徐々に増え
ている。マレーシアでは推定50万人がパームオイル産業に雇用されている（さらに100万人が関
連産業で生計を立てている）。その多くはインドネシアの出稼ぎ労働者だ。インドネシアは大幅
な拡大を計画しており、2010年までに最大350万人のプランテーションでの新規雇用を見込んで
いる。しかしながら、一部のバイオ燃料について、環境メリットや経済的影響に対する疑問が生
じている。雇用があるのは、賃金や労働条件が非常に劣悪なサトウキビやパームオイルのプラン
テーションがほとんどだ。

グリーン・ニューディールの申し子　国際自然エネルギー機関が発足 (2009/02/09)
http://eco.nikkei.co.jp/column/iida/article.aspx?id=MMECcm000006022009

（一部抜粋）
■取り残される日本、霞む「日本版グリーン・ニューディール」
（一部抜粋）
　ここまで来た以上、日本政府の参加は不可避であり、一刻も早い参加が求められるのだが、
問題は、その先である。仮に日本が参加するにしても、今のままでは予算の拠出以上の貢献
は期待できない。なぜなら、IEAが国際社会にもたらしていた自然エネルギーに関する「政治
的バイアス」が、日本ではもっと根強く色濃く覆ってきたために、「環境技術では先進国」
という一般に流布している神話に反して、日本は自然エネルギー政策では、必ずしも成功して
おらず、知見の蓄積もほとんどないからだ。自然エネルギーのないグリーン・ニューディール
は、アンコ抜きの饅頭のようなものだ。

　繰り返して言うが、20世紀に自動車が産業・経済・社会に果たしてきた役割を、21世紀に
は自然エネルギーが果たす、というのが今や世界の認識である。オバマ大統領のアプローチと
同じように、二項対立を越える必要がある。RPSかFITの対立でもなく、環境か経済かの対立
でもなく、自然エネルギーか化石燃料・原子力かの二項対立でもない。ましてイデオロギー的
な対立でもないはずだ。

　入口での対話を阻んでいる日本のエネルギー政策を覆う「旧い政治バイアス」を取り払い、
実効的なエネルギー政策の改良に向け、現実的かつすべての関係者が合意可能なところから、
一つずつ溝を埋めていく必要がある。
　自然エネルギーこそは、その希望を拓いてくれると信じている。

欧米における地熱エネルギー利用新技術の開発状況（10ページ目から）
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/1023/1023.pdf

米国連邦議会は2007年12月に新しいエネルギー法案「2007年エネルギー自給・安全保障法
(the Energy Independence and Security Act of 2007)」を承認し、成立させた。この法律
では地熱エネルギーの利用拡大のために、研究開発、実証、及び商業的利用の支援を目的として、
DOEに年間9,500万ドルの拠出を認めている。
2006年後期、MITの報告書「地熱の未来：21世紀 の米国のEGSシステム」7が発表され、
地熱エネルギーが2050年までに100GWの発電容量に達する可能性が高いことが示されている。
この報告書では、その目標を達成するためには研究開発に対して、
最大10億ドルの投資が15年間にわたって必要と見積もられている。

欧州では実証段階のHDRの研究が続いているが、多少問題のある地域もある。HDRの
地熱プロジェクトが最も進んでいるのはフランスである。フランスでは、幾つかの欧州の国や
エネルギー関連事業者がソルツHDRサイトの開発を行っている。現在の開発フェイズの期間は
2005年〜2008年であり、5〜6MWのパイロットプラントの建設を支援する計画である。
2008年初頭、ソルツの研究者達は、地熱ループシステムと発電プラントの導入計画を発表した。
もしこの計画が成功すれば、開発者達は2010年頃までに25MWの商業用試作機（プロトタイプ）を
建設する予定である。

海外情報誌「NEDO海外レポート」
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/report/

米社の薄膜太陽電池モジュール、「低日照地域で結晶系より高出力」
http://eetimes.jp/article/22778/

　米Advanced Green Technologies（AGT）社は、晴天時の出力と引き換えに曇天時の発電
効率を高めた薄膜太陽電池モジュールを開発した。同社のモジュールは、曇天時も電力を生成
し続けることが可能であり、従って晴天時を除けば、ガラス封止の単結晶太陽電池をしのぐ変
換効率を得られるという。

　AGT社のGene Okun氏は、「このようなトレードオフは、地域による」と述べ、次のように
説明している。「南カリフォルニアのように常に日照が期待できる地域では、当社が開発した
薄膜太陽電池モジュールよりもガラス封止品の方が多くの電力を生成できる。一方、オレゴン
州やニュージャージー州のように1年の大半が悪天候に見舞われる北部地域では、年間を通じて
見ると、当社の薄膜太陽電池モジュールの方がより多くの電力を生成できる」（同氏）。

　同社は、透明な紫外線安定化ポリマーで封止したフレキシブルで軽量の薄板（ラミネート）
型太陽電池を使って、大型モジュールを作製している。こうした手法により、結晶系太陽電池
に使われるガラス封止のモジュールと比べて、大幅な軽量化を実現した。

　Okun氏によれば、「当社は、薄膜材料を使って10フィート×20フィート（約3m×6ｍ）の
大型モジュールを作成した。これは、面積の非常に広い屋根に設置できる。特に、重いガラス・
パネルの負荷に耐えられない、シングルプライの屋根に有効である」と語った。

　なおAGT社のモジュールは、米Energy Conversion Devices社の子会社である米United Solar
Ovonic社が製造したラミネート型の薄膜太陽電池を使用している。

>>313
おい、お前が「ネットで見つけた」っていうのは「ニュース」じゃないんだぞ？
半年も前のレポートを速報スレに貼るんじゃない。

日本ガイシ、米ニューヨーク市のバスステーションにNAS電池を納入
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090209/130505/

　日本ガイシは、米ニューヨーク州電力公社を通じて、ニューヨーク市都市交通局の
バスステーションにNAS（ナトリウム硫黄）電池システム1MW（メガワット）を納入した。
　ニューヨーク市都市交通局は天然ガスを燃料とするバス330台を所有し、年間3100万人が
利用している。バスステーションでのバスの燃料補充にはコンプレッサーを使用しており、
その電力コスト抑制のため従来、燃料補充作業は電力料金が安価な夜間に集中して行い、
割高な夜間勤務の作業員を多数配置していた。夜間で補充しきれない燃料は、昼間の電力を
使用して補充していた。
　ニューヨーク州電力公社はニューヨーク市都市交通局のバスステーションの運営コスト削
減のため、NAS電池システムを導入。NAS電池に安価な夜間電力を蓄電し、昼間に放電する
ことで作業を日中に集中させ、電力料金の抑制とともに夜間の割高な人件費を削減した。
　ニューヨーク州電力公社は水力中心に発電容量6000MWを有する全米最大手の州営電力公社。
今回のプロジェクトは、NAS電池を全米で初めて電力供給者側ではなく需要家の施設に設置す
るものとなる。
　ニューヨーク州では今後、風力、潮力など自然エネルギー発電の導入が計画されており、
発電出力を安定化させるために最新蓄電池技術の検証が必要とされている。日本ガイシは今回
の実績を足がかりに、北米でのNAS電池拡販を本格化していく

東京のタクシーを“チェンジ”
「ミスター外資」が電気自動車に殴り込み
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090205/185082/

　ミスター外資系――。独ソフト最大手SAPや「ルイ・ヴィトン」で有名なLVMHモエヘネシー・
ルイヴィトンで日本法人の社長を務めた後、ビジネスの表舞台から姿を消していた藤井清孝氏が
帰ってきた。舞台として選んだのは、電気自動車のインフラビジネスだ。
　昨年12月9日、環境省が開いた電気自動車の実証実験の記者会見。斉藤鉄夫環境相やレーシン
グドライバーの片山右京氏らと肩を並べてカメラに納まる藤井氏の姿があった。
　三菱自動車や富士重工業などと、この実証実験に参加するのが米ベタープレイス。2007年に
設立されたベンチャー企業で、今回の企画では横浜市に充電スタンドを設置する。

　ベタープレイスは、既にルノー・日産自動車連合と組んで、イスラエルでの電気自動車のイン
フラ構築に着手しているほか、デンマーク、豪州、米国などでも同様の計画を進めている。CEO
のシャイ・アガシ氏はSAP出身。藤井氏がSAP日本法人社長時代の本社経営陣の1人だった関係か
ら、ベタープレイスの日本・アジア太平洋地区代表として藤井氏を指名した。

携帯電話に似たモデル

　「携帯電話のようなもの」。藤井氏はベタープレイスのビジネスモデルをこう説明する。
　まず利用者は毎月、一定の基本料金を支払い会員となる。すると電気自動車用バッテリーが貸
し出され、さらにベタープレイスが設置したスタンドで充電できる。その使用量に応じて、課金
されるという仕組みだ。

　これにより電気自動車を普及させるための、2つの課題を克服できるという。1つは、電池のコ
スト負担の軽減だ。電気自動車用の電池の価格は依然として高い。電池のコストを低減するには
量産効果が必要だが、大量に生産するには価格を引き下げなければならないという矛盾に突き当
たっている。

続き　http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090205/185082/?P=2

太陽熱を冷暖房に有効利用する
「高効率ソーラー空調システム」の実証の開始について
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090209-01.html

　東京ガス株式会社(社長：鳥原 光憲、以下「東京ガス」)は、再生可能エネルギーを活用したガス
システムの実現と普及促進を目指し、太陽熱集熱器で集めた熱を、夏は冷房、冬は暖房に有効活用
する「高効率ソーラー空調システム」の実証を本年4月から開始します。
　「高効率ソーラー空調システム」は、世界最高クラス※1の集熱効率を有する太陽熱集熱器で集め
た熱を、夏場は「太陽熱を熱源とする高効率吸収冷温水機(以下、「太陽熱駆動吸収冷温水機」)」を
用いて冷熱に変換し冷房として利用し、冬場は暖房に直接利用します。さらに変化する気象条件や
変動する空調負荷に対して、太陽熱を優先して利用できるよう東京ガスオリジナルの最適統合制御を
組み込みます。
　東京ガスは、本システムを既存の事務所ビルである「東京ガス中原ビル(以下「中原ビル」)」の
屋上に設置します。実証を通じて「高効率ソーラー空調システム」の省エネルギー性を確認すると
ともに、エンジニアリングのノウハウを蓄積することにより、東京ガスは、2010年度を目処に
「高効率ソーラー空調システム」の商品化および販売開始を目指します。なお、中原ビルに本シス
テムを導入することにより、導入前と比較して、一次エネルギー消費量を約20%、CO2排出量を
約18%それぞれ削減する効果が期待されます。
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090209-01.jpg

三菱重子会社、次世代型超省エネ住宅を開発＝モデルハウスが完成
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009020900746

　三菱重工業の不動産子会社、菱重エステート（東京）は９日、住宅向け環境システム販売
のＯＭ計画（浜松市）などと共同開発した次世代型超省エネ住宅「エコスカイハウス」のモ
デルハウスが完成し、今月から実証試験を始めると発表した。太陽光発電と太陽熱回収を複
合させた技術などを柱に、標準世帯の平均的使用エネルギーの９７％以上を自然エネルギー
でまかなえるシステムの実用化を目指す。

>>319
ニュースリリース
次世代型超省エネ住宅「エコスカイハウス」、横浜市内でモデル竣工
三菱重工グループ菱興7社が実証開始、97％を自然エネルギーで
http://www.mhi.co.jp/news/story/0902094794.html
三菱重工グループ，自然エネルギーと熱を効率よく使うエコハウス実験棟を建設
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090209/165400/

新日石　東大に研究拠点　新型太陽電池　開発へ連携
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902070072a.nwc

新日本石油は６日、超高効率太陽電池や蓄電池などの新エネルギー技術に関する東京大学先端科学技術研究センター
（先端研、宮野健次郎所長）との研究開発体制強化のため、共同研究を行う「ＥＮＥＯＳラボ」の研究拠点を東大駒場
ＩＩキャンパス内に開設したと発表した。

　新日石と先端研は２００５年１０月から「エネルギーと環境が調和した社会の実現」をテーマに包括的な連携活動を開始。
次世代有機系太陽電池や高出力二次電池用材料、バイオマス分野などの共同研究のほか、新日石から先端研への特任准教授
の派遣などの人材交流を行ってきた。

　０８年４月には新日石の研究員が常駐して共同研究を行う「ＥＮＥＯＳラボ」を設置。独立行政法人の新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「シリコン高効率太陽電池」の研究を行っており、さらに「高密度・
低コスト蓄電材料」に関する研究も共同で行うことが決定している。

　研究拠点の開設を足がかりに「ＥＮＥＯＳラボ」では今後、現在３人の新日石研究員を１０人程度に拡充するなど、
研究体制のさらなる強化・拡大を図る方針。最終的には、日本が世界に発信した「クールアース５０」に掲げられた
５０年の温室効果ガス半減に向け、発電効率４０％、火力発電並みのコストを目標とした超高効率太陽電池や革新的
な蓄電池の実現を目指す。

　新日石は「総合エネルギー企業」への転換を旗印に、新エネ分野の強化を積極的に進めており、三洋電機と薄膜
太陽電池と燃料電池事業でそれぞれ共同出資会社を設立している。「ＥＮＥＯＳラボ」での先端研との共同研究を
通じて、新エネ分野の革新的な基盤技術の創製や人材育成などを進めていく考えだ。

東京ガス、再生可能エネルギーを活用したガスシステム「高効率ソーラー空調システム」の実証を開始
http://www.ecool.jp/news/2009/02/post-109.html

東京ガスは９日、太陽熱集熱器で集めた熱を、冬に暖房、夏に冷房へ有効利用する「高効率ソーラー空
調システム」を東京ガス中原ビル（川崎市）の屋上に設置し、４月から実証開始すると発表した。冬は
直接暖房用熱交換器により温熱に、夏は「太陽熱を熱源とする高効率吸収冷温水器」を用いて冷熱に変
化して利用するもの。２０１０年度を目処に商品化し、販売開始するとのこと。

現在、地球温暖化防止対策としてＣＯ２排出量の削減が強く求められる中、再生可能エネルギーの利用、
中でも資源量の多い太陽エネルギーには大きな期待が寄せられており、太陽熱利用は、太陽電池に比べ
てエネルギーの変換効率が高く、省エネルギーやＣＯ２排出量削減の観点からその利用拡大が望まれて
いる。今回の中原ビルでの実証では、集熱面積約１４０ｍ2で、ピーク集熱量は約１００キロワットが
見込まれている。太陽熱の利用を最大化し、不足分はガスの加熱でバックアップする。導入前と比べて
一次エネルギー消費量が約２０％、ＣＯ排出量が約１８％削減できると見込む。

太陽光売電に補助金　渋谷区、パネル購入支援
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090210-OYT8T00114.htm

　家庭の太陽光パネルで発電され、東京電力が買い取る余剰電力について、渋谷区は新年度、家
庭に支払われる代金に１キロ・ワット時あたり３０円を上乗せする事業を始める。太陽光パネル
の普及を図ると同時に、家庭の電力消費を抑える狙い。１０日発表する新年度予算案に計１００
世帯分約４００万円を計上する。

　環境省地球温暖化対策課によると、余剰電力売却代金への自治体の補助は珍しく、「全国でも
先進的な取り組み」としている。

　東電の余剰電力の買い取り額は、現在１キロ・ワット時あたり２０〜３０円程度。同区の補助
を加えた場合、家庭の収入は倍増する。最も普及している出力３キロ・ワットのパネルを設置し
た家庭で、年間約２８００キロ・ワット時を発電したと仮定し、このうち半分を余剰電力として
売却、補助を受けたとすると、年間約４万円の増収となる。

　区内では約５０世帯が太陽光パネルを利用しており、区は新たに５０世帯の設置を見込んでい
る。補助は３年間の時限措置で、４月以降に利用者を募集する。

　太陽光パネル設置の初期費用は２００万円程度。同区では「家庭は増収により初期費用の回収
を早めることができる。また、家庭が余剰電力を増やそうと自己消費分を抑制することで、環境
への寄与も期待できる」としている。

滋賀県がＣＯ２削減基金　経済界と共同で全国初
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090209/lcl0902092230005-n1.htm

　滋賀県は平成２１年度から、企業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減と、環境技術開発を両立
させる「しが炭素基金」を地元経済界と共同で創設することを決めた。県によると、自治体が経
済界と共同でＣＯ２削減の基金をつくるのは全国で初めて。県は２１年度当初予算案に１００万
円を計上した。
　県環境政策課によると、参加企業がそれぞれ年間のＣＯ２削減目標を決め、達成できなかった
分を１トン当たり数千円で換算して積み立てる。太陽光の利用など、排出量を減らす新技術の開
発や普及を進める企業に基金から資金援助する。
　約３００社の参加を目標に、滋賀経済同友会などを通じて今後募る予定。
　排出量に応じて植林などにお金を出し、削減分で排出を相殺する「カーボンオフセット」の考
え方を取り入れた。同課は「環境問題を経済成長の機会ととらえ、ＣＯ２削減と同時に新しい産
業を生み出したい」と話す。

三洋、大阪に太陽電池の新工場　生産能力２倍強に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090210AT1D0906109022009.html

　三洋電機は大阪府貝塚市に太陽電池の新工場を建設する。百数十億円を投資し、2010年末の
稼働を目指す。三洋は岐阜県や島根県でも太陽電池の増産投資を進めており、総生産能力は10年
度中に現在の2倍強の年70万キロワットに増える。販売では今春をめどに三洋を子会社化するパ
ナソニックと連携、太陽電池の成長戦略を加速する。

　新工場は既存の二色の浜工場（貝塚市）の敷地内に建設する。光を電力に換える変換効率が
19.7％と高い太陽電池を生産する。島根工場（島根県雲南市）での増産と合わせ、このタイプの
太陽電池の生産能力を最大で08年度見込み比8割増の年62万キロワットに引き上げる。最新の量
産技術の導入で製品価格を引き下げ、国内外の一般家庭向けに売り込む。

太陽光発電「20年までに26倍」　環境省が試算
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090210AT2G0901B10022009.html

　環境省は国内で見込める自然エネルギーの導入量を試算した。普及策を講じることにより、
太陽光発電の発電能力は2020年までに05年の26倍に相当する3700万キロワットへ引き上げ
が可能と指摘。風力発電なども大幅増が見込め、関連装置の製造などで60万人の雇用を生み
出す効果があると試算した。ただ、産業界との調整など実現に向けた課題は多い。
　自然エネルギーの導入可能性を網羅的に示したのは初めて。同省は試算結果を報告書にま
とめ、10日午後に開く中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会で提示する。

オランダの風力発電容量、２００万キロワットに到達＝再生可能エネルギーの普及が進むＥＵ
http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-56.html

オランダ住宅・国土計画･環境省は４日、国内の風力発電容量が２０００メガワット（２００万
キロワット）の大台を突破することが明らかにした。現在、同国内に設置されている風力発電
施設は１９５５基。発電容量は全体で１９９７メガワット。年間４５０億キロワット以上の電力
を供給しており、国内の電力需要の３．９％を占める。

今回、フリースラント州及び北ブラバント州に設置される風力発電施設を合わせると、発電容
量は２０１３メガワットに達する。

オランダ政府は、２０２０年までに再生可能エネルギー国内の電力需要に占める割合を２０％に
するという目標に向けて開発を進めており、風力発電の適地の残量や立地戦略について検討を
行っている。

再生可能エネ２０年に倍増 太陽光など、環境省検討会
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021001000806.html

　太陽光や風力発電などで発電した電力を電力会社が高い価格で長期間買い取る「固定価格買い
取り制度」などの実施で、再生可能エネルギーの導入量を２０２０年に現状の約２倍に増やせる
との調査結果を、環境省の検討会がまとめ、１０日の中央環境審議会地球環境部会に報告した。

　再生可能エネルギーは二酸化炭素の排出が少なく、地球温暖化対策として期待されているが、
化石燃料による発電よりコストが高いことが課題。だが、適切な支援策で大規模な普及が可能な
ことが示された形。

　環境省は、費用負担などへの国民の理解が得られれば、この制度を実施したい意向。さらに日本
の温室効果ガス排出削減の中期目標を決める際にも、こうした分析を考慮するよう求める方針だ。

　検討会は、発電パネル設置などの投資額を１０年で回収できるような固定価格買い取り制度の
実施や、公共施設での率先導入などで、太陽光発電の導入量を２０年に現状の２５倍、３０年に
５５倍にすることが可能だとした。

カラマツからバイオ燃料　森林資源活用の茅野モデルを全国へ
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=13348

　茅野市を拠点に地域資源を活用した新たな低炭素地域づくりを目指している茅野まちづくり
研究所有限責任事業組合は３月１３日、森林系のバイオマス活用を柱に掲げる構想の取り組み
事例を、東京で開かれる「バイオマス利用拡大セミナーｉｎ東京」で報告する

　低炭素地域に向けて課題の一つだったのは、間伐などで産出される木材を原料に低コストで
燃料化すること。専門機関と協力して、地元で伐採したカラマツを使いバイオマス燃料のエタ
ノールの生成実験を進めてきた。これまでに、実験結果が予想以上の成果を上げて関係者を力
づけている。

　カラマツの間伐材５キロを粉状に粉砕し酵母を投入して発酵させ、さらに蒸留して生成する
という方法で実験した。収量は実用化に一つの目安だった１キロ３００ミリリットルに近い
２６８ミリリットルを達成して、現実的な製品としても見通しが出てきた。

　今回、カラマツのバイオマス燃料化が一歩前進したことから、地域で生産される木材が無駄
なく利用できる可能性が高まってきた。端材が燃料になると製品に加工される用材にも付加価
値が付き、各地の山林で問題となっている間伐材の促進も期待できそう。

産総研、製紙工場の副産物(リグニン)活用する新技術（09/02/10）
http://www.nikkei.co.jp/kyushu/news/200902100000001605.html

　独立行政法人・産業技術総合研究所九州センター（佐賀県鳥栖市）は9日、製紙工場から出る
副産物のリグニンから超軽量の中空炭素微粒子を製造する技術を開発したと発表した。ゴムなど
に混ぜて使用されているカーボンブラックの約十分の一の重さで、タイヤやトナーなどの軽量化
が期待できる。ほとんどが焼却処分されているリグニンの有効利用にもつながる。

　200ﾐﾘﾘｯﾄﾙ当たりの重量は約3ｸﾞﾗﾑで1円玉三枚分と軽い。タイヤのゴムなどの補強剤、トナ
ー、電極剤、導電材などに使われるカーボンブラックの代替品としての利用が考えられるという。

　製紙工場などからは年間700万ﾄﾝのリグニンが排出されているが、利用方法がないため、ほと
んどが焼却処分されている。今後、木材などからバイオエタノールを作る技術が進むと、リグニ
ンの量はさらに増えると予想されることから、有効利用する技術の開発が求められていた。
（リグニンは木材中の20%ー30%を占めている。）

鹿屋市バイオマスタウン構想　利活用の目標値設定　廃棄物系は９８％以上
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15185

　生物資源バイオマスを活用した循環型社会を目指す鹿屋市のバイオマスタウン構想策定委員会
（委員長・西薗琢巳副市長）は９日、家畜のふん尿など地域資源を、たい肥化だけでなくガス発
酵や発電などエネルギー利用することなど盛り込んだ構想案を決定した。同市は構想案を正式決
定後、２月中旬をめどに九州農政局に提出する。
　構想案は、域内で年間発生する家畜排せつ物など廃棄物系約１３９万トンの９８％以上（炭素
換算）、カンショの茎葉など未利用系約８万５０００トンの５６％以上（同）を利活用する目標
値を設定。畜産廃棄物のエネルギー利用のほか、焼酎かすの家畜飼料化拡大、稲わらの飼料化な
どに重点的に取り組むとしている。
　事業化への発展モデルプランも審議。たい肥生産は供給過剰のため、袋詰めや固形燃料化する
などして広域流通やエネルギー利用を進めるとした。具体的なシステムをつくり、推進拠点とな
る市畜産環境センターで実証していく。

「水素バス」室蘭で試験　室工大など検討　新年度、夏と冬に
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/146245.html

　二酸化炭素を出さない新エネルギーの水素を活用したまちづくりを産学官で探る「室蘭地域水素
利用タウン研究会」が九日、室蘭市役所で開かれ、包括連携協定を結ぶ室蘭工大と武蔵工大が、市
内で水素バスの走行試験を検討していることが報告された。

　両大は〇七年の協定締結以降、水素エネルギー研究を中心に連携を深めている。水素バスは武蔵
工大が開発。今後は実用化に向け、「水素タウン」構想を掲げる室蘭でも走行試験を目指す。

　バスは約二十人乗りで、エンジンは排気量四・七リットルのディーゼル用を改良。出力は軽油な
ど使用時の八割程度はあるという。十日にも公道走行用のナンバーを取得できる見通しで、室蘭で
の走行試験は新年度に夏冬それぞれ一カ月程度を想定。試験期間中は市の公用車の代わりに使うこ
となどを検討している。

　研究会には両大と企業、市、市民団体などの関係者約二十人が出席。「冬は水素を燃焼して排出
する水が、凍る可能性がある」などの課題が指摘されたほか「市民の機運を盛り上げる活動も必要」
として関係機関の連携を確認した。

太陽光発電設備に２１万円補助へ　埼玉県
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090210/stm0902101947020-n1.htm

　地球温暖化対策として埼玉県は１０日、一般家庭が太陽光発電設備を設置する場合に最大で２１万円の
補助金を出すことを決めた。平成２１年度から実施する。上田清司知事が同日に開かれた定例会見で明ら
かにした。発電設備をつければ、家庭での年間電力量の約７割をまかなえるという。県には現在、２万基
の発電設備があり、２３年度末までに４万機にしたい考え。計画通りにいくと、約２万７０００トンの二
酸化炭素（ＣＯ　２）削減になるとしている。
　上田知事は会見で、「晴天の多い県ならではの環境対策として特色が出せる」と述べた。
　県によると、太陽光発電設備設置には国が２４万５０００円の補助金を交付しているほか、別途、補助
金を出している市町村もある。
　しかし、年間の晴天日数が全国でもトップレベルの埼玉県であるにもかかわらず、県内約１３０万戸の
戸建て住宅のうち、太陽光発電設備があるのは約２万戸で、「伸び悩んでいる」（県温暖化対策課）のが
現状だ。そのため、県は独自でさらなる補助をすることを決めた。
　県の補助金は、既存住宅の場合は２１万円、新築住宅は１０万５０００円。一般的な太陽光発電設備は
約２００万円で、県によれば、国の補助金なども使えば、既存住宅の場合だと１戸当たり約１３０万円で
発電設備の設置が可能となる。
　県は、２１年度だけで既存住宅１５００戸、新築住宅１１００戸の計２６００戸が補助金を受けると目
算している。県の計画通りに進んだ場合に削減されるＣＯ２削減量は羽生市の面積に匹敵する約５９００
ヘクタールのブナ林の年間吸収量と同等だという。
　同様の補助金は東京都なども２１年度から交付するという。

北京市、新エネルギーバスを新たに910台を投入
http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=11786

　北京市公交集団によると、北京中心部のバス路線に、年内に新エネルギーの路線バスを910台
投入することになった。そのうち50台は電気自動車で、860台はハイブリッドカーとなる。
　北京市公交集団の技術担当者によると、電気バスは1回の充電で約120キロから180キロ走行
可能。ハイブリッドバスは従来のバスより10〜15％ガソリンが節約できるという。
　北京市ではすでにオリンピックの時に利用された電気バス50台が路線バスとして利用されて
いるが、今回新たに50台投入されることによって充電基地が不足するため、従来の熊猫ロータ
リーにある充電基地に加えて原場草にも建設することを計画している。

ドイツと中国、地球温暖化防止に関する覚書に調印
http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/post-55.html

ドイツのガブリエル環境大臣と中国の張平国家発展改革委員会主任は１月２９日、地球温暖化を
防止するための覚書に調印した。この覚書により両国政府は、地球温暖化防止、エネルギー、研究、
技術分野において、両国が可能な限り密接な協力体制を築くことを目指すもの。

さらに、ドイツ連邦環境省と国家発展改革委員会の主導の下、ハイレベルの気候作業部会を設立
することにも同意した。作業部会の最初の会合は、ガブリエル環境大臣が中国を訪問する２００９年
６月に予定されている。

ドイツ連邦環境省は、スウェーデン政府とドイツ技術協力公社とともに、中国のエネルギー効率や
資源効率に配慮した経済体制への転換に関する研究の支援などもおこなっている。

ドイツ・大手エネルギー企業エーオン、波力発電の試験プロジェクトをスタート
http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/eonpost-51.html

　ドイツ・デュッセルドルフに本社を置き電力・ガスなどを供給するヨーロッパ有数の大手エネルギー会社
エーオン（Ｅ.ＯＮ）の英子会社エーオンＵＫ(http://eon-uk.com/)は９日、英国で波力発電の試験プロジェ
クトに乗り出すことを明らかにした。

　同社はスコットランド沖のオークニー諸島にある欧州海洋エネルギーセンター（ＥＭＥＣ）が建設中の新
たな波力発電システム「ペラミス（Pelamis）P2」（出力約７５０キロワット）を買い取り、２０１０年に
フル稼働を開始、その後２年間でシステムの改善を進める。ＥＭＥＣの波力発電システムは現在、欧州で唯
一、送電網に接続されている。

「ペラミスＰ２」の全長は１８０メートルと従来の「Ｐ１」に比べ５０メートルほど長く、今回が初の実証
試験になる。また、「ペラミスＰ２」の建設により、１００万世帯への電力供給と、毎年２００万トンの二
酸化炭素を削減できると計画している。
Pelamis
http://www.youtube.com/watch?v=mcTNkoyvLFs
http://www.youtube.com/watch?v=u-9P2VflRWU
http://www.youtube.com/watch?v=7TSmYmV23W0

>>258
EuropaGrid
http://newenergyfocus.com/resources/listimg/news/Maps/[email protected]

“自然発電 買い取り保証を”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014088271000.html

地球温暖化対策として太陽光発電などの普及を進めるため、環境省は、自然エネルギーで発電した
電力を電力会社が一定の価格で買い取ることを保証する新しい制度の導入が必要だとする試案をま
とめました。

この試案は、１０日に開かれた有識者の会議で環境省が初めて示したもので、家庭や企業が太陽光
や風力などの自然エネルギーで発電する電力を電力会社が一定期間、固定された価格で購入するこ
とを保証するものです。低金利の融資制度などと組み合わせることによって日本国内の太陽光発電
は、２０２０年までに現在の２５倍の３７００万キロワットに増え、４年前にドイツに奪われた世
界一の座を奪還できると試算しています。日本では、電力会社に対して供給する電力の一定の割合
を自然エネルギーでまかなうことを義務づけていますが、その割合は電力全体のわずか１．６％に
とどまるため、買い取り価格が上がらないことが普及の妨げになっていると指摘されています。こ
のため環境省は、これまでの制度に加えて買い取り価格を保証する制度を新たに導入することで自
然エネルギーの普及を促したいとしています。その一方で、この制度を導入すると、電力のコスト
が上がる分を電気料金の値上げという形で利用者が負担することになる公算が大きく、導入をめぐ
っては産業界の反対など論議を呼ぶものとみられます。

省電力チップ、シンガポールと米国の研究チームが開発
http://www.asiax.biz/news/2009/02/10-080230.php

　シンガポールと米国の研究チームが、消費電力がこれまでの半導体チップの30分の1で済む
画期的チップを開発した。性能は7倍高いという。
　チップの大きさは縦横2ミリで、電子機器への組み込みが実現すれば、充電が2週間に1回で
済む携帯電話、一生使っても消耗しない体内埋め込み機器などが可能になる見通しだ。
　開発したのは、Nanyang Technological University (NTU）電気・電子工学回路部門のヨー
・キアットセン准教授が参加するチームで、米サンフランシスコで開催された半導体回路技術
の国際会議、国際ソリッドステート回路会議で発表した。

Smaller and faster microchip
http://www.networkworld.com/news/2009/021009-smaller-and-faster.html

太陽光発電増やすには固定価格買い取りを　環境省検討会
http://www.asahi.com/business/update/0210/TKY200902100304.html

　太陽光発電の導入量を飛躍的に増やすには、発電した電力を電力会社が一定の価格で買い取る
「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）が必要だとする報告書を１０日、環境省の検討会がまとめ
た。他の支援策と合わせ、２０年に現在の２５倍（３７００万キロワット）、３０年には５５倍
（７９００万キロワット）の導入が可能で、２０年には６０万人の雇用を生み出すという。

　中央環境審議会地球環境部会で報告した。再生可能エネルギーの導入促進策として、日本は電
力会社に一定量の導入を義務づけるＲＰＳ制度を採用している。しかし、２０１４年の電力量に
占める目標は１．６３％と主要国に比べてけた違いに少ない。ＦＩＴを採用しているドイツやス
ペインでは再生可能エネルギーが急拡大している。

　報告書は、公共施設の９割で太陽光発電を導入、利子補給などの支援策をＦＩＴと組み合わせ
れば、２０年には発電コストが現在の３分の１程度になり、一戸建て住宅の１４％（約４２０万
戸）に広がるとしている。

　導入拡大には３０年までに２５兆円必要だが、導入による経済効果は２０年までに２９兆〜
３０兆円以上、３０年までに５８兆〜６４兆円以上となり、グリーン・ニューディール政策の中
核として期待できるという。

20年に発電コストを1／3にするには、現在の普及率を30倍にする必要がある。

太陽光発電：２０３０年に５５倍…環境省が試算
http://mainichi.jp/life/today/news/20090211k0000m010088000c.html

　環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする
試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比
で８％減らせるという。
　電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が
実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が
高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、
３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。
　設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０
万キロワット程度にとどまるという。
　一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場
合、１１〜３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。
　導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。
これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。
　太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及さ
せた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。

低炭素社会構築に向けた 再生可能エネルギー普及方策について　（提言）
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/outline.pdf
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm/main.pdf

低コスト高効率　新型太陽電池のシステム開発　兵庫県立大　
http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0001697041.shtml

　兵庫県立大大学院工学研究科の伊藤省吾准教授（３９）が、コストを三分の一に引き下げるこ
とも可能な新型太陽電池のシステムを開発し、イギリスの科学雑誌「ネーチャー・フォトニクス」
に論文が掲載された。実用化すれば、石油に代わるクリーンなエネルギーとして、二酸化炭素削
減も一気に進めることができると期待される。

　伊藤さんは神戸市東灘区出身で、京大在学中から太陽電池の研究に取り組んできた。
　太陽電池は半導体の一種で、素材によって「シリコン系」と「化合物系・そのほか」に大別さ
れる。現在の主流はシリコン系だが、材料や製造機械の費用が高い。製造段階で大量の電気を使
うこともあって、コスト面で石油や天然ガスなどの火力発電に代わるまでに至っていない。

　伊藤さんが研究したのは「化合物系・そのほか」に分類される「色素増感型」の太陽電池で、
酸化チタンと色素（ヨウ素）を使って、色素が吸った光を電子として放出する発電システムだ。
スイスの学者が考案し、材料費や装置の製作費が安く、簡単に作れることから発展が期待されて
きた。

　従来のシステムは通常、装置の表面に当たる一方向からの光で発電するが、伊藤さんは、裏面
にも光を当てる「両面型」に改良。光を受ける面を東西に向け、朝日と夕日を利用、鏡も使って
効率よく太陽光を収集する。また、光に反応した電子が移動する電極間の距離を制御することで、
裏面の反応でも発電量を上げる方法を、世界で初めて導き出した。

　伊藤さんは「発電効率と耐久性を高めれば、住宅用の太陽電池として、シリコン系の約三分の
一の設備費で済む。十年後をめどに実用化にこぎつけたい」と話している。

2020年にはSharpが発電効率40％の新型太陽光発電パネルを完成させ火力を越えることが見えている。
現在17％弱の効率を1％の普及率で￥70万／kWであるのが2005年以降補助金停止で伸び悩んだ。
普及率が10倍（現状1％）になれば販売価格は1／2になる。

米ニュージャージー州の公益事業会社、700億円の太陽光発電計画を提示
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090212/29012.html

　米ニュージャージー州最大の公益事業会社Public Service Electric and Gas(PSE&G)は、
同州に所有する200万人以上にのぼる顧客への電力供給をまかなえる太陽光発電を導入す
るため、7億7,300万ドル(約700億円)規模のプロジェクトの承認を州当局に求めている。

　同社は太陽光発電を120メガワット増加させ、ニュージャージー州での再生可能エネル
ギー利用率を約7%に上昇させるという計画を10日に発表した。同州では2021年までに、
同州内の全エネルギーのうち22.5%を再生可能エネルギーとし、うち2.1%は太陽光にする
という基準が定められている。

　PSE&Gは同計画により数百人の雇用が創出でき、二酸化炭素排出量を170万トン削減す
ることが可能であると述べている。また同計画の実施に伴い、顧客が負担する金額は初年
度で10セント、2013年には35セントになると明らかにした。

　ニュージャージー州当局は180日間の審議期間を与えられ、同計画を承認するかどうか
決定する。

　オバマ米政権では景気回復を狙った雇用創出のため、新エネルギー技術プロジェクトに
対する投資を促進している。今週にも米公益事業各社に対し、エネルギー供給源の15-20%
を再生可能エネルギーとする方針を表明する可能性があるという。

富士重や日本製鋼所など、風力発電機事業を拡大
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090212AT1D020A011022009.html

　富士重工業や日本製鋼所など機械関連メーカーが相次ぎ国内向けの風力発電機事業を拡大する。
富士重工業は日立製作所と共同で大型機を開発し、まず20基以上を製造する。日本製鋼所も今年度
の十数基から80基に大幅増産する。三菱重工業は3年ぶりに国内での受注活動を再開する。景気の
低迷で機械関連の市場が軒並み縮小するなかで、風力発電機は数少ない成長分野。今後はメーカー
間の競争も激しくなりそうだ。
　富士重と日立が共同開発したのは、出力2000キロワットの大型風力発電機。制御機器などの主要
部品を日立が生産し、富士重の工場で羽根などを造り、完成品に組み立てる。国内の風力発電事業者
向けに20数基の発電機を2009年度から順次販売する。

最大の原発より大規模：巨大な太陽[熱]発電所を建設へ
http://wiredvision.jp/news/200902/2009021223.html

1300メガワット以上という史上最大のソーラー設備が、ロサンゼルス郊外の砂漠に建設される予定だ。
太陽熱発電プラント・メーカーのBrightSource社と、カリフォルニア州の電力会社Southern California
Edison(SCE)社との間で新たな契約が交わされたのだ。

BrightSourceEnergy
http://www.brightsourceenergy.com/index.htm
http://www.youtube.com/watch?v=0phPIzY7DPA
1600枚の鏡で、高さ55mの塔に太陽光を集中：太陽熱発電所を写真で紹介 2008年6月16日
http://wiredvision.jp/news/200806/2008061623.html
投資回収は10年程度も，地中海で花開く大規模熱発電　太陽熱利用
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080424/299860/?ST=green_it&P=2

あいち臨空 新エネルギー実証研究エリア：開所式
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20090208ddlk23010173000c.html

　実証研究エリアには、愛知万博の成果を継承しようと、万博会場にあった太陽光発電システムなどが
移設されている。大同特殊鋼の「集光式太陽光発電プラント」など、企業が次世代の新エネルギーを研
究する施設に加え、エネルギーの体験館も完成し、この日の開所式となった。
　同エリアでは、大同特殊鋼のほか東邦ガスや大同メタル工業が研究に取り組み、６月には中部電力の
「バイオマス利用スターリングエンジン発電」も稼働する。ここで作り出されるエネルギーは既に隣接
する常滑市の浄化センターなどで使われている。

あいち臨空新エネルギー実証研究エリア
http://www.pref.aichi.jp/shin-san/shinene_area/know/know03.html

グーグルが電力管理にも進出
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090212/1012158/

　グーグルが「パワーメーター」を開発しているそうである。

　パワーメーターは、自分の電力消費量の詳細が簡単に見られるようにしたツールで、新式の電気
メーターである「スマートメーター」が取り付けられた家ならば、コンピュータの「iGoogle」の
画面で時間ごとにグラフ化された消費量が毎日表示されるようになるという。

　たとえば、朝6時半から8時までは、ドライヤーで髪を乾かし、コーヒーメーカーやトースターを
使うのでグラフはどんどん上昇、会社に出かけている間は静かにしているが、帰って来た途端に暖
房の設定温度を上げ、テレビをつけ、電子レンジを使った夕食の準備でピークを迎えるといったよ
うなことが、ほぼリアルタイムで見えるようになるのである。

　こんなことが可能になるのは、電力網のスマートグリッド化が進められているからである。
スマートグリッドは、簡単に言えば電力網にチップやセンサーを盛り込んでインテリジェント化し
たもの。

　これまでの電力網ならば、消費者が一方的に電力を使い、結果としての消費量しかわからな
かったが、スマートグリッドになると、消費者が時間ごとに電力消費をコントロールして、料金の
安い時間帯に温水タンクを暖めたり、機器の充電をしたりすることができるようになる。そればか
りか、自宅の屋根に取り付けたソーラーパネルの電力を電力会社に売って、メーターを逆回しにす
ることも可能になる。

今後3年間で4000万台取り付けへ(>>349の続き)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090212/1012158/?P=2

　スマートメーターはすでに各地で取り付けが進んでおり、グーグルによると現在世界で
4000万台が稼働しているという。今後数年間でさらに1億台が追加される見通し。アメリ
カではオバマ政権の景気刺激策にも含まれていて、今後3年間で4000万台が取り付けられ
る計画だ。

　だが、現在のところ電力消費の情報は電力会社がモニターするために使われているのが
ほとんど。グーグルによると「そんなことは許されない」のだそうである。消費情報は使
い手である消費者自身の持ち物であり、自分でモニターすることによって電力消費を下げ、
ひいては地球温暖化防止に役立つとの考えから、このパワーメーターの開発に至ったとい
うのである。

　今は何人かのグーグル社員の自宅で実験を行っている段階らしいが、自分の消費量を知
ることで、毎月電気料金が5〜15％は下がることがわかったという。

　グーグルは、「計測できなければ、改良もできない」という19世紀の物理学者ケルヴィ
ン卿のことばを引用してこの動きを盛り上げる意気込みだが、さて、これをどう収入に結
びつけるのか。そこのところは不明だ。

　だが、GE（ジェネラル・エレクトリック）と再生エネルギー分野で協力し、スマートグ
リッド、地熱発電、電気自動車などの技術開発を手掛けると、すでに2008年に発表してい
る。長期的に見れば、かなり大きな市場に手を付けたことになる。

　インターネット上のインフラ屋だと思っていたグーグルが、いよいよ「本当」のインフラ
にも乗り出す構え。電気インフラもスマート化すれば、「情報」になる。「あらゆる情報を
オーガナイズする」ことを社是にかかえるグーグルとしては、これも当然の成り行きなのだ。

オバマ米大統領、再生可能エネルギーの大幅な利用拡大を要請
http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/uspost-59.html

オバマ米大統領は１月２０日、再生可能エネルギーの利用拡大によってエネルギー安全保障と
気候変動という二つの課題に対応するための宣誓を行った。オバマ米大統領は演説の中で、近
い将来を見据えて、米国は国全体で「太陽と風そして大地のエネルギーを利用し、自動車にエ
ネルギーを与え工場を稼動させていく」と述べた。

米国大統領の就任演説で、国のエネルギー使用方法や再生可能資源、気候変動に対して言及が
行われたのは初めて。オバマ米大統領は、演説の後半で気候変動の課題に話を戻し、「私達は
古くからの友好国やかつての敵対国とともに、地球温暖化の脅威を縮小するために不断の努力
を行う」と宣言した。

オバマ米大統領の「New Energy for America（米国の新エネルギー）」計画では、クリーン
エネルギーの未来を構築する民間の取組みを刺激するために、今後１０年間で１５００億ドル
の投資を行うことを指示している。特に、２０１２年までに全米の電力の１０％を再生可能エ
ネルギーで供給し、２０２５年までに２５％に上昇させることを求めている。

区役所に太陽光発電設備　リチウムイオン電池利用　川崎市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivfeb0902264/

　地球温暖化対策の一環として、川崎市は２００９年度から、エネルギー密度が高く蓄電能力
が優れている大型リチウムイオン電池を使った太陽光発電システム導入に向けたモデル事業を
高津区役所で進める。０９年度当初予算案に２３１５万円を計上した。

　今年秋をめどに同区役所の屋上に太陽光パネルを計５６枚、面積約７０平方メートルにわた
って設置する。出力は約１０万キロワットで、一般家庭約三世帯分の供給量に相当。

　通常時は庁舎内に電力が供給されるが、大型リチウムイオン電池に蓄電することで災害時に
電力供給がストップした場合、数日間にわたり庁舎内の無線やファクス、パソコンなどの電源
として活用できる。システムを導入することで年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約４万ト
ン削減できるという。

　区役所入り口付近には現在の発電量などを知らせる表示を行い、市民に取り組みをＰＲする。
同市では０３年２月、麻生区役所の屋上に太陽光発電設備を設置しているが、蓄電能力は備え
ていない。

　同市地球環境推進室の担当者は「リチウムイオン電池を使った太陽光発電設備は全国的にも
珍しい。効果を検証し、将来的にはスポーツ施設や民間事業所などでの普及につなげたい」と
話している。

電界放出ランプ…消費電力は白熱電球の10分の1
http://response.jp/issue/2009/0213/article120453_1.html

「ENEX2009 第33回地球環境とエネルギーの調和展」（2月10 - 12日、東京ビッグサイト）では、
電界放出ランプ（Field Emission Lamp:FEL）による自動車用ランプの省エネ化を図った「自動車
用省エネランプ・リアランプモデル」が展示されていた。

クルマ前後のランプ消費電力を白熱電球タイプに比べて約10分の1に低減させるFELは、テレビの
ブラウン管の仕組みと似た真空容器中で電界放射電子を加速させ蛍光体を発光させるというもの。

NEDO（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）が富士重工業に委託して研究・開発
している同ランプモデルは、電気自動車の電装系の消費電力を抑えることによって航続距離を延ば
そうという試みのひとつだ。

富士重工業・スバル技術研究所の難波篤史氏は、「この展示まで3年の研究開発期間を要した。
今後は自社商品にも取り付けられるように実用化を目指したい」という。また、LEDタイプの自動
車用ランプとのエネルギー効率比については「およそLEDの4分の1」と難波氏。部品数もLEDタイ
プとそれと変わりないという。

実用化されれば電気自動車をはじめ、既存のガソリン車にも装備されるだろう。

日本発、環境にもやさしい「ガラス革命」
http://news.tbs.co.jp/20090212/newseye/tbs_newseye4061151.html

　ガラスにスプレーするだけで、室内の温度上昇を防ぐ。ガラス革命とも言われ、今、世界が注目する
この技術。開発したのは、福島市の株式会社フミン。社長も含めてわずか３人の小さな会社です。
　もともとは農業用の資材などを売っている八木澤社長が開発したのは、光を通し、熱をとり入れにく
くする液体をガラスに塗る技術です。
　この技術を施したガラスを使った実験を長野県信州大学で行いました。普通のガラス、加工したもの
に光を当ててみます。５分たつと、ガラスの向こうの温度に差が出ました。スプレーしたガラスの方が
１０度低いという結果でした。そして、一番の技術はガラス面の透明度。普通のガラスとほとんど変わ
りません。
　この技術に最も興味を示しているのが、シンガポール。年間の最高気温の平均が３１度という赤道直
下の国です。既にシンガポールでは、３つのビルで社長の技術が施されました。スプレーするだけなの
で、コストも大きくかかりません。

小型電気バス試作へ　みやぎ工業会有志が年内に法人
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090213t12020.htm

　みやぎ工業会の研究部会は、少子高齢化が進む地域で環境にも優しい交通手段を確立しようと、
小型の電気バスを開発して運行する「ｅ―タウンバス構想」をまとめた。部会の有志が運営法人
を設立した上で、年内にも中古マイクロバスを改造して試作車を製造し、試験運行に乗り出した
い考え。法人への出資企業や仙台市内で運行モデルとなる地域の募集を近く始める。

　バスは定員３０人で八輪車の低床・静音型。運行コストを下げるため、安価な夜間電力を活用
する。試作車の改造・製造費を１台３０００万円と試算した。事業の運営は地元企業や住民によ
るＮＰＯ法人などが担い、行政が支援する方式を想定する。

　研究部会が仙台市で行ったアンケートでは、電気バスが同市全体に普及すれば、外出時のマイ
カー利用率が５割から２割に下がるとの結果が出たという。「バス停まで徒歩５分、運行間隔
２０分以内」なら６割が利用するとの意向も分かった。

豆田上町通り無電柱化事業完成記念式
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD02110008653.html

日田市豆田町の上町通りで進められていた電線の地中化工事が終わり、完成式典が開かれました。
日田市豆田町の上町通りは車の通行が多く観光客が安全に歩くことができないことから２００６年
から電線の地中化工事と道路整備を始めました。
この工事がこのほど完成し関係者およそ８０人が出席して式典が開かれました。
完成を祝ってパレードやもちまきが行われたほか、豆田町の６施設で一足早くひな人形が展示され
ました。
「天領日田おひなまつり」は今月１５日から始まり新たに生まれ変わった上町通りは一層多くの観
光客でにぎわいそうです。

無電柱化：天領の町並みくっきり　上町通りに完成−−日田・豆田町　／大分
http://mainichi.jp/area/oita/news/20090212ddlk44040278000c.html

ISSCC2009 - 経済成長だけでは不十分、これからはイノベーションも循環型に
http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/02/13/isscc2009_nxp/

Penning de Vries氏によると、世界の電力消費量の1%削減は、およそ40カ所の発電所を不要にする
ような規模の取り組みになる。パーツや製品のエネルギー消費を抑えるだけでは不十分であり、
"Cradle to Cradle" (完全循環型)の取り組みが求められる。つまり設計から製造においてエネルギー
効率性を貫くのはもちろん、使用に至っても、リアルタイムに動作をモニターしながら高度にエネル
ギー消費を管理できる環境に導く必要があるというのだ。

潮目の変化を迎えたエレクトロニクス産業

　現在、世界では25億台の電力メーターが使われているが、その多くは数十年前から存在するアナロ
グメーターだ。月に一度のペースでしか使用量を確認できないため、データを電力使用量の改善に役
立てるのは難しい。だが一部でネットワーク接続型のメーターが導入され、常時モニターしているデ
ータをユーザーにフィードバックするケースが見られるようになってきた。

　次のステップはAMI (Advanced Metering Infrastructure)になる。リアルタイムの電力消費を過去の
ケースを照らし合わせながら、偏った電力需要をインテリジェントにバランシングする。ビル・建物に
幅広くAMIが採用されれば、年間10%程度の電力消費削減になるそうだ。また世界で消費される電力の
約20%は照明だ。白熱灯を電球型蛍光灯(CFL)やチューブライト(TL)に変えるだけで80%の節約になる。

　テレビについては、家電メーカーが薄型・大型テレビへの買い換えブームを演出している現状に警鐘
を鳴らした。消費電力という点で、RGB LEDを使用すれば、今日の一般的なバックライトよりも最大85%
の削減が可能だ。またアンビエントセンサを用いて環境に応じて光量を調節すれば、さらに節約できる。

　半導体産業やエレクトロニクス産業が過去50年にわたってグローバル経済の成長を支えてきたのと同
様に、CO2削減や気候変動の抑制など今日の環境問題においても牽引車の役割を担えるというのが
Penning de Vries氏の言いだ。

環境省　平成21年度「循環型社会地域支援事業」の公募開始
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19963

　環境省は、循環型社会の形成に向けた地域の取組を支援する「循環型社会地域支援事業」を
2月10日から3月19日までの間、募集すると発表した。
　この事業は、NGO／NPOをはじめとする民間団体や事業者が地方公共団体と連携して行う循環
型社会の形成に向けた取組で、他の地域のモデルとなるような先進的な事業を公募して、実証事
業として実施することにより、循環型社会の形成に向けた地域からの取組を発掘・支援するもの。
　対象となるのは、[1]3Rやグリーン購入の推進などの循環型社会の形成に資する事業であること。
[2]事業主体が、地方公共団体及び地域の各種主体との連携・協働関係を築き、地域ネットワーク
が形成される事業であること。[3]近隣地域や他の地域に事業が普及するような、モデル的要素を
有した事業であること。[4]計画の策定や検討のみではなく、当該年度中に具体的な事業が行われる
こと。[5]単年度で終わってしまう事業ではなく、本事業終了後も活動が継続される事業であること。
[6]営利目的ではないこと。−−などの条件を満たした事業。
　応募できるのは、民間法人、任意団体などで、国、地方公共団体は対象外。
　支援期間は報告書の作成も含めて、平成22年3月19日までと設定されている。
　なお、採用されると、1事業あたり概ね100万円から1,000万円程度（税込み）の範囲で、実証事
業の立上げ及び試行に直接必要な経費が支援される。
　応募団体・事業者は、募集要領で定められた応募書類を、地方環境事務所に郵送で提出する必要
がある。募集要領などの詳細はプレスリリースを参照。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10747

純国産でクリーンな“地熱”　出光大分
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123448582286.html

　二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が課題となる中、原油の代替エネルギーとして、純国産クリー
ンエネルギーの地熱が注目されている。日本で最も地熱発電所が集中する九重町では、出光大分地熱
（本社・東京）が九州電力と共同運営する滝上発電所が十三年目を迎えた。出光大分は「出光グルー
プとして、今後も地熱は風力とともに新エネルギー開発の柱」と可能性の大きさを指摘する。　

　標高７５０メートルの滝上発電所は出力２万５千キロワット。大分市方面の約１万戸に電力を供給
する。約２千メートルの地底から蒸気を取り出す蒸気供給部門は、出光大分が開発。協定を結んだ九
電が発電部門を建設し、１９９６年から運転を始めた。
　点検による運転停止を含めても、同発電所の発電能力に対する利用率は９５・３％で全国一。後藤
弘樹出光滝上事業所長は「全国１１地域で調査をし、最も評価が良かったのが滝上」とエネルギー源
としての質の良さを強調する。
　その後、原油価格は下落し、原子力以外の新エネルギーの“開発熱”はいったん冷めていた。後藤所
長は「世界のエネルギー需要を長期的にみれば、再び原油価格が上昇するのは不可避。大分での蓄積
を、どう生かすかが課題」と話す。
　地熱では国内最大の八丁原発電所（１１万キロワット）を持つ九電は、６７年運転開始の大岳発電
所（１万２５００キロワット）から数えて４０年以上の歴史がある。八丁原発電所の池田篤所長は
「高温で安定した蒸気が得られ、大分県は地熱に恵まれている」と説明する。
　九電の中期計画では２０１７年度までに、現在は総計７２億キロワット時の再生可能エネルギーを、
１００億キロワット時に拡大する方針だ。

地熱発電
　マグマ溜（だ）まりで熱せられた地熱貯留層（八丁原では地下約２０００メートル）が熱源。
２３０〜２８０度に加熱された蒸気で発電機のタービンを回す。九州内では全発電力量の２％だが、
再生可能エネルギーでは１５％をカバーし、水力に次ぐ規模。ＣＯ２の排出量は、噴出蒸気の０.４％。
県内では九重観光ホテル（１０００キロワット）と杉乃井ホテル（別府市、１９００キロワット）が
自家発電などに地熱を利用。

米景気対策法案、７１兆円規模の最終案公表
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090213/amr0902131025005-n1.htm

　省エネ促進や代替エネルギー普及を図る環境エネルギー投資「緑のニューディール」には、
連邦政府ビルの省エネ改修に４５億ドル（約４０５０億円）、ＩＴ（情報技術）を駆使した
最新の送電網「スマートグリッド」事業に１１０億ドル（約９９００億円）、風力、太陽光
など代替エネルギー事業への借入保証に６０億ドル（約５４００億円）を投入する。

旭硝子、窓枠そのままで使える複層ガラス
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090213AT3K1200U12022009.html

　旭硝子は、一般的なサッシの窓枠にも取り付けられる複層ガラス「ペヤプラス」を20日に発売する。
薄い2枚のガラスを取り付け用の部品と一体にして、1枚ガラス用の既存のサッシでそのまま使えるよ
うにした。断熱性能が高いため省エネにつながり、結露も生じにくいとしてリフォーム向けに売り込む。

　複層ガラスでも薄くできるよう2枚のガラスの間に空気でなく、断熱性が高いアルゴンガスを封入。
2枚のうち1枚には金属の膜を付けており、太陽の熱を防ぐという。

　オープン価格だが、ガラスの厚さが1枚3ミリメートルのものが1平方メートルあたり2万6460円前後、
4ミリのものが同3万30円前後と想定している。工事費が別途かかる

家庭のエネルギー情報の整理に乗り出したGoogle
http://japan.cnet.com/marketing/story/0,3800080523,20388039,00.htm

　Googleは米国時間2月10日、急成長するスマートグリッドソフトウェア事業に進出し、家電製品ごと
の電力消費量を表示する家庭向けウェブアプリケーションの試作版を披露した。このソフトは、家庭の
電力消費量を電力会社に数分刻みで通知する機能を持つ、いわゆるスマートメーターを利用する。

　このiGoogleガジェット「Google PowerMeter」、さらにはほぼすべてのスマートグリッド企業は、
家庭のエネルギー消費データを消費者がより詳細に知ることを可能にすれば、電力利用量の抑制につな
がるという考えに基づいている。現在、数十件のスマートグリッドの試行プログラムが実施中で、電力
会社経由で提供されている。

　Googleはリアルタイムのエネルギー使用量を定期的に目に見える形で確認することがユーザーの電力
利用量の削減を促し、行動の変化により平均で5％から15％の利用量削減につながると述べている。

　Googleはスマートグリッドの推進にあたり、電力会社が支援するプログラムを通すのではなく、消
費者に直接アプローチする手法をとっている。通常、スマートグリッド企業の顧客は電力会社であり、
こうした企業が電力網をより効果的に運営できるよう、スマートメータやソフトウェアを提供するのが
普通だ。こうしたプログラムの一環として、多くの場合、電力の利用状況に関するリアルタイムの情報
を得る手段が消費者に提供される。

　Googleは、スマートグリッドに関する政策にも影響力を行使しつつある。同社は10日、カリフォルニ
ア州公益事業委員会に対する提言を発表した。

　Googleの公式ブログにある声明は「残念ながら、現在のスマートメータには電力を消費しているユー
ザー本人にデータを表示しないものが多数ある。われわれは、この状況は受け入れがたいと考えている。
各人のエネルギー利用に関する詳細データはその人に属するものであり、標準化された、独自仕様では
ないフォーマットで利用できなければならないというのが、われわれの考えだ」と記している。

>>362
イギリスでは数年前から電力会社に申請すれば無料でスマートメーターをくれる。
http://news.bbc.co.uk/1/hi/sci/tech/6550361.stm
日本の電力会社は排出権を買う金でスマートメーターを配布したほうがよいのでは？

雪を新しいエネルギー源に…北海道の逆発想（２）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111293

　コメは収穫期の９〜１０月に保管される。

　収穫直後には２８％にのぼる水分を、農家で１８．５％まで減らした後、冷凍貯蔵施設に
入れれば、１週間以内に１４．５％まで減り、１年間維持される。コメの品質が落ちる夏に
も、温度を冷蔵庫とほぼ同じ５度に維持することによって、コメの品質を確実に保存する。

　伊藤氏は「水分を１４．５％の一定した水準に維持でき、コメの味が良くなる」と話した。
電気で稼働する米貯蔵施設の１５度をはるかに下回る低い温度で保存することから、５年が
過ぎても新米の味を維持すると評価されている。

　こうした方式によって同施設で処理される雪中米は年間１万４０００トンにのぼる。うち
約２５００トンは販売せずに保管している。雪を活用したコメの冷凍貯蔵は、食糧安保政策
につながるからだ。冷凍貯蔵施設は「食糧備蓄基地」の役割も果たせるということだ。

　雪利用のノウハウが発展し、雪を活用する範囲も拡大している。積雪で雪が硬くなる３月
からは、アスファルトの上に５０００トン規模の雪山を作る。夏季になれば１日１センチず
つ解けていくが、１１月まで残る。ここで溶けた水はキノコの裁培施設に流れ込み、特産品
「雪中きのこ」の裁培に活用される。

　老人ホームや生涯学習総合センターでは、この雪を活用し夏季の冷房に使う。送風機の
ファンだけ回せば、真夏にも１０度ぐらいの冷気を流すことができるからだ。
１トン＝１０００円で販売していて、花屋なども購入し、室内の温度維持に活用する。

雪が「自然の中で絶えずリサイクルされる」無限の資源に認識されることによって、北海
道でスタートした雪エネルギーの利用は、東北・北陸など北部地域全体に広がっている。

雪を新しいエネルギー源に…北海道の逆発想（１）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111292

アメリカで繰り広げられる　太陽エネルギー発電競争
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090213/131849/

太陽熱を給湯に利用する新システム　東ガス２２年度から販売　
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090214/env0902140056000-n1.htm

　東京ガスは１３日、太陽熱温水器と高効率ガス給湯器「エコジョーズ」を組み合わせた新たな
給湯システムを平成２２年度から販売する方針を固めた。太陽熱の有効利用で二酸化炭素の排出
量を既存のガス給湯器に比べて２〜３割削減できる。価格は１００万円前後の見込み。環境意識
の高い戸建て住宅や複合住宅向けに売り込み、家庭の熱源をすべて電気で賄う電力会社の「オー
ル電化」の販売攻勢に対抗する。

　太陽熱温水器と給湯器を組み合わせたシステムの投入は大手都市ガス会社では初めて。この給
湯システムは集熱パネルをマンションのバルコニーなどに設置して太陽熱を給湯に使う。太陽熱
だけで湯温が上がらない場合は、貯湯タンクに内蔵された熱源機で温度を上げ、曇りや雨で太陽
熱が使えないときは、都市ガス型給湯器のエコジョーズで補う仕組みだ。

　東京ガスでは２１年度〜２５年度の５年間で販促費用など合計２８００億円を投じて新規顧客
開発を進め、契約件数を７０万件増やす考えだ。今回の給湯システムも顧客開拓策の一環と位置
づけており、同社ではさらに家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽光発電を組み合わせた新型
システムも２１年度に発売する予定。

露、初のＬＮＧ生産開始へ　日本とエネルギー協力推進 '09/2/14
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902140117.html

　ロシア初となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の生産が十八日、極東のサハリン島で始まる。
三月末には日本向け輸出が開始される見通しで、日ロ間のエネルギー協力が大きく進展する。

　十八日のＬＮＧ加工施設の稼働式典には、メドベージェフ・ロシア大統領や麻生太郎首相が
出席する予定。

　三井物産と三菱商事が参加する石油・天然ガス開発事業「サハリン２」で採掘されるガスを
島南部の不凍港プリゴロドノエまでパイプラインで輸送、年約九百六十万トンのＬＮＧを生産
する。約六割が日本向けで、二十年前後の長期契約となっており、日本の天然ガス輸入量の約
７％を賄うことになる。

　ガス埋蔵量、生産量ともに世界一のロシアは、従来のパイプラインによる欧州向け輸出に加
え、ＬＮＧを日本や韓国、米国などに輸出することで、アジア太平洋市場への販路拡大を狙う。
日本は中東に集中するエネルギーの調達先の多様化を目指すが、資源を外交上の“武器”に利用
するロシアからの安定的な供給確保が最大の課題となる。

　一九九四年に始動したサハリン２は、国際石油資本のロイヤル・ダッチ・シェルが主導して
きたが、ロシア政府の圧力を背景に、二〇〇七年に経営権がロシア政府系企業ガスプロムへ譲
渡された。

インドネシア産ＬＮＧ購入、４分の１に　６社が契約更新
http://www.asahi.com/business/update/0213/TKY200902130352.html

　関西、中部、九州の３電力と大阪ガス、東邦ガス、新日本製鉄の６社は１３日、インドネシア政府系
石油ガス会社（プルタミナ）と、液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入契約を更新した。契約では１１年以降、
購入量が現在の４分の１に減らされる。各社は購入先をオーストラリアやロシアなどに分散していく方
針だが、綱渡りの面もある。

　６社は現在、毎年１１９７万トンを買う契約を締結しているが、今回更新した契約では１１年〜１５
年が年３００万トンと４分の１に。さらに１６年〜２０年は年２００万トンになる。

　現在の契約は７３年と８１年の２度にわたり締結したが、それぞれ１０年１２月と１１年３月に切れ
るため、０４年から更新に向けた交渉を続けていた。

　日本の０７年度のＬＮＧ輸入量は６８３２万トンで、世界の取引量の４割を占める世界最大の輸入国。
その輸入量の２割にあたる１３６１万トンがインドネシアからで、最もシェアが高い。だが、インドネ
シア政府は、天然ガス産出量が減ったことを受けて輸出より国内向けを優先。すでに数年前から出荷量
は、契約量より１〜２割減らされていた。

　このため、各社は新たな購入先の確保に力を入れてきた。最もインドネシアに依存しているのは関西
電力。０７年度の購入量５７９万トンのうち、約半分の２８３万トンを頼る。１０年から西オーストラ
リアの洋上のＬＮＧ開発計画「プルート」から１７５万〜２００万トンを買う契約を既に結んでいる。
しかし、プルートは現在、液化設備などを建設中で、まだ完成していない。関電の森詳介社長は「建設
の進み具合には常に気にかけている」と気をもんでいる。

　中部電力も約４割、九州電力も約半分をインドネシアから購入している。両社とも、すでに契約して
いる国から買う量を増やしたり、開発中のプロジェクトで利権を獲得したりすることを検討している。
６社の大半は開発プロジェクトが多いオーストラリアや、近く出荷が始まる予定のロシアの「サハリン
２」からの購入を狙っている。

ＬＮＧの絆　日露結ぶか　「サハリン２」来月初出荷
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902120014a.nwc

　三井物産、三菱商事が出資・参画するロシア・サハリン州沖の原油・天然ガス開発プロジェクト
「サハリンＩＩ」が本格稼働に入る。同州の州都ユジノサハリンスクで１８日、ＬＮＧ（液化天然
ガス）プラントの稼働記念式典を開き、３月末までにはＬＮＧの対日輸出が始まる。日本にとって
はＬＮＧ調達先の多様化でエネルギーの安定確保につながる。ロシアにとっても初のＬＮＧ輸出事
業として外貨獲得手段となる。

　◆「混乱ありえない」

　「ＬＮＧを近距離から持ってこられる。輸送コストは安いし海賊も出ない。日本にとってありが
たいリソース（供給源）だ」

　１９９２年の開発調査開始段階から事業に参画している三井物産の槍田松瑩（うつだ・しょうえ
い）社長はサハリンＩＩの事業意義を語る。

　日本は原油などに比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少なく、環境に優しいエネルギーとされ
るＬＮＧの多くをインドネシアや中東からの輸入に頼る。サハリン産ＬＮＧは、日本の輸入量の
１割前後に相当し、調達先の多様化は日本のエネルギー戦略上、メリットは大きい。

　計画途中から株主として参画した三菱商事も同様の考えだ。小島順彦（よりひこ）社長は「日本
の天然ガスユーザーは喜んでいる。ロシア側も日本を重要市場とみている」と語る。（以下略）

960万トン/年　LNGの販売先（約半分強が日本の電力・ガス）
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200902120014a2.jpg

「自転車＋バス」通勤促す　国交省、松山で実験
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090213c6b1302g13.html

　国土交通省松山河川国道事務所は13日、松山市内で、自家用車からバスへの交通手段の転換を
目指した社会実験を始めた。マイカー通勤などに代え、自転車とバスの利用を促し、渋滞緩和や
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減に効果があるか検証する。公共交通機関であるバス利用の環境
整備に役立てたい考え。

　今回の「サイクル＆バスライド社会実験」では、松山市内の国道３３号沿いのバス停近くに無
料で利用できる自転車駐輪場を２カ所設置する。国交省が設ける既存の駐輪場とあわせ、自転車
やバスの利用がどの程度あるか調査し、渋滞緩和やＣＯ２などの温暖化ガスの排出抑制にどの程
度つながるかを検証する。

　実験は３月６日まで実施する。今回新たに設ける駐輪場は２カ所とも１０台ほどの駐輪が可能。
実験期間中に限り、利用できる。

壮瞥でオロフレトマトの収穫が１カ月早くスタート
ttp://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2009/02/14/20090214m_07.html

　壮瞥町オロフレ地熱利用野菜組合（南條一豊組合長、８戸）が、温泉熱を利用して町内幸内の
ビニールハウスで栽培する「オロフレトマト」の収穫が始まった。暖冬の影響で例年より１カ月
ほど早く、組合員は作業に汗を流している。

　ハウス内には２キロほど離れた弁景温泉の温泉を引き込んでおり、１０―２５度の室温で冬場
にトマトを育てている。今年も３３０―６６０平方メートルのハウス全２８棟で栽培され、今月
上旬から色付き収穫が始まった。

三菱重工　新型ガスエンジン
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200902140101a.nwc

三菱重工業は、従来の軽油など補助燃料を使う「マイクロパイロット着火方式」に代え、点火プラグを用いる
「火花着火方式」を採用して効率性と信頼性を高めた新型ガスエンジン「ＭＡＣＨＩＩ−ＳＩ」を開発、実証
運転を開始した。

今後、耐久性などのテストを行い、信頼性確立に向けた最終検証に取り組む。同機は、発電に蒸気エネルギー
の回収を合わせた効率が６６．１％と、出力６０００キロワットクラスで世界最高水準を達成し、発電効率
単独でも、従来機比で１％向上した。製造は横浜製作所で行う。

富士ゼロックス、製品の消費電力８割削減　20年度までに
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090214AT1D1002Y13022009.html

　富士ゼロックスは2020年度までに、複写機やプリンターなど全製品の1台あたり消費電力を
05年度に比べ80％削減する。新興国を中心に販売増が見込まれるなか、製品の大幅な省エネル
ギー化により、顧客が同社製品を使うことで発生する二酸化炭素（ＣＯ2）の総量を62％減らす。

　このほど温暖化ガス削減の長期目標の骨格を固めた。使用時のほか生産や物流なども含めた
製品全過程（ライフサイクル）での全社ＣＯ2排出量も05年度比30％削減する。

日ロ経済協力の弾みに期待
ttp://www.nhk.or.jp/news/t10014174741000.html

ロシア極東のサハリンで、日本などに輸出されるＬＮＧ・液化天然ガスの生産施設の完成式典
に来週、麻生総理大臣が出席し、メドベージェフ大統領との首脳会談を行う方向で調整が進ん
でいることについて、ロシア政府は、日ロ両国の経済協力に弾みをつけるものだとして期待を
表明しました。

これは、ロシアの経済政策を担当するドボルコビッチ大統領補佐官が１３日、記者会見をして
明らかにしたものです。この中で、ドボルコビッチ補佐官は、日本企業などが進めている石油
ガス開発計画「サハリン２」で、天然ガスを液化して輸出する施設がロシアで初めて完成した
ことについて、「これまでのヨーロッパだけでなく、日本や中国、韓国も重要なパートナーに
なる」と述べ、エネルギーの輸出先を多角化できる意義を強調しました。メドベージェフ大統
領は、今月１８日、サハリンで開かれる完成式典に、麻生総理大臣を招いて日ロ首脳会談を開
く方向で調整を進めています。ドボルコビッチ補佐官は、この施設の完成で、今後、日本の天
然ガス輸入量の１０％近くがサハリンから供給され、「日ロの協力発展のための重要なシグナ
ルになる」と述べ、この２年間で貿易額が２倍以上に増えた両国の経済協力に弾みがつくこと
に期待を表明しました。

LED照明時代の幕開け　導入加速する次世代照明の実力
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/146/01.shtml
（以下一部抜粋）
独自開発のLED照明を投入するJR東日本
　スケールメリットを生かして、大規模なLED照明の導入を進めているのがJR東日本グループだ。
JR東日本では、「駅・オフィスにおける使用エネルギーを、2010年までの3年間で4.5％削減
（2006年度比）」という目標の一環として、手始めに、山手線・目白駅と中央線・市ヶ谷駅において、
駅構内やホームの照明、また駅名や列車の行き先を表示する案内掲示器にLEDを導入する。

40万本の交換でCO2の大幅削減ねらう
　ジェイアール東日本ビルテックでは、これまでのLED照明の開発状況を第1ステップとしている。
この後の第2ステップでは、現在62％という直管型LEDの力率（有効に使用された電力の割合を表す数値、
蛍光灯は90％程度）を85％まで引き上げること、さらに5月ごろがメドの第3ステップでは、蛍光灯と
同等の照度を持つ製品を開発し、オフィスでも違和感なく使えるLED照明を製品化したいとしている。

導入を加速させる「改正省エネ法」
　全国に約8600店舗をチェーン展開するコンビニエンスストア大手のローソンは、今年の3月以降、
新規に出店する全店舗の看板や店内の照明器具にLEDを導入する準備を進めている。
「改正省エネ法」が、今年4月から施行される。現行法では、一定規模以上の大規模工場や事業所だけに
エネルギー管理義務を課していたが、この改正では新たに、コンビニエンスストアや飲食店、小売店など
のフランチャイズチェーンも規制対象となるため、チェーン全体として省エネルギーを進める必要に迫ら
れている。ローソンの取り組みはその一環。

100倍の出荷を見込む山田照明
「この数年でLEDの発光効率が急速に向上し、昨年ごろから蛍光灯に匹敵する100ルーメン/Wに追いつ
いたことが大きな転換点。全体を照らす蛍光灯と指向性の高いLEDを比較すると、発光効率が同じならば、
実質的にはLEDのほうが照明としての性能は高い。もはや、蛍光灯を抜いたといっても過言ではない」。

>>375
リンク間違ってました
LED照明時代の幕開け　導入加速する次世代照明の実力
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/146/index.shtml

再生可能エネルギーの隠れた本命　安定供給が魅力の地熱発電
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/44/index.shtml

太陽光や風力を上回る発電量

　代表的な自然エネルギーの一つである地熱発電。太陽光発電や風力発電に比べると地味な存在で、
久しく大きな話題になることはなかった。ところが、そんな風向きが変化する気配が濃厚である。
2009年1月3日の日本経済新聞朝刊は、「地熱発電所の新設計画がほぼ20年ぶりに国内で動き出す」
という記事を掲載した。この記事によれば、三菱マテリアルとJパワー（電源開発）が、秋田県湯沢
市で地下2000m前後から熱水や蒸気をくみ上げて発電を行う事業に着手し、また、日鉄鉱業と九州
電力が鹿児島県霧島市にある既存の地熱発電所の隣に出力3万kWの発電所を新設するという。

　調べてみると、地熱発電所の新設計画は電力会社がらみのものだけではないらしい。2008年7月
26日の東京読売新聞朝刊では、鹿児島県指宿市にある滞在型の健康医療施設「メディポリス指宿」
の計画を紹介している。この施設の売り物は加速器を使ったガン治療。加速器には大電力が必要で
あり治療費が高額になるため、コストダウンを目的に自家用の地熱発電を計画しているという。さら
に、2008年8月9日の中部読売新聞朝刊は、岐阜県高山市奥飛騨温泉郷・新平湯温泉の有志が、焼岳
の地熱を利用した地熱発電の構想を進めており、熱水の掘削に成功したという記事を掲載した。

　地熱発電は、化石燃料を使わない発電技術のなかでも二酸化炭素（CO2）の発生量が際だって少
ない。電力中央研究所のデータによると、地熱発電の1kWhあたりのCO2排出量は15gであり、原子
力の28.4g、太陽光は53.4g、風力の29.5gを大きく下回っている。さらに、太陽光などと比較する
と、安定して継続的に発電できるという特色もある。2008年8月6日の日経産業新聞は、地熱発電の
安定性に関する記事を掲載している。日本の地熱発電の設備容量は18カ所で55万kW（2005年度）
となっており、太陽光のおよそ3分の1、風力の半分強である。しかし、発電量を見ると地熱は32億
kWhで、太陽光の15億kWhや風力の19億kWh（いずれも日本地熱学会、江原幸雄氏の発表資料より）
を上回る。天候などに左右されない地熱発電の稼働率の高さが好結果につながっている。（続く）

>>377

世界第3位の資源量
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/44/02.shtml

　地熱や温泉の開発を手掛ける地熱エンジニアリング（東京都中央区）のホームページを参考に、
地熱発電について調べてみよう。世界で最初に地熱発電の実証実験が行われたのは1904年のイタ
リアであった。そして、1913年には商用運転が始まっている。日本では1966年に発電を開始した
岩手県松尾村（現・八幡平市）の松川地熱発電所が最初であった。以降、東北と九州を中心に開発
が進み、1996年には設備容量が50万kWを超えたが、その後は1999年に東京電力が八丈島地熱発
電所の運転を開始させたのを最後に、新しい施設は建設されていない。しかし、昨年の後半あたり
から地熱発電を見直すべきだという主張が多く見られるようになった。

　すでに紹介した2008年8月6日の日経産業新聞では、米アースポリシー研究所のレスター・ブラ
ウン所長への取材で、「日本はなぜもっと地熱を活用しないのか」と指摘されたことを記事にして
いる。その後、2008年9月8日の大阪読売新聞朝刊は、資源エネルギー庁が新規の地熱開発に対し
て奨励策を強化するという話を掲載している。さらに、2008年11月3日の日経新聞朝刊は、「低
炭素イノベーション検証日本の実力」という見出しの連載記事のなかで、「日本の優れた特色を生
かせていないのは地熱発電も太陽電池などと同じ」と主張している。

　2008年12月2日の朝日新聞朝刊などは、資源エネルギー庁が「地熱発電に関する研究会」を発足
させ、2030年までの開発目標と支援策の検討を開始したと伝えた。2008年12月22日の日経産業新
聞は、日本は米国、インドネシアに次ぐ地熱資源国なのに、推定資源量の3％弱しか使っていないこ
とを指摘した。2009年1月12日の毎日新聞朝刊も、地熱発電が世界で見直されているのに、日本で
は1999年を最後に発電所が建設されていないとする記事を掲載した。