大気汚染　３　　　　　　

　
　
　
パソコンの中の無駄なデータが「環境破壊」「環境汚染」と理解できる以上、
宇宙空間の隕石やブラックホールは、地球生物の運命に重大な影響を及ぼしていると分かる。

ただ「ブラックホール」は、白ければ「ホワイトホール」だが、それでも学問上はブラックホールと定義されることが多い。
つまり所詮、地球上の天文学は医学・脳科学の域を超えていないのである。

星座学や天空に反射して、地質学を行っているのである。
だから、宇宙空間にゴミが浮かぶなどと思うのだ。

ブラックホールの製造率は下がるのか？
まぁ、科学データの採集の為に、地球を危険にさらすとなれば・・・


世界最大の加速装置、技術的な不具合で2カ月停止
9月21日13時13分配信 ロイター［ジュネーブ　２０日　ロイター］　

宇宙が誕生した「ビッグバン」直後の状態を再現することが期待されている世界最大の素粒子加速実験装置が、技術的な不具合によって少なくとも２カ月の稼動停止を余儀なくされた。研究者らが２０日明らかにした。
欧州原子核共同研究所（ＣＥＲＮ）によると、「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」が設置された地下トンネルでは１９日に大量のヘリウム漏れが発生していた。
ＬＨＣは地下に設置された円周２７キロのトンネル内で光速に加速した陽子同士を衝突させる仕組みで、１０日前に稼動したばかりだった。
最終更新:9月21日13時13分

Google、ストリートビュー機能を携帯でも公開
9月18日11時15分配信 MarkeZine

Google Mobile Blogの9月17日のエントリでは、携帯でストリートビューを利用している様子を動画と写真で見ることができる。
この機能はBlackBerryをはじめとするJavaが動作する携帯電話で利用することができる。

Googleは携帯向けのプロダクトとして「Google Maps for your phone」を提供しており、PC同様に利用できるインタラクティブな地図、
GPS機能がない携帯でも現在地を知ることができるMy Location、店の情報やレビューが読めるBusiness listings、目的地までのルートを表示するDirections、交通渋滞などの状況を表示するTrafficといった機能を提供。
今回そこにストリートビューが加わることになった。

日本でPC版のストリートビューで公開されてから、その実写映像の内容については問題が指摘されているが、今回さらに携帯で利用可能となったことから、そのベンリさと使われ方についてさらに議論が起きそうだ。

光回線の契約者、ADSL上回る＝初の逆転−6月末
9月17日19時0分配信 時事通信

総務省が17日発表したブロードバンド（高速大容量）通信の契約者数調査によると、6月末時点の光回線の契約者数は前年同期比35．1％増の1308万2699件となった。
一方、ADSL（非対称デジタル加入者線）は10．9％減の1228万9972件にとどまり、初めて光回線の契約者がADSLを上回った。
シェア7割を握るNTTグループがADSLから光回線への移行を進めていることが主因。　

＜新型インフルエンザ＞発生時の混乱防止で行動計画　警察庁
9月17日10時32分配信 毎日新聞

警察庁は１７日、新型インフルエンザ発生時の警察官の出動態勢や交通規制などの行動計画をまとめた。
住民のパニックへの対策や混乱に便乗した犯罪を予防するため、非常事態には機動隊を出動させるなどして混乱の収拾にあたる。

計画によると、警察官が新型インフルエンザに感染することで警察官が不足し、治安維持に影響する危険性もあることから、マスクやゴーグルなど感染を防ぐ装備の配備を進める。
感染した警察官の欠勤状況に応じ、業務に優先順位を付けて人員を配置。警察官が不足した地区には必要に応じて、被害発生地以外の都道府県警から警察官を応援派遣する。

また、インフルエンザで多数の死者が出た場合に備え、医師会や自治体と遺体の安置場所の確保や検死の手順を発生前から検討していくことも決めた。【遠山和彦】

プールを汚しただけなら、立派な進歩


初の宇宙遊泳に42歳飛行士＝25日にも発射の神舟7号−中国
9月17日15時57分配信 時事通信【北京17日時事】

17日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、
25日にも打ち上げられる中国で3度目の有人宇宙船「神舟7号」（3人乗り組み）で初めて船外活動に挑戦する宇宙飛行士に黒竜江省出身の※（※＝曜のつくり）志剛氏が指名されたと伝え、
一緒に乗り組む劉伯明氏、景海鵬氏と共に写真を掲載した。
3人はいずれも42歳で、中国で1998年に選抜された第1期宇宙飛行士候補（14人）のメンバー。
※氏は中国で初めて有人飛行に成功した2005年の神舟5号と、2人が乗り組んだ07年の神舟6号でも乗組員の候補に選ばれていた。　

＜続報＞異臭騒ぎ、除草剤流出の工場が隠蔽図る―上海市
9月18日20時29分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000029-rcdc-cn

2008年9月18日、上海市の農薬工場から除草剤300kgが流出し、異臭騒ぎを起こした事件で、流出元となった「上海農薬廠」が隠蔽を図ろうとしていたことが新たにわかった。新華網が伝えた。

事件は15日夜、市内各地の住民から「刺激臭がする」という通報があったことから発覚。市の環境保全部門がすぐに臭気の測定を行ったが、濃度が低すぎて原因の特定に至らなかった。
同部門はその後、異臭を発生させる可能性のある工場に対し、しらみつぶしの調査を開始した。 【その他の写真】

「上海農薬廠」は当初、「工場は稼働させていない」とウソの証言をしていたが、2度目の抜き打ち調査で稼働していた証拠が見つかり、誤って除草剤を流出させてしまったことを渋々認めた。
上海市の条例では環境汚染事故を起こした場合、1時間以内に報告する義務があるが、今回の場合は事故から18時間経ってようやく発見された形となった。

同市では、異臭騒ぎのあった日も「空気の質測定」の結果は「良好」だったと市民から苦情が相次いだ。
これについて当局は、「測定を行う成分に、除草剤のような異臭を伴う特殊なものは含まれていなかったため」と説明している。（翻訳・編集/NN）

運転士、乗務中に携帯メール＝人的ミスに焦点−米列車事故調査
9月19日9時15分配信 時事通信【ロサンゼルス18日時事】

米カリフォルニア州の列車衝突事故を調査している運輸安全委員会（NTSB）は18日、
通勤列車「メトロリンク」の運転士が乗務中に携帯電話を使ってメールを送受信していたことを確認した。地元メディアなどが伝えた。
NTSBは時事通信の取材に対し、メールの送受信が事故に直結した可能性について「調査中」とした上で、
「今後は人的ミスにも焦点を合わせて原因の特定作業を進める」と語った。　

北方領土：ビザなし交流訪問団、択捉島で開発の現状見学　環境破壊を懸念　／北海道
9月17日15時0分配信 毎日新聞

◇原野開拓し新空港建設、魚残渣を海中投棄
北方領土の択捉島と国後島をそれぞれ３泊４日で訪れたビザなし交流訪問団（択捉４４人＝大矢温（おん）団長、国後１９人＝舘下雅志団長）が１５日、根室市の根室港に帰港した。
元島民の２、３世や領土返還運動関係者らが参加し、好調なロシア経済を背景に急ピッチで進む開発の現状を見学。わずか２年間の工期で広大な原野を切り開く新空港建設や、水産品廃棄物の海中投棄に対し環境破壊を懸念する声も上がった。
記者団が同行した択捉島訪問団は１４日、島最大の町・紗那（しゃな）近郊で今年３月に着工した新空港の滑走路（１５３０メートル）建設現場を訪れた。
１０年に完成する予定で、工事を請け負ったギドロストロイ社のエンジニア長、ウラジミル・ソーブリーチェルさん（５８）は「サハリン便だけでなく国際線も就航できる規模だ」と胸を張った。
ただ、建設に当たっての生物環境調査は「これから」と説明。すでに樹木は広大に伐採されており、訪問団に参加した北海道開発局職員は「満足な環境調査もせず、２年の短期間で空港を作るなんて日本ではありえない」と疑念を呈した。
また同日、紗那から約３０キロ北東の別飛（べっとぶ）にある同社の水産加工場で対話集会が開かれ、ロシア側から工場関係者ら９人が参加し、「環境」と「領土問題」をテーマに意見を交わした。
同加工場の環境対策担当の女性職員が「切り身やイクラを採取した魚の残渣（ざんさ）を細かく粉砕し、沖の海に流している」と明かし、訪問団を驚かせた。
領土問題については、エンジニアのウラジミール・タリコさん（５３）が「ロシアにとって領土問題は存在しない。以前日本人が住んでいたことは知っているが、私たちの問題ではなく政府間の問題だ」と発言。
集会後、北海道教育大釧路校２年の白石明子さん（２０）は「ロシアの人たちは領土問題をもっと考えてほしい。私たちの世代がもっと関心を持っていかなくてはいけないと思った」と話していた。（同行記者団）
９月１７日朝刊 最終更新:9月17日15時0分

>>5
新型インフル防護服やマスク整備　警察庁が行動計画
09/17 10:45更新

警察庁は１７日の対策委員会で、国内外で新型インフルエンザが発生した際に、危機管理を担う警察庁や都道府県警が、感染拡大防止や治安維持のために取るべき具体的措置をまとめ「行動計画」として公表した。
平成１７年１２月の政府行動計画を踏まえ策定した。

今後、有識者の意見などを参考に内容を見直し、都道府県警察は今年度中に、地域ごとに独自の計画を取りまとめる。

計画によると、警察は新型インフルエンザの発生に備え、防護服やマスクなど職員の感染予防用の装備や機材を整備。
感染の可能性の高い業務に当たる職員が確実にワクチン接種を受けることができるよう、医療関係機関と連携する。

海外から日本人が多数帰国する国際空港や港などでは混乱が予想されるため、円滑な交通規制や機動隊を活用した警戒活動で関係機関の業務を支援する。

＜電気料金＞０９年１月の値上げ幅圧縮検討　東電など各社
9月20日11時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000028-mai-bus_all

見直し検討は１割　国の出先機関の事務・権限　官の抵抗、浮き彫り
9月16日20時11分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、事務・権限の地方への移譲に対する見解を国の出先機関に求めたところ、廃止や移譲を検討すると回答した項目が１割程度にとどまることが１６日、分かった。
約９割の事務・権限は引き続き出先機関で処理するとしており、地方分権に対する各府省の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった。

各府省への調査結果は１６日に開かれた分権委の会合に提出された。調査は、国土交通省地方整備局や北海道開発局、農水省地方農政局など８府省１５系統の出先機関が担う３７８項目の事務・権限を対象にした。
分権委は８月以降、出先機関に対し
（１）民営化を含む廃止
（２）地方への移譲
（３）本府省などへの移管
（４）引き続き国の出先機関で処理
−の４つに仕分けるよう求めていた。
その結果、業務の見直しにつながる回答は、廃止が１７項目、移譲が２７項目、本府省移管が４項目の計４８項目にとどまった。
このうち、本府省移管と明確に回答したのは総務省総合通信局所管の１項目だけで、残り４７項目は「地方移譲か存続」といった重複回答で、結論を先送りした。
地方移譲についても、直轄国道の整備・管理など、すでに分権委が５月の第１次勧告で移譲を提言した項目を後追いする内容が目立った。

丹羽氏は会合後の記者会見で「回答は想定内だ」と述べ、年末にまとめる第２次勧告に向け、具体的な出先機関の廃止などを積極的に提言する考えを示した。

＜ｉＰＳ細胞＞特許の京大、無償で技術提供…国内研究に弾み
9月12日6時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080912-00000013-mai-soci

乳幼児5万人超が入院・治療＝汚染粉ミルク事件−中国
9月22日1時2分配信 時事通信【北京21日時事】

中国中央テレビ（電子版）によると、有害物質メラミンで汚染された粉ミルクを飲んだ乳児が腎臓結石になった事件で、中国衛生省は21日の時点で、
乳幼児用粉ミルクを飲んだことを理由に治療や相談のため病院で診断を受け、既にほぼ回復している乳幼児が3万9965人に上ったことを明らかにした。
入院治療中の乳幼児は1万2892人、このうち104人が重症。既に治癒して退院したのは1579人。
疫学調査によると、治療を受けた乳幼児のほとんどが、三鹿（河北省石家荘市）ブランドの粉ミルク飲用と関連があり、牛乳飲用と関連がある症例は見つかっていないという。　

>>10
不織布マスク備蓄を―新型インフル対策
9月22日17時16分配信 医療介護CBニュース

新型インフルエンザ流行時に、日常生活でマスクを使う際の基本的な考え方が、9月22日に開かれた厚生労働省の「新型インフルエンザ専門家会議」でほぼまとまった。
不織布マスクを家庭で一人当たり20-25枚備蓄しておくことなどが推奨されている。

マスクは、フィルター部分でほこりや飛沫(ひまつ)などを捕捉することが期待される。
インフルエンザウイルスの大きさは0.1μm(マイクロメートル、マイクロは100万分の1)と小さいが、通常は唾液など液体の飛沫と一緒に飛散する。
飛沫の大きさは5μm程度で、一般的に市販されている不織布マスクで十分捕捉可能だという。

「基本的な考え方」では、咳・くしゃみなどの症状がある人が、やむを得ず外出する際、飛沫によって周囲に感染を拡大しないために、不織布マスクを用いることを推奨している。
これを、「咳エチケット」の一部としている。
また、健康な人に対しては、人込みの中に行かない、手指を清潔に保つ、咳や発熱などの症状のある人の2m以内に近寄らない、などの感染予防策が優先すると強調。
やむを得ず人込みに入らなければならない場合、ある程度の飛沫は捕捉できるため、一つの防御策とはなる。
しかし、完全に捕捉することはできないため、人込みにいる時間をできるだけ短くするよう訴えている。

不織布マスクは使い捨てで再使用はできないため、新型インフルエンザ流行の前に家庭で備蓄しておくことを推奨。
目安として、発症時の咳エチケット用に7-10枚(罹患期間7-10日)、健康時の外出用に16枚(週2回・8週間)を示し、一人当たり20-25枚、人数分の備蓄を勧めている。

＜エア・インディア＞エンジン破損、部品落下し車直撃　千葉
9月23日1時47分配信 毎日新聞

２１日午後０時半ごろ、成田国際空港を離陸したインド・デリー行きのエア・インディア３０７便（ボーイング７４７−３００型、乗客乗員１８２人）の右翼内側にあるエンジンの一部が破損。
同機はこのエンジンを停止して引き返し、約１時間後に着陸した。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は事故を招く恐れがあった「重大インシデント」に指定して調査を始めた。

破損したのは空気を圧縮するタービンブレードと呼ばれる金属製部品で、地上に落下したらしい。
空港南東側の千葉県山武市横田では駐車中の乗用車のフロントガラスが割れ、車内からブレード１枚（長さ８センチ、幅５センチ、厚さ２センチ、重さ約６０グラム）が見つかった。
同市沖渡でも、駐車場に１枚落ちていた。
【黒川将光、窪田弘由記】

北、テロ組織に核移転の恐れ＝報復視野に抑止戦略を−米報告書
9月23日14時28分配信 時事通信【ワシントン23日時事】

米有力シンクタンク、外交評議会は23日までに、核テロに関する報告書を作成し、
「北朝鮮の指導者は、報復を受ける危険がなければ、核兵器や核物質をテロ組織に故意に移転する可能性が十分ある」と警告、米政府は報復の可能性も視野に入れた抑止戦略を確立する必要があると訴えた。
6カ国協議が核申告の検証問題で行き詰まる中、北朝鮮の核保有継続を前提に、核流出への対応をめぐる論議が本格化してきたことを意味する。　

米原子力空母　横須賀基地に入港　米本土以外へ初配備
9月25日10時36分配信 毎日新聞

米海軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」が２５日午前、米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に入港した。
原子力空母の米本土以外への配備は初めて。
原子力事故の懸念から地元には根強い反対があるうえ、横須賀にも寄港した原子力潜水艦の放射能漏れ事故が８月に発覚し、米原子力艦の安全性への疑問が高まる中での入港となった。

同艦は午前１０時半すぎ基地内岸壁に着岸。乗組員の家族ら約２０００人が星条旗を振って出迎えた。
岸壁で開かれた記念式典で、シーファー駐日米大使は
「アメリカの原子力艦隊の安全記録は（これまで事故がなく）汚点がない。今後もこれを続けていく」と安全性を強調した。

同艦は５月、南米沖の太平洋上を航行中、乗組員のたばこの火の不始末から艦内火災が発生。修理のため配備が約１カ月遅れた。

入港に合わせ市内では反対集会や抗議の海上デモもあった。
配備に反対する市民団体は昨年と今年、配備の是非を問う住民投票条例制定を２度直接請求したが市議会で否決された。
一方で、米軍と共存してきた歴史もあり、「やむを得ない」とする市民も少なくない。【吉田勝】

【ことば】
ジョージ・ワシントン　加圧水型原子炉２基を搭載する米海軍原子力空母。米海軍横須賀基地を約１０年間、事実上の母港としてきた通常型空母「キティホーク」の後継艦。
９２年就役。全長約３３３メートル、満載排水量約９万７０００トン。約８０機の戦闘機や約５６００人の乗組員を載せ、最高速度約３０ノットで航行する。
キティホーク退役を機に、米軍再編に伴う西太平洋地域の戦力増強などを目指し、日米両国が０５年に配備について合意した。
当初反対した横須賀市の蒲谷亮一市長は０６年６月「安全性確保に前進があった」と容認に転じた。

鳩山総務相、新大臣就任会見で「死に神」と名指された朝日をチクリ
9月24日20時57分配信 産経新聞

「友人の友人がアルカーイダ」など、法相時代に過激な発言を繰り返して話題を振りまいた鳩山邦夫総務相。
２４日の就任会見では、今年６月に朝日新聞のコラムで「またの名、死に神」と名指しされたことを再び取り上げて、
「かつて法務大臣のときに朝日新聞から『死に神』といわれたが、私は正義のために常に働いているつもり。
地方公共団体や地域のために、地域の守護神に、そういう神様になれれればありがたい」と、皮肉たっぷりにあいさつした。

総裁選で麻生首相の選対本部長を務めた経緯もあり、身ぶり手ぶりを交え、興奮気味の口調で熱弁を振るった。
だが、解散総選挙の時期については「麻生総理は強力なリーダーシップを持ち、キャラの立った方で『ディス・イズ・麻生政治』だと、お示し頂くことが大事」と直接、言及することは避けた。

ジェネシスが民事再生手続き、ＧＣＡがスポンサー選定
9月25日16時27分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080925-00000322-reu-bus_all

宇宙旅行断念の榎本氏、旅行代金の返還求め提訴
9月26日13時31分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000522-reu-int

放射性物質、輸送途中に不明＝未開封なら危険性なし−文科省など
9月27日18時59分配信 時事通信

文部科学省と国土交通省は27日、
試薬などに使われる放射性物質リン32の液体約1ミリリットルが入った段ボール箱が、輸送中に所在不明になったと発表した。
文科省などによると、リン32は放射線を遮へいする容器に入っており、開封しない限り危険性のないレベルだという。
文科、国交両省によると、リン32は京都府南丹市の大学が、日本アイソトープ協会に発注したもので、一般的には試薬などに使われるという。　

「戦後最悪の無差別テロ」とも言われる「汚染米」問題について、
農水省に「原因」があったことは明らかなようだ。


最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省
9月27日20時38分配信 読売新聞

米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、
農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。

同省は「調査を失念した」としている。

同省によると、国分は今年１月〜２月、
三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、
熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。

同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。
しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。

同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。
最終更新:9月27日20時38分

>>23
つまり「事故米」ではなく「事件米」
　　　「農薬」ではなく「農毒」
であるという訳だ。

まぁ、国や農協が率先して撒布を勧めるようでは、何度でもこの事件は繰り返すだろうな。
ヘリコプターによる無差別撒布も、明確に取り締まれないようだし？


＜事故米＞農水省が非認める　売却方法などで　有識者会議
10月8日19時21分配信 毎日新聞

農林水産省は８日、三笠フーズなどの事故米転売問題を受けて設置された有識者会議で、
事故米の売却方法や省内の姿勢、立ち入り検査の方法などについて問題点を報告した。
「カビ毒の危害や残留農薬のことを考えれば、（事故米の）売却方法を見直さなかったことは問題であった」などと非を認め、反省の意を示した。

会議では、農水省が事故米の発生や流通経緯を説明。
▽カドミウム米は着色するなど転売防止措置を取っている
▽食の安全を担当する部局が０３年に設置されていた
−−にもかかわらず、事故米の売却方法を見直さなかったのは問題だったとした。

販売した事故米への対応でも、
▽食糧法に基づく立ち入り調査ができるのに、ほとんど実施しなかった
▽帳簿の整合性を確認しなかった
▽三笠フーズのケースでは内部告発があったのに、徹底した追及をしなかった
−−などチェック体制が不十分だったことを認めた。【奥山智己】

スイスの冒険家、ジェットの翼でドーバー海峡横断
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1222591281

東海第２原発で煙、放射能漏れなし
10月10日11時50分配信 産経新聞

茨城県東海村の日本原子力発電・東海第２原発の廃棄物処理施設から煙が発生したトラブルは、施設内に煙が充満しているが建物外に煙は出ず、火災は確認されていない。
周辺環境への影響はなく作業員の被害もなかった。
原電でトラブルの原因を調べている。

原電によると、煙が出た施設では、使用された作業着や配管など、低レベルの放射性廃棄物を約１２００度の高温で溶かして容積を小さくする作業が行われていた。

液体状の高温金属を入れたセラミック製容器（直径５５センチ、高さ８６センチ、容量約１５０リットル）を冷却室に移動させる際にショックで液体がこぼれ、発煙したという。

施設内は密閉されており、煙が充満しているが放射線レベルも通常と変わらないという。

原発は昭和５３年に営業運転を開始。東京電力や東北電力を通じて電力供給している。

石綿ビル解体を届け出ず　竹中工務店を書類送検
10月10日13時4分配信 産経新聞

アスベスト（石綿）を含むビルの解体工事を無許可で行ったとして、警視庁麻布署が東京都環境確保条例違反容疑で、
竹中工務店（大阪市中央区）と当時の東京本店長（６１）を書類送検していたことが１０日、分かった。

調べでは、同社は平成１７年１２月、アスベストを含んだ断熱材が使われていた東京都港区東麻布のビルを解体した際に、
同条例に定められている作業計画を都知事に提出しなかった疑い。

今年２月、港区長が麻布署に同容疑で告発していた。

北朝鮮、核実験の兆候…米メディアが報道
10月10日13時50分配信 読売新聞【ワシントン＝宮崎健雄】

米ＡＢＣテレビ（電子版）は９日、複数の米政府当局者の話として、
北朝鮮が２００６年１０月以来となる核実験を準備している兆候を米情報当局が把握したと報じた。

過去２週間に撮影した人工衛星の画像で、核実験場と疑われる施設にトンネルの掘削や大型ケーブルの移動が映っているという。
最終更新:10月10日13時50分

国際石油開発帝石、豪ＬＮＧプロでプラント建設地決定
9月29日8時34分配信 日刊工業新聞

国際石油開発帝石ホールディングスは、同社が７６％の権益を保有する豪州での液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクト「イクシス」で、ＬＮＧプラントの建設予定地を決定した。
２０１４年から２０１５年初頭にかけて生産開始する計画で、総投資額は２００億ドルを超えると想定している。

イクシスの天然ガスとコンデンセートの可採埋蔵量は、原油換算で約３０億バレル。
ＬＮＧは年間８００万トン超を生産する計画で、現在の豪州での生産量の５０％に達する巨大プロジェクトとなる。

日本のＬＮＧ総輸入量の１割強を占める規模で、日本にとっては有力な供給元としても期待される。

同社ではイクシスの鉱区から約８５０キロメートル離れたダーウィン近郊に建設を決定し、今後は基本設計作業に入る。

需要家との契約を前提とした覚書を結んだ上で、０９年末から２０１０年初頭に最終投資決定を行う。

チャベス氏、原子炉開発に意欲＝ロシアの協力で−ベネズエラ
9月29日10時37分配信 時事通信【サンパウロ28日時事】

南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は28日、首都カラカスで開かれた政治集会で、
医療や発電など平和目的の原子炉開発に意欲を示した。
同大統領が先週ロシアを訪れた際、同国のプーチン首相が原子力分野での協力検討の用意を表明。
これを受け、ロシアの支援を受け入れる形で原子力開発を進めるという。
ロイター通信によると、チャベス大統領は「ブラジルやアルゼンチンと同様に、われわれも自前の原子炉を持つことになろう」などと述べた。　

松下電工、産廃を無届け埋設　旧伊賀上野工場で１７年間
9月27日7時50分配信 産経新聞

松下電工（本社・大阪府門真市）は２６日、伊賀市三田の旧伊賀上野工場（現クボタ松下電工外装）で１７年間にわたり、産業廃棄物を無届けで工場敷地内に埋設していたと発表した。
すでに調査済みで、「土壌、地下水は環境基準を満たし、影響はない」としている。

同社によると、同工場では昭和５４年から平成８年ごろにかけ、製造した住宅外壁や屋根瓦の不良品を、工場内の約４万９０００平方メートルのグラウンドに埋めていた。
当時の廃棄物処理法では、埋め立てに対して県知事の許可が必要だったが、同工場はそのことを知らずに、埋設を続けたという。埋め立てられた産廃の量は不明としている。

これに対して同社は、昨年２月から今年７月にかけ、第三者機関に調査を委託。ＰＣＢなどを調べたが、２６項目すべてが環境基準を下回ったという。
屋根瓦にはアスベストが含まれるが、「製品に固定化した状態で埋設しており、影響はない」としている。
最終更新:9月27日7時50分

日産自動車、ハチの行動解析から生まれた衝突回避ロボットカーを披露
9月29日11時32分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080929-00000008-nkbp_tren-sci

＜振り込め詐欺＞防止へ携帯電話を制限　千葉銀のＡＴＭ
10月10日12時44分配信 毎日新聞

千葉銀行（本店・千葉市中央区）は、急増する振り込め詐欺被害を防止する目的で、本店ＡＴＭ（現金自動受払機）コーナーに、
携帯電話での通話をできなくする通信機能制限装置を全国で初めて設置することにし１０日、機材を搬入した。
電波法に基づく総務省の認可が下り次第、運用を開始する。同日午前には警察庁の米田壮刑事局長も視察に訪れた。

制限装置は、ＡＴＭの近くから妨害電波を発信し、携帯電話端末と基地局を結ぶ電波を遮る仕組み。
既に医療機関で機器の誤作動を防ぐために使われている。

県内の振り込め詐欺被害は、９月末時点で９１６件。前年同期比で３７３件も増加。
大半は犯人から指示を受け、携帯電話で通話しながらＡＴＭを操作して被害に遭うケースで、通話を制限すれば被害を防止できると考えた同行が、県警と協力して総務省に認可の申請を準備している。

行員や千葉県警の担当者から説明を受けた米田局長は
「ＡＴＭ操作に不慣れな高齢者の振り込め詐欺被害を防ぐ効果が期待できる。全国銀行協会とも同じ共通認識を持っており、早期導入を図りたい」と話した。【寺田剛】

国会のマフィア化？


タイ新首相も失職の恐れ＝憲法に違反し株保有か、選管が調査へ
9月29日19時1分配信 時事通信【バンコク29日時事】

タイ選挙管理委員会は29日、ソムチャイ首相の株保有が憲法に違反する疑いがあるとして調査を始めることを決めた。
首相は18日に正式就任したばかりだが、憲法裁が選管から提訴を受け、違憲判決を下した場合、議員資格と首相の職を失う。
同国ではサマック前首相が憲法違反で9日に失職した。
タイ憲法は首相や閣僚の株保有を禁じているほか、国会議員が国営企業から事業を受託する会社の株を保有することも禁止している。　

米民間ロケット、打ち上げ成功

マーシャル諸島から打ち上げられる民間商用ロケット「ファルコン1」。
地球周回軌道に到達した民間ロケットは世界初。
低価格での小型衛星打ち上げへの活用が期待されている（29日＝米スペースX社提供）

北朝鮮の核実験場付近で煙＝聯合ニュース
10月1日11時43分配信 時事通信【ソウル1日時事】

聯合ニュースは1日、北朝鮮が2006年10月に核実験を実施した北東部・咸鏡北道豊渓里の実験場付近の多くの場所から最近、煙が出たことが確認されたと報じた。
核実験場の復旧に向けた動きである可能性があるとみて韓国当局が状況を詳しく分析しているという。韓国政府筋の話として伝えた。
同筋によると、核実験場付近で把握された煙は核実験場復旧のための作業服や装備などを焼却する過程で発生したと推定されるとしている。　

米空軍輸送機、夜間の南極着陸に初成功と　暗視装置使う

南極にある米国のマクマード基地。
米軍輸送機が夜間、暗視装置を使い着陸に初成功とニュージーランド・ウェリントン――米空軍は１２日、南極にある同国拠点、マクマード基地で１１日夜、
暗視装置を使った輸送機の着陸に初めて成功したと述べた。
吹雪の中での着陸で、年間を通じた南極基地への物資輸送などの拡大に大きな道を開くと指摘している。

数カ月間の訓練の成果で、長さ約１０キロの氷の滑走路を使った。輸送機はＣ─１７型で、ニュージーランド・クライストチャーチから約６時間掛けて飛来した。

米空軍によると、通常の滑走路にある着陸灯などは厳寒下で望めないため、輸送機に照明装置を装着し、着陸したという。

南極大陸への航空輸送はこれまで、南半球が冬に入る２月から８月までは実現不可能とされていた。
今回の暗視装置を使った輸送機着陸の成功で、緊急医療の供与の機会が大幅に増えると期待している。
近年では、がん患者の輸送などがあったという。
また、科学者の短期滞在も可能になることから、南極の冬の海洋研究やペンギンの生態研究などの進展にもつながるとしている。

続く「官の抵抗」国交省、移譲試算示さず　地方分権推進委
9月30日21時14分配信 産経新聞

政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は３０日、国の出先機関の地方移譲を盛り込む年末の第２次勧告に向け、国土交通省からヒアリングを行った。
同省は地方整備局と地方運輸局の権限移譲について具体的な権限や人員を提案せず、改めて「官」の抵抗ぶりを示した。
２次勧告案のまとめまで約２カ月を残すだけとなり、分権委は１０月１日も農水省地方農政局からヒアリングを行うなど議論を重ね、一気に「官の抵抗」を押し切る方針だ。

国交省は３０日の会合で、９月１日に公表した直轄国道の整備・管理の移管候補について、新たに約５００キロを追加した。移管対象は１１０路線、３７９９キロに達し、全直轄国道の１７・７％にあたる。

ただ、国交省は具体的な国道をモデルケースとした財源と人員の移譲に関する試算は示さず、分権委の再三の要求を無視した格好だ。
猪瀬直樹委員（東京都副知事）は「移管に見合った人員は想定できるはずだ」と主張、国交省側は「移管候補を示したからといって、財源の移譲額などは機械的に決まらない」と反論した。

分権委の矛先は地方運輸局にも向けられた。同省が自動車登録業務は「一元的な処理が効率的だ」と主張すると、丹羽委員長は「消費者に近いところで（登録を）やった方が便利だ」と指摘した。
「官の抵抗」について、国交省側が「運輸局をどうしても守りたいということで答弁しているわけでない」と反論する一幕もあった。

庭にアスベスト３７００キロ　群馬・安中市の解体業者を逮捕　廃棄物処理法違反
9月30日7時50分配信 産経新聞

健康被害を引き起こすアスベスト（石綿）が付着した建築廃材を大量に投棄したとして、県警生活環境課などは２９日、
廃棄物処理法違反の疑いで、安中市下後閑、自動車解体業、田中良禾（りょうか）容疑者（６９）を逮捕した。
田中容疑者は「廃棄物処理費用を浮かせ、自分の利益にするためにやった」と容疑を認めている。

調べによると、田中容疑者は４月ごろ、
自宅敷地内の土地に重機を使い穴（深さ約３メートル）を空け、特別管理産業廃棄物に指定されているアスベストが付着した建築廃材など約３７００キロを土中に埋めて投棄した疑い。

この建築廃材は昨年５月に高崎市内の神社敷地内にある建物の解体工事を請け負った際のもので、アスベストは屋根裏に吹き付けられていた。
田中容疑者は解体したアスベストなどを袋詰めにして自宅に搬送し、敷地内に保管していたという。

県の大気測定では、土中から掘り出した際に、基準値を超えるアスベストの飛散は確認されなかった。
最終更新:9月30日7時50分

東大農場が禁止農薬でコメ栽培　周辺住民にも販売
10月2日10時16分配信 産経新聞

東京大学大学院農学生命科学研究科の付属農場（東京都西東京市）が平成９〜１１年度の３年間、使用が禁止されている水銀系農薬を使用して、実習田でコメを栽培していたことが２日、分かった。
収穫されたコメは周辺住民に販売されていたという。
東大は同日午後、同農場で住民説明会を開催する。

東大では今年９月、内部通報を受けて、調査委員会を設置し、残留農薬などの調査を始めるとともに、同農場で生産された農産物の販売を中止している。

東大によると、使用されたのは昭和４８年に農薬として使用が禁止された「酢酸フェニル水銀」。
同農場の技術系職員が平成９〜１１年度、実習用農場で栽培するコメの種もみの殺菌用に使用。
職員は１０リットルの水に、酢酸フェニル水銀を含んだ錠剤状の農薬を溶かし、種もみを長時間浸したという。

また１６〜２０年度には、研究用の水田で栽培する種もみの消毒に、１８〜１９年度には、柿やリンゴの苗木の消毒にそれぞれ使用。
これらの収穫物は一般には販売されていないという。

大学側の調査に対し、農場側は農薬の使用を認め、「殺菌効果が高かったため、消毒用に使用した」と説明しているという。
東大では保管状況などの確認を進めている。

北、新型ミサイル発射準備か＝テポドン2号改良型−韓国紙
10月2日9時28分配信 時事通信【ソウル2日時事】

2日付の韓国紙・東亜日報は、
北朝鮮が咸鏡北道舞水端里のミサイル発射基地を大幅に改修するなど、テポドン2号を改良した最大射程1万キロに上る新型長距離ミサイルの発射に向けた準備の兆候が出ていることが確認されたと報じた。
複数の韓国政府筋の話として伝えた。
同筋によると、ミサイル発射台を支えるタワークレーンの交換作業などが把握されたという。
またミサイル発射準備の時間を短縮させる装置も設置したもようだ。　

＜防衛省＞３６億円費やし中止　２０年前計画の沖縄・送信所
10月4日2時32分配信 毎日新聞

防衛省が沖縄県本部（もとぶ）町に建設を予定していた海上自衛隊の対潜水艦作戦センター（ＡＳＷＯＣ）用送信所が計画から２０年以上たっても実現せず、
その間に用地買収費や賃料など約３６億円が支払われたことが会計検査院の調べで分かった。
検査院は防衛省に計画の見直しを要求。防衛省はその後、計画の中止を発表した。

本部町は沖縄本島の北部に位置する。
予定地は、沖縄の本土復帰前に米軍から返還された飛行場跡地。
８７年、潜水艦の動きを探る軍用機・Ｐ３Ｃ対潜哨戒機用に電波を中継する送信所の建設計画が浮上、国は８８年度から用地取得を開始した。

国は、国有地や買収地、賃貸契約した私有地を合わせ、予定地の９割以上を取得した。
買収費と毎年支払う賃料（今年度は４６００万円）を合わせ、計約３６億円を支払った。

だが残る地権者の理解を得られず、周辺住民の反対運動などもあり計画は進まなかった。
今年度内に大部分の地権者との賃貸借契約が満了することや、本部町から土地を観光農園などに利用するなどと要請を受けたことを理由に防衛省は８月、計画の中止を発表した。【苅田伸宏、林哲平】

「放射性物質と知らず運送」＝リン32紛失で業者−国交省、荷主の責任明確化へ
10月2日19時9分配信 時事通信

日本アイソトープ協会が荷主となった放射性物質リン32が輸送中、行方不明になった問題で、
最終的に運搬を受託した大阪航空サービス（神戸市）が、「放射性物質とは知らずに荷物を引き受けた」と、国土交通省に説明していることが2日、分かった。
同省は、結果的に省令が定めた教育・訓練が行われずに輸送されたとして、
同社に放射性物質の運搬停止を命じるとともに、受取人に届くまでを荷主が全体として把握する義務を明確化する方向で省令改正を検討する。　

土屋ホーム：ロシア・極東に進出　富裕層を見込み、大型住宅建設　／北海道
10月3日11時1分配信 毎日新聞

住宅メーカー道内大手の土屋ホーム（札幌市北区、川本謙社長）は２日、ロシア・極東地域での住宅販売・建築に乗り出すと発表した。
石油・天然ガス開発を中心とする好調な経済成長を背景とした富裕層の需要が見込まれ、国内での販売不振から販路をロシアに広げる狙いもあり、３年後をめどに２０億円の売り上げ増を目指す。
同社は創業以来、寒冷地でも快適に過ごせる断熱性に加え、耐久・耐震性に優れた高性能住宅を建築してきた。断熱性に優れた住宅の需要が４年ほど前からロシアでも高まってきたことから、今回事業開始に踏み切った。
現地の商社が営業し、受注すると木造２階建て延べ２８０平方メートルの大型住宅を土屋ホーム子会社の社員が建設する。今年１１月にはサハリン州ユジノサハリンスクにモデルハウス１棟を建設。
来年度は１５〜２０棟の建設を見込み、ウラジオストクでの受注にも期待を寄せている。川本社長は「これを足がかりに海外事業を育てていきたい」と話している。
道経済部によると、サハリン州やウラジオストクなど極東地域への道内企業の進出は、現地企業との合弁会社を設立したり、代理店契約を結び商品を輸出する企業はあるが、ロシア国内法の制約や商習慣の違いから、進出企業は少ないという。【仲田力行】
１０月３日朝刊 最終更新:10月3日11時1分

第２の「９．１１」？　「恨み」も買うドバイ
それとも「ゴミ捨てるなら砂漠に」という発想が実現するか


高さ１０００ｍ以上、ドバイに世界一の超高層ビル計画
10月6日11時27分配信 読売新聞【カイロ支局】

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ政府系不動産開発最大手ナキールは５日、ドバイに高さ１０００メートル以上の超高層ビルを建設する計画を発表した。

ＡＰ通信などの報道によると、超高層ビルは四つのタワーで構成され、地上２００階以上。
同社はこのビルを中心とする新市街の２０２０年完成を目指している。

現在、世界で最も高いビルは、ドバイに来年９月の完成を目指して建設中の「ブルジュ・ドバイ」。
最終的な高さは公表されていないが、９月初めの段階で地上１６０階、約６８８メートルに到達。
２位は台湾にある５０８メートルの「台北１０１」だが、新たな超高層ビルは、これらをあっさり抜くことになる。
最終更新:10月6日13時9分

空自、イラクへ撤収専門部隊を派遣へ
10月6日1時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000503-san-pol

びっくり。
国によっては、こんな事件があったら、即クーデターだろうに。

・・・あえて訴えてみる。
国家元首が殺された事例はいくつかあるが、マネーゲームに負けて国を売り出すとは、
北極圏を軍事基地にするつもりか？

「北極の氷が全滅して崩壊する」前触れでもあろう。

一方でアイスランドは、世界でもっとも「環境先進国」「環境自立国」としての地位を確立した国であり、
世界でもっとも「含み利益」の高い国である。

日本で言えば北海道。日本の国家予算をそのまま積んでも「投げ売り」に過ぎる。
果たして、地形資源や空気資源、氷河資源は「軍事基地」に姿を変えるのか？
地球は破滅するのか？

数字しか追いかけないマネーゲームの末路とは言え、コンクリートで固めた軍事基地と化したアイスランドは、まさに「破滅後の地球」
これが「鈍感力」の効果だろうか？


金融危機のアイスランド、ネット競売に「出品」
10月11日15時22分配信 ロイター［ロンドン　１０日　ロイター］
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081011-00000575-reu-int
金融危機への対応策としてロシアから４０億ユーロ（約５４００億円）の緊急融資を受けるアイスランド。
ネット競売イーベイでは１０日、そのアイスランドが売りに出された。
競売は９９ペンス（約１７０円）からスタートし、１０日の午前時点で最高１０００万ポンド（約１７億円）の値を付けている。
出品者の広告欄には、アイスランド出身で世界的に有名な歌手のビョークさんは競売の対象外だと書かれている。
これまでに匿名の２６人が同オークションに参加し、８４回の入札が行われた。
入札者からは「火山・地震保険は付いてくるか」、「支払いは代金引換でいいか」などの質問が寄せられている。
最終更新:10月11日15時22分

女優自殺でネットの悪質書き込み集中取り締まり　韓国警察庁
10月6日19時21分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000549-san-kr

Ｇ７「存在」かけ協調策　１０日開催、金融危機封じ
10月7日8時1分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000012-fsi-bus_all

ロボットスーツHAL のリース販売を開始
10月7日13時10分配信 レスポンス

サイバーダイン株式会社は7日、茨城県つくば市において、
装着型自立支援ロボット『ロボットスーツHAL』の研究開発・生産拠点となる「サイバーダイン株式会社新社屋（本社・研究開発センター・生産施設）」が竣工し、生産体制が整ったと発表した。

これに伴い、サイバーダインはロボットスーツHALの販売用商品の第一弾として、介護・福祉施設用の「HAL福祉用」の生産を開始し、
ロボットスーツHALの総代理店である大和ハウス工業を通じて10日よりリース販売を開始する。

今後は介護施設・福祉施設等に対して年間500台のリース販売を目指す。

リース料金は単脚タイプが月額15万円、両脚タイプが月額22万円（いずれも5年リースの場合）。
《レスポンス　宮崎壮人》

ノーベル物理学賞に日本人３人
10月7日19時25分配信 産経新聞

スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２００８年のノーベル物理学賞を
高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授（６４）と
益川敏英京都大名誉教授（６８）＝京都産業大教授、
米シカゴ大の南部陽一郎（８７）
の３氏に授与すると発表した。
授賞理由は「小林・益川理論」と「対称性の自発的な破れ」による素粒子物理学への貢献。
宇宙や物質の成り立ちにかかわる根源的な現象を解明し、素粒子物理学の基礎となる「標準理論」を構築した功績が評価された。
日本人のノーベル賞は６年ぶりで、共同受賞は初めて。

日本人のノーベル賞受賞者は２００２年の小柴昌俊氏（物理学）、田中耕一氏（化学）以来。南部氏は福井県出身で米国籍。
物理学賞は故湯川秀樹氏、故朝永振一郎氏、江崎玲於奈氏、小柴氏に続く受賞。
授賞式は１２月１０日、ストックホルムで行われ、３氏に賞金計１０００万スウェーデンクローナ（約１億８０００万円）が贈られる。

＞＞通常の軍事訓練？
意味不明


＜北朝鮮＞短距離ミサイル発射　軍事訓練か
10月8日1時7分配信 毎日新聞

日本政府に７日入った連絡によると、北朝鮮が同日、領海内で短距離ミサイルを発射した。
通常の軍事訓練とみられ、防衛省幹部は「日本の安全保障には直接影響はない」と話している。

「大気汚染」ではある訳だが？
国際法とたてにしても、世界に通用しない理由はそこにある。


＜ロシア＞戦略爆撃機が日本海上空を飛行…自衛隊機が追尾
10月8日20時6分配信 毎日新聞【モスクワ大木俊治】

ロシア空軍の戦略爆撃機２機が８日、軍事演習の一環で日本海上空を偵察飛行し、自衛隊機の追尾を受けた。
空軍当局者がインタファクス通信に明らかにした。

当局者によると、爆撃機はロシア極東の沿海地方にある飛行場から発進したツポレフ２２Ｍ３。
２機の戦闘機スホイ２７も同行した。
北海道の千歳基地と沖縄の百里基地を発進した自衛隊機Ｆ１５から計３０分余り、追尾されたという。

当局者は「国際法にのっとって実施された公海上の飛行で、他国の領空は侵犯していない」と述べた。

“死に至る12の病”、温暖化の影響か
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト10月 8日(水) 19時51分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081008-00000001-natiogeo-int

グルジア　露軍侵攻２カ月　略奪の跡生々しく…緩衝地帯
10月8日13時38分配信 毎日新聞【ティルズニシ（グルジア中部）小谷守彦】

ロシアのグルジア軍事侵攻から８日で２カ月。ロシア軍が駐留し続けてきた南オセチア辺縁部の「緩衝地帯」にあるティルズニシ村に７日入った。
ロシア軍は８日に緩衝地帯からの撤退を始める予定だが、大半の住民が今も避難したまま。商店では略奪の跡が生々しく残っていた。

「これだけが残った全財産だ」。
道路沿いに座り込んでいた男性ゲロンティさん（５９）は、中にコップや食器が数個入っただけの手押し車を見せてくれた。
自宅を焼かれ、行く先がないという。

中心部のスーパーマーケットは壁が破壊され、店内には商品が散乱していた。
「何もかもロシア兵が盗んでいった。小学校からはパソコンが全部盗まれている」。近くの女性ノナさん（４２）は顔をしかめた。

男性ギアさん（４９）の自宅には開戦直後、オセット人兵士数人が乱入。
家具や台所の調理台、便器まで運び出した。最後に銃を乱射、砲弾も撃ち込み、家は全焼した。
ワインで知られるグルジアはブドウの産地で、ギアさんも庭でブドウを栽培していたが、ブドウの木もほとんど焼けてしまった。

「遠方からの客にワインをふるまうのがこの地のならわし。だが、ワインは奪われてしまった。庭のブドウを持って行ってほしい」。
ギアさんは焼け残ったわずかなブドウを摘んでくれた。

航空機墜落を隠蔽して逮捕　仙台
10月7日13時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000551-san-soci

「Googleストリートビュー」町田市議会が国に法規制の検討求める意見書
10月10日18時31分配信 ITmediaニュース

東京都町田市議会は10月9日、
「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせ、その地域の画像を誰でも閲覧できるネットサービスについて、法規制の検討などを求める意見書を賛成多数で採択した。政府や関係機関に提出する。

意見書では、
（1）住宅街の画像については、公開の適否について国民に意見を聞いた上で、事業者に対して指導する、
（2）個人や自宅などを無許可で撮影し、無断で公開する行為を都道府県迷惑防止条例上の迷惑行為として加えることの検討、
（3）必要に応じて法整備を行う
――ことを国に求めている。
またストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した。

意見書は、ストリートビューの画像について「被写体となる地域や個人への事前告知も撮影告知も公開許可願いもなくネット上に公開された」と指摘。
Googleが「人の顔は顔認識技術でぼかしている」と説明しているにもかかわらず、「人の顔が判別できるものや、車のナンバー、表札の文字が読み取れるものも少なくない」とする。

ユーザーが申し出れば、Googleは画像の削除に応じるとしているが、「そもそもインターネットを利用しない人に対し、自宅などが世界に公開されている現状が十分に行き渡っていない」と指摘する。

「見知らぬ土地を訪問する際や待ち合わせに便利」とメリットも紹介しながら、「空き巣など犯罪に悪用される危険性、子どもの通学路や教育施設などに防犯上の不安を生む」という意見を紹介している。

ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。
米国や欧州などサービスが始まっており、日本では8月にスタートした。

各国でプライバシー問題が指摘されており、米国では、自宅内の写真を撮られた人がプライバシーを侵害されたとして提訴した例もある。フランスでは、大通りや観光地の街路のみをカバーし、住宅街は撮影していない。

汚染米
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1203824540/

ここのスレタイは
”大気汚染3”
ですね？

読まずにレス？>>59

>>2
ブラックホール作っちゃったら、兵器では？


素粒子実験施設、文科省が整備前倒しへ…ノーベル賞受け
10月12日11時53分配信 読売新聞

ノーベル物理学賞を日本人３人が独占した快挙を受け、
文部科学省は高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）が計画中の大強度陽子加速器施設（Ｊ−ＰＡＲＣ）の運用を１年程度早める方針を固めた。

ノーベル賞の対象となった「小林・益川理論」は同機構の施設の実験で証明された。
未知の粒子の探索などの研究を急ぎ素粒子物理学の地位を固めたい考えだ。
最終更新:10月12日11時53分

>>61
>>ブラックホール作っちゃったら、兵器では？
どうやって使うんだ?

>>60
いや、確認しているだけですが。

スレ主自身が、スレタイと関係ない話ばかりコピペしているんでね。

だから、記事を読んでないのに、
なぜ「関係ない」と断定しようとするのかな？

確認してるだけですが。

的を射た？>>63

>>64
”大気汚染3”とブラックホールの関係について詳しく。

癌？
マナーをわきまえろ>>65

>>66
＞マナーをわきまえろ>>65

は？
新説に対しては、質問をするのが礼儀ですが。

なぜ？>>67

>>68
新説に対して質問がなされないという事は、
その新説が相手にもされて無い、と言う事なんですがね。

そういう前提条件が「新説」よりも先にあるんだね・・・>>69の中では

違法飛行　容疑の８２歳男性逮捕　町役場も捜索　北海道
10月13日17時32分配信 毎日新聞

国土交通省の許可を得ずに北海道の上士幌町航空公園（上士幌町）から飛行機で飛行したとして、帯広署は１３日、
上士幌町上士幌東３線、無職、米倉辰雄容疑者（８２）を航空法違反容疑で逮捕した。
同署は公園を管理する町が米倉容疑者の違法飛行を知りながら放置した疑いがあるとみて、町役場など３カ所を家宅捜索。詳しい経緯を調べている。

調べでは、米倉容疑者は８月１８日午後３時ごろ、飛行許可のない自家用のウルトラライトプレーン（超軽量動力飛行機）＝約２１０キロ＝で、場外離着陸場の許可を得ずに公園内の滑走路を使用して上空を飛行した疑い。

米倉容疑者は旧日本軍で戦闘機パイロットだった元特攻隊員。２０年以上前から公園内で離着陸を繰り返していたが、約５年前に脳こうそくを患い操縦免許を失効。
約１０年前に中古で購入した自家用機は当時から機体の飛行許可を得ていなかった。
調べに対し「機体を点検しているうちに飛びたくなってしまった」と供述している。【田中裕之】

初の月探査機、22日打ち上げ＝インド
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1223951042

>>72
月の大気が汚染されるのを心配されてるんですね。わかります。

＜ノーベル経済学賞＞クルーグマン氏、日本にも大きな影響
10月14日11時38分配信 毎日新聞

ノーベル経済学賞の授与が決まったポール・クルーグマン氏は、バブル崩壊後の１９９０年代にデフレ不況が長期間続いた日本経済を分析し、
「インフレ目標」の導入による景気回復策を提示して注目されるなど日本の経済政策にも大きな影響を与えた。

同氏は９８年発表の論文で当時の日本経済について、名目金利がゼロ近くに低下し通常の金融緩和が限界に達し、
金利引き下げによる景気刺激が行えない「流動性の罠」に陥っていると指摘した。

１９２９年からの世界恐慌時には公共事業による財政政策が処方箋とされたが、クルーグマン氏は９０年代後半の日本では予算の制約や効率性、有益性などの問題点があるとの考えを示した。
そのうえで、景気を回復させるため、日本銀行が一定の物価上昇率を達成する目標（インフレ目標）を掲げ、人々の間に「物価は上昇する」という「インフレ期待」を醸成するべきだと主張。
デフレから脱却し物価が適度に上昇すれば、実質金利が低下し債務負担が軽減されると、インフレ目標の意義を説明した。

クルーグマン氏の理論は「インフレ目標」論者の理論的支柱となり、経済財政諮問会議の前民間メンバーの伊藤隆敏・東大教授など支持者も少なくない。
ただ、日銀は明確な形では「インフレ目標」は採用していない。【尾村洋介】

IAEA要員の復帰容認＝無能力化、きょう再開−北朝鮮
10月14日7時13分配信 時事通信【ベルリン13日時事】

国際原子力機関（IAEA）は13日、北朝鮮が寧辺の核関連施設の監視・検証活動を行うIAEA要員に対し、施設への立ち入りを再び容認したことを明らかにした。
また、北朝鮮は無能力化作業を14日に再開することも通告したという。
これにより、北朝鮮の核放棄プロセスは再び前進する見通しとなった。　

アフガン大規模交戦　タリバン１００人死亡
10月12日20時58分配信 産経新聞

アフガニスタン南部のへルマンド州で、１１日夜から１２日未明に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍とアフガン軍がタリバンと連続して交戦し、タリバン兵約１００人が死亡した。ＡＰ通信が１２日伝えた。

同州の州都ラシュカルガ郊外では１２日未明にタリバン軍が突然、ロケット弾などを使用し、アフガン軍に攻撃を仕掛けたが、ＮＡＴＯ軍がタリバン兵の拠点を空爆し、タリバン兵約６０人が死亡。
前日夜には同州でタリバン兵に奪われていた拠点をＮＡＴＯ軍が攻撃し、タリバン兵約４０人が死亡していた。（バンコク　菅沢崇）

で？
スレタイと関係あるコピペはどれ？

読まずにレスしてどうする>>77

ドコモ端末、４シリーズに再編　機能・デザインなどで分類
10月15日8時3分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081014-00000013-fsi-ind

元宇宙飛行士の息子ら、宇宙で初「ランデブー」
10月15日13時30分配信 ロイターモスクワ　１４日　ロイター］　

米国のゲーム開発者、リチャード・ギャリオットさん（４７）らが搭乗した宇宙船ソユーズが１４日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。
ゲームソフト「ウルティマ」などの開発で知られるギャリオットさんは、父親も米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士。
今回の宇宙旅行に、３５００万ドル（約３５億円）を支払って参加している。
ギャリオットさんは日本時間１４日午後７時前、ハッチが開いたＩＳＳに入ると、出迎えたロシアのセルゲイ・ボルコフ宇宙飛行士と抱擁を交わした。
ボルコフ飛行士の父親も同じく宇宙飛行士で、ＮＡＳＡによると、宇宙飛行士の子どもが宇宙で顔を合わせた例は初めて。
最終更新:10月15日13時30分

ドイツでアヒルに鳥インフル　鶏肉など輸入停止
10月14日18時0分配信 産経新聞

ドイツの農場で、飼育されていたアヒルから毒性の強いＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが検出されたことが分かった。
鶏などに感染する恐れもあるため、農林水産省は１４日、鶏肉や関連食品について、同国からの輸入を一時停止した。

死亡したアヒルの数や症状など、詳しいことは不明。
ドイツからは平成１９年で、鶏のヒナ２万８８３１羽や鳥肉など７トン、加工卵など７１２トンの輸入実績がある。

東京タワーが１２月から新ライトアップ　日本電波塔
10月13日8時3分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

開業５０周年を記念し、１２月１日から東京タワーのライトアップが一新される。
ライトアップアーティストの第一人者、石井幹子さんが担当。
ライト数は２７６台を使い、新デザインの「光のダイヤモンドヴェール」に包まれる。（電）０３・３４３３・５１１１

アイデアはアイデアなんだけど・・・


日立　ミリ波レーダー計測装置　車のブレーキ利きやすく
10月9日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000031-fsi-ind

中国の大気汚染、元凶は「粗悪な石炭」利用の発電に―米メディア
10月10日17時4分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081010-00000022-rcdc-cn

北京五輪施設は大人気、でも大気とマナーは逆戻り
10月6日5時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000504-san-cn

>>84以外、スレ違いのネタに見えるんですが。

バカ？>>86

ばっちりエコ対策＝バチカン
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/?1224059379

>>87
では、>>78>>79>>80>>81>>82>>83>>85が
どのようにスレタイの”大気汚染3”と関係あるのかを、
説明してください。

もちろん出来るんだよね？

少なくとも、それら記事は「読んだ」と言えるのか？>>89

今までのレスが、あまりにも「読まずに荒らし」に過ぎたのでは？＞＞荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts
スレッドはきちんと読むべき。

それをしないから「スレタイ」しか話題にできないのでは？>>89

つまり、上記のスレと”大気汚染3"の関係を説明できない。
と言う事でいいですね？>>90

失礼、間違えた。
×つまり、上記のスレと”大気汚染3"の関係を説明できない。

○つまり、上記のレスと”大気汚染3"の関係を説明できない。

ま、ここのスレ主がたてたスレで、スレタイと内容が一致する物の方が
珍しい、と言う事もあるんだが。

つまり、>>90の通りの内容で、>>91の的を射た。
と言うことですね

失礼だね>>92

ま、>>92のレスで、スレタイやスレッドの議論に参加したことは皆無、
と言う事もあるんだが。

サウジも高さ1キロ超の高層ビル＝世界一の争い激化−中東
10月15日14時13分配信 時事通信

米CNNテレビ（電子版）などによると、サウジアラビアのワリード・ビンタラール王子は15日までに、紅海沿岸のジッダに地上1000メートルを超す世界一の超高層ビルを建設する計画を明らかにした。
総額267億ドル（約2兆7000億円）を投じるプロジェクト「キングダム・シティー」の一環。ビルにはオフィスや高所得者向け住居、5つ星のホテルが入るという。
中東ではアラブ首長国連邦（UAE）の不動産開発会社が5日、地上1000メートルに及ぶ高層ビルの建設計画を発表。
クウェートでも1000メートルを超すビルを建てる計画があり、超高層ビルの世界一を目指す争いが激化しそうだ。

南アルプスに穴あける？


リニアは「南ア貫通、直線ルート重視」ＪＲ東海
10月15日18時40分配信 産経新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１５日、名古屋市内で記者会見し、
平成３７年の開通を目指すリニア中央新幹線のルート選定について「やりやすいルートで試算している」と述べた。
山梨リニア実験線を東西に延伸させ山梨、長野県境の南アルプスをトンネルでほぼ貫通させる「直線ルート」を最も重視する考えを改めて強調した。

ただ、全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づき、近く国土交通省に対して行う地形地質調査結果の報告では、長野県を迂回（うかい）する２ルートと合計３ルートに関する結果を併記する見通しだ。
今後はルート選定や中間駅の設置場所などに関し、沿線自治体などと調整を進める。

ＪＲ東海が直線ルートを重視するのは、所要時間が短く、用地買収がしやすいからだ。また、リニアは磁力で車体を浮かせて走るため摩擦抵抗が少なく、最高時速５００キロという猛スピードのため、急カーブでは走行が難しいという事情もある。

南アルプスを貫通するトンネルの長さは最大１５キロ前後に及ぶが、すでに青函トンネル（約５４キロ）、東北新幹線の岩手一戸トンネル（約２６キロ）という“実績”があり、技術的な問題はない。
また、今年２月から始めた南アルプスの調査で、地質面でも問題がないことが判明している。

リニア実現に向け、ＪＲ東海は８月１５日に、山梨リニア実験線の車両開発にも携わっている日本車両製造（名古屋）を連結子会社化した。
リニア車両の開発や生産、保守の一貫態勢構築が狙いだ。

また、リニア開通後の青写真も徐々に浮かび始めており、３７年に首都圏−中京圏間が先行開業する見込み。
首都圏の始発駅は品川、中京圏では名古屋が最有力となっている。

＜公取委＞「オール電化」で九電に排除命令　「誇大広告」と
10月16日2時25分配信 毎日新聞

電気温水器など住宅の熱源すべてを電気でまかなう「オール電化」を巡り、公正取引委員会は１５日、九州電力（福岡市中央区）に対し、行政処分に相当する排除命令を行なった。
消費者向けパンフレットでガスより光熱費が安くなることを強調する一方、設備導入費用が割高になることを記載しなかったことが景品表示法違反（有利誤認）にあたるとして、再発防止などを義務付けた。
電力会社が同法違反で、排除命令を受けたのは初めて。

公取委によると、九電は昨年１０月〜今年８月、同社の営業所などで配布したオール電化のパンフレットで、
「都市ガスに比べ光熱費が１年間で約１０万円もおトク」「ローン金利優遇と光熱費の差額で、３０年間で約３５０万円も節約」と記載した。
しかし、最低でも約１００万円かかる設備費用や、設備更新費用がかかることは記載していなかった。

昨年９月以前のパンフレットでは、設備費用がガスに比べ約６０万円割高になると明記していた。
公取委は、「設備費用が割高になることを明記していないため、消費者を不当に誘引する誇大広告にあたる」と判断した。

九電は「命令を重く受け止め、全社的に広告類の社内審査体制の一層の強化を図り、お客さまに分かりやすい表示に努めたい」としている。

オール電化を巡っては、関西電力が０５年４月、電線地中化を要望する分譲地にオール電化導入を義務付けるなどして、ガス会社の参入を妨害したとして独占禁止法違反の疑いで公取委から警告を受けている。【斎藤良太】

＜事故米＞新潟の島田化学が廃業へ　不正転用で経営悪化
10月17日11時7分配信 毎日新聞

事故米の不正転用が明らかになった「島田化学工業」（新潟県長岡市、島田清之助社長）が、今後の事業継続は困難として廃業を決めたことが分かった。
問題発覚後、菓子メーカーとの取引が停止し、経営が悪化していた。取引先の三和澱粉（でんぷん）工業（奈良県橿原市）が設立する新会社に事業譲渡する。

三和澱粉工業によると、島田社長から９月下旬に事業譲渡を打診されたという。
１１月１日に全額出資の新会社「上越スターチ」を設立し、島田化学工業の持つ米からでんぷんを製造する特許権、土地、建物などを買い取るという。
譲渡額は精査中。島田化学工業の従業員３３人の雇用は継続するが、現経営陣は新会社に一切関与しないという。

島田化学工業は今月１４日、取引先に「諸般の事情により廃業いたすこととなりました」とする文書を送っていた。【五十嵐和大】

iモード・Yahoo!ケータイで「猫にしか聴こえない着信音」配信
10月17日14時32分配信 Impress Watch
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000016-imp-sci

>>98-99
スレタイの”大気汚染3”との関係は？

スレッド全部読めば分かるね

スレ主にすら説明不能と？>>101

＞＞日本語でおＫｗ
なのでは？>>102

＜オランダ＞グルジアでの記者死亡は露軍のクラスター爆弾　
10月21日12時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000041-mai-int

独島問題で中断の10万ウォン札、試作控え図案変更
10月20日16時52分配信 YONHAP NEWS【ソウル20日聯合】

韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は20日に韓国銀行に対し行われた国会企画財政委員会の国政監査で、10万ウォン紙幣の製作を一部中断しており、補助図案を12月までに決定すると明らかにした。
韓国銀行は来年上半期発行予定の10万ウォン札の肖像に独立運動家の金九（キム・グ）を、裏面の図案に大東輿地図（宝物第850号）と盤亀台岩刻画をそれぞれ選定したが、
「大東輿地図」は木版本に独島が描かれていないことから、図案素材として適切でないとの議論が起きた。

李総裁は、12月には試作紙幣を公開する計画だったことから、遅くともそれまでに具体的な図案を決定すると述べた。
人物肖像については変更は考慮していない。

キイジョウロウホトトギス荒らされる　岩壁にはぎ取られた跡（和歌山）
10月20日17時17分配信 紀伊民報【岩壁に咲くキイジョウロウホトトギスがはぎ取られた跡（写真中央上）＝和歌山県古座川町で】

古座川町内のキイジョウロウホトトギス（ユリ科）の群生地が何者かに荒らされ、岩壁から花の株がはぎ取られるなどしているのが17日、見つかった。
乱獲によって年々減り、絶滅が危惧（きぐ）される植物。地元の人は「監視の目を強めるなど対策を考えなければいけない」と危機感を募らせている。
キイジョウロウホトトギスは紀伊山地の固有種。釣り鐘状の黄色い花を咲かせ「貴婦人」（上臈・じょうろう）の名の通り優雅で美しい。県のレッドデータブックでは絶滅の危機が増大している種として「絶滅危惧2類」に指定されている。
「古座川街道やどやの会」会長で、古座川流域の自然保護活動をする神保圭志さん＝串本町中湊＝が同日午後、知人らと写真撮影で訪れた際に気付いた。
岩壁に1000株以上のキイジョウロウホトトギスの群生がある場所で、神保さんらが現場に着いた時、壁下にいくつかの茎や花が散乱し、地面に立って手の届く高さから4メートルほどの先の所まで、株がはぎ取られていた。
岩壁の土がめくれあがった場所が何カ所かあった。落ちていた花には咲き始めやつぼみのものもあり、自然に落ちた状態ではないという。
今年は花が咲いている面積が昨年の半分ぐらいに減っているといい、神保さんは「荒らされることはこれまでもあったが、今年は特に多い。
非常に腹立たしい。これ以上荒らされないためには、監視の目や罰則を強化していくことを考えなければいけない」と話している。

注射器３０万本が不明　大阪の診療所「暴力団へ流した」
10月21日3時9分配信 産経新聞

大阪府大東市の診療所で向精神薬「エリミン」二十数万錠が不明となっている事件で、
同診療所で過去２年半に注射器約３０万本の所在が不明になっていることが２０日、近畿厚生局麻薬取締部の調べで分かった。
いずれも医療行為に使用された形跡はなく、元事務長（５５）は「一部を暴力団関係者に渡した」と供述。
麻薬取締部は、注射器の違法販売を禁じた薬事法に抵触する疑いがあるとみており、不明のエリミンとともに譲渡先の特定を急いでいる。

調べでは、同診療所が仕入れた注射器は、平成１８年１月から今年７月までに約３０万９０００本に上り、仕入れ額は１箱（２８０本入り）５９８０円で計約６６０万円分。
これらの行方がわからなくなっている。

麻薬取締部は７月、元事務長の関係先から、注射器やエリミンを４、５人の暴力団関係者に譲渡したことを示すメモを押収。
元事務長は４月下旬から７月上旬にかけて仕入れた注射器約７万８０００本について「覚醒（かくせい）剤と交換したり、原価で暴力団関係者に売却した」と供述したという。

押収されたメモには、注射器が原価の約５倍の１箱３万円程度で売られていたことを示す記載もあるといい、取締部は違法な売却益を得ていた疑いがあるとみている。

一方、麻薬取締部は今月１０日、自宅にエリミン約１３０錠を所持していたとして元事務長を麻薬取締法違反（譲渡目的所持）容疑で書類送検。
一部のエリミンについて暴力団関係者への売却を認め、実弟の院長（５２）の関与をほのめかす供述もしているという。

元事務長は８月、覚醒剤の使用が発覚し、妻（４５）とともに覚せい剤取締法違反容疑で逮捕された。妻は執行猶予付きの有罪判決を受け、元事務長は公判中。

>>104-107
”大気汚染3”との関係を、詳しく説明願います。

スレッド読んだ？>>108

初の月探査へ秒読み＝22日打ち上げ−インド
10月21日14時35分配信 時事通信【ニューデリー21日時事】

インド初の無人の月探査機「チャンドラヤーン1号」は22日午前（日本時間同）、南東部のアンドラプラデシュ州スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから国産ロケットで打ち上げられる。
準備はほぼ完了し、20日には秒読みが始まった。
月探査機の打ち上げは、成功すればロシア（旧ソ連）、米国、日本、欧州宇宙機関（ESA）、中国に次ぐ。
インドは月のエネルギー資源獲得を視野に、活発化する宇宙開発競争に本格参入する。　

>>109-110
スレタイ、覚えてる？

スレタイ、覚えてる？>>111

リニア「直線ルート」可能、ＪＲ東海が自民に調査結果報告
10月21日12時31分配信 読売新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は２１日午前、
自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）で、２０２５年に首都圏−中京圏間での開業を目指すリニア中央新幹線について、南アルプス直下を貫通する「直線ルート」など３ルートの建設が可能とする地形・地質調査結果を説明した。

ＪＲ東海は２２日にも、国土交通省に調査報告書を提出する。

松本社長は特命委で「施工上の留意点はあるが、３ルートとも路線建設は可能だ」などと述べた。

３ルートは、直線ルートのほかに、南アルプスを北側に迂回(うかい)する２ルートがある。
ＪＲ東海は、首都圏と中京圏を最短距離で結び、最高速度の時速約５００キロ・メートルで走行しやすい直線ルートの建設を目指している。
最終更新:10月21日12時31分

スレタイ、言える？>>112

逃亡？>>114

違法着うたフル（R）で初の逮捕者　音楽配信サイト『第（3）世界』が著作隣接権侵害
10月21日20時21分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000019-oric-ent

中国電力原発　山口・上関町での計画、知事が埋め立て許可
10月22日13時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000015-maip-soci

>>110
インド、初の月探査機打ち上げ　宇宙開発に本格参入
10月22日10時9分配信 産経新聞（写真：産経新聞）【シンガポール＝宮野弘之】

インド初の無人月探査衛星チャンドラヤーン１号が２２日午前６時２０分（日本時間同９時５０分）すぎ、同国南部アンドラプラデシュ州スリハリコタ島にあるサテッシュダワン宇宙センターから打ち上げられた。
月探査衛星はアジアでは日本、中国に次いで３番目だが、今回は米欧各国の最新の観測装置を多数搭載し、２年間かけて観測した結果は各国に提供される予定で、その成果が期待されている。

サンスクリット語で「月の舟」を意味するチャンドラヤーン衛星は、国産ロケットに搭載されて打ち上げられ、地球周回後、月に向かい、計画通りだと、１１月８日には月の周回軌道に到達する。

月周回軌道に着いた時点の衛星の重量は、５９０キロと小型だが、５つの国産観測装置以外に欧州宇宙機関（ＥＳＡ）製３、米国製２、ブルガリア製１の計１１の観測装置を搭載。
上空１００キロの軌道上からこれら観測装置を使い、２年間にわたり、月表面だけでなく、地下の鉱物資源の調査などを行う。
また、衛星からインドの国旗を刻んだ観測装置を月面に打ち込み、衝撃や月面の土の成分なども観測する計画だ。

インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）のナイール総裁は、ＰＴＩ通信に
「これまでの月探査は場所や目的が限られていたが、今回は月全体の地図の作成が可能だ」として、自信を見せている。

月に探査衛星を送るのはロシア（旧ソ連）、米国、日本、ＥＳＡ、中国に次いで６番目。
インドでは、２０１１年のチャンドラヤーン２号で、月面に無人探査車（ローバー）を送り込む計画だ。

そうか、自分のたてたスレなのに、
スレタイが言えないのか。

異常をきたした？>>119

７６例目の脳死臓器移植　１０代の女児らに
10月22日17時58分配信 産経新聞

日本臓器移植ネットワークは２２日、
名古屋第二赤十字病院（名古屋市昭和区）に脳出血で入院していた４０代女性が同日朝、臓器移植法に基づく脳死と判定され、国内で７６例目の脳死臓器移植が行われる見通しだと発表した。

心臓は東大医学部付属病院の５０代男性へ、
肺の片方は東北大病院の４０代女性、
肝臓は名古屋大医学部付属病院の４０代男性、
膵臓（すいぞう）は九州大病院の４０代男性、
腎臓は岡崎市民病院の４０代女性と名古屋記念病院の６０代男性、
小腸は京大医学部付属病院の１０代女児へ移植される。

臓器の摘出は２３日午前８時に終了する予定で、各病院に移送される。

ドコモ、新製品を11月5日発表――2008年秋冬モデルか
10月22日17時47分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081022-00000080-zdn_m-mobi

エレベーターに放射性物質＝インドから輸入の金属汚染か−仏
10月23日9時42分配信 時事通信【パリ23日時事】

米エレベーター大手オーチスのフランス子会社は22日、
インドから輸入した金属を使って生産された同社エレベーターの昇降ボタンから、放射性物質コバルト60が検出されたと発表した。AFP通信などが報じた。
仏原子力安全当局によれば、金属製品をインドから輸入し、昇降ボタンを製造した仏東部の工場の作業員約20人が今月初めに許容量を超える放射線に被ばくした。
線量は1〜3ミリシーベルトで、危険度は7段階の下から2番目。
人体への影響はないもようだが、オーチスは8〜10月に仏国内で設置したエレベーター約500台の昇降ボタンを至急撤去、交換する。　

いつも異常？>>120

>>121
臓器移植と”大気汚染3"の関係は？

>>122
携帯電話と”大気汚染3"の関係は？

>>123
放射性物質を含んだ金属と”大気汚染3"の関係は？

説明してもらえますね？＞スレ主

バカ>>124

説明できないわけね。>>125

ま、その程度の頭しかないのか>>125

いや
>>126がバカすぎるんだよ

莫迦だと自覚しているなら、その方が問題が少ない。
自覚していないスレ主（例えば>>127）のほうが、逆に問題が多いんだよね。

莫迦だと自覚しているのに、スレッド荒らしを繰り返し、
その挙げ句、スレ主を根拠無く莫迦呼ばわりすることに問題は無いのかい？

米軍関連の小型機墜落＝搭乗4人、うち2人負傷−サトウキビ畑、付近9世帯停電
10月24日19時44分配信 時事通信

24日午後6時20分すぎ、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に、米空軍嘉手納基地所属のリクレーション用小型機が墜落、炎上した。
搭乗の外国人男性4人は米軍関係者とみられ、うち2人は病院に搬送された。命に別条はないという。県警は事故状況や原因などを調べている。
県警などによると、パイロットの男性は顔に擦り傷、もう1人は肩を打撲した。
墜落したのは軍用ではなく、嘉手納基地のエアロクラブが使用していたという。　

>>129
自分で考えたスレタイをつけた、自分で立てたはずのスレで、
スレタイと関係ない話ばかりコピペして、その事を指摘している人がいるというのに
それに気がつかないのか、ワザと無視している人がいるとしたら、何と言うんでしょうね？

>>131
主犯
犯罪者
基地害
どれでもいいや

バカ？>>131

米国、鳥インフルエンザ対策に300億円追加拠出
10月26日10時52分配信 ロイター［シャルムエルシェイク（エジプト）　２５日　ロイター］　

米国は２５日、鳥インフルエンザ対策への国際的な取り組みのため、３億２０００万ドル（約３００億円）を追加で拠出する方針を明らかにした。
米国はこれまでも、鳥インフルエンザ関連の国際的支援として６億ドル余りを拠出しているが、今回の追加分は関連施設の建設費や研究費などに充てられるという。
ドブリャンスキー米国務次官は、エジプトで開かれている関係閣僚会議で、「鳥インフルエンザの脅威がなくなったという感覚が広まっている」と指摘。
国際社会に対策を弱めずに推進するよう、警戒を呼び掛けた。
これに対し、欧州連合（ＥＵ）は、これまでに拠出した４億１３００万ユーロ（約４９０億円）のうち半分がまだ残っているとして、追加の拠出を見送る方針を示している。
最終更新:10月26日10時52分

シリア領内で米軍が民間ビル攻撃、子供ら８人死亡
10月27日11時21分配信 読売新聞【カイロ＝加藤賢治】

シリア国営通信は２６日、米軍ヘリコプター４機が領空侵犯し、イラク国境に近いシリア東部アブカマル近郊で建設中の民間ビルを攻撃、ビル内にいた父親と子供４人ら民間人８人が死亡した、と伝えた。

着陸したヘリ２機から米兵が降り、ビルを急襲したとの目撃者談もある。
ビルは国境から約８キロ・メートル地点で、攻撃後、ヘリはイラク方向に飛び去ったという。

米軍関係者が匿名でＡＰ通信に語ったところでは、攻撃は米軍特殊部隊によるもので、シリアからイラクへの侵入を繰り返してきた国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力の外国人戦闘員の掃討を目的としていた。

２００３年のイラク戦争開戦以降、米国はイラクへのテロリスト侵入をシリアが放置していると非難してきた。米軍関係者は「我々は問題を解決しようとしている」と述べており、
特殊部隊の関与が事実であれば、極めて異例のシリア越境作戦は、同国に潜伏するテロリストの拠点への攻撃だった可能性が高い。

シリア国境と接するイラク西部を管轄する米軍司令官は２３日、「アル・カーイダなどのメンバーがシリアで公然と活動している」と述べていた。
最終更新:10月27日13時46分

自己紹介、どうも>>133

ざまみろ>>136

肺がん死が全国平均の３倍、岐阜のアスベスト工場周辺
10月27日12時4分配信 産経新聞

アスベスト（石綿）製品を製造していたニチアス羽島工場（岐阜県羽島市）の周辺住民の肺がんによる死亡率が、最大で全国平均の約３倍にのぼることが２７日、大阪府立公衆衛生研究所の調査でわかった。
研究所によると石綿製品の工場周辺住民の肺がんに関する疫学調査は国内初といい、熊谷信二生活環境部長は「周辺住民が石綿を吸うことで肺がんを発症するリスクが高まることが立証された」としている。

調査は地元自治体の協力を得て、工場周辺の５７７家族中、５０２家族１９０７人を対象に実施。
風向きや日照時間の記録などを参考に工場周辺を４つの濃度レベル地域に分け、平成４〜１９年までの住民の死因などを調べた。

その結果、最も高濃度と算出された工場南東方向の地域では、仕事で石綿を吸った可能性がある人を除いても８人の男性が肺がんで死亡したことが判明。
この地域に住む男性は２３４人で、全国平均では２・７２人の死者が出ると計算され、同地域では約３倍の死者が出たことになる。

羽島工場では昭和１８〜平成１５年、石綿を使った建材を製造。周辺の住民検診では約５０人が、石綿を吸った際に発症する「胸膜肥厚斑（ひこはん）」であることが判明した。
また、周辺で少なくとも４人が石綿が原因の「中皮種」で死亡している。

>>137
よう、バカ。

よう、バカ。 >>139

よう、ネタ切れ>>140。

的を射た？>>141

東横インの硫化水素騒ぎ、前社長を逮捕
10月29日10時12分配信 産経新聞（写真：産経新聞）

松江市の「東横イン松江駅前」で５月に起きた硫化水素騒ぎで、島根県警は２９日、
発生源となった石こうボードの投棄に関与したとして、廃棄物処理法違反（不法投棄）容疑で東横イン前社長、西田憲正容疑者（６２）を逮捕した。

騒動をめぐっては、東横イン系列会社の元社長ら２人が同法違反容疑で逮捕、起訴されている。
県警はボードが投棄された平成１６年当時社長だった西田容疑者が不法投棄の意思決定に深く関与したとみている。

調べでは、西田容疑者は系列会社の元社長らと共謀、ホテルの新築工事中だった１６年１０月から１２月にかけ、地下にある配管室に石こうボードなどの建築廃材計約３０トンを投棄した疑い。
ボードが雨水に反応し、５月、致死量を上回る硫化水素が発生。８人が頭痛などを訴え病院で手当てを受けた。

北への重油支援、政府が肩代わり案容認…豪などが関心
10月29日12時11分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000015-yom-pol

飛行計画、往路で未通報　米軍軽飛行機墜落
10月29日10時25分配信 琉球新報【東京】

米軍軽飛行機墜落事故に関し、嘉手納エアロクラブ所属の事故機が嘉手納飛行場から奄美空港に飛び立った際、事前に国土交通相に通報が義務付けられている飛行計画が出されていなかったことが２８日、分かった。国交省が明らかにした。
事故が起きた奄美空港から嘉手納飛行場までの復路は飛行計画が出されていた。
嘉手納エアロクラブ所属の米軍軽飛行機の飛行実態に対する、関係当局の管理体制の在り方が問われそうだ。
飛行計画の事前の通報は航空法第９７条で規定。米軍や自衛隊などの一部の飛行場で防衛相への委任が認められている。
ドクターヘリなど一部緊急性を伴う際、出発途中での通報も認められている。だが、基本的に国内の飛行場を利用するすべての航空機が国に事前の飛行計画を出さなければならないことになっている。
航空法では規定に反し悪質な場合、罰金５０万円以下の罰則規定も設けられている。米軍にも適用されるかについて、国土交通省は「日米地位協定との関連性もあり、一概には言えない」としている。
さらに墜落した軽飛行機の乗務員が事故前の最後の通信で、嘉手納ラプコン側に「ノーガス、ノーパワー」と伝えていたことに関し、国交省那覇空港事務所は防衛省を通じて、米軍側から情報を得ていたことが分かった。

>>144-145
大気汚染に関する話ではないね。

バカなんだな>>146

オバマ氏、全米に30分番組放映＝3億円かけ7局「独占」−米大統領選
10月30日11時4分配信 時事通信【ワシントン29日時事】

米大統領選の民主党候補オバマ上院議員は29日、CBS、NBC両テレビなど計7つのチャンネルで、独自制作した30分間の宣伝番組を放映した。
投票を6日後に控え、総額約300万ドル（約3億円）をかけて電波を「独占」する大掛かりな手法で支持を訴えた。
番組は、視聴率の高い東部時間夜8時からのプライムタイムに全米で一斉に放映された。
生活費高騰で家計のやりくりに悩む主婦や、病身の妻の医療費を払うため働かざるを得なくなった72歳の男性らをドキュメンタリー調で紹介しながら、
「ブッシュ政権の経済失政」を終わらせる必要があると主張。
中低所得者向け減税や医療保険の拡充など、暮らし向上のための公約を重点的に売り込んだ。　

＜環境省＞化学物質全２万種を監視　法改正へ
10月23日2時30分配信 毎日新聞

環境省は、工業製品などに含まれるすべての化学物質について、製造や輸入、使用などの届け出義務を課し、監視の対象とする方針を固めた。
化学物質は約２万種あるとされ、現在監視対象としている約１０００種から大幅に拡大する。
２３日にある経済産業、厚生労働との３省合同委員会の合意を得て、「化学物質審査規制法（化審法）」改正案を次の通常国会に提出する。

現在の化審法は、指定した化学物質延べ１１２０種について、製造、輸入、使用に関する国への届け出を義務付け、企業が被害情報を得た場合も報告するよう定めている。
新たな化学物質を作り出す場合には、安全性についての試験を企業自ら実施することも求めている。

しかし、化学物質は国内でも約２万種あるとされ、幅広く監視する動きが各国で進んでいる。今回の法改正はその流れに対応したもので、改正後は新規、既存問わず、すべての化学物質を対象とする。

改正案では、一定量以上の化学物質を製造・輸入する企業に対しては、その量や使用目的などを定期的に国に報告するよう義務付ける。
国は報告を通じて実態を把握し、環境中に一定量以上排出されながら安全性が確認できていない物質を「優先評価化学物質」に指定し公表。安全性を優先的に調べる。

一方、現行法では、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）のように人や生態系に対して長期間の悪影響があり毒性も高い１６種類を指定して使用を認めていないが、改正法では、同等の毒性を持つ新しい化学物質が出てきた場合、
「代替品がないなどの理由で使用が許容される用途」に限って使用・流通を容認する代わりに、関係業者に厳しい管理を義務付ける。【江口一】

宇宙ビジネス、また前進―「ベネズエラ1号」打ち上げ
10月30日11時0分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081030-00000020-scn-cn

30日付中国新聞社電によると、四川省にある西昌衛星発射センターで同日午前0時53分、ベネズエラの通信衛星「ベネズエラ1号」が打ち上げられた。

中国は1990年以来、国外からの受注による衛星打ち上げを29回実施、計35基を軌道に投入した。約2週間前には、パキスタンの通信衛星「パキスタンIR」の打ち上げで契約を結んだ。

中国は「ベネズエラ1号」で、07年の「ナイジェリア通信衛星1号」に続き、衛星の製作、打ち上げ、打ち上げ後の管理など、一連の作業をすべて請け負う。
中南米の国を相手に衛星の「一括請け負い」ビジネスを手がけたのは、今回が初めて。

中国の専門家によると、「ベネズエラ1号」の打ち上げは、国際的な宇宙ビジネスの市場で中国の存在がますます大きくなっていることのあらわれという。

写真は「ベネズエラ1号」を発射した長征3号Bの先端部分。フェアリング（衛星などの搭載部分）には、ベネズエラの国旗が大きく描かれている。（編集担当：如月隼人）

サルコジのろい人形、裁判所「表現の自由に」大統領が控訴
10月30日10時16分配信 産経新聞【パリ＝山口昌子】

フランスのサルコジ大統領は２９日、パリの大審裁判所が同日、大統領の“呪い人形”に関する判決を不服として控訴した。
裁判所は同日、大統領の“呪い人形”の販売禁止の訴えについて、「表現の自由とユーモアの権利」を理由に却下した。
第５共和制の歴代大統領で肖像権に関する訴えが却下されたのは初めて。

“呪い人形”は９日に書店やインターネットを通して販売が開始された。
全長約２０センチの大統領の布製の人形と針１２本に大統領を面白おかしく紹介した５６ページの伝記付き。
人形には「人間のくず」「引っ込んでろ、このバカ」など大統領の過激発言や公約などが書かれており、そこに針を刺す仕組みになっている。
大統領は発売直後に販売元の出版社に対し、“呪い人形”の回収を要請したが無視されたため訴えていた。

大統領の弁護士は同日、控訴の理由について、裁判所の判決が「判例に合致していない」と説明した。
社会党のロワイヤル前大統領選候補の“呪い人形”も販売中だが、ロワイヤル氏は、「冗談だから怒ることもない」と述べている。

第５共和制の大統領ではポンピドー氏とジスカールデスタン氏がそれぞれ、在任中の１９７０年と７６年に肖像権に関して告訴し、いずれも勝訴した。
サルコジ氏も今年２月に安売り航空会社が無断で大統領夫妻の写真を広告に使用したとして訴え、このときは勝訴した。

「宇宙観光客」ら乗せたソユーズ、無事に帰還
10月26日8時50分配信 ロイター［ARKALYK近郊（カザフスタン）　２４日　ロイター］　

有償で宇宙旅行に参加した米国のゲーム開発者、リチャード・ギャリオットさん（４７）とロシア人宇宙飛行士が搭乗した宇宙船ソユーズが２４日、カザフスタンに帰還した。
ギャリオットさんは、ロシアの救出チームによって帰還カプセルから運び出された直後、ロイターに対し「気分は最高、とてもいい。（大気圏への）再突入は完ぺきにスムーズだった」と笑顔で語った。
ギャリオットさんは、３５００万ドル（約３２億円）を支払って、１２日間の宇宙旅行を楽しんだ。
最終更新:10月26日8時50分

アマ無線局に予備免許交付　「まいど１号」　宇宙から情報提供
10月23日16時21分配信 産経新聞

総務省近畿総合通信局は２３日、町工場の技術を結集して東大阪宇宙開発協同組合（今村博昭理事長）が打ち上げを計画している人工衛星「まいど１号」に搭載するアマチュア無線局に予備免許を交付した。

まいど１号は、２系統の無線を搭載し、４月には衛星を制御する実験局の予備免許を受けている。衛星と地上局との交信にはアマチュア無線の周波数帯域を使用し、一般の無線愛好家らも太陽などのデータを地上で受信できる。

まいど１号は約５０センチ四方の小型衛星。温室効果ガス観測技術衛星、ＧＯＳＡＴ（ゴーサット）とともに今冬、鹿児島県の種子島からＨ２Ａロケットで打ち上げられ、雷雲などを観測する予定。

今村理事長は「現在、茨城県の筑波宇宙センターで最終チェックを受けており、いつでも飛ぶことができる状態。いち早く宇宙からの電波をキャッチしたい」と話している。

GPS衛星「北斗」、09年に12基打ち上げへ
10月30日10時42分配信 サーチナ

このほど安徽省で開かれた「2008中国（合肥）北斗衛星ナビゲーションテクノロジーと産業発展サミット」において、
中国が自主開発する全地球測位システム（GPS）衛星「北斗」について、09年に12基もの衛星を打ち上げる計画が明らかになった。新華網が伝えた。

国家衛星導航工程センターによれば、GPS衛星「北斗」は中国や周辺地域の交通、漁業、資源調査、森林火災対策などに利用されている。
今までに5基の衛星を打ち上げているが、最終的には30基以上の衛星を用いたシステムを構築し、地球全体をカバーする計画だという。（編集担当：入澤可織）

”大気汚染3”に関するコピペはどれ？

的を射た？>>155

＜Ｈ２Ａ＞韓国の衛星打ち上げへ　三菱重が受注へ最終調整
10月31日15時1分配信 毎日新聞

三菱重工業が、国産ロケット「Ｈ２Ａ」で、韓国政府系の韓国航空宇宙研究所から観測衛星「コンプサット３」の打ち上げを受注する方向で最終調整に入ったことが３１日分かった。
種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）で１１年ごろ、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の衛星とともに打ち上げる見通し。
実現すれば、日本の団体や企業が海外の衛星を打ち上げるのは初めてとなる。

三菱重工は、韓国航空宇宙研究所から受注の優先交渉権を獲得した。受注額は数十億円規模の見通し。

Ｈ２Ａは、国が主導して開発したロケットで、０１年に１号機の打ち上げに成功。これまで計１４回のうち１３回の打ち上げに成功したが、国が発注した衛星の打ち上げに使われただけだった。
Ｈ２Ａの開発段階では、三菱重工などの共同出資会社が米国企業から商業衛星打ち上げの契約を取ったが、前モデルのＨ２で連続して打ち上げに失敗したため、取り消された経緯がある。

Ｈ２Ａの打ち上げ業務は当初、ＪＡＸＡの前身の宇宙開発事業団（ＮＡＳＤＡ）が担っていたが、０７年に三菱重工に移管された。【谷川貴史、宮島寛】

　
「国威を示す」とやらで、為政者には評判のロケット打ち上げ。

結局は「富士登山」などと同様、
より高く、希少資源的な景観に観光客を集めて、大量のウンチをバラまいているだけのようにも見える。

「宇宙工学」系の環境汚染は「最先端」なだけに破滅的なモノが多く、
アスベストやスラグ、放射能物質。
即、毒ガスとなる「兵器」でも「加工性能」さえ良ければ利用して顧みないバカな「教授」なども居る。

地球が宇宙空間から切り離されて、重力が不安定となり、生物が下等に劣化したバケモノの巣窟となった社会が「次の環境破壊」となるのか？
そうなったら、銀河の中心方向から見た地球は、ブラックホールのように黒ずんで見えなくなっているのだろう。

人工衛星をミサイルで撃ち落とし、「廃棄」したあの事件が、もう一度起こったら、
そんなＳＦな未来も、「数年後に起こる異常気象」とでも報道されるのだろう。

大気圏は、上から熱圏・中間圏・成層圏・対流圏と分別され、大部分の空気は成層圏以下にあるが、
地球環境にとって、熱圏・中間圏の方がより重要であることに、さして説明は必要ないだろう。

つまり現実問題、宇宙旅行は「金持ちだけが排ガスをバラマキながら行けるリゾート」には、なり得ない。
地球が破滅するからだ。
今のままでも、南極はゴミの山で、氷河は消滅するといってるのだから、
「完全無公害の宇宙船」ですら飛び立つのは容易ではない。

「太陽系から廃棄される地球」そういう概念も、すでに身近にあるということだ。

>>158
どこを縦読みすればいいの？

心が癌？>>159

日本語勉強したら>>160？

的を射た？>>161

ピケンズ・プランは解決策となるか？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト10月31日(金) 11時32分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-natiogeo-int

事故米１０９３トンが新たに流通　農水職員６人処分　中間総括
10月31日20時20分配信 産経新聞

米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などの事故米不正転売問題で、農林水産省は３１日、中間総括を発表し、
三笠フーズが汚染度合いの低い事故米１０９３トンも食用などとして不正転売、流通させていたことを明らかにした。
また、事故米流通先に対し、総額１５０億円に上る支援策を決定した。

軽度のカビなどだけで残留農薬はない事故米は、流通業者や食品メーカーなど１１０社に流通していたが、
農水省は「有毒性の強いカビ毒は発生せず、カビ部分は取り除かれて流通しており、食品衛生法上は問題ない」として、流通先を公表しなかった。

同省は、事故米全体の流通先について「解明できるものは解明した」としたが、帳簿を廃棄したと主張するのりメーカー「東伸製糊」（奈良県御所市、解散）や検査拒否の業者については、販売先を解明できなかった。

名前が公表された業者約４００社については、事故米と知らずに仕入れたと認定されれば、事故米の回収廃棄費用や売り上げ減少分などを支援する方針だ。

また、米関連業者から接待や手土産を受けたと公表した職員１２人のうち、接待額が多かった北海道農政事務所専門官と課長補佐（いずれも５０代）を国家公務員法上の懲戒処分（戒告）とし、４人を訓告処分などにした。
三笠フーズから接待を受けた大阪農政事務所の元課長ら５人は、退職しているなどで処分できなかった。

テレビ電波の未使用領域を開放すべき――ゲイツ氏がFCC議長に要請
10月28日22時54分配信 Computerworld.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000005-cwj-sci

【１都４県週刊知事】静岡　石川嘉延知事　隠していた訳ではない
10月26日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081026-00000053-san-soci

富士通研、C帯で世界最高出力320Wの高出力・高効率増幅器を開発〜窒化ガリウムHEMTを採用
10月21日16時9分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000014-rbb-sci

移動式レーダー：代替用の設置、南さつま市に申し入れ−−防衛省　／鹿児島
10月21日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000266-mailo-l46

ＢＳ放送拡大、５３社参入希望
10月18日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081018-00000072-san-soci

＜伊カモッラ＞組織描いた「死都ゴモラ」の著者に暗殺指令
10月20日19時13分配信 毎日新聞【ローマ藤原章生】

「クリスマスまでに必ず殺せ」−−。
イタリア南部ナポリ周辺の犯罪組織カモッラが組織の実態を描いた小説「死都ゴモラ」（邦題、０６年に出版）の著者、ロベルト・サビアーノさん（２９）への「最後の暗殺指令」を出していたことがわかった。
警察はサビアーノさんの身辺警護を強化している。

ナポリ検察庁の反マフィア部局が、カモッラ構成員の情報を基に明らかにした。
カモッラによる暗殺指令は小説出版直後にも出されたが、今回はナポリ近郊のカゼルタ市を拠点とするカモッラ配下のボスの一人が構成員に総力を挙げ、遂行するよう指令したという。

検察当局はこのボスがサビアーノさんの車両を爆破するため、起爆装置を購入しようとしていた事実も突き止めた。

麻薬密売に絡んだ大量殺りく、産廃の不法投棄などカモッラの実態を実名で描いた「死都ゴモラ」は現在もベストセラーを続けている。
また、これを原作にした同名の映画が今年の仏カンヌ映画祭で第２位に当たるグランプリを受賞し、一時身を隠していたサビアーノさんは公の場やメディアに現れる機会が増えていた。

で？
”大気汚染 3”はどれ？

バカ？>>171

罵倒して逃げる>>172？

何を質問してるのかな？
質問して逃げてるように見えるが？>>173

＞何を質問してるのかな？

じゃ、はっきりさせときますか。
このスレ”大気汚染3”で、スレ主がコピペしたレスで、スレタイに沿った内容のレスはどれ？

「スレ主がコピペしたレス」が、「スレタイに沿った内容」だね
普通に明白だが。
具体的にどういう点が疑問なのかな？

超軽量機が川に墜落、操縦の６０歳男性死亡…宮崎・えびの
11月2日15時9分配信 読売新聞

２日午前１１時ごろ、宮崎県えびの市向江の川内川河川敷で、宮崎市佐土原町下那珂、建築業松浦照男さん（６０）が超軽量動力機の操縦訓練中、川に墜落した。

松浦さんは間もなく引き揚げられたが、約１時間４０分後に死亡が確認された。県警えびの署が事故原因などを調べている。

発表によると、松浦さんは「南九州ＵＬＰ飛行クラブ」のメンバーらと河川敷の飛行場で訓練中だった。
超軽量動力機は、ハンググライダーにエンジンとプロペラの付いたもので、松浦さんは１人で操縦中に機体が急に離陸し、左へ旋回して墜落したという。
最終更新:11月2日15時44分

＞「スレ主がコピペしたレス」が、「スレタイに沿った内容」だね

スレタイが”大気汚染3”なのに、大気汚染とは無関係なコピペを貼るのは
いかがなものかと>>176

スレ主がコピペした物に、”大気汚染3”と関係ありそうな話が無いんですよね。

大気汚染とは無関係？　どれが？

むしろ、>>178に捜査の手が及ぶのを押さえ込もうとしてるように見えるが？
まぁ、いつものように「単なるパソコン廃人です」的なアピールをしておくのかな？

いつもの通り・・・、せめてスレッドは読んでから批判するべきでは？>>178

温暖化対策　ライフスタイル見直しを　Ｃ４０共同行動
10月23日22時34分配信 毎日新聞

世界の主要都市で気候変動問題を担当する実務責任者による国際会議「Ｃ４０気候変動東京会議」は２３日、
「住民にライフスタイルの見直しを呼びかける」など大都市が今後、取り組むべき１３の地球温暖化対策を盛り込んだ「共同行動」に合意、閉幕した。

Ｃ４０は主要都市が連携して温暖化対策に取り組む国際ネットワーク。
大都市ならではの温室効果ガスの削減策や、温暖化の被害軽減策について具体策を話し合うことを目的に東京都が主催、計３２都市が参加した。
各都市は今後、共同行動から必要に応じて項目を選び対策に乗り出す。
進行状況は来年５月、ソウルで開く「Ｃ４０首脳会議」で報告する。

議長を務めた石原慎太郎都知事は「各国首脳に（地球温暖化に対する）危機感があるとは信じられない」などと、各国政府の取り組みの遅れを批判。
温暖化対策で京都議定書に続く１３年以降の枠組みが決まる来年の気候変動枠組み条約締約国会議に、Ｃ４０の代表を派遣し、参加都市の意向を反映させる考えを明らかにした。【江口一】

＜Ｃ４０気候変動東京会議で合意した共同行動＞
・省エネを推進し気温上昇を抑制する都市づくり
・冷暖房温度の抑制など生活見直しの呼びかけ
・森林火災の監視システム整備
・上水道の漏水防止による水資源の有効活用
・雨水などの有効活用に関する情報の共有化
・技術交流を通じた高潮対策などの推進
・災害時の避難体制、情報伝達の強化
・デルタ地帯の連携による治水、高潮対策
・大量生産・大量廃棄などの食生活の見直し
・食料作物を原料にしないバイオ燃料開発を政府に要望
・有機農業の推進と遺伝子組み換え作物の監視
・熱波対策計画を推進
・感染症の媒介動物に関する情報交換

石綿被害　事業所名を公表　東北関係は２６カ所
11月1日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000005-khk-soci

>>181
１９年度のアスベスト労災　８８３カ所の事業所を公開
10月31日16時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000566-san-soci

伊藤ハム工場近くに「毒ガス室」　シアン化合物　旧日本軍跡から漏出か
10月29日3時11分配信 産経新聞

伊藤ハム東京工場（千葉県柏市）の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出された問題で、
かつて同工場の約３００メートル東に旧日本軍の「毒ガス室」と呼ばれた施設が存在したことが２８日、分かった。
環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、平成１８年に明らかになった。
施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。

環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス（シアン化水素）を瓶詰めしたものがあるという。
同省は平成１５年に茨城県神栖町（現神栖市）で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。

同省の資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。駐留部隊の少尉だった男性が作成した見取図にも「毒ガス室」の存在が記載され、部隊で勤務した男性（８３）は取材に、
「『ガス講堂』と呼ばれ、ごく一部の兵が攻撃や防御の教育を受けるための施設があった」と証言した。

シアン化合物はメッキ工場の工程で使用されるケースもあるが、伊藤ハムや柏市保健所は、現在まで周辺にシアン化合物を用いた工場は確認していない。
同社は「工場は昭和４３年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」（広報・ＩＲ部）としている。
　　　◇　　
伊藤ハムは２８日、原因究明のため、同工場の操業を２９日から停止すると明らかにした。

大気汚染があれば、部屋の換気をしても、悪い空気が入ってくるわけですが、
大気汚染も、空気清浄機によって、部屋の中だけ浄化することは可能なのでしょうか。
部屋の空気の浄化について、何かアイデアがありましたら教えて頂けると有り難いです。

スレッド読んでないでしょ>>184

その質問だと、「生活」「街」の内容で「環境」ではないですよね。

硫化水素発生させ殺害図る？＝窃盗で逮捕の男ほのめかす−金銭トラブルか・広島
11月3日12時17分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000024-jij-soci

ＨＰにわいせつ画像掲載、空自３尉を逮捕…基地捜索
11月3日13時6分配信 読売新聞

山口県警山口署は３日、福岡県築上町西八田、
航空自衛隊第８航空団整備補給群所属の自衛官、小山将洋容疑者（２５）をわいせつ図画公然陳列の疑いで逮捕し、勤務先の築城基地を家宅捜索した。

同署の発表によると、小山容疑者は７月４日ごろ、自身が開設したホームページにわいせつ画像を掲載し、不特定多数に閲覧させた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。

同基地によると、小山容疑者は３尉で幹部自衛官。
同基地の古賀久夫司令は「事実であれば大変遺憾。関係規則に基づいて厳正に処置したい」とのコメントを出した。
最終更新:11月3日13時6分

中国の火星探査は2010年に実施―打ち上げは09年
11月3日10時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081103-00000013-scn-cn

>>184
ここは農薬電波の立てた基地害スレです。
感染しないうちに移動したほうがいいですよ。

的を射た？>>189

米原子力発電所建設再開に日本企業が進出
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20081103/20081103-00000004-nnn-int.html

アメリカではエネルギーの大部分を石油に依存しているが、地球温暖化や原油高騰などを背景に、原子力発電が再び注目されている。
再開された原発の建設を担うのは日本の企業だ。

原油価格が高騰し、火力発電からの脱却を目指す中、アメリカでは原子力発電の必要性が叫ばれている。２日後に迫った大統領選挙の選挙戦では、民主党・オバマ、共和党・マケインの両候補とも原子力発電の推進を訴えている。

７９年にペンシルベニア州スリーマイル島で起こったスリーマイル事故以来、アメリカは原発の建設を停止しており、発電量に占める原子力の割合は８％にまで落ち込んだ。これは諸外国と比べても低い数字だ。
そんな中、テキサス州ダラスに国内で約３０年ぶりとなる原発が建設されることになった。
３０年の空白によってアメリカの技術がさび付く中、建設を受注したのは「三菱重工」だった。受注額は約６０００億円。
また、かつて造られた原発では、部品も老朽化しており、三菱重工はその交換も担っている。

神戸市の三菱重工神戸造船所では、海外向けの原発部品を製造しており、アメリカは重要な輸出先となっている。
アメリカでは原発へのアレルギーが根強いとされるが、大統領が変わっても原発建設を推進する姿勢は変わらないとみられ、三菱重工は今後に自信を見せている。

石油依存からの脱却を進める中、再び原子力発電に注目するアメリカ。世界最大のエネルギー消費国の市場に、日本企業が根を張ろうとしている。
[3日14時42分更新]

次世代を担うエネルギー固体核融合
リチャード・コシミズ 【11.1 独立党・大阪学習会 】全編　
http://video.google.com/videoplay?docid=437078217532603207
　　　　 動画ギャラリー
http://dokuritsutou.main.jp/newversion2/video.html

大阪府と上海市がバイオ分野で協定締結へ
10月27日22時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000588-san-pol

南部理論「対称性の自発的破れ」　物理学の歴史変えた　
11月4日12時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000527-san-soci

訓練中の戦闘機2機が空中衝突、ミサイル4発落下
11月4日15時4分配信 YONHAP NEWS【ソウル4日聯合】

訓練中の空軍F−5E戦闘機2機が4日午前10時30分ごろ空中衝突し、1機が墜落した。
空軍の発表によると、原州基地を離陸し護国訓練の一環として近接航空支援訓練を行っていた原州第8飛行団所属のF−5E戦闘機2機は、空中で衝突し1機が墜落、尾と翼部分が破損した。
操縦士は無事に脱出した。もう1機は原州基地に安全に着陸した。

2機は空対空ミサイル（AIM−9）を2発ずつ装着していたが、衝突による衝撃で航空機から離脱し、4発すべてが地上に落下した。
1発は所在を確認し回収作業中、残る3発は、空軍が爆発物処理班などを投入し追跡中だ。
現在までに民間人の人命被害は報告されていない。
空軍関係者は、空対空ミサイルは操縦士が発射スイッチを操作しなければ爆発しないと話している。

F−5E戦闘機が墜落した京畿道抱川市一東面の田と付近の野山ではこの事故が原因とみられる火災が発生しており、消防当局が消火活動に当たっている。

空軍はF−5E戦闘機の飛行を全面中止するとともに、事故調査委員会を設置し、正確な事故原因の把握に努めている。

F−5E戦闘機は米ノースロップ製。韓国空軍は100機余りを保有している。

中小企業支援策を要望　知事に県商議所連合（和歌山）
10月28日17時6分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000004-agara-l30

肺がんの死亡率が上昇、悪性腫瘍の3割占める―北京市
11月3日8時21分配信 Record China

2008年10月31日、北京日報によると、北京市衛生局は30日発表した健康レポートの中で、北京市では1977年以来、
肺がんが発病率・死亡率共に悪性腫瘍の中で首位にあり、なおかつ上昇傾向にあると報告した。

同局の●小虹（デン・シャオホン＝●は登におおざと）報道官によれば、北京市では悪性腫瘍のうち、肺がんによる死亡が29％を占める。
死亡率は1974年から2003年までに167％上昇した。

肺がん発病の原因トップは喫煙で、喫煙者の肺がんリスクは非喫煙者の10倍以上にもなるといわれる。
また、受動喫煙や大気汚染、室内の空気汚染、さらには調理中の油や煙、飽和脂肪酸なども肺がんリスクを高める要因となる。
慢性気管支炎、肺結核など慢性肺疾患患者も肺がん発病の高リスク群に入る。

11月は「世界肺がん啓発強化月間」とされている。
報道官は、肺がん予防にはまず禁煙し、室内での油や煙の発生を減らし、新鮮な野菜や果物を多く摂取し、室内の換気をよくすることが大切だとした。
また、慢性肺疾患の治療を受けるよう呼びかけている。（翻訳・編集/中原）

前空幕長更迭問題で幹部７人処分　防衛相は給与１カ月返納
11月4日19時12分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000560-san-pol

ロケット開発の嘘とか、スキャンダルの後には、戦闘機の性能アピール
どこ国でも同じパターン・・・バカみたい


中国の新型戦闘機
http://dailynews.yahoo.co.jp/photograph/pickup/

タンパク質の解析に新技術、創薬などに貢献
10月6日19時40分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081006-00000009-cbn-soci

米大統領選、投票始まる＝「黒人初」か「最高齢」か
11月4日19時16分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081104-00000167-jij-int

で？＞スレ主
どれが”大気汚染3”？

的を射た？>>202

＜ＮＴＴドコモ＞「新ドコモ宣言」　価値観、生活に合わせた２２機種発表　「ＰＲＩＭＥ」など４シリーズに
11月5日14時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000023-maiall-sci

【米大統領選】「日米同盟を一層強化」　麻生首相が談話
11月5日14時55分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000570-san-pol

＜中部空港＞金属探知機の電源入れ忘れ　未出国者全員再検査
11月5日14時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000054-mai-soci

2008年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査、1位は東芝
11月5日12時40分配信 MarkeZine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000001-sh_mar-sci

地上の観測所や、検査所の充実の方も期待されるが。


温室効果ガス観測衛星など公開＝来年1月にも打ち上げ−筑波センター
11月4日18時6分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は4日、茨城県つくば市の筑波宇宙センターで、
温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」と小型実証衛星「SDS−1」を報道陣に公開した。
来年1月にも鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット15号機で、東大阪の町工場の職人らが作った「まいど1号」（SOHLA−1）など6基の小型衛星とともに打ち上げる。
いぶきの浜崎敬マネジャーは「地球が二酸化炭素を吸ったり吐いたりする様子を動画でお見せできる。地球温暖化予測の精度向上に貢献することを楽しみにしている」と話した。　

オバマ氏勝利とブッシュ政権終焉を歓迎　各国メディア
11月5日18時15分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000041-cnn-int

スタートレックの磁気シールド実現か
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト11月 5日(水) 17時46分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081105-00000001-natiogeo-int

説明不能>>203？

的を射たようだな>>211

へぇ〜、やっぱり事実だったんだな>>212

ざまみろバカ>>213

メキシコで小型機墜落、内相ら８人死亡…麻薬組織絡みか
11月5日19時52分配信 読売新聞【メキシコ市＝小寺以作】

メキシコ市中心部で４日、モウリニョ内相を乗せた小型飛行機が渋滞中の道路に墜落し、
飛行機と車３０台以上が炎上、同機に乗っていた内相ら８人全員が死亡、市民４０人以上が巻き添えとなって負傷した。

地元紙などが報じた。
モウリニョ内相は、麻薬犯罪対策強化に取り組んでいたことから、当局は内相が麻薬犯罪組織によって殺害された可能性もあるとみて調べている。
最終更新:11月5日19時52分

＜アフガン＞米軍空爆で子供ら３７人死亡
11月6日11時47分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

アフガニスタンからの報道によると３日、南部カンダハル州で米軍機が民家を空爆。
ＡＰ通信は、子供や女性を含む住民３７人が死亡したと伝えた。
カルザイ大統領は５日、「爆撃されたのは結婚式会場だった」と非難。
「米国の新大統領にまず求めたいのは、空爆による住民の犠牲を終わらせることだ」と述べ、オバマ次期米大統領に攻撃の抑制を強く求めた。

アフガンでの対テロ戦重視を打ち出すオバマ氏に対しては、隣接するパキスタンでも、大統領就任で米軍による越境攻撃が激化するとの懸念が強まっている。
オバマ氏はアフガン、パキスタンで対テロ戦を遂行しながら、失墜した両国民、政権の米国への信頼を取り戻すという、困難なかじ取りを迫られる。

現地からの報道では、３日の空爆は、米軍の車列が武装組織タリバンとみられる集団の攻撃を受けた後に始まった。
しかし、米軍機が現場に到着したのは武装集団が逃走した後で、現場近くの結婚式会場が爆撃された模様だ。

これに対しアフガン駐留米軍報道官は「事実関係を調査しているが、もし一般住民が死亡したのなら、遺族とアフガン国民に謝罪し、弔意をお伝えする」と述べた。

国際人権団体「ヒュウーマン・ライツ・ウオッチ」によると、米軍などの空爆による民間人の死者は０６年に１１６人、０７年には３２１人、今年は７月までに１１９人に上っている。
住民の犠牲が国内の反米感情を高め、武装勢力タリバンの勢力回復を支えてきた面があり、カルザイ大統領は９月の国連総会での演説でも「市民の犠牲が増えることで、対テロ戦の正当性に傷が付く」と厳しく批判している。

ES細胞から大脳皮質組織＝再生医療や新薬開発に応用も−理研
11月6日6時21分配信 時事通信

あらゆる組織に分化する能力を持つ胚（はい）性幹（ES）細胞から大脳皮質の立体的な組織を作りだし、神経活動を再現することに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の研究グループが初めて成功した。
再生医療や新薬開発などに応用できる可能性があるという。研究成果は6日、米科学誌「セル・ステム・セル」オンライン版に掲載された。
グループはマウスのES細胞の培養方法を改良し、大脳皮質の前段階の前駆細胞を以前より高効率で分化させることに成功。さらにマウスの胎児の大脳皮質と同じ、4つの細胞の層で構成される立体的な球形の組織を作り出した。
ヒトES細胞にこの培養法を応用したところ、46日目にはマウスと同様に、初期の胎児で見られる四層構造（成人では六層）の組織が発生。ヒトの人工多能性幹（iPS）細胞からも同じように誘導できた。　

大気汚染3との関係は？>>214-217

的を射た？>>218

水俣のダイオキシン土砂：市、セメントに再利用　高温焼成で無害化　／熊本
11月6日16時1分配信 毎日新聞

水俣市を流れる百間排水路などに堆積（たいせき）したダイオキシン汚染土砂の処分問題で、市は５日、しゅんせつ後の土砂をセメント原料としてリサイクルすると発表した。
埋め立て処分を決めている県と対応が分かれることになった。
宮本勝彬市長は「コストを抑えられ、リサイクルすることで環境モデル都市を目指す市の姿勢にも合う。安全性も確保できる」と独自処理の理由を説明した。
来年２月に工事を始め、４月末までに完了させる予定。【西貴晴】
市の計画では、中心部を流れる排水路のうち栄橋〜百間雨水ポンプ場間１２００メートルにたまった土砂約３００立方メートルをしゅんせつし、現地に設けた仮施設で脱水などの中間処理をしてセメント業者に渡す。
セメント化の工程で１４５０度の高温で焼成するためダイオキシンは分解され、無害化されるという。
処分はポンプ場より上流を市、下流を県が担当する。県の処理量は約１万１０００立方メートル。
当初、市は県と共同で埋め立てする考えだったが、県が提示した市の負担額は想定より割高で、当初見込みの約８０００万円から約１０００万円増えることが判明した。
対応策を検討した結果、
（１）処理量が比較的少なく、業者がセメント化を実現しやすい
（２）海水が流入する下流側と比べて塩分濃度が低く、土砂の塩抜き作業が省ける
――ことから独自処理を選択した。
処理費用は県との共同事業の負担金を下回る見込みという。
セメント業者選定に向けた入札や、原因企業チッソとの費用負担割合の協議などに入る。
汚染土砂問題は００年６月、県の調査で環境基準を超えるダイオキシン類が排水路などから検出されて発覚し、チッソ水俣工場の硫酸カリ製造施設が原因と分かった。
県は同市梅戸のチッソ所有地を買い上げて土砂を埋め立て処分する計画で、９月に処分場造成工事に入っている。
県は市の処理法について「塩分濃度など市と県は条件が異なる。県の工法でも安全性は保たれる」として埋め立て処分を進める方針。
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日16時1分

埋め立て地に大量のハトの死がい
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20081106/20081106-00000041-jnn-soci.html

＜浜岡原発＞５号機タービン建屋で温度上昇、手動で緊急停止
11月5日21時56分配信 毎日新聞

中部電力は５日、浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）で、タービン建屋内にある気体廃棄物処理系機器の温度が基準値を超えたため、午後４時１５分に原子炉を手動で緊急停止したと発表した。
５号機は９月からの定期検査を終え、２日に調整運転を始めたばかりだった。外部への放射能の影響はないという。

中電によると、５日午後３時４５分ごろ、希ガスホールドアップ塔（高さ９メートル、直径２．１メートル）の温度が通常値の２５度を超えて上昇。
７０度近くに達したため安全確保のため停止したという。活性炭が過熱したとみられる。

この機器は原子炉からタービンに送られた蒸気を水に戻す過程で含まれる微量な放射性物質などを除去する装置。
５日朝には水素濃度が上昇しており、関連を調べている。【舟津進】

＜ＩＡＥＡ＞柏崎刈羽原発に調査団　１２月１日から５日間
11月5日9時44分配信 毎日新聞【ブダペスト中尾卓司】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ・本部ウィーン）は４日、昨年７月の新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）に１２月１日から５日間、調査団を派遣すると発表した。
地震で運転停止後、ＩＡＥＡの調査団派遣は３回目。

専門家１０人で構成される調査団は、経済産業省原子力安全・保安院と東京電力による地震後の調査報告を確認し、新たな耐震安全性の基準に照らして設備を点検する。

悪性リンパ腫死亡で初の労災認定　淀川労基署
10月27日19時39分配信 産経新聞

原子力発電所の検査業務に従事し、悪性リンパ腫で平成１７年３月に死亡した沖縄県うるま市の喜友名（きゆな）正さん＝当時（５３）＝について、淀川労働基準監督署（大阪市淀川区）は２７日、労災を認定した。
同労基署によると、放射線業務従事者の悪性リンパ腫による死亡が労災認定されたのは初めて。

支援者によると、喜友名さんは９年９月〜１６年１月の間、大阪市内の原発検査会社に勤務し、各地の原発で放射能漏れの検査を行い、悪性リンパ腫で死亡した。
妻の末子さん（５７）が同労基署に労災を申請したが、１８年９月、「業務と死亡の因果関係が認められない」として不支給となり、大阪労働局に不服を申し立てていた。

一方、厚生労働省の検討会は今月、原発などで業務に従事し、悪性リンパ腫を発症した労働者について「肺がんや白血病などと同様に労災対象疾患とする」と判断。
これを受け、同労基署が喜友名さんのケースを再検討していた。家族には遺族年金が支払われる。

原爆被害者ら憲法訴願「政府がすべきことをしない」
10月29日13時18分配信 YONHAP NEWS【ソウル29日聯合】

韓国原爆被害者協会は29日、政府が日本に対し原子力爆弾による被害の損害賠償などを要求しないため基本権の侵害を受けたとして、外交通商部を相手取り憲法訴願を提起した。
協会側は、政府が当然すべきことをしない「不作為」により、財産権、人間の尊厳と価値および幸福追求権、国家から外交的保護を受ける権利が侵害されたと主張している。
請求書を通じ「1965年に韓国と日本政府が締結した協定は、両国間の債券債務関係を解決するためのもので、原爆被害者のような人権被害問題は依然として日本政府に法的責任がある」と述べた。
日本政府に謝罪・真相糾明・損害賠償などの被害回復措置を求める権利は憲法上の権利だとし、韓国政府は権利障害事由が発生すれば、法律的な危険もしくは不安を取り除く義務があると強調した。
また、外交通商部は韓国人原爆被害者問題は法的に解決されていないという事実を日本に明確に示すなど、韓国人被害者を外交的に保護しなければならないと主張した。

＜放射線＞出す合成樹脂を１５万個保管、指導で移動　東京
10月25日23時36分配信 毎日新聞

文部科学省は２５日、東京都文京区内の住宅地の倉庫に、放射線を出す物質約１５万個が保管されていたと発表した。
倉庫を所有する男性は必要な手続きをとっておらず、周辺では最大で、自然に受ける年間放射線量の８倍を超える放射線量と推定される量が測定された。
同省は「男性や周辺住民に健康被害の恐れはない」と説明しているが、男性を指導し、物質を安全な場所に移動させた。

同省によると、保管されていたのは、合成樹脂のベークライト。１個の大きさは縦３センチ、横３センチ、高さ０．５センチ、重さは約１４グラム。
５月から保管されていた。男性が２３日に「放射線を出すが取り扱いをどうしたらいいか」と同省に相談した。

同省が調べた結果、表面から１時間あたり２．８または４マイクロシーベルトの放射線を出す同じ大きさの２種があることが判明。
１０メートル以内の隣接民家では、５月以降最大１９ミリシーベルトの放射線量と推定された。
同省は「科学的に健康被害が発生する線量の１０分の１以下」としているが、合成樹脂の移動を指導。男性は５月まで保管していた長野県内にすべて移し、周囲を立ち入り禁止にしたという。

同省によると、男性は約２０年前に合成樹脂を入手。約５年前に検査機関で放射線が出ていることを確認、家庭用風呂で温泉効果のある入浴剤として販売する計画だったらしい。

同省原子力安全課は「原子炉等規制法や放射線障害防止法など何らかの法律に違反する可能性もあるが、前例のない事案で困惑している」と話す。【江口一】
最終更新:10月26日1時25分

原研機構の使用停止命令を一部解除
10月18日8時1分配信 産経新聞

放射性物質の取り扱いや許認可手続きに法令違反があったとして、文部科学省が昨年８月、
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に対し、東海研究開発センター原子力科学研究所（原科研）の３つの実験装置の使用停止命令を出していた問題で、
同機構は１７日、使用停止命令が一部解除されたと発表した。

使用停止命令が解除されたのは、原科研の「高速炉臨界実験装置」。
必要な認可と検査を受けずに臨界を制御する金属部品を製作、使用していた。

文科省は、制御設備の「制御安全棒」の性能が基準に適合しているのが確認されるまで、一時停止するよう命令。
同機構はこれを受け、是正措置として設計と工事方法の許可、使用前検査を受け、制御安全棒の機能検査などを行い、１７日付で命令が解除された。
最終更新:10月18日8時1分

原子力艦船寄港時の飛行制限訴訟、訴えを却下/東京地裁
10月17日21時0分配信 カナロコ

米海軍横須賀基地への原子力空母配備に伴い、原子力艦船が寄港中に航空機の上空飛行を制限するよう、横須賀市民ら五人が求めた訴訟の判決が十七日、東京地裁であった。
杉原則彦裁判長は「原告らが法律上の利益を有しているということは困難」などと原告適格を認めず、訴えを却下した。

原告の一人で千葉県に住む頼和太郎さんは
「内容に踏み込まず、形式的な法律論で終わった印象を受ける。市民の安全が守られたとは言えないので、今後も何らかの対応を実行していきたい」と話している。

裁判は、原子力艦船が同基地に寄港している間に航空機が墜落した場合、周辺に大規模な被害が出るなどとして、原告団が昨年十二月に起こした。
最終更新:10月17日21時0分

原電で作業服の洗濯廃液を誤って放出　茨城
10月17日8時6分配信 産経新聞

日本原子力発電は１６日、
東海第二発電所（茨城県東海村）で今月６日、管理区域内で着用した作業服などを洗った洗濯廃液の一部を放射性物質濃度の測定結果を確認する前に海に放出していたことを明らかにした。環境への影響はないという。

同社によると、放出の操作は運転員が結果を測定担当者から通知を受けたうえで行っているが、測定担当者が誤って隣接する東海発電所の結果を通知し、放出してしまった。
測定担当者が結果の取り違えに気付き６分後に放出を中止、タンク内の約１割に当たる２・５立方メートルが流された。東海第二発電所の廃液の測定結果を確認したところ、濃度は検出限界未満だったという。

通知が適切に行われていなかったことから、原子力安全・保安院は１６日、同社に対して、原因究明と再発防止策を報告するよう改善指示を出した。

同発電所では１０日に高温の液体金属を冷却する施設で容器が落下し、流れ出すトラブルが発生している。
最終更新:10月17日8時6分

敵は電波変換も行う電波犯罪組織“ディーラー”――「流星のロックマン3」
11月5日8時55分配信 ＋D Games
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000025-zdn_g-game

ロシアが新型ミサイル配備　欧州内の飛び地、米ＭＤ計画へ対抗
11月5日22時32分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000618-san-int

露がミサイル発射実験
10月12日8時1分配信 産経新聞

ロシア海軍は１１日、バレンツ海で演習中の原子力潜水艦が、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したと発表した。
通常は極東カムチャツカ半島の標的に向けて発射しているが、今回は初めて「太平洋の赤道近く」に向けて発射したとしており、欧州でミサイル防衛（ＭＤ）計画を進める米国への牽制（けんせい）の意味合いもありそうだ。

今回、発射されたミサイル「シネワ」は、最終段階で弾頭が分離して巡航ミサイルになるため、弾道計算で運用されるＭＤシステムでは対応できないともいわれる。ＳＬＢＭはメドべージェフ大統領が視察中に発射された。（モスクワ　佐藤貴生）

お宝発見？劣化ウランだった　間違って持ち込む
9月9日18時12分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000052-scn-cn

双日、ウズベクでウラン探鉱・開発へ
10月10日11時10分配信 レスポンス

双日は、ウズベキスタン共和国の政府機関である国家地質鉱物資源委員会と、ウズベキスタン国内のウラン資源の探鉱・開発に向けて、合弁企業を設立することで基本合意書した。

基本合意書の締結により、双日は国家地質鉱物資源委員会から18か月の独占交渉権を得て、共同の探鉱活動の内容、合弁企業設立に関わる詳細な協議に入る。

国家地質鉱物資源委員会から共同探鉱プロジェクトとして選定された鉱区はタシケントから西へ約350kmに位置するチェトビョルトエ鉱区で、黒色頁岩型という鉱床タイプに分類されるウラン鉱床。

18か月の詳細協議により双方が合意すれば、両社は探鉱活動を具体的に推進する合弁企業を設立、探鉱に関する地下資源利用法に基づくライセンスを取得の上、探鉱を開始する予定。

さらに、探鉱活動の結果、有望なウラン資源が確認され、商業化が可能であることを確認できた場合には、ウランの生産に着手し、海外の電力会社向け民生原子炉用ウラン燃料として輸出、販売する。
《レスポンス　編集部》

＜公然わいせつ＞全裸でコンビニ入店…３等空佐を停職１０日
11月6日19時28分配信 毎日新聞

航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）は６日、全裸でコンビニエンスストアに入店したとして、公然わいせつ容疑で書類送検された基地所属の男性３等空佐（３６）を停職１０日の懲戒処分にしたと発表した。
「店員を驚かそうと思った」などと話しているという。

県警石巻署の調べや基地の説明では、３佐は９月５日午前２時半ごろ、全裸で財布を持って同市内のコンビニに入店。
女性用下着とストッキングを１点ずつ購入して店内から出たところを、店員の通報で駆けつけた石巻署員に見つかり、署で取り調べを受けた。当時、男性店員が１人で勤務していた。

３佐は警備や輸送を担当。市内の飲食店で行われた同僚の送別会や２、３次会でビールや焼酎をかなり飲んだ後、１人で徒歩で帰宅途中だった。
「気分が大きくなり、裸で入ればこっけいだろうと思いつき、店前で全裸になった」と説明しているという。【石川忠雄、比嘉洋】

>>235
＞＞女性用下着とストッキングを１点ずつ購入して

こういう人物が、飛行機に乗ることもあるワケだろうか？

ノーベル賞受賞者７人が懇談会　「基礎研究の大事さに説得力が出る」
11月7日13時3分配信 産経新聞

自然科学分野のノーベル賞受賞者を招き、科学行政のあり方などについて話し合う「第１回基礎科学力強化懇談会」（主宰・塩谷立文部科学相）が７日、東京都内で開かれた。
７人の受賞者が一堂に会するのは珍しい。

会合は、今年の受賞ラッシュを機に塩谷文科相が発案。研究環境の整備や人材育成、支援充実などについて自由に意見交換し、今後の施策に役立てるという。

歴代の受賞者からは物理学賞の江崎玲於奈さん、小柴昌俊さん、小林誠さん、益川敏英さん、化学賞の野依良治さん、田中耕一さん、医学・生理学賞の利根川進さんらが出席した。

今年のノーベル賞について江崎さんは「私が頂いた７３（昭和４８）年には、物理学賞は３人だけだった」と感慨深げ。
野依さんも「マスコミは人手が足りなかったのでは」と笑顔で応じた。

また、田中さんは「日本は基礎研究を十分生かし切れていない。それができるようになれば、基礎研究の大事さに説得力が出てくるのでは」と話した。

これに対し、塩谷文科相は「皆さんのご意見を科学技術政策に反映させたい」と控えめな態度だった。次回の懇談会は月内に開かれる予定。

「立法」には「プレゼン」を義務化するべき

ハードとソフトは、一対のものだ。
テレビやマスコミが「ソフト」を強いられるのはオカシイ。

科学においても、芸術においても、一企業の企画書においても、
発案者は、自身のアイデアに責任を問われる。

つまり、エンターテイメントにユーモアを添えて、徹底的に説明を為し、周知を図る義務がある。

「プレゼン」が出来なければ、企画自体に問題がある・・・となる。

ましてや、他者への規制権限のある「法律」の解釈、本質、意味、効果、結果、影響、反応、報告・・・

これらの「プレゼン」が中途半端であるのは「犯罪」以外無い。
単に「脱税」と「犯罪」の為に「立法権限」を悪用しているに過ぎない。

特に憲法。
たとえば、人権擁護法案。対テロ法案。
また、ゴミ処理に関する法案。
ましてや、臓器移植法案。

筑紫哲也氏が死去　「ＮＥＷＳ２３」メーンキャスター
11月7日18時28分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000583-san-soci

>>239
筑紫哲也が死ぬと、”大気汚染3”になるわけですね？

>>239
「優悦館」？
「２３℃」？

的を射た？>>240

というと？>>241

「マスコミによる既成事実化」との批判
ダムも道路も原発も、同じパターンだ。


リニア、新大阪駅乗り入れへ＝「直線ルート」楽観視−JR東海会長
11月7日21時0分配信 時事通信

JR東海の葛西敬之会長は7日、名古屋市内で講演し、
東京−大阪間で建設を目指す「リニア中央新幹線」について、「東京、名古屋、大阪では新幹線とリニアのどちらでも乗り換えが可能にしたい」と述べ、
現在有力とされる東京・品川駅と名古屋駅に加え、大阪延伸時には新大阪駅にリニアを乗り入れたいとの意向を示した。
また、「中央新幹線ができれば東海道新幹線から乗客の55％が移る」との見通しを示し、東海道新幹線は現在の「のぞみ」中心の運転から「ひかり」「こだま」が主体になるとした。　

>>242
「優悦館」？
「２３℃」？

石原産業を書類送検＝実験で禁止物質を製造−大津労基署
11月7日19時35分配信 時事通信

実験中に製造が禁止されている化学物質を製造・使用していたとして、大津労働基準監督署は7日、労働安全衛生法違反の疑いで、
化学メーカー石原産業（大阪市）中央研究所（滋賀県草津市）の研究員と、法人としての同社を大津地検に書類送検した。
調べによると、研究員は2005年12月14〜16日、農薬の有効成分の開発実験中に、労働局長が許可がないのに、
製造が禁止されている「4−アミノジフェニル」「4−ニトロジフェニル」それぞれ約1グラムを製造、使用した疑い。　

まぁ、遺伝子組み換えの「広告記事」としか受け取れないこれら危険な報道は
主に「サンケイ」だけであるワケだが・・・

「大手が大通りでぶちまけりゃ、いくらでも事実はねじ曲がるんだよ」か・・・

結局「遺伝子組み換え」の「定義」については無視？
記事にコトバを使ってるのに？

「サンケイ」が危険だ、とは思うな・・・。


アイス・ヨーグルト…新製品続々　「大豆原料」健康志向で人気
11月5日14時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081105-00000565-san-ind

武田薬品：研究所建設問題　知事、アセス審査書を送付　／神奈川
11月5日13時1分配信 毎日新聞

◇対話・安全対策開示求め
人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業新研究所（藤沢、鎌倉両市）の建設問題で、松沢成文知事は４日、環境影響評価（アセス）の審査書を同社の長谷川閑史社長に送付した。
バイオハザード防止など安全対策徹底を求め、建設のハードルを高くしたが、市民らが求めていたアセスやり直しには言及していない。
県環境影響評価審査会（山下充康会長）が先月２８日出した答申を受けたもの。周辺住民の不安を取り除く対話と安全対策開示を条件とした。
そのうえで
（１）遺伝子組み換え操作実験の安全性を高めるため法令水準以上の安全対策
（２）バイオ実験排水は滅菌処理
（３）有害化学物質の排出を抑制
（４）人為ミス、地震時の未然防止策明示
（５）事業の透明性を高めるため情報開示徹底
――など７項目を求めている。
武田薬品工業は「知事指摘の事項は、真摯（しんし）に受け止め、誠実に対応していきます」とのコメントを発表。
一方、武田問題対策連絡会（約１００人）の木村直人共同代表は
「ずさんなアセスをやり直して、との住民の願いが無視されたのは遺憾だ。知事が示した条件を守ってもらったうえで、署名運動などを通じてより厳しい条件を突きつけたい」と話した。【永尾洋史】
１１月５日朝刊 最終更新:11月5日13時1分

北方領土を「日本領」と記載、プーチン首相の公式サイトで
11月8日3時4分配信 読売新聞【モスクワ＝瀬口利一】

ロシア政府が先月末に開設したプーチン首相の公式サイトの地図で、北方領土が「日本領」として記載されていることが７日、分かった。

ロシアの学者や元外交官らでつくる日本研究者協会（ストレリツォフ会長）が今月１日、
“技術的ミス”だとして、プーチン首相あてに「ロシア領」に改めるよう求めるメールを送ったが、７日現在、地図はそのまま使われている。

このサイトは、プーチン氏の外遊などを詳報するのが目的。地図をクリックすると、ロシアが「南クリル諸島」として実効支配する北方４島が日本領に色分け表示される。
最終更新:11月8日3時4分

ホンダ　アシモ技術で足元軽く
11月8日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000030-fsi-ind

大戸川ダム建設　橋下知事が近畿地方整備局に反発
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbs/20081108/20081108-00000012-mbs-loc_all.html

大戸川ダム建設をめぐり、国土交通省の幹部が大阪府に「中止すれば周辺の道路整備が無くなる」と伝えたことに対し、橋下知事が反発しています。

滋賀県に計画されている大戸川ダムをめぐっては、滋賀・京都に続き大阪府も建設に慎重な姿勢を示しています。

そんな中、近畿地方整備局の木下誠也局長が6日、大阪府庁を訪れ、
「ダムの建設を中止すれば、周辺の道路整備もなくなります」と圧力とも取れる発言をしたことに対し、橋下知事は激しく反発しました。

「圧力でしょ。ダムが必要なくなったら、今やっている道路は放りっぱなしでいいんですか？全然国民のことを見ていない」（大阪府・橋下徹知事）

地方整備局は、「事実を説明しただけで、圧力をかけたつもりはない」と話しています。
[8日18時52分更新

現地調査に進めず停滞　紀南地方ごみ最終処分場（和歌山）
11月8日17時10分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000001-agara-l30

ＩＵＣＮ総会報告　ヘリ基地反対協、４５人が参加
11月6日16時15分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000019-ryu-oki

道路公害反対運動：市民団体が全国集会−−８・９両日、大阪市で　／大阪
11月6日13時3分配信 毎日新聞

道路がもたらす大気汚染などの公害について考える「道路公害反対運動全国交流集会」が８、９の両日、大阪市中央区の「エル・おおさか」で開かれる。
全国各地で公害反対運動を続ける市民団体が、今後の道路や環境政策について考える。
集会では、鳥取大学の島田章則教授が「ナノ粒子を含む浮遊粒子状物質の体への影響」をテーマに記念講演。
この他、０７年に和解が成立した東京大気汚染訴訟のその後、沿道汚染とディーゼル車の関係、道路特定財源などについて報告がある。
また、建設工事が進む第二京阪道路（京都市―門真市）についても意見を交わす。
８日は午後１時開会で、当日の一般参加も受け付ける。参加費２０００円。問い合わせは実行委（大阪から公害をなくす会、電話＝０６・６４６３・８００３）へ。【平野光芳】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日13時3分

北朝鮮が建設中の新ミサイル基地は同国最大規模＝韓国国防相
11月4日18時47分配信 ロイター［ソウル　４日　ロイター］　

韓国の李相熹（イ・サンヒ）国防相は４日、国会答弁の中で、北朝鮮が中国との国境近くに新たに建設しているミサイル発射基地は、現在北朝鮮にあるどのミサイル基地よりも規模が大きく、完成後は大陸間ミサイルの発射も可能になると述べた。
李国防相は「新ミサイル基地は、テポドン基地よりも大きなミサイル、または衛星の打ち上げが可能となると分析している」と述べた。
テポドン基地は、北朝鮮の長距離ミサイル「テポドン」と同じ名前を持つ、同国東海岸沿いにあるミサイル発射基地。
　李国防相によると、新ミサイル基地は８０％完成しているという。
韓国メディアは情報機関関係者の話として、中国との国境から約５０キロ（３０マイル）のところにある東倉里（Tongchang-ri）に建設中のミサイル発射基地で、北朝鮮がエンジン点火実験を行ったと報道している。
北朝鮮は韓国や日本を攻撃できる弾道ミサイルを８００発保有し、米国の領土を攻撃できるミサイルも開発中とされており、同国のミサイル開発は国際安全保障上の懸念要因となっている。
北朝鮮は２００６年７月に、当時開発中だった長距離ミサイル、テポドン２号の発射実験を実施。しかしミサイルは発射から数秒で爆発し、実験は失敗に終わったもよう。
同ミサイルの射程距離は３５００─４３００キロとされている。
また同年１０月には初めての核実験を実施。北朝鮮は現在約８発の核爆弾を製造することができる約５０キロのプルトニウムを保有すると伝えられている。
ただ専門家は、北朝鮮はミサイルに搭載できるほど小型の核弾頭を製造する技術は保有していないとみている。
最終更新:11月4日18時47分

返答不能>>241?

失礼。
×>>241
○>>242

>>241氏に対してはお詫びして、訂正いたします。

ははは、ざまみろバカ

そりゃまぁ、郵便局にまで展開してるものな。

金がなきゃ臓器提供してくださいって感じ。
「数億人に一人の奇病で余命幾ばくもない」なんて話、みんな大好きなんだね・・・
でも「嘘」はいかんよ？


臓器提供の意思４４％、過去最高…カード普及はままならず
11月8日22時38分配信 読売新聞

内閣府は８日、「臓器移植に関する世論調査」の結果を発表した。
脳死判定を受けた場合に臓器を提供する意思がある人は、前回２００６年の調査より２ポイント増の４４％で、１９９８年の調査開始以来、最高となった。

ただ、臓器提供意思表示カードなどを所持している人は８％にとどまった。
調査は９月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に行い、回収率は５９％だった。

現在は認められていない１５歳未満の子供の臓器提供については、「できるようにすべきだ」との回答が、前回より１ポイント増え、６９％だった。
１５歳未満の子供が提供の是非について意思表示した場合の対応は、「家族らが判断する」との回答が４４％と最も多かった。
「本人の意思を尊重すべき」は２６％、「本人は適正な判断をできず、家族らが判断することも適当ではない」が１９％だった。
最終更新:11月8日22時38分

>>258
>>でも「嘘」はいかんよ？
そうだね嘘はいかんねｗ

年金財源に「埋蔵金」２・３兆円…国庫負担増分、来春から
11月9日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000004-yom-pol

格付け会社規制強化　金融サミット合意へ
11月9日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000044-san-bus_all

ロシア、北極圏から赤道付近へ弾道ミサイル発射実験
10月12日14時23分配信 ロイター［ムルマンスク（ロシア）　１１日　ロイター］　

ロシアが１１日、太平洋の赤道付近の海域に向けて、初めて戦略ミサイルの発射実験を行った。
空母アドミラル・クズネツォフから同実験を視察したメドベージェフ大統領は、世界的な金融不安によって生じた問題がロシア軍の再生計画に影響を与えることはないとコメント。
海軍のスポークスマンは、同国の最新ミサイル「シネワ」は北極圏のバレンツ海の原子力潜水艦から発射され、太平洋の赤道付近の海域に着弾したと発表した。
ロシアのテレビ局は、同ミサイルがバレンツ海の海中から発射され、太平洋まで１万１５４７キロの距離を移動する様子を伝えた。
最終更新:10月12日14時23分

ドクターヘリの無線妨害　ダンプカー運転手２人を逮捕　埼玉・本庄
11月8日8時5分配信 産経新聞

違法に設置した無線局でドクターヘリの無線通信を妨害したとして、総務省関東総合通信局は７日、
本庄市の男（５６）らダンプカー運転手２人を狭山署に告発したと発表した。同署が電波法違反容疑で調べている。
通信局によると、ドクターヘリの運航管理をする埼玉医大から６日、「ヘリと病院の連絡無線に、トラックと思われる会話が入る」との通報があった。
最終更新:11月8日8時5分

規制・周波数問題で討論会＝米WiMAXフォーラム〔BW〕
11月7日19時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081107-00000147-jij-biz

高速増殖炉の技術研究施設開設へ　福井
11月9日8時2分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000022-san-l18

>>263-264
電波が”大気汚染3”ならば、ここのスレ主は
大規模な汚染源になるわけだ。

>>266
パソコン・モニターが、どうかしたのか？

でも、モニターとスレ主は違うものだろ

>>297
バソコン・モニターはどうもないようだ。つーか、なんでそんな話題持ち出すのかさっぱりわからんな。
どうかしてるのはスレ主=農薬電波

今日も一段とクサイ口臭を振り撒いて電波発信中。

うわ
なんかこう、ネチネチ・キリキリとしてる>>268
変な病気でイライラ暴発してる感じ・・・・

「電波」っていうのは、ネット掲示板の常駐者が、
「画面の中の刺激的なモノといっても、しょせんは電波表現」って意味で編み出したキーワードだよね？

それを理解せずに使ってることを指摘した訳だけど・・・>>268は分かってないどころか・・・
あまりにも凶悪すぎて、もう訳分かんないし、完全に暴走してる>>268

「殺すぞ？」みたいなこと繰り返すのは、さすがに止めた方がいいのでは？>>268

オバマ氏、ミサイル防衛は「技術立証されれば」推進＝側近
11月9日15時27分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000080-reu-int

自己紹介ですね？>>269

>>269
今日は一段と臭うと思ったら、口臭以外に腐敗臭も混じってるな。脳ミソ腐ってないか？
あと、たまには風呂入れよ。

インテリ気取りたかった・・・のでは？>>272>>271

ロシア原潜で事故、20人死亡＝日本海航行中、放射能漏れなし
11月9日21時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081109-00000074-jij-int

>>273
いや。あまりに農薬電波が臭いんでこりゃ大気汚染だなとおもっただけさ。
ああ臭い臭い。

暴虐ベンハーは良い香り？

>>275
>>274へのレスでは？

「悩まず、常に問題意識を」＝青少年向けに初講演−ノーベル賞の小林さん・茨城
11月9日16時25分配信 時事通信

今年のノーベル物理学賞に選ばれた高エネルギー加速器研究機構の小林誠名誉教授（64）は9日、茨城県つくば市内で青少年向けの講演会を開いた。
会場は地元の小、中、高校生ら約350人で満員、外に設置されたテレビモニターにも100人近い人だかりができた。
受賞決定後、小林さんの一般向け講演は初めてで、当日分として用意された整理券70枚はすぐになくなった。
小林さんは約1時間の講演で、受賞理由のキーワードにもなった「対称性の破れ」についてスライドを使い丁寧に説明。
会場の子どもから「研究に行き詰まったときは」と尋ねられると、「悩むのではなく、常に問題意識を持つようにすると、何かのときに解決のきっかけが出てくる」とアドバイスした。

IMFは金融監督主導を＝各国には財政出動求める−G20財務相会議が閉幕
11月10日8時42分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000016-jij-int

枕崎小型機不時着で調査
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/mbc/20081109/20081109-00000008-mbc-loc_all.html

ごみ最終処分場をみなべ町が単独で建設　公社事業の停滞で（和歌山）
11月10日17時17分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000001-agara-l30

神舟7号の成功を祝う大会で飛行士が「宇宙飛行英雄」に
11月10日13時0分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000038-scn-cn

>>281
地元では「市長の犯罪」とか「歴代の市長の影響」とかの話も絶えないようだが、
「草一本生えない病院跡地」など奇怪な報道の後日談も無く、「腫れ物」扱いか？

ウミを出さずに回復もないのに、治す医者にも期待できないのは何故か？

だいたい都心部よりも中途半端な田舎の方が、切羽詰まってない分「環境」や「自然」への意識は低いことが多く、
そこへカルト宗教施設や放射能物質処理施設、刑務所、肉骨粉処理施設、ゴミ処理施設などの話が持ち上がって問題化する
・・・というパターン。

来春はちょっとつらそう…スギ花粉の飛散は今年の２倍以上も
11月10日12時12分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000021-yom-soci

八戸〜新青森、10年12月開業へ＝東北新幹線の建設中区間−JR東
11月10日17時51分配信 時事通信

JR東日本は10日、建設中の東北新幹線・八戸〜新青森間（82キロ）の開業時期を2010年12月とすると発表した。
当初は10年度末が目標だったが、工事が予定より順調に進んでおり、3カ月前倒しが可能になったという。具体的な開業日は今後調整する。
JR東によると、同区間の開業直後は東京〜新青森間が3時間20分程度で結ばれる。
新型車両の投入などで大宮〜盛岡間の高速化が段階的に進むため、12年度末には所要時間は15分短縮されて3時間5分程度になる。　

大気汚染ネタが無いね。

的を射た？>>286

事前通報なしで原潜寄港＝外務省抗議、米は「連絡ミス」
11月10日18時2分配信 時事通信

外務省の西宮伸一北米局長は10日午前、在日米大使館のズムワルト公使に電話し、
米原子力潜水艦「プロビデンス」が事前通報なしで沖縄県うるま市の米軍ホワイトビーチに寄港したことに抗議した。
ズムワルト公使は折り返しの電話で「米海軍内部の連絡ミスが原因だが、誠に遺憾で、再発防止に努めたい」と説明した。　

点検怠ったまま２３９５回飛行も、空港に全日空３機足止め
11月10日22時0分配信 読売新聞

全日空が運航するボーイング７３７−５００型機の３機が１０日、
国土交通省が航空会社に対して機体の検査や改修などを求める措置「耐空性改善通報」に沿った点検を怠っていたことがわかり、那覇空港と中部国際空港でそれぞれ足止めとなった。

この影響で福岡発名古屋行きや那覇発宮古島行きなど計５便が欠航となり、乗客計約３００人に影響した。
機体の点検プログラムの設定漏れが原因と見られ、全日空では「お客様に申し訳ない。早急に再発防止策を講じたい」としている。

３機が点検を怠っていたのは、国交省が２００６年７月に出した措置に関するもの。
胴体の外板の塗装剤を除去する際の作業ミスでひっかき傷が見つかった機体について、１０００回の飛行ごとに超音波を使って傷の有無などを検査を求める内容だった。
３機のうち１機は飛行回数が２３９５回もオーバーしており、点検が必要な時期から約４００日にわたって運航していたとみられる。
最終更新:11月10日22時0分

>>289
”大気汚染3”との関係についての説明をお願いします。

航空機のメンテナンス
燃料・塗装・操縦士の状態
どれも、きわめて直接、大気汚染に関わることだね

オウム・松本死刑囚が再審請求、執行時期に影響か
11月11日3時6分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000005-yom-soci

経済、安保で空白回避＝オバマ、ブッシュ両氏が協議
11月11日7時6分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000020-jij-int

今年の“ガキの使い”大晦日SPは、初の2部構成！ 「山崎VSモリマン」も
11月11日5時0分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000011-oric-ent

イラク空自撤収　「業務隊」が出発
11月11日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000045-san-pol

一部「回復不能なレベルの大気汚染・・・」とも


なぜ白菜？1株1株まで判別する無人偵察機など公開―中国
11月8日9時4分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081108-00000004-rcdc-cn

汚職官僚2万人が海外逃亡、12兆円持ち逃げ！―英メディア
11月11日12時19分配信 Record China

2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの情報として、
90年代半ばから今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を果たし、持ち去られた金額は8000億元（約12兆円）に達したと報じた。

北京市検察院が8日、「首都検察機関復活30周年記念」の座談会で明らかにした。
それによると、海外逃亡した汚職官僚は1万6000人〜1万8000人。
持ち逃げされたお金は、土地開発、税金、金融機関からの「借入金」、国家建設プロジェクト資金などから横領されたものだった。
汚職問題に詳しい評論家は、「中国当局は毎年、汚職問題の解決を謳っているが深刻さは増すばかりだ。制度の上できちんと対処しなければ、単なるスローガンで終わってしまう」と指摘した。

中国では巨額の不正をはたらいた汚職官僚など経済犯にも死刑が適用されるため、外国との犯罪人身柄引き渡し条約を締結する上でネックとなっている。
特に、死刑制度に反対する欧米諸国とはこの条約が結ばれていない場合が多く、汚職官僚にとっては格好の逃亡先となっている。（翻訳・編集/NN）

圏央道の行政代執行を一部中止　東京
11月11日8時1分配信 産経新聞

都は９日、八王子市南浅川町の圏央道建設予定地に反対派住民らが自ら設置した看板などを撤去したため、
１８日に実施予定だった行政代執行を中止すると発表した。
同市高尾町の木製デッキ状の建造物は国土交通省が行政代執行を行う方針。

＜海自無線ＬＡＮ＞セキュリティー甘く傍受可能
11月11日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000011-mai-soci

>>291
＞どれも、きわめて直接、大気汚染に関わることだね

そうですか。
なら、ここのスレ主が存在すると言う事実だけでも、十分”大気汚染3”なわけですね。

>>292-299
”大気汚染3”との関係についての説明をお願いします。

日々、苦痛の中で過ごしてるんだね・・・>>300

スレッドにレスする時は、スレッドを読まないといけないな。

「中国で臓器仲介」邦人代表を聴取へ…営利目的の疑い
11月12日3時15分配信 読売新聞

神奈川県警など警察当局は、中国で日本人への臓器移植仲介事業を手掛けていた「中国国際臓器移植支援センター」（本部・遼寧省瀋陽市）の長瀬博之代表（５２）について、週内にも臓器移植法違反容疑で事情聴取する方針を固めた。

同センターの業務が営利目的での臓器のあっせんを禁じた同法に違反する疑いが強いと判断した。警察庁も今後、中国公安当局に捜査協力を要請する方針で、日中両国をまたにかけた臓器提供ビジネスの刑事責任追及に向け、本格捜査に乗り出す。

同センターは２００４年からインターネット上のホームページ（ＨＰ）で、腎臓の移植希望者の募集を始め、申し込んだ日本人に、中国人の臓器提供者をあっせん。
移植手術は、提携先の上海や瀋陽の病院で中国人医師が執刀していた。ＨＰの説明では、費用は手術代も含め腎移植が７８０万円以上で、肝移植は１３００万円以上に上る。

この事業を巡って、中国の瀋陽市公安局は昨年９月、
〈１〉法人登記の業務範囲の逸脱〈２〉臓器売買を禁じる中国衛生省の関連規定違反−−の疑いで長瀬代表を逮捕した。
しかし起訴段階では罪状が「虚偽広告罪」に切り替わり、先月３０日、瀋陽市中級人民法院（日本の地裁に相当）が懲役１年２か月、罰金１０万元、国外追放の判決を言い渡した。
刑期が今月１０日に満了になったため、長瀬代表は１１日夕、帰国。成田空港に到着直後、読売新聞の取材に「これまで１０８人の移植の仲介をした」などと語った。

警察当局では、中国の裁判で臓器移植の仲介行為が審理されていないことから、同じ事件を２度裁くことを禁じた「一事不再理」にはあたらないと判断。厚生労働省と協議のうえ、長瀬代表が中国渡航前に神奈川県内に住んでいたことから、同県警を中心に捜査を進めることにした。

国内の臓器移植希望者は１万人を超え、海外での移植を目指す人も多い。
厚労省研究班の２年前の調査によると、中国では少なくとも１０６人の日本人が腎臓移植を、１４人が肝臓移植をしていたことが判明している。

警察庁は、すでに国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ中国側に捜査結果を照会するなど、長瀬代表の仲介で移植手術を受けた日本人と中国人臓器提供者の特定を急いでいる。 最終更新:11月12日3時15分

>>301
日々、怠惰のなかで暮らしているんだね。

自分のスレにコピペする時は、スレタイとの関連を考えなきゃ。

即レス・・・
スレッドを24時間監視してるんだね>>303

それに比べれば、怠惰な日々と言われても・・・少数派だねぇ

他人のスレにレスする時は、まずは、じっくりスレッド読まなきゃ>>303

７４か国連携でネット児童ポルノ摘発、埼玉県警が２人逮捕
11月12日3時15分配信 読売新聞

インターネットのファイル交換ソフト「ｅＭｕｌｅ（イーミュール）」で、児童ポルノの動画を海外のユーザーらに提供する目的で所持していたとして、
埼玉県警が男２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）容疑で逮捕したことがわかった。

世界中で広く利用されている交換ソフトによる児童ポルノの摘発は、国内では初めて。

ネット上の児童ポルノを巡っては、日本を含む世界７４か国が連携して根絶に向けて動き始めており、今回の摘発もその一環。
県警は、ほかにも関東地方の男数人の自宅などを同容疑で捜索し、押収したパソコンのデータの解析を進めている。

捜査関係者によると、逮捕されたのは和歌山市関戸、団体職員植田一石（２７）、広島県三次市下志和地町、会社員宍戸満（３７）の両容疑者。

２人は今年９〜１０月、１０歳前後の女児が映った児童ポルノ動画を、世界中の不特定多数のユーザーに提供する目的でｅＭｕｌｅの「共有フォルダー」に保存した疑い。

調べに対し２人は、「動画が海外のユーザーの手に渡ることや、違法だという認識はあった。動画はネットを通じて手に入れた」と供述しており、県警で入手先を追及している。

県警によると、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノの摘発は、提供先が海外に及ぶうえ、他国の捜査当局と連携が取りにくいことから立件が難しい。

今回は、海外の捜査機関から「ｅＭｕｌｅを介して、日本から児童ポルノが世界中に流出している」との情報を得て捜査を開始。
児童ポルノの動画をｅＭｕｌｅに送信していたユーザーを突き止め、自宅などを捜索した。

海外から、日本は規制が緩く、児童ポルノの流出源になっていると指摘されていることもあり、
捜査当局は、今月２５〜２８日にブラジルで開かれる第３回「児童の性的搾取に反対する世界会議」で、国内での児童ポルノ摘発への取り組みについて報告する。
最終更新:11月12日3時15分

有害物質：ハトの死骸から、有機リン系殺虫剤−−安曇野　／長野
11月12日13時2分配信 毎日新聞

県は１１日、安曇野市明科でハト１４羽の死骸（しがい）が見つかり、うち１２羽の胃の中から劇物指定の有機リン系殺虫剤・フェンチオンが検出されたと発表した。
県農業技術課などによると、死骸は今月５日、同市明科の明南小グラウンド、明科駅前で相次いで見つかった。
県が回収し、鳥インフルエンザの簡易検査を１２羽に実施したところ陰性で、胃の内容物をから農薬のフェンチオンが検出された。【渡辺諒】
１１月１２日朝刊 最終更新:11月12日13時2分

>>304
＞即レス・・・
約3分後にレスしているね？
303 名前： 荷車の騎士 ◆r/IXIm23Ts [sage] 投稿日： 2008/11/12(水) 14:53:57
304 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2008/11/12(水) 14:57:19

>>304は暇なんだ。

自分のスレに記事をコピペする時は、まずはスレタイを確認しなきゃ>>304

「荒らし行為」すらも、他人のモノマネ・猿真似・コピーしかできないんだ？
バカ？>>307

＜米露＞新たな戦略核削減条約へ協議開始
11月13日10時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000019-mai-int

「新ミサイルの試射成功」とイラン　イスラエルが射程内
11月13日10時39分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000000-cnn-int

シャープなど3社、560億円罰金＝液晶国際カルテルで−米司法省
11月13日6時11分配信 時事通信【ワシントン12日時事】

米司法省は12日、テレビやパソコン、携帯電話などに使われる液晶パネルの国際的な価格カルテルをめぐる反トラスト法（独占禁止法）違反事件で、
シャープなど3社が有罪を認め、合計で5億8500万ドル（約560億円）の罰金支払いに同意したと発表した。
液晶パネルのカルテルについては、米国のほか、日本、韓国、欧州連合（EU）の関係当局が調査している。
有罪を認めたのはシャープのほか、韓国のLGディスプレー（旧LGフィリップスLCD）、台湾の中華映管。
罰金の内訳は、シャープが1億2000万ドル（115億円）、LGが4億ドル（383億円）、中華映管が6500万ドル（62億円）。
同省によると、LGに科せられる4億ドルの罰金は米国の独禁法違反事件として史上2番目の高額。　

「原発の使用」とは、
ある意味、もっとも危険な「大気汚染」であって、
「原発を使用したから大気汚染が少ない」などと言う状態はあり得ない。

この点「報道テロリズム」とも呼べる、マスコミ集団の恣意的な作為、もしくは工作であって、
現実を示してはいない。


2007年度の国内排出量は＋2.3％で過去最大＝環境省
11月12日11時54分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000602-reu-bus_all

中国政府、内需拡大策の一環として2原発の建設を承認
11月13日14時6分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000050-scn-cn

現地高官への贈賄認める　ＰＣＩの不正競争防止法違反事件　
11月11日11時27分配信 産経新聞

大手建設コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）によるベトナムの政府開発援助（ＯＤＡ）事業をめぐり現地高官に約９０００万円の賄賂（わいろ）を渡したとして、
不正競争防止法違反の罪に問われた前社長の多賀正義被告（６２）らの初公判が１１日、東京地裁（園原敏彦裁判長）で開かれた。
多賀被告らは「間違いありません」といずれも起訴事実を認めた。

ほかに起訴されたのは、
ＰＣＩ元常務の高須邦雄（６５）
▽同・元道路技術部長の坂下治男（６２）
▽同・元ハノイ事務所長の坂野恒夫（５９）
▽法人としてのＰＣＩ
の４被告。
起訴状によると、高須被告らはベトナム国内で２００６（平成１８）年８月、多賀被告の了承のもと、ホーチミン市政府の内部部局で道路建設を実施する機関「ＰＭＵ」の局長級幹部に２２万ドル（約二千数百万円）を直接、提供した。
また０３年１２月にも、同じ幹部に６０万ドル（約六千数百万円）を手渡した。

ＰＣＩは０１年と０３年、ホーチミン市を横断する「サイゴン東西ハイウエー」建設事業のコンサルタント業務を総額３１億円で受注しており、提供資金は業務受注の謝礼だったとされる。

ＰＣＩをめぐっては、
ベトナムでのＯＤＡ事業受注をめぐり脱税した法人税法違反事件（公判中）
▽中国での遺棄化学兵器処理事業の資金を不正流用した特別背任事件
▽同事業で発注元の内閣府に人件費などを過大請求した詐欺事件（公判中）
−の計４事件がある。

>>308-314
”大気汚染3"との関係を詳しく。

バカ>>315
読んでから書け

>>316
コピペする前に、内容を確認した方がいいんじゃね？

内容を確認しろ>>317

初の女性陸軍大将誕生＝兵士13万人配下に−米
11月15日8時41分配信 時事通信【ワシントン14日時事】

米陸軍資材軍団副司令官のアン・ダンウッディ中将（55）が14日、大将に昇進し、同軍団司令官になった。女性大将は米軍で初めて。
イラクやアフガニスタンの駐留部隊を含め陸軍全体の物資調達の責任を負い、同軍団約13万人の兵士を配下に置く。
ダンウッディ大将は1975年に入隊。主に輸送、補給部門を歩み、湾岸戦争時には空挺（くうてい）部隊の補給を支援した。
米メディアによると、就任式では「自分が大将になるとは夢にも思ってみなかった」と話すとともに、「一番驚いたのは夫かもしれない」と語った。　

オバマ氏、クリントン氏と会談、国務長官就任を打診と
11月15日13時30分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000010-cnn-int

インド初の無人月探査機、月面着陸に成功　2年間調査
11月15日12時6分配信 CNN.co.jpニューデリー（CNN）　

インド初の無人月探査機「チャンドラヤーン1号」が14日、月面着陸に成功したと、インド宇宙研究機関（ISRO）が発表した。
今後2年間をかけ、月面の様子を詳しく調べるほか、水や氷の存在についても調査する。

「チャンドラヤーン」はサンスクリット語で「月の乗り物」の意。
10月22日にインド南部スリハリコタの宇宙センターから打ち上げた。
月面に着陸した14日は、ジャワハルラール・ネルー初代インド首相の誕生日。
元首相は1962年に近代インドの宇宙計画を打ち出しており、ISROは歴史的な日になったと述べている。

探査機は米航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）、ブルガリアからの機器も積載している。
観測結果は各国と共有し、今後の月探査に向けて活用する。
最終更新:11月15日12時6分

なぜ大阪に集中？　インフルエンザ早くも猛威　全国の４割占め学級閉鎖相次ぐ
11月15日11時36分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000530-san-soci

山形・新ごみ焼却場：組合が意見に回答　住民側、納得せず　／山形
11月16日13時1分配信 毎日新聞

上山市柏木地区にごみ焼却場を建設予定の山形市など２市２町で構成する山形広域環境事務組合の管理者・市川昭男山形市長ら４首長と、移転を求める高畠町の「予定地に建設を許さない二井宿地区団体連絡会」（神保一雄会長）の意見交換会が１４日夜、
二井宿公民館に住民ら１５０人余りが集まり開かれた。
１０月に神保会長らが出した環境影響評価準備書に対する意見、要望書に組合が回答する目的で開かれたが、柏木地区を含む上山市本庄地区の果樹農家ら反対住民４０人も参加し「住民の８割が反対」と改めて訴え、
予定地内の共有地の地権者と主張する１人が「（権利譲渡の）同意はしておらず反対だ」と表明する場面もあった。
二井宿側は
▽ごみを出す住宅地域に建設すべきだ
▽調査とは違う二井宿方向への風の追加調査
▽県の天然記念物で貴重な「小湯山風穴植物群」の調査を
▽ダイオキシン類や収集トラックの排気ガス排出量
――など１０項目を問うた。
これに対し組合側は「二井宿地域への影響はいずれも極めて軽微、事後調査の必要性はない」などと、これまで通りの回答をした。
これに対し神保会長は「二井宿地区は十数年来、ある事業者の施設の悪臭問題で苦しんできた。再考してほしい」と訴えた。
また本庄地区住民からも「観光果樹園や安全な通学路を守りたい。地域振興資金はいらない。柏木地区住民の４軒のために我々が苦しまなければならないのか」と上山市長らに詰め寄った。
市川山形市長は改めて「柏木地区からの移転には応じられない」としたが、土地の権利関係について「これから測量などをして交渉するが、権利者の事実関係をを詳しく調べたい」と話した。【近藤隆志】
１１月１６日朝刊 最終更新:11月16日13時1分

>>318
＞内容を確認しろ>>317

え、俺が確認していいの？
なら、このスレの削除を依頼してきてもいい訳だ。
スレタイと無関係なコピペばかりだからね。

削除のガイドライン
ttp://info.2ch.net/guide/adv.html#saku_guide
によりますと、
＞５． 掲示板・スレッドの趣旨とは違う投稿
＞それぞれの掲示板の趣旨は、カテゴリと掲示板の名称によって判断します。
となっており、ここのスレの内容は”大気汚染”とは関係ないコピペばかり。

だから、確認しろよ>>324

単に>>324が、犯罪を暴かれたハライセと思えるが。

露に官製野党が発足　反政権右派の分断と取り込みを狙う
11月17日9時50分配信 産経新聞【モスクワ＝遠藤良介】

ロシアの反政権派政党「右派連合」が解散、他の政権派小勢力と合同して１６日、新党「右派活動（正義）」を発足させた。
新党はクレムリン（露大統領府）の画策と支援で結成されたもので、政権による反政権右派の分断と取り込みを狙った動きとみられている。

１５日に解党を決議した右派連合は、ソ連崩壊後の１９９０年代に政界主流だったネムツォフ元第１副首相ら自由主義的改革派の勢力。
プーチン前政権下では弱体化の一途をたどり、０３年の下院選で議席を失った。同党幹部は新党への移行について「政権への接近なくして政党の存続も議席獲得も不可能だ」などと説明している。

ネムツォフ氏ら旧右派連合の一部は新党結成に反発しており、チェスの元世界王者、カスパロフ氏らと近く別の反政権派団体を結成する。

移動ロボット　東大が次世代１人乗り公開　生活支援に期待
11月15日23時11分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000027-maip-soci

米軍地位協定案を承認　イラク内閣
11月17日8時4分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000052-san-int

ロスで山火事相次ぐ、住宅８００棟焼失…３万人以上避難
11月16日19時33分配信 読売新聞【ロサンゼルス＝飯田達人】

米ロサンゼルス近郊で大規模な山火事が相次いで発生し、１５日夜までに住宅計約８００棟が焼失、住民３万人以上が避難した。

ロサンゼルス市北部のセルマー地区では１４日夜に火災が発生し、３２平方キロを焼失、移動式住宅５００棟以上が全焼した。
ロス南東のオレンジ郡では２４平方キロを焼失、６４棟が焼け、近くの高速道路が閉鎖された。
また、ロス北東部の高級住宅地モンテシトでも延焼が続き、住宅の被害は２１０棟に拡大した。

カリフォルニア州南部では、乾燥した気候に加え、秋に吹く季節風で火災の被害が拡大しやすく、昨年１０月にも山火事で約１８００棟が焼失した。
最終更新:11月16日19時59分

鳥インフル怖い　渡り鳥、広がる餌付け中止　東北地方
11月16日8時3分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000059-san-soci

昭和電工の有毒ガス漏れ：操業再開後２週間でまた漏出　住民に不安、怒りの声　／福島
11月16日13時1分配信 毎日新聞

◇会津若松・昭和電工東長原事業所
１５日に有毒ガスのホスゲン漏出事故があった会津若松市河東町の「昭和電工東長原事業所」は、前回の漏出事故による施設使用禁止の行政処分から操業を再開して、わずか２週間余り。
周辺住民からは８月に続く漏出に不安と怒りの声が上がった。県は立ち入り調査を行う方針。
事業所側などによると、午後１時１９分、ホスゲンを製造する施設の周辺４カ所に設置されたモニターのうち１カ所で０・３ｐｐｍのホスゲンを検知した。
ホスゲン感知で自動停止するシステムが働いた。製造施設内部でも０・１６〜０・３ｐｐｍのホスゲンを検出。同２時１９分に検出値がゼロになったという。
１７人が病院に運ばれた前回の事故で、同事業所は県から合成棟の建物の密閉化など６項目の改善措置を命じられ、１０月３１日に操業を再開した。
今回、密閉化されたはずの建物の外側でホスゲンが検出されており、改善の実効性に疑問符が付いた。
能島弘充所長は「万全の対策を講じたつもりだが、皆様にたいへんなご心配、ご迷惑をかけた」と謝罪した。
近くの自営業男性（７２）は「最初は訓練かと思った。再開したばかりで、また繰り返すとはあきれた。
住民説明会では、自動停止装置を付けるなど安全対策はちゃんとやると言っていたのに、信用できない」と話した。
県水・大気環境課の石原道男課長は「敷地外に漏れていないことは確認した。原因は分かっていないが誠に遺憾。前回と同じ場所ではないにしても、改善措置が守られていたか確認したい。立ち入り調査は行うだろう」と話した。【太田穣、蓬田正志】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇ホスゲン
常温では無色で刺激臭がある。
吸い込むと肺に影響を与え、呼吸困難などの症状が現れ死亡することも。
第一次世界大戦では毒ガスとして使用されたほか、医薬品や農薬などの原料、化学反応の試薬など幅広い用途がある。
１１月１６日朝刊 最終更新:11月17日10時53分

>>325
的を射た？

突き刺さった？>>332

>>333
話をそらして逃亡？

話をそらして逃亡？>>334

＜アスベスト＞韓国でニチアスを提訴　工場の元周辺住民遺族
11月18日2時31分配信 毎日新聞【ソウル堀山明子】

韓国・釜山市の石綿紡績工場近くで暮らし、石綿がんの中皮腫で死亡した元住民２人の遺族が、
工場に出資した耐火材メーカー「ニチアス」（本社・東京都港区、旧日本アスベスト）などを相手取り、１人当たり２億ウォン（約１４００万円）の損害賠償を求め釜山地裁に提訴していたことが分かった。
韓国でアスベスト工場の周辺住民が賠償請求訴訟を起こしたのは初めて。地元の環境団体や元住民らは共同対策委員会を発足させており、住民運動に発展しつつある。

工場はニチアスの前身、日本アスベストが７１年、釜山市役所近くに韓国企業と合弁で設立した「第一アスベスト」（現在の第一Ｅ＆Ｓ）で、９２年まで稼働していた。
中皮腫で０６年に死亡した男性（当時４４歳）は８０年代の７年間、９００メートル離れた場所で暮らしていた。
０２年に死亡した男性（同６２歳）は７０年代、工場から２．１キロ地点で４年間暮らしていた。

遺族は今月１３日、日本アスベストと第一Ｅ＆Ｓに加え、「工場の改善措置を怠った」として韓国政府にも賠償を求めた。

訴状によると、遺族はニチアスが石綿の有毒性を隠し合弁会社を設立したと主張している。訴訟を支援する釜山環境運動連合の鄭賢貞（チョンヒョンジョン）幹事は
「ニチアスは、日本で石綿粉じん規制が強化され、生産が困難になったため釜山に移転した。現在はインドネシアなど第三世界にも進出しており、訴訟を通じて公害輸出の拡散を防ぎたい」と語った。

同工場を巡っては、中皮腫で死亡した元女性従業員が第一Ｅ＆Ｓを相手に損害賠償請求訴訟を起こし、大邱地裁が昨年１２月、１億５８００万ウォンの支払いを命じている。
その後、元従業員による同社への損害賠償訴訟が相次いでいる。

今回の住民訴訟について、ニチアス広報担当は「訴状が届いておらず、訴訟の事実を確認していない。
合弁会社の存在は社史に載っているが、当時の関係者は退職しており、詳細は把握できていない」と話している。

「湾岸戦争症候群」４人に１人、記憶力低下や痛み発症
11月18日11時21分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米退役軍人省の専門家委員会は１７日、
湾岸戦争（１９９１年）の帰還兵が多数、苦しんでいる記憶力低下や全身の痛みなどの「湾岸戦争症候群」について、
「主に脳と神経系への有毒物質による障害で、帰還兵の４人に１人が発病している」とする報告書を発表した。

同委員会は、研究データ数百点を詳しく分析。
症候群の主因を
〈１〉毒ガス兵器に備えて投与された予防薬
〈２〉殺虫剤
−−の二つに絞り込んだ。
また、「他の様々な物質の影響も否定はできない」と指摘。
特に、９１年にイラクで神経ガスを処分した際、風下にいた兵士は、脳腫瘍(しゅよう)による死亡率が他の兵士の２倍に上るとしている。

一部で指摘された劣化ウラン弾などの影響は否定した。
また、他の戦争との比較から、「戦闘などによる精神的な後遺症とは根本的に違う」と結論した。
最終更新:11月18日11時21分

日本製紙、広告不況で最新鋭機を稼働停止
11月18日8時5分配信 産経新聞

日本製紙は１７日、石巻工場（宮城県石巻市）の最新鋭抄紙機の稼働を１０日から停止したことを明らかにした。
チラシ広告に使われる微塗工紙などを生産していたが、国内の広告不況で需要が減少しているうえ、出荷の半分を占める輸出用が円高で採算割れしていた。
年内は稼働を停止する方針。
この設備は、約６３０億円を投じて、昨年１１月に稼働し、工場全体の約３割に当たる月３万トンを生産していた。

日中韓台メタンハイドレート戦争…天然ガス１００年分
2008/11/17 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/55331

京大、ｉＰＳなど３件　初のスーパー特区　政府、計２４件決定
11月18日15時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000032-kyt-l26

で、どれが”大気汚染3”？

>>341が大気汚染では？

オーストラリア、日本の調査捕鯨に圧力
11月17日17時17分配信 ロイター［キャンベラ　１７日　ロイター］　

オーストラリアは１７日、日本の南極海での調査捕鯨を中止するよう呼び掛けた。
調査のための捕鯨が必要ないことを証明するため、南極海で独自の科学的調査を行うとしている。
日本の今年度の調査捕鯨船団は近く出航するとみられるが、ギャレット環境相は記者団に対し
「現代の調査では、捕鯨砲ではなく遺伝子や分子技術、衛星タグ、超音波法や航空測量を使う」と述べた。
また、オーストラリアが資金協力する科学的調査プログラムに対し、日本の参加も呼び掛ける方針を明らかにした。
３８０万ドル（約３億７０００万円）を投じて行う同調査では、遺伝子分析やタグ付けなどが実施されるという。
ギャレット環境相は「オーストラリアはクジラを理解するために殺す必要があるとは考えていない」としている。
最終更新:11月17日17時17分

>>343
”調査捕鯨”が大気汚染3？

暴発？>>344

米上院民主党、250億ドルの自動車業界救済法案提示
11月18日8時17分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000600-reu-bus_all

化繊の着ぐるみをひけらかして・・・、
ゴミ問題が異常に深刻となったヒマラヤで・・・、
「LOVE NATURE」？
なんでもいいから「露出」ぶちまければオイシイ
・・・なんて思えるのは「業界人」だけと思ったが？


ガチャピンがヒマラヤ山脈の登頂に成功
11月18日11時41分配信 オリコン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000025-oric-ent

＜原発燃料会社＞作業場で火災　茨城・東海　１０月に続き
11月18日19時57分配信 毎日新聞

１８日午前１１時１５分ごろ、
茨城県東海村の原発用燃料製造会社「三菱原子燃料」の放射線管理棟内の作業場で、低レベル放射性廃棄物の金属フィルターを溶断作業中に出火、
作業員が消火器で消し止め、村消防本部が約２０分後に鎮火を確認した。放射能漏れなど、環境への影響はないという。

三菱原燃によると、作業員がプラズマ切断機を使って手作業で溶断中、切り口から高さ約１メートルの炎が上がったという。
フィルターは直径６センチ、長さ４５センチの円筒型で、放射性物質を含むガスの排気に使っていた。
９５年ごろ交換し、放射性物質を除染後、施設内のドラム缶に保管していたが、廃棄物の容積を小さくする目的で細かく切断していた。

作業場に可燃物はなく、フィルターに付着した何らかの物質が発火した可能性があるとみている。

同社では先月３日にも火災が発生し、消防への通報が大幅に遅れたとして県の指導を受けていた。【八田浩輔】

島根原発：２号機、配管にひび　市民団体、プルサーマル計画撤回申し入れ　／島根
11月18日18時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000285-mailo-l32

＜アスベスト＞不服審が不認定取り消す裁決　大阪の女性申請
11月17日20時19分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081117-00000103-mai-soci

女川原発火災：東北電力、県や地元に謝罪　／宮城
11月15日12時1分配信 毎日新聞

東北電力女川原発１号機の原子炉建屋地下１階で１３日発生した火災事故に関し、同社は１４日、幹部が県や地元自治体を訪れ、陳謝した。
石巻市と女川町を訪れた同原発の佐久間洋所長らは「地域社会の皆様にご心配をかけ、心よりおわびします」と陳謝。
「溶接作業の場合、防燃服の着用が義務付けられているが、今回は、引火したフィルターが難燃性であったのと、短時間で終わる軽作業のため不要と考え、通常の作業服のままだった」と作業マニュアルが順守されなかった状況を説明。
徹底した再発防止対策が確立されるまで、火気を使用する作業を中止するとした。
石巻市の三浦修三副市長は「どうしてこんなことになったのか。市民の不安も大きい。原因究明と検証を行ってほしい」と、申し入れた。【石川忠雄】
１１月１５日朝刊 最終更新:11月15日12時1分

関西電力・大飯原発２号機で蒸気１５トン漏れ　周辺への影響なし　福井
11月15日8時0分配信 産経新聞

関西電力は１４日、大飯原発２号機（おおい町）のタービン建屋で、高圧給水加熱器の逃がし弁が動作して高圧の蒸気が１５トン漏れたと発表した。
また、美浜原発１号機（美浜町）の原子炉補助建屋に設置してある地震計が誤動作したことも明らかにした。いずれも放射能は漏れておらず、周辺環境への影響はないという。

関電によると、１１月３日午後６時４０分ごろ、大飯２号機のタービン建屋で火災警報が作動したため確認したところ、１階の一部で蒸気を発見。
高圧給水加熱器に設置されている逃がし弁が動作して蒸気が漏れていた。約３時間後に同加熱器を隔離したが、計約１５トンの蒸気が漏れたとみられる。
関電では、弁を抑える炭素鋼製のバネが腐食して３カ所で折れたため、弁が開いたことが原因としている。

また、１０月２８日午後２時１０分ごろ、美浜１号機の原子炉補助建屋に設置された水平地震計３台のうちの１台が信号を発信。
ほかの２台が動作していなかったため、調査したところ信号を発信した地震計のケーブルが外れており、接続部分の溶接材が不十分だったことが原因とみられる。
最終更新:11月15日8時0分

＜ヒトＥＳ細胞＞研究、国の審査省略へ
11月19日10時36分配信 毎日新聞

あらゆる細胞に分化できるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）を使う研究について、国の総合科学技術会議生命倫理専門調査会は１８日、指針を見直して手続きを簡素化してもいいとの結論をまとめた。
日本が進める人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の研究促進にはＥＳ細胞の研究も並行して推進すべきだとの指摘を受けたもの。

ヒトＥＳ細胞は受精卵を壊して作成するため、作成や使用に厳しい規制が定められている。
０１年策定の指針では、作成、使用のいずれについても研究機関内の倫理委員会と国による二重の審査を経る必要がある。
しかし、国の審査に時間がかかり、国際的な競争が激しい同分野の研究の弊害になっているという指摘もあった。

専門調査会は議論の中で、ヒトＥＳ細胞を使った約６０件の研究を検討。
国の審査を省略して機関内の審査を通過すれば研究に着手できるように簡素化すべきだとした。
文部科学省はこれを受けて指針の改正案を作成する。【斎藤広子】
最終更新:11月19日10時36分

で？
どれが”大気汚染3"？

脳奇形？>>354

修理道具、宇宙で無くす＝船外活動中に−NASAシャトル
11月19日14時40分配信 時事通信【ワシントン19日時事】

国際宇宙ステーション（ISS）の居住設備を拡充するため、打ち上げられた米航空宇宙局（NASA）のスペースシャトル「エンデバー」の乗組員が18日、
船外活動中に誤って修理道具を落とし、失ってしまう出来事があった。
女性宇宙飛行士のステファニションパイパーさんがISSの太陽電池パネルの軸などを修理するために船外活動中、潤滑油が飛び散り、手袋などに付着。
汚れを取り除こうとしてバッグを手放してしまい、バッグは宇宙空間に消えていった。
バッグの中には潤滑油注入器や布などが入っていたという。　

＜イージス艦＞迎撃ミサイルＳＭ３の発射試験に失敗
11月20日13時29分配信 毎日新聞

防衛省は１９日午後４時２１分（日本時間２０日午前１１時２１分）、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」（佐世保基地所属）搭載の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施した。
しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べている。

イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き２回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。
米海軍がハワイ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。
ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、ＳＭ３を発射した。
試験費用は約６０億円。【本多健】

落雷で美浜原発2基自動停止＝環境、電力供給に影響なし−福井
11月20日10時3分配信 時事通信

福井県は20日、営業運転中の関西電力美浜原発1、2号機（同県美浜町）で、送電線が落雷を受けたため原子炉が自動停止したと発表した。
県原子力安全対策課によると、外部環境への影響はなく、電力供給に支障も生じていないとしている。
同課によると、同日午前4時58分、美浜原発と変電所をつなぐ送電線に落雷して送電がストップし、1分後に1、2号機の保護装置が作動、原子炉が自動停止した。
3号機は定期検査後の調整運転中だったため、自動停止ではなく、出力を落とす運転に移行した。　

地方への１兆円配分で首相　「使途自由の交付税」
11月20日8時6分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000046-san-pol

グルジア紛争の処理めぐり、露とグルジアが初の直接対話
11月20日11時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000520-san-int

感染1人でも学校閉鎖＝タミフル遠隔処方、一部可能に−新型インフル対策で指針案
11月20日10時20分配信 時事通信

発生が懸念される新型インフルエンザに備え、厚生労働省の専門家会議は20日、
感染者が1人でも発生した場合は都道府県単位で当該自治体内のすべての学校閉鎖を行うことなどを盛り込んだ新たな指針案をまとめた。
初期における感染拡大防止の重要な柱となる。
関係省庁との協議や一般からの意見募集を経て、国の正式な方針とする。
このほか、定期的に通院している患者については、掛かり付け医が新型インフルエンザ感染を電話で診断できた場合には、抗ウイルス薬タミフルをファクスなどで処方できるとした。
専門家会議は昨年3月、封じ込めを狙った早期対応を中心とする指針を作成。その後、感染拡大時も含めた総合的な指針へと、見直しを進めていた。　

＜ＪＲ東海＞リニア着工「２０１０年代前半目標に」
11月20日2時21分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は１９日の記者会見でリニア中央新幹線の着工時期について「２０１０年代の前半を目標にしたい」と述べた。
リニア中央新幹線は２５年の開業を目指しているが、着工時期に言及したのは初めて。

松本社長は「建設には１０年以上、１５年ぐらいはかかる。
開業目標から逆算すれば、１０年代の前半から半ばを（建設開始の）目標にしたい」と述べた。

また、長野県など想定ルート上の自治体との調整については
「体力の範囲内で資金を積み上げている。そういうことをお話ししたい」と述べ、自社が想定している南アルプスをトンネルで貫く直線ルートへの理解を求める考えを示した。

ＪＲ東海は着工の前提となる地形・地質調査結果を１０月に国土交通省に報告。
国交省は需要調査など残る４項目の調査指示を年内にも出す見通しで、ＪＲは指示を受けて早急に残りの調査と地元との調整を始める。【米川直己】

どれが”大気汚染3”？
スレ主には説明義務があるんですが。

スレッド読めば？

>>364
説明責任の放棄ですね？

ま、ここのスレ主に”説明責任”なんて言っても理解できないのは
わかっているんだけどさ。

スレッド読んでないのに、何の説明を求めているの？

NASAってバカなんだな・・・「尿を飲料水に」
宇宙空間では「無害化処理」できないクセに、なんで「飲料水」にはできると思い込むんだろ？
あり得ない。

それとも、権力闘争の中で「宇宙飛行士を殺そう」などと、一部、上層部が思っているということか。

歴史上なんども同じようなパターンの中で同じような失敗を繰り返し、
その度ごとに、すぐ「危険」と気付いて「禁止」している。

NASAといっても、決して科学とか技術とかの話題ではなく、すでにテーマパークのような業界と化している訳だ。
NASAのキャリアによる犯罪や、不審な事件に気を付ける時かもしれない。


国際宇宙ステーション、尿を飲料水に再利用へ
11月20日15時50分配信 ロイター）［ヒューストン　１９日　ロイター］　

１４日に打ち上げられ、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングしたスペースシャトル「エンデバー」の乗組員らは１９日、
尿などの排水を浄化する装置や２つの個室などの取り付けを行った。
ＩＳＳで消費される飲料水はこれまで、ほとんどすべてシャトルで運ばれていたが、現在３人の長期滞在人員が来年には６人に倍増されることから、浄化装置を導入することになった。
新システムは尿や排水などを飲料水に再生するもので、最初の尿サンプルが早ければ２０日にも浄化装置に入れられる予定。サンプルは地球へ持ち帰って分析されることになっている。
また、１９日の作業では、寝室として利用される２つの個室も設置された。この個室は２０１０年までにさらに２つ増設されるという。
最終更新:11月20日15時50分

「残留農薬の危険」が、直接「大気汚染」につながることになったと・・・


稲わらバイオエタノール：原料収集から車両走行まで、県内で実証実験へ　／秋田
11月20日13時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000105-mailo-l05

米環境団体、今回も妨害の構え＝捕鯨
11月16日14時26分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081116-00000037-jij-int

「大麻使ったことがある」大学生は3.4％　SNS「LinNo」調べ
11月19日14時49分配信 ITmediaニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000072-zdn_n-sci

三菱マテリアルを指名停止＝国交省関東地方整備局
11月20日20時1分配信 時事通信

＊国土交通省関東地方整備局は20日、
三菱マテリアル <5711> を同日から1カ月間の指名停止処分にすると発表した。
同社は他の業者と共に、ごみ焼却後に発生する金属「溶融メタル」を自治体などが売却する際、
事前に購入者を決めていたとして公正取引委員会から独禁法違反（不当な取引制限）の認定を受けた。　

中部縦貫自動車道の建設促進を要望　長野県知事ら
11月20日8時7分配信 産経新聞

長野県の村井仁知事と松本市の菅谷昭市長、岐阜県高山市の土野守市長は１９日、金子一義・国土交通大臣を訪ね、中部縦貫自動車道の建設促進を求める要望書を提出した。

同自動車道は、松本市を起点とし、高山市を経由して東海北陸自動車道に接続、福井市に至る総延長約１５５キロの高規格幹線道路。
平成９年には松本市と高山市をつなぐ安房トンネルが開通。
１６年には飛騨清見インターチェンジ（ＩＣ）−高山西ＩＣ」、昨年９月に「高山西ＩＣ−高山ＩＣ」が開通するなど事業が進められている。

要望書では、災害時の緊急輸送など中部縦貫自動車道の果たす役割を確認したうえで、完成に向けて狭いトンネルが続く長野県内の「松本−中ノ湯間」、岐阜県内の「高山−平湯間」で優先的に事業を進めるよう求めている。
最終更新:11月20日8時7分

地域の公共事業で、地元４知事の決断を無視・・・？
さすがに「国際的犯罪集団との関わり」など、指摘・批判が始まりつつある。


大戸川ダム、４知事意見反映せぬ　近畿整備局長意向を説明　県会自民会派に
11月19日12時59分配信 京都新聞

国土交通省近畿地方整備局の木下誠也局長は１９日、
淀川水系河川整備計画案について「正しい理解をいただく努力を続ける」と述べ、
大戸川ダム（大津市）建設中止を求めた京都、滋賀など４府県知事の共同意見を現時点で反映させる考えがないことを示した。
同ダムの建設推進を求めて同日訪問した滋賀県議会会派の自民党・湖翔クラブとの会談で述べた。
木下局長は「説明がうまくない部分もあり、誤解されている」として、府県や地元市町に対し「ダムの効用を含め、正しく事実認識をしてもらわないといけない」と、現行の計画案の妥当性を強調し、
４府県に対し、あらためて建設の必要性を訴えていく姿勢を鮮明にした。
最終更新:11月19日12時59分

死刑執行＞一時停止など求める決議案、国連委で採択
11月21日10時1分配信 毎日新聞【ニューヨーク小倉孝保】

国連総会第３委員会（人道問題）は２０日、死刑執行の一時停止などを求める決議案を賛成多数で採択した。
同種の委員会採択は２年連続で、支持は６カ国増えた。日本は０７年に続き反対した。
１２月の総会で採択され正式な決議になるが、死刑執行停止を求める国際社会の圧力は確実に増加している。

決議案は欧州連合（ＥＵ）やオーストラリア、イスラエルなどが提案し、賛成１０５（０７年９９）、反対は日本、米国、中国、イランなど４８（同５２）、棄権はキューバなど３１（同３３）だった。決議に強制力はない。

決議案は、０７年に採択した決議を再確認し、潘基文（バンギムン）事務総長が先日、総会に提出した報告で、死刑廃止は世界の流れであるとして執行の一時停止を提案し、停止が難しい場合でも執行に厳しい規制をかけるよう推奨したことを歓迎。
２年後の総会で、その時点での死刑廃止状況と死刑を存続させている国への働きかけ方について、改めて話し合うよう求めている。

委員会の協議で、死刑維持派のシンガポールやエジプト、スーダン、シリアなどは「司法制度の選択は主権国の権利であり、外部から押しつけるべきでない」と主張。
一方、イタリアやフランスなどは、「人命尊重の観点から、死刑執行を停止すべきだ」と説明した。日本は決議採択後、「わが国の世論調査では、死刑が支持されている。死刑については国際的合意もない」と反対理由を説明した。

国連の報告によると、７月１日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止している国・地域は１４１に上っている。国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」によると、８９年に１００カ国だった死刑執行国は、０７年には２４カ国にまで減少した。
国連の規約人権委員会は１０月３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表している。

【EU】温室効果ガスの排出削減、世界的に停滞
11月20日12時0分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000015-nna-int

とりあえず>>374、国連による死刑執行の停止決議と
大気汚染3の関係は？

何故「とりあえず」？>>376

「死刑執行停止」とは、特に「ロボット兵器」を使用した戦争による「自動虐殺」停止の影響を期待してる訳だよ。

＜不法投棄＞アスベスト入り土のう２００キロ　愛知・蒲郡
11月20日13時53分配信 毎日新聞

愛知県蒲郡市は２０日、同市内の林道脇など２カ所でアスベスト入りとみられる土のう計６７袋（重さ計約２００キロ）が不法投棄されていたと発表した。

市によると、１０月３０日、同市大塚町の林道脇で土のう袋１７袋が見つかり、内容を分析した結果、アスベストの一種・アモサイトが確認された。
また今月７日、同市三谷町の山中でも５０袋が発見され、現在分析中。両現場は４〜５キロ離れているが、使われた土のう袋などから同一人物による不法投棄とみられる。
鉄骨の建物に吹き付けられていたものを除去して捨てたらしい。

市は県警蒲郡署に届けた。
土のうは開口部がひもでくくられており、飛散したり、外部に漏れた形跡はないという。【中島幸男】

>>377
＞「死刑執行停止」とは、特に「ロボット兵器」を使用した戦争による「自動虐殺」停止の影響を期待してる訳だよ。

日本語でどうぞ。

うん　まぁ・・・、
意味が判らないなら、判らないなりに、記事をそのまま読めば良いと思うよ？>>379

赤字国債、追加発行へ…財務・金融相が講演で表明
11月21日14時38分配信 読売新聞

中川財務・金融相は２１日、
日本外国特派員協会での講演で「税収減の補填(ほてん)に関しては、国債発行をする可能性がある」と述べ、赤字国債の追加発行に踏み切らざるを得ないとの考えを明らかにした。

景気悪化による税収の落ち込みに対応するためだ。年度途中で赤字国債の発行額を上積みするのは、２００２年度以来、６年ぶりとなる。

これにより、０８年度の新規国債の発行額が０５年度以来、３年ぶりに３０兆円を超えることが確実になった。

財務省は０８年度当初予算で税収を５３・５兆円と見積もったが、企業の業績悪化で法人税収が落ち込み、実際の税収は予想を６兆〜７兆円下回るとみられている。
最終更新:11月21日14時38分

静かに進行する分裂の危機


＜ロシア＞大統領任期を６年に延長へ　下院がスピード可決
11月21日20時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000129-mai-int

開発事業の環境審査撤廃へ＝ブッシュ政権、末期に駆け込み−米
11月21日15時55分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

ブッシュ米政権は21日までに、高速道路やダム建設などの開発事業を許可する際に野生生物保護を目的とした「絶滅危惧（きぐ）種法」に基づいて行う環境影響審査を撤廃する方向で最終調整に入った。
政権末期に駆け込みで規制を外し、環境への影響から許可が困難とされてきた事業に一挙にゴーサインを出すのが狙いとみられる。
ぺリノ大統領報道官は20日の記者会見で、野生生物保護を管轄する内務省が審査撤廃の検討を進めていることを認めるとともに、「絶滅危惧種法は役に立たない絡まった網だ」と述べ、開発事業の妨げになっているとの認識を示した。
米政府は約30年前から、国章に使われているハクトウワシなど絶滅危惧種を保護するため、開発事業の計画段階で、専門家による中立的な環境影響審査を実施。審査で問題があれば、計画の修正が必要となる。
しかし、ブッシュ政権は審査を撤廃し、各事業を管轄する省庁の判断で着工できるよう規則を変更することを検討している。
また米メディアによると、同政権は発電所建設などの許可に関し、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの増加見通しの事前評価を撤廃することも検討。
計画が滞っている石炭火力発電所の早期着工をもくろむ。
オバマ次期政権が再び審査を復活させることは可能とはいえ、ブッシュ政権のなりふり構わぬ姿勢に対し、環境保護派は猛反発。
レイホール下院天然資源委員長（民主）は米紙インタビューで「この政権は最後の最後までむちゃくちゃなことを続けている」と批判した。　

ヒラリー氏が国務長官受諾へ、財務長官はガイトナー氏に
11月22日11時32分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000020-yom-int

＜東国原知事＞国政転身の条件は「初当選、初入閣」…講演で
11月21日19時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000108-mai-pol

2億人が危険な仕事に従事、改善されない労働環境―中国
11月22日14時33分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000011-rcdc-cn

＜酸性雨＞都市の7割で被害、珠江デルタは2回に1回―広東省
11月18日9時5分配信 Record China

2008年11月17日、中国広東省の7割近い都市が酸性雨に汚染されており、珠江デルタの出現率は50％、つまり雨が降ったら2回に1回は酸性雨であるという実態が明らかになった。南方日報が伝えた。

広東省環境保護局が、今年上半期の集計データに基づいて明らかにした。それによると、同省では66．7％の都市で酸性雨が降り、主な21都市のうち9都市は「特に深刻な状況」と指摘された。
同省は昨年、政府に対し2010年までに大気汚染物質である「二酸化硫黄」と水質汚染の指標となる「化学的酸素要求量（COD）」を15％削減することを公約していたが、目標までそれぞれあと8％と11．2％も届かないという厳しい結果となっている。

また、外資系企業の製造工場が多く集まる珠江デルタでも、2回に1回の割合で酸性雨が降っており、深刻な汚染状況であることが分かった。（翻訳・編集/NN）

＜温暖化＞ヒマラヤの氷河、2035年に完全消失か―英紙
11月18日8時0分配信 Record China

2008年11月17日、14日付の英紙「デイリー・テレグラフ」の報道によると、地球温暖化が今のスピードのままで進めば、ヒマラヤ山脈の氷河は2035年に完全に消失する可能性があるという。新華社通信（電子版）が伝えた。

約1万5000か所におよぶヒマラヤ山脈の氷河は、インドを流れるインダス川やガンジス川、ブラマプトラ川のなどの主水源で、東南アジア各国10数億人の飲料水はこれらによって賄われているという。

インドの研究所は「カシミール地区のある部分の氷河は、2007年に約22mも侵食を受け、部分的な小型の氷河は完全に消失してしまった」と深刻な状況を報告している。

また、インド気象庁は「地球温暖化が現在のスピードで進めば、氷河が消失する速度はさらに加速される」と指摘し、
「近い将来、インド平原の北部を流れる各河川は、水源の枯渇によって特定の時期だけに存在する季節性の河川に変わってしまうだろう」と警告を発している。

ある科学者は「アジアの上空に漂う、厚さ約2マイル（約3．2km）におよぶエアロゾル（浮遊粉塵など）が地球温暖化を加速させている」とし、
「従来はエアロゾルが太陽光を遮断して温熱化防止に役立つと考えられていたが、実際にはこれらの物質が太陽光を吸収し、地表の熱を約50％増にしている」と大気汚染が地球温暖化やヒマラヤ氷河の侵食に大きく関係しているとの見方を示している。（翻訳・編集/HA）

どのコピペが”大気汚染3”に関係するんですか？

公害病認定患者への死亡見舞金廃止　大阪府方針
11月18日21時13分配信 産経新聞

大阪府が経費削減の一環で、ぜんそくなどの公害病認定患者が亡くなった際に府が遺族に支払う５万円の「死亡見舞金」を来年度から廃止する方針を固めたことが１８日、わかった。

財源は、環境基準に適さないトラックなどの府内への流入を規制する環境対策事業に充てるという。

府環境管理室によると、死亡見舞金は、府内では大阪市など大気汚染の著しい６市が５〜１０万円を支給。
これとは別に、府も昭和４８年から５万円を支給してきた。

２０年度も２１５人分の見舞金１０００万円以上を予算計上していたが、国も遺族補償などを支給している中で、財政難にあえぐ府が死亡見舞金を支給する必要性は少ないと判断したという。

大気汚染の元凶は中国から飛んでくる「茶色雲」―韓国メディア
11月20日13時30分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000015-rcdc-cn

コレラで約300人死亡　経済疲弊し政争続くジンバブエ
11月22日15時21分配信 CNN.co.jp　ハラレ（CNN）　

今年3月の大統領選、連立政権合意後も与野党間の権力闘争が続くアフリカ南部のジンバブエ情勢で、世界保健機関（WHO）は21日、
今年8月から18日までの間、コレラで約300人が死亡したと発表した。

過去2週間で犠牲者が目立ち始め、発症例は6072件に達するという。
長期の独裁政権を敷くムガベ大統領下での衛生保健施策の欠如などが要因とみられる。WHOによると、飲料水配給のインフラ面での悪化が著しいという。

また、超高率のインフレに襲われる経済崩壊を背景に、医療備品の欠乏や低月給で医者や看護師が職場を放棄する病院が相次ぎ、閉鎖の例もある。
首都ハラレの4病院では新規の患者の受け入れを中止したという。

ジンバブエの最大野党・民主変革運動（MDC）と与党のジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ZANU―PF）は大統領選後に対立が深刻化したが、連立政権の樹立で一応、合意していた。
しかし、閣僚ポストの配分などをめぐって妥協は成立しておらず、連立政権崩壊の危機にも直面している。

＜続報＞アムール川の流出オイル、ロシアの事故が原因―黒竜江省
http://www.recordchina.co.jp/group/g21724.html

>>392-393
それが”大気汚染3”？

このスレッド全体が”大気汚染3”

>>395
つまり、スレ主の存在自体が”大気汚染3”である。
と言う事ですね？

唐突にそんなこと言ったら>>396の存在自体が放射能兵器だよ・・・

それとも、このスレッドに「存在」が懸かってるのかい？>>396

定期検査中の柏崎刈羽原発でボヤ、作業員１人やけど
11月23日0時30分配信 読売新聞

２２日午後９時５０分ごろ、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の７号機タービン建屋でボヤが発生したと１１９番があった。

柏崎市消防本部、東電によると、搬入エリア付近で洗浄液に引火し、男性作業員（１９）１人が右手に軽いやけどを負った。
７号機は定期検査中で、同建屋内では、協力企業の作業員がタービンの軸をアルコールで洗浄する作業をしていた。
火は、近くにあった消火器ですぐに消し止められた。
同建屋は原子炉建屋とは別棟で、放射能漏れなどの心配もないという。

原発内では、新潟県中越沖地震後の復旧工事のため、協力企業の社員が２４時間態勢で作業を行っている。
東電が引火原因などを調べている。
最終更新:11月23日0時30分

>>397
＞それとも、このスレッドに「存在」が懸かってるのかい？>>396

このスレに存在がかかっているのは、ここのスレ主の方じゃね？

ここのスレ主が大気汚染を引き起こしてるのは間違いない。
家から立ち上る障気。室内に林立するまがまがしい死刑オブジェ
生きているだけで税金の無駄遣い。異臭を放つ体、ねたみそねみひがみで出来てる30コしかない脳細胞。

これでは凄まじい大気汚染を招いていても仕方ない。海洋投棄したら黒潮が臭潮になってしまう。早く最終処分場に運び込もう。

>>400
運ぶのは皆が嫌がる。自分で逝ってもらおう。

感動して、涙でちゃったとか？>>399

脅迫？>>400

犯行予告？>>401

農薬散布：奥州の養蜂家、調停を取り下げ　花巻農協に自粛求め　／岩手
11月22日12時1分配信 毎日新聞

奥州市江刺区の養蜂家、佐藤和一郎さん（６１）が花巻農協（旧北上市農協）に対し、水稲農家が稲のカメムシ防除に使う「ダントツ」などネオニコチノイド系農薬の使用自粛などを求めていた問題で、佐藤さんは２１日、
民事調停の申し立てを取り下げたと発表した。
佐藤さんは、ミツバチの大量死とダントツの散布時期が重なるとして、ミツバチの巣箱を移動させた費用５万円の支払いやダントツの使用自粛を同農協に求め、１０月６日に調停を申し立てていた。
佐藤さんは「弁護士費用など経済面で継続が困難と判断した」という。【念佛明奈】
１１月２２日朝刊 最終更新:11月22日12時1分

出雲の農薬空散：薬剤は必要最小限／実施せず対策を　市松くい虫防除検討会議　／島根
11月21日16時2分配信 毎日新聞

◇報告書原案まとまる　来月上旬にも市長に答申
今年５月、出雲市内で松枯れ防止の農薬散布後に健康被害を訴える市民が相次いだ問題で、今後の松食い虫対策の在り方を検討していた「出雲市松くい虫防除検討会議」（片桐成夫会長）は２０日、
「薬剤の散布は必要最小限に抑えるか、実施しない方向性で対策を考える意見が大半」とする報告書の原案をまとめた。報告書は、早ければ来月上旬にも西尾理弘市長に提出する。
一部委員の要望で「必要最小限の空中散布を実施してほしい、という意見もあった」と付記したが、市も農薬の空中散布には慎重な姿勢で、空中散布に頼る従来の方法からは大きく転換することになりそうだ。
報告書では地域ごとに対策を提案。防砂や防潮などの重要な機能を持つ海岸沿いや、「観光資源として重要」な出雲大社や日御碕周辺などについては、「樹幹注入や伐倒駆除を行い、積極的に抵抗性松を植える」とした。
また「今年度は空中散布を行っていないため被害が多く発生する」として、遅くとも来年５月までに作業を完了することを求めた。
一方、弥山山地や市南部の山間地帯の対策が困難な地域については、「作業可能なとこで伐倒駆除を行う。作業不能な場所は自然再生を目指す」などとした。【細谷拓海】
１１月２１日朝刊 最終更新:11月21日16時2分

>>402
事実を指摘されて慄くのは仕方ないですが・・・・・まずは風呂にでも入ったら？
ここまで臭いますよ。

犯行予告では？>>405

>>403>>404
同様の事件は、まずアメリカで話題になったが。


ミツバチが原因不明の大量死、生態系への影響に懸念も―広東省
11月18日17時15分配信 Record China

2008年11月17日、北京科技報は広東省で原因不明のミツバチ大量死が発生していることを報じた。

ここ数年というもの、広東省韶関市一帯の養蜂農家はミツバチの大量死に悩まされている。同市始興県養蜂協会では昨年1年間で養蜂箱2000箱分ものミツバチが死に、損失額は75万元（約1000万円）にも上ったという。
同様の大量死は広東省だけでなく中国各地、さらには海外でも起こっている。 【その他の写真】

広東省での大量死の原因については、農薬説、疫病説、地球温暖化説などがあるが、現時点では原因の特定ができていない。
地球上の植物の80％は昆虫を媒介として受粉しているが、そのさらに80％はハチによって媒介されている。
もし大量死が続けば、生態系に大きな影響を与えることは間違いないと見られ、現在、原因の調査及び対策の立案が進められている。（翻訳・編集/KT）

>>402
＞感動して、涙でちゃったとか？>>399

現状を理解することもできなくなったとか？>>402
まじめな話、脳病院に行くことをお勧めします。

じゃあ、なぜ、
たかだか「インターネットのスレッド」に「存在」がかかってるのかな？>>408

>>408は「インターネットのスレッド」に「存在」かけたのに・・・叩き出されちゃったのかい？
それとも論破されてイヤガラセすることにしたのかい？
脳病院ではなく、警察では？

自己紹介ですか？>>409

ざまみろバカ>>410

はいはい。
ネタ切れなんですね、>>411は。

犯行予告？>>412

ネパールの「仏陀の化身」、再び姿を消す
11月24日11時17分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000606-reu-int

湊町で「臓器移植を考える」ライブイベント−FM802の番組が呼び掛け
11月19日12時15分配信 なんば経済新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081119-00000000-hsk_nb-l27

>>414
大気汚染3との関係は？

>>416への質問は無視？

イラク空自、28日にも撤収命令＝復興支援、5年で終了へ
11月24日10時48分配信 時事通信

政府は24日、イラク復興支援特別措置法に基づき同国に派遣している航空自衛隊の撤収について、
28日にも麻生太郎首相と関係閣僚による安全保障会議を開き、正式決定する方針を固めた。
これを受け、浜田靖一防衛相が撤収命令を出す。
イラク南部のサマワで活動していた陸上自衛隊は2006年7月に撤収しおり、自衛隊によるイラク復興支援は約4年10カ月で終了する。　

器は手りゅう弾か＝旭食品、ゴルフ場連続爆発−高知県警
11月24日15時41分配信 時事通信

高知県内の食品卸会社とゴルフ場で爆発物が破裂した事件で、使用された凶器は、現場に残された金属片から手りゅう弾の可能性が高いことが24日、県警捜査本部の調べで分かった。
いずれも夜間に起きており、玄関ガラスが壊されるなど手口が類似していることから、捜査本部は同一人物による爆破の可能性が高いとみて、手りゅう弾の種類特定を進める。　

米財務省がシティへの1.9兆円の出資発表、優先株取得へ
11月24日14時43分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081124-00000624-reu-bus_all

凶器は手りゅう弾か＝旭食品、ゴルフ場連続爆発−高知県警>>419

>>417
ありもしない質問で、話をそらしているつもりなの？

スレッド内容を無視？>>422

「多次元理論」を証明する電子・陽電子対の観測に成功？
11月21日11時51分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000005-wvn-sci

高速無線でネット提供　ＷｉＭＡＸ、来月全国初の実用化
11月21日10時5分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000005-ryu-oki

サン電子、iPod 専用FMトランスミッターを発売
11月21日21時10分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000035-rps-ind

客室に焦げ臭さ、全日空便が緊急着陸…またボンバルディア機
11月25日13時22分配信 読売新聞

２５日午前１１時１０分ごろ、大阪空港（伊丹）を離陸し、秋田県の大館能代空港に向かっていた全日空１６６７便（ボンバルディアＤＨＣ８−４０２型、乗員・乗客２１人）のプロペラ機から、
「客室内から焦げ臭いにおいがしている」と国土交通省大阪空港事務所に連絡があった。

同機は約２５分後に大阪空港に引き返し、緊急着陸した。けが人はなかった。

ボンバルディア社の同型機を巡っては、２００５年６月、大阪空港発高知行きの同型機が離陸直後、エンジンから漏れた潤滑油がエアコンのダクトから機内へ霧状に噴き出し、緊急着陸した。
０４年５月には、操縦室内に白煙が充満するトラブルもあった。
最終更新:11月25日13時22分

>>423-427
どれが”大気汚染3”に該当するネタ？




え〜と、とりあえず>>423以外は
大気汚染に関係ないネタだね。

主犯？>>428

話題そらし？>>429

話題そらし？>>430

水再生装置修理で滞在延長＝スペースシャトル乗組員−NASA
11月25日14時9分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000081-jij-int

ゲーツ国防長官が続投へ＝戦時下の政権移行配慮−米主要メディア
11月26日8時26分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000029-jij-int

>>431-433
”大気汚染3”に関する話はどれ？

バカ？>>434

バチカンに大規模太陽光パネル、再生可能エネルギー導入目標も
11月26日14時43分配信 ロイター［バチカン市　２５日　ロイター］　

バチカン市国で２５日、大規模な太陽光発電パネルが主要な施設に設置された。バチカンでは２０２０年までに、使用電力の２０％を再生可能なエネルギーに切り替えることにしており、カトリックの総本山でもエコ化が進んでいる。
今回の作業で、バチカンの屋根計５０００平方メートルが太陽光パネルで覆われ、年間に約２２５トンの二酸化炭素排出量の削減効果が見込まれるという。
このうち、ローマ法王が一般謁見（えっけん）などを行う建物には、２４００枚のパネルが取り付けられた。
また、バチカンの機関紙は、同国が欧州連合（ＥＵ）の掲げる提案に合わせて、２０２０年までに使用電力の２０％を再生可能エネルギーでまかなう計画だと報じた。
ローマ市に囲まれているバチカンでは現在、使用電力のすべてをイタリアから購入している。
最終更新:11月26日14時43分

>>435
説明できないんだね？

ま、ここのスレ主に無理な話だけどね。

>>437が主犯だから？

ムンバイ同時テロで１０１人死亡２００人超負傷　高級ホテルで立て籠もり
11月27日13時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000560-san-int

すでに、単なる「デブリ回収係」となりつつある「宇宙ステーション研究」だが、
それ自体の「大気汚染レベル」も危険視されている。当然、加速度的に緊張感が高まることになる。

宇宙ステーションからの汚染は、あまりにも即刻、地球全体への攻撃になると。

地球の軌道、地軸、重力バランスへの攻撃・・・という、いわゆる「人類未体験ゾーン」だ。
地球を襲撃するエイリアンは地球人だったと。

「宇宙技術開発」などというと、マスコミも国家元首も「国威」発揚の為に、ロケットを打ち上げたがる。
しかし、たとえばロシアの宇宙開発の歴史など、ある意味「遠慮深い」もので、無駄に空域を汚染することの恐さを理解している。


＜日本食＞「さばのみそ煮」など２０品、宇宙ステーションへ
11月27日10時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000026-mai-soci

大阪・御堂筋を市に移管へ　国交省
11月27日11時17分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000545-san-pol

＜国交省＞１１４億円新庁舎計画に批判噴出　東北地方整備局
11月26日20時59分配信 毎日新聞

国土交通省東北地方整備局が約１１４億円かけて仙台市内に新たな合同庁舎の建設を計画していることが２６日、
政府の地方分権改革推進委員会で取り上げられ、丹羽宇一郎委員長が「常軌を逸しているのではないか」と批判した。
９月に分権委が視察した際に計画の説明がなかったことに他の委員からも批判が噴出。
分権委は来月の第２次勧告で国の出先機関の大幅な統廃合を盛り込むが、これと逆行する出先機関の動きが腹に据えかねたようだ。

同整備局によると、新庁舎は地上２０階、地下２階建てで延べ床面積約３万６７００平方メートル。
宮城県沖地震などに備える耐震構造で、整備局のほか財務省東北財務局、経済産業省東北経済産業局、警察庁東北管区警察局が入る予定。
昨年度に基本設計が始まり、今年度内に入札、１２年の完成を目指している。

整備局が入る現庁舎は１９５４年に建設され、老朽化が進んでいる。
とはいえ、整備局は麻生太郎首相が指示した大胆な統廃合の具体例に挙がっており、丹羽氏は「出先機関を強固にするような動きがあることは非常に遺憾」と述べた。【石川貴教】

秋葉原殺傷、無線交錯で救命混乱…トリアージ搬送に課題
11月27日14時36分配信 読売新聞

東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、死傷した１７人の救命救急活動を検証してきた「事後検証委員会」（委員長・山本保博東京臨海病院院長）がまとめた最終報告で、
無線が交錯して現場が混乱したため、病院に搬送するまでの時間が延びた点などを問題点として指摘することがわかった。

東京消防庁は今回の調査結果を受け、救命救急活動基準の見直しなどに取り組む方針。

患者の容体によって搬送の優先順位を決める「トリアージ」が活用されたケースで、全搬送者の救急活動が詳細に検証されるのは異例で、医療関係者などでつくられた検証委は２８日にも、調査結果を公表する。

報告で指摘される問題点は、
〈１〉大量の救急隊が活動したため無線が交錯し、救急隊員が走って情報を伝達するしかなかったケースがあった
〈２〉警察による現場規制で、結果的に一部の救急車が被害者に近づけなかった
〈３〉救急車が現場近くにいたのに、事件とは無関係の軽傷患者を搬送中だったため、活動に加わることができなかった
−−など。
この事件では、トリアージで「最優先での搬送が必要」と判定された７人のうち、少なくとも２人が病院に到着するまで約１時間を要したことが読売新聞社の調査でわかっている。
検証委によると、報告で指摘する問題点が複合的に積み重なった結果、搬送時間の短縮を妨げた可能性があるとみている。

一方、報告では、死者７人を含む１７人についての救急活動は、容体の判定などの面で問題はなかったと評価。
「最優先の搬送が必要」と判断されながら死亡した２人についても「救命は不可能だった」と結論づけている。

検証作業は事件直後の６月末から始められ、救急隊員や救命医らからのヒアリングを通じ、患者一人ひとりについて、救命措置や救急搬送に要した時間が適切だったかなどを慎重に検討してきた。
最終更新:11月27日14時36分

酸性霧による葉面ワックスの劣化とかやらないの？

というと？

クボタリテックス��

トンネル工事のじん肺で1億3200万円求め提訴
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/sbc/20081127/20081127-00000003-sbc-loc_all.html

トンネル工事が原因でじん肺になったとして、元作業員や遺族が建設会社11社を相手取り、1億3200万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

訴えを起こしたのは中南信や群馬県などに住む元作業員と遺族合わせて4人です。

原告側は建設会社11社に「安全管理を怠った」として、1人当たり3330万円の損害賠償を求めています。

きょうは長野以外でも、全国の10の地裁で合わせて150人が一斉に提訴しました。

トンネル工事のじん肺訴訟では国を相手取った裁判ではすでに和解が成立しています。

原告側は「患者を救済する基金を設けるよう、建設会社に求めたい」としていて、今後、国会にも働きかけていくということです。
[27日19時35分更新]

【中国】高速道路の総距離、2020年には10万キロに
11月27日13時30分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000042-scn-cn

交通運輸部の何建中報道官は25日、中央政府が今後、
高速道路の建設を急ピッチに進め、2020年には総距離を10万キロまで延長する計画であることを明らかにした。
これにより国内の高速道路網はほぼ完成する。

写真は遼寧省の本遼高速道路（本渓市―遼中県）。
2008年9月に開通し、総距離は113キロに及ぶ。（CNSPHOTO）

日本製鋼所：室蘭製作所に新工場　３００億円投資、生産力３倍　／北海道
11月27日11時0分配信 毎日新聞

◇原発需要に対応
日本製鋼所室蘭製作所（室蘭市茶津町）は、世界の原子力発電の需要増大に対応するため、新たに３００億円を投資し、原子炉圧力容器など原子力発電向け鍛鋼製品の製造工場を新設する。
２６日、佐藤育男所長が室蘭市で記者会見し、明らかにした。
室蘭製作所では昨年度から５００億円規模の第１次設備投資を進めており、今回の追加投資は増産体制のさらなる強化となる。
これで一連の設備投資総額は８００億円に上り、完了する１１年度には、０７年度に比べ生産能力が３倍になるとしている。
新工場は室蘭製作所の隣接地（同市御崎町１）に建設される。現在進める設備投資が加圧能力１万４０００トンの大型プレス機の増設や鍛錬・熱処理工場拡張などに充てられているが、新工場は小型製品の製造工程（鍛錬・熱処理・機械加工）を統合。
集約することで効率化が図れ、超大型鋼塊を使用するローターシャフトなどの製造に振り向けることが可能としている。
室蘭製作所は、一連の設備投資で雇用も拡大する。
既に０８年度までに２１０人の中途採用を決めたほか、０９年度には高校新卒４５人を雇用する方針。
新宮正志室蘭市長は「（金融不安や円高などで）輸出関連産業がダメージを受けている中、地元には心強い」と歓迎している。【新庄順一】
１１月２７日朝刊 最終更新:11月27日13時1分

三菱系２社、旭化成ケミ　開発や増産　電池部材、シェア確保へ先手
11月27日8時2分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000042-fsi-ind

道路建設の圧縮必至、２０３０年需要予測を１３％下方修正
11月26日23時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000068-yom-bus_all

高知県で起きている奇怪な爆破事件と暴力団の影
11月26日20時15分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000002-jct-soci

>>440
”サバの味噌煮”と大気汚染3の関係は？

>>444
＞酸性霧による葉面ワックスの劣化
ここのスレ主は、大気汚染については無知だからね。
別の所で聞いた方がいいよ。

スレ主が「大気汚染」産業に関わってないみたいだからって、
＞＞大気汚染については無知
は強引だな。

>>440については、常識的に反応があったし、君>>453は、いらないよ？

医薬品ネット販売「禁止を」＝薬剤師会と販売業界が見解
11月28日12時10分配信 時事通信

医師の処方がいらない一般用医薬品（大衆薬）の販売をめぐり、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会など医薬品関連9団体は28日、東京都内で記者会見し、
インターネットでの販売を禁止すべきだとする見解を公表した。
見解は「医薬品を安全かつ適正に使用するためには対面販売が必須。国民の安心と安全を守るため、ネットによる医薬品販売を阻止する」としている。　

マイクロ波＋酸性雨で土壌の栄養分がイオン化流出しやすく
マイクロ波＋太陽光で土壌が乾燥され微生物が不活生で枯葉等が腐りにくく
栄養分が補充されない傾向がないの？

ない

夜中は夜中で、マイクロ波＋酸性霧で木の表皮や葉にダメージはないの？

>>458
ダメージを与えるくらいの強度で発振されているなら当然「ダメージはある」

それで、どこか酸性霧が立ち込めているところでkw級のマグネトロンをバンバン使ってるのかね?
天然のマイクロ波発生源があって、植物にダメージを与えるくらいならエネルギー源として有望だな。

>>454
＞スレ主が「大気汚染」産業に関わってないみたいだからって、

？
実際、スレ主は引籠りで
職業なんかについた事無いんだろ？

クビになってから「被害者妄想」が激しくなったな・・・>>460
自業自得では？

ドコモスポット廃止　サービス内容一本化
11月29日8時8分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000031-san-ind

弊害の方が大きい。むしろ危険とも指摘されるが？
なぜ、急ぐのだろう？


＜生殖細胞＞ＥＳやｉＰＳ細胞からの作成を容認　文科省部会
11月28日11時16分配信 毎日新聞

文部科学省の作業部会は２７日、
あらゆる細胞になるヒトの胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）や人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、精子や卵子などの生殖細胞を作ることを容認することで合意した。
ただし、作成した生殖細胞から受精卵を作ることは引き続き禁止した。
不妊治療や先天性難病の原因解明に役立つと期待される。

部会は研究者の倫理意識が高まってきたとして、懸念される新たな生命づくりは受精卵の作成禁止で規制できると判断した。
文科省は今後、他の専門部会の意見を踏まえ、指針を改定する。【奥野敦史】

ナノファイバーを用いた衣服開発　信州大繊維学部
11月29日8時7分配信 産経新聞

信州大繊維学部（上田市）は２８日、ナノファイバーを使用したジャケットを製作したと発表した。
ナノファイバーは直径４００〜５００ナノメートル（ナノは１０億分の１）と髪の毛の太さの２５０分の１という極限の細さの繊維。
身近な生活用品にナノファイバーが用いられるのは初めてという。

民間企業２社と約２年間かけて共同開発。従来の繊維を使った製品では防水性を高めると通気性が弱まり、服の内側がどうしても蒸れやすい状態になった。
しかし、ナノファイバーを用いた製品では防水性と通気性をこれまでにない高いレベルで両立した。
また軽量で保温性や洗濯の強度も高い性質も持っている。

コストが安く大量生産が可能なことから今後は、アウトドア用テントや警察官のレインコートなど幅広い活用が見込まれる。
開発責任者で６カ月間ジャケットを試着している、金翼水同学部准教授は「運動しても汗がたまらず蒸れないので快適です」と話した。
最終更新:11月29日8時7分

>>461
引籠りしているから、外界に対しての被害者意識が
きつくなっているんじゃないの？

引籠りは>>465では？
だいたい誰一人として>>465との会話を望んでいないよ？

まぁ>>465は引きこもってみるのも良い療養かもしれないが。

＜ムダ・ゼロ会議＞３５００億円削減可能　公益法人への支出
11月30日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000001-mai-pol

＜ＧＸロケット＞結論は先送り…宇宙開発戦略本部
11月27日11時37分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000030-mai-pol

>>466
＞だいたい誰一人として>>465との会話を望んでいないよ？

スレ主に対してだと、会話にならないからね。

脳癌？>>469
解釈が矛盾してるようだが？

娘の派手な披露宴開催で解任＝警察幹部、4千人以上招く−中国
11月30日17時4分配信 時事通信【香港30日時事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081130-00000054-jij-int

過去最悪ペース　法に抜け穴大麻汚染拡大　「使用」に罰則なし、種子も対象外
11月29日15時23分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000128-san-soci

＜スターフライヤー＞定期点検せず運航　２機１０日間、主脚格納ドア
11月28日21時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000041-maiall-soci

「丸の内界隈のオフィスでも埋まらない」　東京都心のオフィス賃料値下げ
11月27日18時55分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000002-jct-bus_all

＜中国＞１３年には月面着陸　無人機での探査構想
11月29日15時0分配信 毎日新聞

中国国家宇宙飛行科学グループの高級技術顧問を務める何麟書・北京航空航天大学航空宇宙学院教授が２８日、東京都新宿区の工学院大で講演し、
中国の月探査の将来構想を明らかにした。
２０１３年ごろに無人機を月面に着陸させ、２０年ごろには無人機で月の岩石を地球に持ち帰る計画という。

中国は昨年１０月に月を周回する無人探査機「嫦娥（じょうが）１号」を打ち上げ、本格的な月探査に乗り出した。

何教授によると、嫦娥１号の後継として嫦娥２号を１１年末までに打ち上げた後、月面を走り回る探査車を搭載した無人着陸機を１３年ごろまでに軟着陸させる。
目的は「科学的研究」と並んで「資源の探索」を挙げた。

さらに「将来の有人着陸のため、場所を選定してデータを取る」とも述べ、月に人を送る計画も示唆した。
何教授は中国の月探査チームに多数の教え子を送り込んでおり、アドバイザー的存在。

日本も、月面探査車を積んだ無人機を１２年ごろに月に着陸させる計画を持っている。【西川拓】

中国がロケット技術を盗んだ？！華人科学者が容疑認める―米通信社
11月20日11時6分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081120-00000008-rcdc-cn

火星探査機、来年打ち上げ＝ロシアと協力し周回軌道に―中国
11月4日11時0分配信 Record China

2008年11月3日、来年9月に中国初の火星探査機が宇宙へ飛び立つと伝えられた。2013年には月に軟着陸するための月面探査機が打ち上げられる。
2日午前、中国航天科技集団公司の王励（ワン・リー）氏が、広東省珠海市で4日から開催される「珠海航天（第7回中国国際航空宇宙展覧会）」会場で明らかにした。「広州日報」が伝えた。

王氏は今後の中国宇宙事業計画について、来年9月に中国初の火星探査機がロシアのロケットで打ち上げられると発言。
約11か月後の2010年8月前後に火星の周回軌道に入り、火星の空間環境や太陽風（太陽から噴き出す高温のプラズマ）、火星の磁場などを調査する。

火星探査機の打ち上げ時期について王氏は、火星までの所要時間を計算したところ、
9月打ち上げが最も短い時間で火星に到達するとの結果が出たためだと説明。「それでも11か月という長い時間がかかるが、火星探査への堅実な第一歩を踏み出すことになる」と語った。（翻訳・編集/本郷）

三菱重工　Ｈ２Ｂロケット初公開　来年度に試験機　名古屋
11月27日2時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081127-00000000-maip-bus_all

で？
大気汚染3って、どのコピペと関係があるの？

>>479への質問は無視？

＜石綿健康被害＞改正法を施行…労災補償、遺族救済枠を拡大
12月1日11時48分配信 毎日新聞

救われないアスベスト（石綿）被害者が相次いで発覚したため、石綿健康被害救済法が改正され、１日施行された。
時効で労災補償の請求権を失った遺族の救済枠を広げる一方、労災対象外の中皮腫や肺がん患者に対し原則３００万円を支給する。

労災補償の請求は死後５年まで可能だが、石綿を吸ってから発症するまでの潜伏期間が２０〜６０年と長いため、遺族らが石綿との因果関係に気付かず時効になるケースが多発した。
このため同法は、０１年３月２６日以前に死亡し、施行時の０６年３月２７日までに時効が成立した遺族を救済していた。

ところが、その後も、厚生労働省が石綿労災の発生事業所を長く非公表とした影響などで、遺族が関連を認識できずに時効となるケースが相次いで発覚した。
今回の改正では０６年３月までに死亡して次の改正時期の１１年３月までに時効になった人も救済する。

また、労災対象外の住民や、一人だけで建設業などを営む“一人親方”の患者は０６年３月以前の死亡者は全員救済だが、０６年３月以降に生存していて未申請のまま死亡すると一切救済されなかった。
生存者も申請以前分の医療費などは受け取れなかった。
ここでも救済格差が生まれたため、死後５年間は申請可能とし、最低３００万円は支給が受けられるように改正された。

【大島秀利】
全国労働安全衛生センター連絡会議が随時、無料で電話相談（０１２０・６３１・２０２）を受け付けている。

「ひかりの輪」も更新請求＝設立は「松本元代表の意思」−オウム観察処分・公安庁
12月1日10時7分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000026-jij-pol

印パ関係、同時テロ受け悪化　停戦凍結の可能性も
12月1日14時3分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000001-cnn-int

宗教対立激化、死者300人超＝ナイジェリア
11月30日20時24分配信 時事通信【ロンドン30日時事】

ナイジェリアからの報道によると、中部の都市ジョスで発生したキリスト教徒とイスラム教徒の衝突が激化、
30日までに計300人以上が死亡し、数千人が家を追われた。　
最終更新:11月30日20時24分

東大農場の禁止農薬使用：大学が「最後」の説明会　住民から厳しい意見　／東京
12月1日11時1分配信 毎日新聞

「土壌調査をするべきだ」「風評被害が出る」。
東京大大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で水銀系農薬が使用されていた問題で、東京大が３０日に農場内で開いた住民向けの説明会では、住民から厳しい意見や、要望が相次いだ。
この日の説明会には地元住民ら約６０人が出席。
東京大側は「本学としては最後の説明」と表明したうえで、質疑応答に応じた。
住民からは「新たに公表された禁止農薬の中には、土壌中の残留が３０年に及ぶものもある。土壌調査をすべきではないか」との意見が出た。
これに対し、太田明徳・副研究科長は「２０年前はこれらの農薬が広く使われており、農場だけが特別ではない」と突っぱねた。「農場の農薬の使用状況はどの程度なのか」との質問に対しては、農場側が「（一般的な）栽培より使用回数は少ない」と具体例を挙げて説明。
この発言に対しては、ある農家から「一般農家が農薬を多く使用しているかのような誤解を与える発言は、風評被害につながる」などと指摘される場面もあった。
ほかにも「農薬の管理にＩＳＯなどの国際規格を使ってはどうか」「塀に沿って除草剤を散布するのはやめてほしい」などの質問や要望が相次いだ。【中村牧生】
〔多摩版〕１２月１日朝刊 最終更新:12月1日11時1分

>>485
＜東大農場農薬問題＞基準を上回る水銀　土壌から検出せず
11月30日21時10分配信 毎日新聞

東京大大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で水銀系農薬が使用されていた問題で、東大は３０日、農場内で保管していた使用禁止農薬２３種類を公表した。
元職員などから聞き取り調査をした結果、問題となった「酢酸フェニル水銀」を含む農薬以外は「少なくとも最近２０年間は使用されていない」と判断。
また土壌の調査では、いずれの場所も基準を上回る水銀は検出されず、住民から提供を受けた米からも水銀は検出されなかった。

公表された農薬は、毒物が殺虫剤の「ＤＤＴ」や「エンドリン」、水銀系農薬９種類の計１１種類で、劇物は９種類。
残り３種類は届け出が必要な特定毒物「パラチオン」などだった。また、使用状況などの記録が不十分として、保健所から指導を受けたことも明らかにした。【中村牧生】

原発は？


空自浜松基地　侵入防止のセンサー線、切断される
12月1日11時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000005-maip-soci

新型インフルエンザ対策で注目　「ダチョウ抗体」とは？
12月1日13時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081201-00000542-san-soci

>>480
オマエ、数かぞえられるのか?

>>480
＞>>479への質問
って、どんな質問？

ひどく凶悪な物言いになってるが・・・暴発？>>489

スレッド読めば？>>490

大麻をタイから運んだ客室乗務員に「地位悪用」と実刑　千葉地裁
12月2日11時26分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000534-san-soci

パキスタンなど各国が無人航空機部隊を拡大
11月13日11時50分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081113-00000002-wvn-sci

インフルエンザ患者急増、昨年に次ぐペース
12月2日12時1分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000001-cbn-soci

シー・シェパード抗議船にハリウッド女優乗船「日本の捕鯨船と戦う」
12月2日9時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081202-00000510-san-int

名和インターアクセス道：騒音・振動問題　低騒音舗装、改善効果−−対策会議　／鳥取
12月2日18時1分配信 毎日新聞

◇住民団体「満足できない」
大山町の山陰道名和インターチェンジと国道９号を結ぶアクセス道になっている県道の騒音・振動問題に関する県、同町、国交省などの対策会議が１日、同町役場であり、
１０月に完成した延長１・４キロの低騒音舗装工事の効果を確認する調査結果が示された。
調査は「かなりの改善効果があった」と評価。同夜あった住民説明会で説明された。
調査結果によると、６月に比べた平均値が騒音で昼間２・８〜４・４デシベル、夜間３・７〜６・３デシベルいずれも低下。
振動は昼間６・６〜７・７デシベル、夜間３・５〜８・１デシベルいずれも低下した。
低騒音舗装は年月の経過で効果が減少するため調査の継続が必要としている。
住民の命を守る会の牧慶子代表は「私たちは防音壁などもっと根本的対策を求めており、この程度の改善ではとても満足できない」と話している。【小松原弘人】
１２月２日朝刊 最終更新:12月2日18時1分

>>117
原告にカンムリウミスズメら加える…山口の反原発訴訟
12月2日15時43分配信 読売新聞

山口県上関町で中国電力が計画している原発建設に反対している市民団体「長島の自然を守る会」（高島美登里代表）や住民が２日、
国の天然記念物・カンムリウミスズメ（鳥類）など、建設予定地周辺の野生生物を原告に加え、二井関成知事を相手に、中国電力に交付した公有水面埋め立て免許の取り消しを求める訴訟を山口地裁に起こした。

原告は、同会メンバーら１１１人と、
カンムリウミスズメや
スナメリ（小型イルカ）、
ナメクジウオ（脊索(せきさく)動物）、
ヤシマイシン近似種（貝類）、
ナガシマツボ（同）、
スギモク（海藻）
の６種類。
訴状によると、原告は人間が自然の価値を代弁して環境を守る「自然の権利」を主張。
埋め立てで海の環境が破壊され、原発が海水を取水・排水することで、海中の微生物が死滅し、海水温が上昇するなどして生態系に打撃を与えると指摘。

中国電力の環境影響評価書には、野生生物への影響について十分な検討がなく、過小に評価されているにもかかわらず、二井知事が中国電力に公有水面埋め立て免許を交付したのは違法、などとしている。
最終更新:12月2日15時43分

ムンバイ南部テロ、実行犯は「Google Earth」を利用して逃走経路を確保か
12月2日17時49分配信 Computerworld.jp

インド・ムンバイ南部の複数の地域で勃発したテロ攻撃の捜査担当者によれば、テロリストらは「Google Earth」の地図を利用して逃走経路を確保していたという。

ムンバイ警察は、逮捕したテロリストに対する尋問など一連の捜査から、テロ集団がきわめて高度な訓練を積んでいたことや、衛星電話やGPSといったテクノロジーを活用していたことを突き止めた。

インドでは、以前にもGoogle Earthが国民の批判の対象となったことがあり、アブドゥル・カラム（A.P.J. Abdul Kalam）前大統領も同サービスに苦言を呈している。

カラム氏は2005年に講演を行い、「国内の詳細な地図をオンラインで簡単に見ることができるGoogle Earthなどのサービスは、テロリストに悪用されるおそれがある」と警告していた。

Googleの広報担当者は12月1日に電子メールによる声明を発表し、Google Earthの画像はすでに企業や公的機関にも利用されていると主張した。
また、各種援助団体にとっても、Google Earthは救援活動を行う際に役立つツールであり、そうしたメリットは同サービスの悪用というデメリットを凌駕しているとも抗弁した。
(John Ribeiro/IDG News Serviceバンガロール支局)

>>491
ほほぅ。ありもしない質問がどこにあるのか尋ねることは凶悪なんだｗ
そうすると、ありもしない質問について「質問は無視？」なんて書いてる>>480はGosh01よりも凶悪だなｗ

>>491
そんな質問存在しない、と言う事ですね。

質問あるけど？
スレッド内容を無視？>>499>>500
Gosh01とは？

宇宙旅行も「格安チケット」の時代、900万円で
12月3日11時47分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２日　ロイター］　
宇宙旅行にも価格競争の波が到来した。
米カリフォルニア州に拠点を置くＸＣＯＲエアロスペースは２日、ツアー開発・運営会社のジュールズ・クラーと提携し、宇宙への旅を９万５０００ドル（約８８５万円）で提供すると発表した。
価格は競合する英ヴァージンアトランティック航空<VA.UL>傘下ヴァージン・ギャラクティックの半値以下。
ＸＣＯＲエアロスペースは現在、モハーベ砂漠の基地で２人乗り宇宙船「リンクス」を開発中。
２０１０年にテスト飛行を予定しており、早ければ２０１１年にも商用運航を開始できる見通しという。
最終更新:12月3日11時47分

アッカ・ワイヤレスと京急タクシー、タクシー車内でのネット接続を実験開始
12月3日11時27分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081203-00000008-rbb-sci

501 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2008/12/03(水) 16:42:24
質問あるけど？

じゃ、その質問をもう一回書けるね？

バカ？>>504
なぜ、話題を逸らそうとするのか？
>>504が、スレッド読み返せば済むことだが？

日本など百カ国署名＝外相、支援継続を約束−クラスター禁止条約、来年にも発効
12月4日1時37分配信 時事通信【ロンドン3日時事】

不発弾となった子爆弾が民間人に被害をもたらし、問題となっているクラスター（集束）爆弾の禁止条約署名式が3日、ノルウェーの首都オスロで行われ、日本などが署名した。
禁止に向けた国際世論の高まりを受け、署名国は100カ国に達する見通し。「非人道兵器」の全廃に向け、国際社会は重要な一歩を踏み出した。
署名式では、禁止条約を生み出した国際交渉「オスロ・プロセス」の主導国ノルウェーのストルテンベルグ首相ら各国政府代表が演説。
中曽根弘文外相は、被害者支援を含む不発弾対策に約700万ドル（約6億5000万円）の資金拠出を表明するとともに、「子供や市民の犠牲を防ぐため、支援を継続していく」と述べ、爆弾規制の国際的な取り組みに積極的に貢献する決意を示した。
同条約は30カ国が批准した後、約半年で発効する。条約推進国は来年後半までの発効を目標としている。日本政府は来年1月召集の通常国会で批准を目指す。　

新日石、新日鉱が経営統合＝来秋、売上高13兆円に−石油業界で再編加速も
12月4日7時0分配信 時事通信

石油元売り最大手の新日本石油と、業界6位のジャパンエナジーを傘下に収める新日鉱ホールディングスは4日、
2009年秋をめどに持ち株会社を設立して経営統合することを発表する。世界経済の悪化を背景に国内外の石油需要が低迷する中、規模の拡大や効率化で経営基盤を強化する。
供給過剰状態に苦しむ石油業界再編の呼び水となりそうだ。
新日石は「ENEOS」、ジャパンエナジーは「JOMO」のブランドで給油所を展開。
統合後は連結売上高が09年3月期予想の単純合算で13兆1500億円の巨大な石油会社が誕生する。国内でのガソリン販売シェアでは35％程度となる見通しだ。
新社名や新会社の社長、統合比率などは今後詰める。両社の事業を再編し、共同持ち株会社が石油精製・販売、油田開発、金属の3社を束ねる形にするとみられる。
約1万3500カ所となる給油所や全国10カ所となる製油所の統廃合が課題となりそうだ。　

松くい虫：無人ヘリで被害調査−−紫波で実験　／岩手
12月3日13時2分配信 毎日新聞

カメラと全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載した無人ヘリコプターで松くい虫の被害状況を調査する実験が２日、紫波町五ツ森山の松林で行われた。
森林総合研究所とヤマハ発動機が協力してヘリを開発。関係者らはヘリから送られる画像や位置情報を確認した。
ヘリは全長約２メートル。２台のカメラで撮影した映像と写真などは、電波を通じて即時に地上のモニターで見ることができる。
航空写真を使った被害状況調査は以前から実施されていたが、ヘリを使う方が正確に把握できるという。
将来的には被害のある場所に農薬をまく機能を付加したい考えだ。
同研究所東北支所の中村克典研究員（４４）は「岩手は松くい虫被害の最北端。被害の拡大を阻止するための有効な手段になれば」と話した。【山中章子】
１２月３日朝刊 最終更新:12月3日19時0分

「障害を招く原因物質を特定したから、新薬開発を期待」？
「犯罪者がいたから、治安回復に期待」できる訳か？

やはり、言葉足らずに見えるが。


腎機能障害招くたんぱく質発見＝新薬開発へ応用期待−東大

腎機能障害を引き起こす新たなたんぱく質をマウスの実験で発見したと、東京大大学院医学系研究科の柴田茂特任研究員や長瀬美樹特任助教らが２４日、米医学誌ネイチャー・メディシン電子版に発表した。
このたんぱく質「Ｒａｃ１」の働きを抑える薬を開発できれば、慢性腎臓病の治療に使えるという。
長瀬さんらは、塩分によって腎臓細胞でＲａｃ１が活性化すると、ナトリウムの排出を抑えるホルモン「アルドステロン」と結び付いたたんぱく質「ミネラルコルチコイド受容体」が細胞核内に入りやすくなり、腎機能障害につながることを突き止めた。（2008/11/24-03:20）

>>505
つまり、そんな質問は存在しない。
と言う事ですね。

脳癌？>>510

「スレッド読み返せ」とあるのでは？

＜柏崎刈羽原発＞１４年、弁開いたまま…放射性廃棄物漏れる
12月4日21時38分配信 毎日新聞

東京電力は４日、新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原発１号機（新潟県）のタービン建屋の床下から、放射性廃棄物の樹脂約０．８２立方メートルが見つかったと発表した。
９４年に廃棄槽へ流した際、途中の配管の排水弁が開いていたため漏れたらしい。
１４年後に発見された時も弁は開いたままで、ずさんな管理が明らかになった。

樹脂は原子炉に戻される冷却水のろ過用で直径約１ミリのビーズ状。
３日午後３時ごろ、配管類の耐震補強が必要かどうかを確認するため、通常、人が立ち入らない地下２階の床下パイプスペースを開けると、樹脂が深さ最大約９センチ、面積約２０平方メートルに広がっていた。
放射能量は約１８００万ベクレル。室内の放射線は検出限界値以下で、作業員や外部への影響はないという。

東電によると、排水弁は隣接する他の弁とコックの操作方向が逆で、閉めたつもりで開けてしまったらしい。
管理記録はなく、いつから開いていたかは不明という。
東電は「地震がなければ今後も見逃されていた可能性が高い」と認めている。【山田大輔】

>>512
今回の放射能等汚染を除去するのに、どれだけの二酸化炭素が無駄に排出されることになるのか・・・？

>>351
女川原発火災　燃えたテープは規定違反
12月4日6時13分配信 河北新報

東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で１１月２７日に起きた火災で、燃えたアルミテープが同社の定める火気作業の規定に反していたことが３日、分かった。
今回の出火場所は原発内で最も防火基準が厳しい原子炉格納容器内で、規定は「不燃」の防火資材の使用を定めているが、燃えたテープは不燃ではなかった。

１１月１３日に１号機で起きた火災でも作業員のマニュアル逸脱があった。
東北電力は「基本ルールの徹底」などをうたった再発防止対策を策定したが、２７日の火災でも再び、ルールが守られていなかった。

東北電力は、火気作業の監視員向け教育テキストで防火資材について規定。
燃えにくい順に「不燃」「難燃」「可燃」に分類し、原子炉格納容器内で火気作業を行う場合に使うテープは「不燃」と定めていた。

規定外のテープ使用について同社は「不適切な使用だったが、意図的なルールの逸脱ではない」と釈明している。

火災は、ガスバーナーで鉄製補強材を溶かし切る作業で発生。溶けた鉄が約５メートル下にある仮設足場の防火シートに落下、シートを固定していたテープが燃えた。
規定外のテープは燃えたテープだけでなく、火気作業の近くでも使われていた。

燃えたテープについてメーカーは、河北新報社の取材に「可燃物で、高温の溶接作業などでの使用は想定外」と話している。
東北電力はこれまで「テープを張れば難燃状態。使用に問題なかった」と説明。難燃でも規定に反するにもかかわらず、その事実を公表していなかった。
最終更新:12月4日6時13分

やっぱり「砂上の楼閣」だった ドバイ不動産開発バブルの崩壊
ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000002-diamond-bus_all

波紋呼ぶ橋下大阪府知事の「ケータイ校内禁止令」
12月5日3時9分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000010-yom-soci

衆院予算委で集中審議　菅氏「補正先送りの政治空白」追及へ
12月5日9時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000532-san-pol

ジンバブエが非常事態宣言、コレラの死者560人以上に
12月5日12時44分配信 ロイター［ハラレ　４日　ロイター］　

コレラのまん延で５６０人以上が死亡したジンバブエは、政府が国家非常事態を宣言するとともに、国際社会に支援を要請した。
隣国の南アフリカ政府は、状況を極めて憂慮していると表明。不法入国者を含む多くの人が、国境を越えてジンバブエから南アフリカに流れ込んでいるとみられる。
ムガベ大統領の独裁的支配に対する西側諸国による制裁もあり、経済が混乱している同国では、医療システムがコレラのまん延に対して十分に機能していない。
医師や看護師への給与のほか、薬品を買うための資金も足りていない状況だという。
最終更新:12月5日12時44分

米民間シャトル、乗客第1号は銀行家＝「宇宙旅行」時代に現実味
12月5日14時3分配信 時事通信【シリコンバレー4日時事】

米新興ロケット開発会社のエックスコア・エアロスペース社（カリフォルニア州）はこのほど、
小型シャトル「リンクス」を使った地球低軌道飛行の乗客第1号がデンマーク人の投資銀行家に決まったと発表した。費用は9万5000ドル（約890万円）。
英ヴァージン・グループによる料金20万ドルの商業宇宙飛行計画とともに、「宇宙の旅」時代の到来が現実味を帯びてきた。　

「ゼネコン」が世界を破滅に導いている・・・との批判は、
ヨーロッパでも似たような経緯を踏んでいるのだが。


バルセロナのパドックを改修
12月5日11時9分配信 TopNews
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000007-fliv-moto

三菱樹脂、アスファルト補強用製品を輸入販売
9月30日22時40分配信 レスポンス

三菱樹脂は、日本国内での独占販売契約を締結している建設資材メーカーのフォルタ社が製造するアスファルト補強用アラミド＋ポリプロピレン繊維「フォルタAR」を輸入して10月1日から発売すると発表した。

建設資材に用いられるアスファルト舗装は、交通量が増えるにつれ塑性変形や磨耗が進み路面の基本性能が失われる。
このため定期的な維持・修繕が必要だが、通行規制や夜間工事など制約が多く経済的な負担が課題だった。
フォルタARは、アスファルトに繊維を混入することでアスファルトを直接補強し、長寿命化舗装を可能にする。

フォルタARは、ポリプロピレンのネット状の繊維をツイスト状に加工したものと耐熱性の高強度アラミド繊維の2種類混合の製品で、繊維長は19mmで攪拌性に優れており、
標準添加量は、アスファルト1トンに対し、450gと少量で効果を発揮する。

補強のメカニズムは、過熱アスファルト中でポリプロピレン繊維が融解し、耐熱性質のアラミド繊維がアスファルト中に均等に拡散する。
アスファルト中に分散したアラミド繊維は、材料の特質である高い引張強度でアスファルトを立体的に補強する。
《レスポンス　編集部》

GM会長「過ちを犯した」＝ビッグ3首脳が証言−米議会
12月5日1時10分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000011-jij-int

すでに「裁判員制度」を悪用した、陰険な詐欺や犯罪が報告されているようだ。


受け取り拒否でも免除なし、候補通知未開封で返送の人も
12月5日16時13分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000046-yom-soci

出先機関の統廃合、年度内に計画…政府が方針固める
12月5日14時56分配信 読売新聞

政府は、地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が８日に決定する第２次勧告の柱となる国の出先機関の統廃合を具体化するため、来年３月末までに政府としての統廃合計画と行程表を策定する方針を固めた。

計画策定のため政府内に新たな検討組織を設置する方向で調整している。

麻生首相は８日に丹羽委員長から第２次勧告を受け取る予定で、翌９日にも、閣僚懇談会で関係閣僚に対し、第２次勧告に従って統廃合の検討を進めるよう指示する。
鳩山総務相は５日の閣議後の記者会見で「首相には年内に（第２次勧告に対する）基本方針のありようを決めてもらいたい」と述べた。
統廃合計画の策定作業は来年１月から本格化する見通しだ。

第２次勧告は出先機関について、ブロック機関の国土交通省地方整備局、農林水産省地方農政局を企画、公共事業執行部門に分離してそれぞれを統合することを柱に据えている。
企画部門を統合する新たなブロック機関には、地域振興の政策で関連性があるとして、経済産業省経済産業局、国交省地方運輸局、環境省地方環境事務所も加え、計５機関を統合する形で「地方振興局」（仮称）とする。
国交省北海道開発局も企画、公共事業執行部門を分離して新組織をつくる。

政府は統廃合計画に基づき、来年秋の国会に、統廃合対象となる出先機関を抱える国交省など関係省庁の設置法改正案を提出する方針だ。
最終更新:12月5日14時56分

>>511
＞「スレッド読み返せ」とあるのでは？

該当する物が見当たらないので、あるいはスレ主なら知っているのでは？

>>525は逮捕されたか・・・

韓国・ヨルダン、原発・大水路建設での協力に合意
12月1日13時33分配信 YONHAP NEWS【ソウル1日聯合】

李明博（イ・ミョンバク）大統領は1日、訪韓中のアブドラ国王と首脳会談を行い、両国の経済協力強化策を話し合った。
両首脳は1962年の修交以来、両国関係が着実に発展していることに満足感を示し、ヨルダンの社会インフラ建設プロジェクトへの韓国企業の進出拡大などを通じ、今後も互恵的かつ双方向的な協力関係を深めていくことで合意した。
アブドラ国王はその席で、ヨルダンの原子力発電所建設事業や紅海・死海間の大水路事業、淡水化設備工事に対する韓国企業の積極的な参加を求め、李大統領は国内企業ができるだけたくさん参画できるよう、積極的に協力する意向を示した。
両国は首脳会談後、原子力協力協定と大水路事業協力に関する了解覚書（MOU）を締結した。

あわせて、韓国電力公社とヨルダン原子力エネルギー委員会、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と投資庁、両国商工会議所がそれぞれ協力MOUを交わした。

長距離弾道ミサイル迎撃実験に成功　テポドン２対策
12月6日9時22分配信 産経新聞【ワシントン＝有元隆志】

米国防総省は５日、地上配備型のミサイルで、長距離弾道ミサイルを太平洋上で迎撃する実験に成功したと発表した。
実験は北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２」などが米本土に到達するのを防ぐ目的で行われた。

ただ、迎撃そのものは成功したものの、「おとり」となる金属筒が分離しなかったため、迎撃ミサイルが本物のミサイルとおとりを見分けられるかという実験目的の１つは達成しなかったという。

５日午後（日本時間６日未明）、
アラスカ州コディアク島から打ち上げられた模擬ミサイルは、バンデンバーグ空軍基地（カリフォルニア州）から発射されたミサイルによって大気圏外で撃ち落とされた。

国防総省によると、米国は１９９９年以降、１２回行われた実験で７回成功している。これまでに開発などに要した費用は１０００億ドル（約９兆２０００億円）に上る。

「テポドン２」は射程６０００キロ以上で、アラスカ州にも到達する。北朝鮮は２００６年７月に発射実験を行ったが、発射直後に空中分解し失敗に終わった。

長距離迎撃ミサイルシステムは、米国内ではアラスカ州のフォート基地とバンデンバーグ基地に配備されている。

＜公選法規則改正＞選挙カーに給油伝票　提出義務付け
12月6日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081206-00000011-mai-pol

>>527-529
”大気汚染3"との関係は？

ま、>>526の存在自体が”大気汚染"と言えるか。

犯行予告？>>530

中国に親しみ、最低の31．8％＝日米関係良好、7割切る−内閣府調査
12月6日19時1分配信 時事通信

内閣府が6日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」人は昨年10月の前回調査から2．2ポイント減の31．8％で、1978年の調査開始以来、最低を記録した。
「親しみを感じない」も過去最高の66．6％（前回比3．1ポイント増）。日中両政府は「戦略的互恵」を掲げて協力強化に取り組んでいるが、「食の安全」の問題などもあり、国民の対中感情は和らいではいないようだ。
中国に親しみを感じる人は、80年の78．6％をピークに減り始め、2005年には32．4％に低下した。日中関係についても、「良好と思わない」が71．9％（同3．9ポイント増）で過去最高となった。
一方、日米関係を「良好」とする人は68．9％（同7．4ポイント減）で、質問が現在の内容になった98年以降、初めて7割を切った。
「良好と思わない」は28．1％（同7．7ポイント増）。ブッシュ政権が北朝鮮のテロ支援国指定を解除したことや、米国発の金融危機が影響したとみられる。
ただ、米国に「親しみを感じる」は前回と比べ2．3ポイント減（73．3％）にとどまっており、親近感の面では大きな変化はなかった。　

>>531-532
何か困る事でも？

違うと？>>533

つまり>>534（スレ主）は、日本が中国に親しみを持てなくなると
なんか困る事が起きるわけですね？

犯罪物質？>>535

敦賀の廃棄物処分場問題：計１４億円請求、再確認−−市対策費　／福井
12月7日13時1分配信 毎日新聞

◇関係１８府県、環境省　初の連絡会議開催
国内最大級の約１１９万立方メートルのごみが違法搬入された敦賀市樫曲の民間廃棄物最終処分場問題で、環境省は５日、搬入した６０団体がある１８府県の担当者との初の連絡会議を東京都内で開いた。
敦賀市や同省が各団体に対し、抜本対策工事費の同市負担分の３分の２（約１４億円）の支払いを求めたことに異論は出なかった。
府県から各団体に支払うよう助言し、再考を促す方針でも一致した。
同省によると、支払う意思があるのは２０団体で、残りは保留２０団体、拒否２０団体。
各団体の支払い状況や理由をまとめた資料も公表され、拒否理由では、「一般廃棄物は廃棄物処理法に支払い義務が明記されていない」が最多。
「負担額の根拠が明確でない」との意見も一部あった。
同省担当者は「業者が出す産業廃棄物と違い、市町村が出す一般廃棄物についての法は『自発的に支払う』との性善説によってできている」と説明。
府県の担当者も了解した。【酒造唯】
１２月７日朝刊 最終更新:12月7日13時1分

印首相、パキスタン空爆を警告＝同時テロで要求拒否なら−新聞報道
12月7日19時13分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000065-jij-int

少年射殺に抗議する暴徒と警官隊の衝突が再発　ギリシャ
12月8日10時12分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000000-cnn-int

退役軍人長官に日系のシンセキ氏指名　オバマ次期米大統領
12月7日13時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000509-san-int

「１兆円交付金」を決定、道路以外の公共事業にも充当
12月8日13時47分配信 読売新聞

政府・与党は８日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、
２００９年度からの一般財源化に伴い、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ改革方針を正式決定した。

「創造交付金」は、道路整備に使途を限定した現行の「地方道路整備臨時交付金」（０８年度当初予算で約７０００億円）を廃止したうえで、
公共事業に幅広く使えるための仕組みとして設けるものだ。

本来の税率（本則税率）より高い税を課している暫定税率は、麻生首相が「３年後」としている税制抜本改革まで原則維持する。
ただ、自動車需要の創出や環境対策のため、自動車重量税など「自動車関係諸税」の税負担を来年４月から３年程度軽減する方針を打ち出した。
与党は週内に、軽減対象とする税目や具体的な軽減内容を詰め、１２日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。
最終更新:12月8日13時47分

>>536
的を射た？

的を射た？>>542

米で戦闘機が住宅地に墜落、住民２人死亡・３人不明
12月9日8時8分配信 読売新聞【ロサンゼルス＝飯田達人】

米軍のＦ１８戦闘機が８日昼（日本時間９日未明）、カリフォルニア州サンディエゴ近郊の住宅地に墜落した。
ロサンゼルス・タイムズ紙によると、住宅２軒が炎上し、住民２人が死亡、３人が行方不明となっている。

操縦士は墜落直前に脱出し、無事だった。

戦闘機は事故現場から約３キロ離れたミラマー海兵隊基地に着陸する予定だった。
最終更新:12月9日8時8分

武田薬品：研究所建設問題　建設見直し求める請願、藤沢市議会委が不採択　／神奈川
12月6日12時1分配信 毎日新聞

人体に危険性がある微生物を扱う「Ｐ３レベル」実験施設を含む武田薬品工業新研究所（藤沢、鎌倉両市）の建設見直しなどを求めた請願は５日、藤沢市議会民生常任委員会で賛成少数で不採択となった。
鎌倉市議会では市民への十分な説明などを求めた陳情が採択されており、関係２市の議会の対応が分かれた形になった。
請願は
（１）病原体や遺伝子組み換え生物を放出しないことや、情報公開が継続的にできない限り建設を進めないよう県、市が行政指導する意見書提出
（２）住民の健康を守る新バイオ関係条例を制定するよう県に意見書提出
――の２項目を求めていた。
委員会審議では「新条例制定には賛成だが、建設ストップには賛成しかねる」との微妙な見解を示す委員もいた。
武田問題対策連絡会の木村直人共同代表は「最終的に８３６９人の署名が集まり、関心を持つ市民が増えたことや、議会で審議した議事録を残せたことなどは無駄ではなかった」と請願提出を総括。
鎌倉市議会で採択された陳情を出した湘南の環境を守る会の斎藤勝彦会長は「傍聴したが、市も市議も武田の説明をうのみにした発言が多いのが気になった。バイオをもっと自分で勉強してほしい」と語った。【永尾洋史】
１２月６日朝刊 最終更新:12月6日12時1分

>>545
＜遺伝子組み換え＞武田薬品が研究所着工、住民反対　神奈川
12月4日2時32分配信 毎日新聞

武田薬品工業（大阪市、長谷川閑史社長）は３日、神奈川県藤沢、鎌倉両市にまたがる旧湘南工場跡地で、新研究所の建設に着手した。
人体に危険性がある遺伝子組み換え微生物を扱う実験施設を含むため、地元住民は新研究所の建設に反対している。
同社は「県条例に基づく環境影響評価（アセス）の手続きが終了し、着工した」と説明した。

新研究所（３１万平方メートル）は、大阪市と茨城県つくば市の新薬開発研究施設を集約するもので、微生物の拡散防止措置が必要な「Ｐ３レベル」の施設がある。
環境アセス審査書の縦覧手続きが今月２日に終わり、この日旧工場の解体を始めた。０９年５月に新研究所の建物工事を始め、１１年３月の完成を目指す。

一方、微生物の拡散などを不安視する住民は「武田問題対策連絡会」（約１００人）を結成。同社が今月７、１６日に予定していた「説明・対話集会」直前の工事着手に反発を強めている。【永尾洋史】

「白い粉」入り封書18通届く＝市役所や県庁に−名古屋
12月9日12時35分配信 時事通信

9日午前9時45分ごろ、名古屋市役所から「白い粉が入った市長あての封筒が届いた」と110番があった。
同様の粉入りの封書は愛知県庁や市内の全16区役所にも送付されており、
市に届いたものには「お前らも愛知県と同罪じゃ。膿（うみ）は痛い思いして絞り出さないかん」と記された脅迫文も同封されていた。
白い粉はポリ袋に入れられていたという。
県警が一部の粉を簡易鑑定したところ、薬物などではなかったという。
中署などは偽計業務妨害容疑などに当たる可能性もあるとみて調べる方針。
市などによると、封書はそれぞれの首長あてになっており、封筒は定形の白いもので、表書きの下部分には「名古屋市民オンブズマン」と記されていた。
消印は8日付でいずれも「名古屋神宮」となっていることから、同市熱田区か中区内から出されたものとみられる。
名古屋市民オンブズマン事務局は「名前を勝手に使われ迷惑している」と話している。　

>>539
ギリシャの暴動さらに拡大、10都市以上に
12月9日12時3分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000260-reu-int

しぶしぶ？メリル、モルガンＣＥＯがボーナス辞退
12月9日12時23分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081209-00000017-yom-bus_all

大気汚染ネタが無いね。

的を射た？>>550

「国益主張、間違いではない」　ＮＨＫ古森委員長が最後の会見
12月9日19時11分配信 産経新聞

２１日に退任する古森重隆ＮＨＫ経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）は９日、最後の記者会見で、
ＮＨＫの海外向け国際放送をめぐり、国益を主張するよう執行部に求めたことが朝日新聞などで批判された問題について、
「万国公法、世界の常識、歴史に基づいて、当然日本の権利である国益を主張するのは何の間違いもない」と改めて語った。

古森委員長は「かなり誤解して報道された。偏狭なナショナリズム、日本だけよければいいというエゴイズムを報道しろと言ったのではない」と説明。
「国の宣伝機関であってはならないとどこかの新聞が社説で書いたが、国の正当な権利はきちんと諸外国に発信しないといけない。これは訂正願いたい」と語った。

「ＡＴＭ近くは“圏外”です」…千葉銀が振り込め詐欺対策
12月10日11時51分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000027-yom-soci

＜たばこ＞増税濃厚　麻生首相、自民税調に事実上要請
12月10日13時10分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000051-mai-pol

「10兆円対策」を首相に申し入れ＝太田公明代表
12月10日12時39分配信 時事通信

公明党の太田昭宏代表は10日午前、首相官邸で麻生太郎首相に会い、来年度から2年間で10兆円以上の経済対策を実施するよう申し入れた。
これに対し、首相は「景気対策、財政再建、経済成長戦略、その時々に何が一番大事かをしっかり踏まえてやりたい」と述べ、臨機応変に対応する考えを示した。　

世界飢餓人口９億６３００万人…アジア・アフリカに集中
12月10日10時43分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000020-yom-int

ウイルス変異でワクチン効かず？＝香港
12月10日11時14分配信 時事通信【香港10日時事】

10日付の香港各紙によると、香港政府当局者は9日、
郊外の農場で鳥インフルエンザにより死んだ鶏は約200羽で、その半分はワクチンを接種済みだったことを明らかにした。
専門家は、ウイルスが変異してワクチンが効かなくなった可能性があると指摘している。
今回感染が確認されたのはH5型。毒性が特に強いH5N1型かどうかは、まだ分かっていない。
死んだ鶏の半分は、鳥インフルエンザが発生した場合、早期に察知できるようにするため、ワクチンを注射していなかった。　

「多次元理論」を証明する電子・陽電子対の観測に成功？
11月21日11時51分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081121-00000005-wvn-sci

国防部長官「北朝鮮のEMP弾開発の可能性に備える」
10月8日16時46分配信 YONHAP NEWS【ソウル8日聯合】

国防部の李相憙（イ・サンヒ）長官は8日、北朝鮮が電磁パルス（EMP）弾を開発しているという情報はまだ入手していないと前置きしながらも、
「軍は北朝鮮がEMP弾を開発する可能性を念頭に置いて対応していく」と明らかにした。国会国防委員会による国政監査の席で答えた。
合同参謀本部関係者は補足説明として、EMP弾が爆発すると電子通信装備に対する被害が大変大きいと判断されると述べ、米国の場合は現在開発中で2010年ごろ完成させるという見通しを示した。
その上で、韓国軍の戦略化装備もEMP弾の防御機能を補完するとした。

この関係者によると、国防科学研究所ではEMP弾の中核応用技術を研究中だという。
研究所は2015年をめどにEMP弾と高出力マイクロ波（HPM）弾の開発を進めているとされる。

EMP弾は強力な電磁波を放出しレーダーや航空機、防空システムなどを無力化させることから、現代戦で重要な兵器として注目されている。

＜化学物質過敏症＞３１歳女性に年金支給　障害２級と認定
12月5日15時1分配信 毎日新聞

微量の化学物質に反応して体調を崩す「化学物質過敏症」と診断された川崎市の女性（３１）が先月、障害年金の受給を認められた。
病気の社会的な認知度が低いうえ申請手続きが煩雑なこともあり、支援団体によると受給が明らかになったのは初めて。
「多くの人に希望を与える画期的な決定だ」と高く評価している。

女性は、川崎市の新築マンションに転居した９１年ごろから、目まいや倦怠（けんたい）感などの体調不良を訴え、０２年１月に化学物質過敏症と診断された。
現在は１日数回、発作で１時間以上にわたって呼吸困難に陥るため、母親（５７）が付きっ切りで看病する。
また、女性は化学物質から遠ざかる転地治療のため、年に数十回、標高１３００メートルの長野県の山中に作ったテントに避難する。
周囲の畑で農薬が散布される時期になると、山中でも発作が起き、安全な場所を求めて移動を繰り返す。

長野の土地購入費用や交通費で出費がかさんだため、昨年６月、社会保険労務士のＮＰＯ法人「障害年金支援ネットワーク」（奈良県斑鳩＜いかるが＞町、電話０１２０・９５６・１１９）に相談。
発病以来の闘病記や、衣食住に支障を来している実例の資料を添えて川崎市を通じ、高津社会保険事務所に申請したところ、今年１１月、片手や片足を失った人と同等の「障害等級２級」と認定され、月額約６万６０００円の障害基礎年金を受給できることになった。
母親は「同じ症状で苦しむ多くの患者さんに新たな道が開ければ」と話している。

ＮＰＯ法人「化学物質過敏症支援センター」（横浜市中区）の広田しのぶ事務局長は
「重症者は働けない上、水や食べ物、転地費用に非常にお金がかかり、経済的に困窮している。支給決定には、みんなが元気づけられる」と評価。
障害年金支援ネットワークの藤井雅勝理事は「申請手続きは煩雑で、個人でやれば挫折する可能性も高いが、あきらめずにプロの社会保険労務士に相談してほしい」と呼びかけている。【袴田貴行】

>>560つづき
【ことば】化学物質過敏症　
住宅建材や日用品に含まれるホルムアルデヒドや有機化合物などの化学物質が原因で、頭痛や倦怠感、呼吸困難などを発症する環境病。
「シックハウス症候群」も含め、患者は全国で１００万人に達するといわれる。
重症の場合、ほとんど外出できず日常生活は困難だが、見た目は健康なため「神経質」「わがまま」などと誤解されることも多い。

＜ビッグ３＞救済法案　米政府と民主党が基本合意
12月10日13時8分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000050-mai-bus_all

MP4の品質検査、合格率はわずか25％
9月12日16時54分配信 サーチナ・中国情報局

上海市工商局はこのたび、MP4プレーヤーの品質調査結果を発表した。
対象となった20機種のうち、合格したのはわずか5機種、合格率は25％だった。新聞晨報が伝えた。

不合格になったのは、メモリ容量が表示と異なっていた製品が3機種、製品から発生する電磁波が基準を満たさないものが15機種で、そのうち5機種は大幅に基準値を超えていた。

深セン市藍晨科技有限公司が生産した「Benss（型番号V63）」は、1Gと表示されているが実際の容量は0．94Gだった。
メーカーは「正しくは1024バイトが1K（キロ）バイトだが、便宜上1000バイトを1Kバイトとして計算していた」と誤差の理由を説明している。

また上海聯家超市有限公司古北店で販売されていた3種類の製品は全て不合格で、販売側の品質軽視が指摘されている。（編集担当：入澤可織）

>>551
そうだね。

ここのスレ主は、スレタイと関係あるコピペを
貼り付ける事が無い。

意図的にやっているのかい？＞スレ主

単に>>564がバカなだけでは？

消える部活、学校側都合で毎年２００も休廃部…都内公立中
12月10日14時42分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000042-yom-soci

>>518
ジンバブエのコレラ感染者、6万人の可能性も　WHO
12月10日18時18分配信 CNN.co.jp（CNN）　

世界保健機関（WHO）は9日、アフリカ南部ジンバブエで流行しているコレラの感染者が、最大で6万人に達するとの推計を発表した。
ジンバブエ政府は4日、コレラの大流行で非常事態宣言を発表。
国連機関や各国に対し、支援を求めている。

WHOによると、コレラ感染者は今月だけで1万4000人に上り、死者はすでに600人となっている。
この数は、病院や医療機関で診察や治療を受けた人数を元に算出しており、ジンバブエの経済疲弊状況や、保健衛生政策の欠如を考慮すれば、死者はこの数を大きく上回るとしている。

感染者数についてWHOは、ジンバブエの人口120万人から算出したと。人口の半数に感染リスクがあり、このうち1％が感染すると見て、6万人とはじき出した。

また、感染者が治療を受けて回復した後も、ジンバブエ国内の衛生状況から、再感染リスクは非常に高いと指摘。
国を挙げて抜本的な対策が必要だと訴えている。

政治情勢の混乱が続くジンバブエでは、長期独裁政権を敷くムガベ大統領が国際的に批判を受けている。
政治だけではなく、年間インフレ率が2億3100万％を記録するなど、経済的にも崩壊状態に陥っている。

世界飢餓人口９億６３００万人…アジア・アフリカに集中
12月10日10時43分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000020-yom-int

中国、2020年までに有人宇宙ステーションを整備
12月8日16時46分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081208-00000061-scn-cn

中国神舟7号宇宙飛行代表団団長を務める、中国有人宇宙飛行プロジェクトの張建啓副総指揮者は6日香港で、
「中国は2020年までに有人宇宙ステーションを整備する」と明らかにした。
張建啓副総指揮者はこの日、代表団の歓迎会で
「中国は2010年末までに『天宮1号』という目標飛行体を打ち上げ、2012年までには有人宇宙船と飛行体のドッキング問題を解決する。その次に打ち上げる『天宮2号』と『天宮3号』では一定規模の応用を展開する」と明らかにした。
写真は9月27日、中国初となる有人宇宙飛行船「神舟7号」で、宇宙空間における船外活動の様子。
※この記事は、中国で唯一対外放送を行う国家放送局の「中国国際放送局（CRI）」による提供です。
現在、38の外国語、中国国内の4つの方言と43の言語で、世界200以上の国と地域に向けて放送しています。URL : http://jp1.chinabroadcast.cn/

硫化水素自殺1000人超す＝1〜11月、高水準続く−警察庁
12月11日14時34分配信 時事通信

硫化水素による自殺者が今年1〜11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。
インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。
硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。
自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の高水準が続いている。
硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。
救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。　

逃すな　眠れる巨大油田　イラク権益　新日石など熱視線
12月11日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000033-fsi-ind

＜ロシア＞サハリン日本センター所長刺され重傷
12月10日22時42分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081210-00000126-mai-soci

「わいろ指数」ロシアが最悪、日本はクリーン度５位
12月11日11時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081211-00000019-yom-int

>>565
ただ単に、無関係な話題をコピペしているだけでは？

バカ？>>574

厚労省の判断は正常。
寝たきりの老人だって、「薬を通販で買う」ことは危険と理解できる筈だが？


薬の通販禁止は「不便」…業界団体と楽天、厚労省に要望書
12月11日18時28分配信 読売新聞

日本通信販売協会や楽天などは１１日、
薬局などで販売されている風邪薬など一般医薬品の多くについて、
厚生労働省が通信販売を禁止する方針を決めたことに対して、販売を認めるように求めた要望書を提出した。

厚労省は来年６月の改正薬事法の施行と同時に、風邪薬や便秘薬の一部などについて、ネット、郵便、カタログによる通信販売を禁止する予定だ。
厚労省は「通信販売は、医薬品に関する対面販売の原則が担保できず、安全性などに問題がある」（医薬食品局）としている。

一方、通販協会などは「近所に薬局がない人や、薬局の営業時間中に買いに行けない人などは不便となる」と主張している。

協会などによると、医薬品販売の市場規模は約６０００億円で、このうちインターネット（約６０億円）を含めた医薬品の通信販売は２６０億円程度の規模を占めるという。
最終更新:12月11日18時28分

香港当局、Ｈ５Ｎ１型鳥インフルエンザ感染を確認
12月12日6時54分配信 ロイター［香港　１１日　ロイター］　

香港当局は１１日、養鶏場で毒性の強い「Ｈ５Ｎ１型」の鳥インフルエンザウイルスの感染が確認されたことを明らかにした。
中国本土から持ち込まれた卵が感染源である可能性については、調査を行うとしている。
５年ぶりの鳥インフルエンザ感染が確認されたのは中国本土との境界に近い養鶏場で、香港当局はすでに多くの鶏を処分している。
世界保健機構（ＷＨＯ）によると、２００３年にアジアで流行して以降、Ｈ５Ｎ１型ウイルスによる死者は計２００人を超える。
専門家は、同ウイルスが突然変異によって人から人への感染能力を持つことを懸念している。
最終更新:12月12日6時54分

>>562
ビッグ3救済協議、決裂＝米上院が法案可決に失敗−焦点は政府の対応に
12月12日12時59分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000072-jij-int

＜地球環境対策＞評価ランクで日本低迷、５７カ国中４３位
12月11日13時27分配信 毎日新聞【ポズナニ（ポーランド）大場あい】

欧州のＮＧＯ「ジャーマンウォッチ」（本部・ドイツ）と「ＣＡＮヨーロッパ」（本部・ブリュッセル）は１０日、
各国の地球温暖化政策や温室効果ガス排出抑制の実績などを評価するランキングを発表、日本は対象５７カ国中４３位と、低い順位にとどまった。
また、「温暖化防止の施策が十分な国はない」として１〜３位は該当なしだった。

ランキングは、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量や温暖化に関する政策などを評価、点数化した。

日本は４７．１点だった。
主催者は日本の点数について、「自動車の燃費向上などを評価できるが、それ以外の日本の施策は不十分だ」と分析した。

最高位の４位になったのはスウェーデンの６６．７点。
５位ドイツ（６５．３点）、６位フランス（６２．２点）となり、上位３カ国を欧州連合（ＥＵ）加盟国が占めた。
インド（７位）、ブラジル（８位）など新興国も健闘した。京都議定書を離脱した米国、議定書の目標達成を断念したカナダは、それぞれ５８、５９位だった。

>>575
的を射た？

バカ>>580

3区間、来年度部分着工を＝財源問題先送り−整備新幹線で与党
12月12日20時45分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000196-jij-pol

＜枚方談合＞収賄罪の元警察官、実刑確定へ　最高裁上告棄却
12月12日20時17分配信 毎日新聞

大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡り、
収賄罪などに問われた元大阪府警警部補、平原幸史郎被告（４９）に対し、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は１０日付で上告を棄却する決定を出した。
懲役２年２月、追徴金１０００万円とした大阪高裁判決（７月）が確定する。

１、２審判決によると、平原被告は前市長、中司宏被告（５２）＝談合罪で公判中＝らと共謀し、０５年１１月の入札で大林組などの共同企業体が落札できるよう談合した。
さらに０６年１２月、捜査などで有利な取り計らいを受けた謝礼として大林組元顧問から現金１０００万円を受け取った。

２審は平原被告が中国・四川大地震の被災者に寄付した事情を考慮し、１審の懲役２年６月から減刑したが、弁護側は「実刑は重すぎる」などと上告していた。【北村和巳】

＞＞社にとって必要不可欠
他者にとって、有害では元も子も無いが


山口・上関原発建設計画：「計画白紙に」　７団体が中電に申し入れ　／広島
12月12日17時1分配信 毎日新聞

山口県上関町に中国電力が建設を予定している上関原発に反対する山口や広島の市民７団体が１１日、中電本社（中区）を訪れ、
計画の白紙撤回などを申し入れた。
申し入れたのは、
「中国地方反原発反火電等住民運動市民運動連絡会議」や
「原発に反対する上関町民の会」、
「ボイス・オブ・ヒロシマ」
など。
申し入れ書では
（１）地元、とくに祝島住民との間で話し合い合意が不可能な状況の中、計画を白紙撤回すること
（２）詳細調査や埋め立てに関する手続きを全面的に凍結し、建設予定地を調査開始前の状態に回復すること
――を掲げた。
これに対し、中電は「祝島の大多数の方と話し合いができていないのは事実であり、残念。冷静に話し合う場が必要だ。そうした場を設け、原発反対の方にもご理解いただけるよう努力したい」と答えた。
また「上関原発の建設は社にとって必要不可欠であり、地元の一部の方は反対しているが、多数の方が建設を求めていることも確か」などと語った。
市民団体側は
「話し合いというが、計画を推進させながらでは、初めから結論ありきでは」
「祝島の住民の大多数が反対している中で本当に原発建設ができるのか」
などの声が上がった。【上村里花】１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時1分

＜環境問題＞汚水処理場が汚染の原因に！汚泥垂れ流し―中国
12月12日16時16分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000017-rcdc-cn

北陸新幹線：「敦賀まで一括認可を」　県や県議会、国へ要望の声　／福井
12月12日16時0分配信 毎日新聞

北陸新幹線金沢―敦賀間の工事認可を巡り、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）は都内で１０日開いた会合で、同区間を０９年度中に部分着工するよう政府に求める方針を固めた。
来年度予算編成が大詰めを迎え政府、与党による駆け引きが本格化しているが、県内では依然、敦賀までの一括認可を求める声が強い。
同新幹線整備を巡っては政府、与党が昨年末、「０７年度内に結論を得る」と合意したが、総額２兆円を超える財源にめどが立たず結論を今年度内に持ち越した。
一方で与党は今年に入り、工期を延長して財源の積み増しを図る案を検討。金沢―敦賀間を含む未着工全３区間の０９年度中着工を求めてきた。
だが政府が強い難色を示したことから、今回部分着工に方針を転換した。
１０日のＰＴでは、金沢―福井間と敦賀駅舎の部分着工を求める案が示された。しかし、県内には敦賀までの一括認可にこだわる声が依然根強くあり、
１１日の県議会新幹線・地域鉄道調査特別委員会（谷口忠応委員長）でも、「年末の予算編成までまだ時間がある」と、あきらめない意見が大勢を占めた。
同委員会に先立って８日に開かれた県議会厚生常任委員会では、来年２月に運転再開が予定される高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を、北陸新幹線整備のカードとして使うべきだとの強硬意見が出た。
こうした意見を踏まえ、県新幹線建設推進課の北慶一参事は「ＰＴの部分着工はまだ正式決定ではない。正式決定に向けて国会議員への要請を強め、金沢―敦賀間の一括認可をあくまでも求めていく」との姿勢を示した。【大久保陽一】
１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日16時0分

中国の高速増殖炉：09年に臨界到達、15年商用運転
12月12日11時20分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000025-scn-cn

国頭村林道建設予定地　１２９希少種を確認
12月11日10時5分配信 琉球新報

県森林緑地課は１０日、国頭村で建設計画が進められている県営林道楚洲仲尾線など５つの路線予定地内で実施した環境調査結果を同課やホームページで公表した。
１９日まで公開し、県民の意見を募る。林道建設に関連して県が環境調査をするのは初めて。
県は、環境への影響を回避する方策を探るため、県林道建設環境調査検討委員会（委員長・新里孝和琉球大農学部教授）を設置し、今年１０月に初会合を非公開で開いた。
今回、県民から募る意見は、年内に開催する同委員会に提出され、林道建設中止も含めて検討されるとしている。
調査では、県や環境省のレッドデータブックに記載されている希少な動植物を１２９種確認。
国の特別天然記念物のノグチゲラ、国天然記念物のヤンバルクイナやカラスバト、県天然記念物のイボイモリやイシカワガエルなど。
調査は２００７年９月末から０８年９月にかけ、冬季と春季の２回に分けて実施された。
楚洲仲尾線は０７年１月に着工されたが、ノグチゲラの営巣木が確認されたことから４カ月で工事が中断している。
同林道工事に対しては、県の公金支出を差し止めを求める住民訴訟が同８月に提起されている。

候補地との交渉、越年へ　ごみ最終処分場計画（和歌山）
12月9日17時18分配信 紀伊民報

紀南環境整備公社（理事長＝真砂充敏田辺市長）は、ごみ最終処分場の建設候補地にしている田辺市秋津川と串本町高富の両地区（候補地各2カ所）から調査受け入れの了解を得られず、交渉は越年する見通しだ。
公社は設立当初、2008年度に着工、10年度に供用開始をする目標だったが、5カ所の候補地を選定した06年4月以降、候補地の地元から反対を受けて、計画は2年半近く進んでいない。
候補地1カ所を抱える田辺市稲成町の町内会が今年8月、調査受け入れの意向を田辺市に伝え、事業が進展するかにみえたが、秋津川と高富との交渉は平行線という。
公社は本年度中に現地調査に入るという事業目標を立てていた。構成する各市町村の12月議会に、調査費用の補正予算を計上したい方針だったが、候補地の了承が得られず、12月議会での予算計上は難しくなっている。
公社事務局は「地元の理解を得られるように粘り強く処分場の必要性を説明していきたい」と話している。
田辺市では、元町にある最終処分場の埋め立て期限は11年度末に切れ、公社が進める最終処分場の建設が遅れれば、その間別の手だてをする必要がある。
一方、公社の構成団体のみなべ町は当初、公社の最終処分場にごみを持ち込む計画だったが予定を変更し、今年7月まで使っていた同町山内にある最終処分場跡地で、新たな最終処分場の建設を進めている。

>>589つづき
■「調査受け入れは町に委ねて」　松原町長（串本）、議会で報告
紀南環境整備公社が進める最終処分場の建設地選定について、串本町の松原繁樹町長は9日にあった町議会12月定例会で、同町高富地区の住民らでつくる「ラムサールの海を守る会」に対し、
あらためて事業推進に「政治生命をかけて取り組む」と表明し、候補地を1カ所に絞り込むための現地調査受け入れについては、町に委ねてもらえるよう要請したと報告した。
松原町長は、10月29日のラムサールの海を守る会の役員会で、紀南地域全体に最終処分場が不足しており、単独での建設は財政的に無理であること、最終候補地に絞り込む際は、ラムサール条約海域への配慮を十分するよう強く求めること、
万が一同地区が選定され、公社が強制執行などルールを逸脱するようならば断固反対をしていく考えがあることを伝えたという。
その上で「現地調査については町に委ねてほしいと要請してきた」と報告。「今後もラムサールの海を守る会関係者や付近住民の協力が得られるよう全力を尽くしたい」と述べた。
同地区には5カ所の候補地のうち2つがあるが、守る会はラムサール条約に登録された海域に近いことなどを理由に反対し、調査受け入れを拒否している。

県議会：新幹線認可ダメなら…「もんじゅ再開はダメ」　議員が取引を求める　／福井
12月9日17時2分配信 毎日新聞

県議会の厚生常任委員会（小泉剛康委員長）が８日開かれ、来年２月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）を、北陸新幹線整備のカードとして使うよう求める意見が出た。
山岸猛夫委員（自民党県政会）が「県議会では０３年、新幹線問題に進展がない場合、必要な原子力行政を進めないとの決議をしている。
金沢―敦賀間の一括認可は譲れない。国に対して強い決意を表明することが大事だ」と主張。
山本文雄委員（同）も「もんじゅにアクセスするための高速交通体系も必要だ」とこれに同調した。
同新幹線整備を巡っては政府・与党が昨年末、「０７年度に結論を得る」と合意したが、財源にめどが立たず、結論を今年度内に持ち越した。
党整備新幹線建設促進プロジェクトチームの町村信孝前官房長官は先月末、財源が満たされくても政治決着で着工を検討する方針を示している。【大久保陽一】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日17時2分

在日米軍再編に１０００億円、防衛省が予算要求へ
12月8日14時52分配信 読売新聞

２００９年度から本格化する在日米軍再編の経費として、防衛省は今月末にヤマ場を迎える同年度予算案編成で総額約１０００億円を要求することを決め、財務省との事前調整に着手した。
政府関係者が８日、明らかにした。

今年度の１９１億円を大幅に上回ることになり、従来の防衛予算とは「別枠」で扱うかどうかが今後の政府・与党内の調整の焦点となる。

１０００億円の内訳は、在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、グアムの米海軍敷地内に海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地を造成する費用として約４００億〜５００億円を計上。
また、海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設に関し、既存施設の取り壊しや土地造成などに数百億円を要求している。
岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐に伴う同基地の駐機場や格納庫、家族住宅の整備でも数百億円を見積もっている。

財務省は自衛隊の装備品予算など他の防衛関係費削減や、米軍再編経費そのものの圧縮を求め、防衛予算全体の中の一つと位置づける構えだ。
防衛省は「米軍再編は日米間の合意」であることや、来年末に改定予定の「防衛計画の大綱」への影響を懸念し、「別枠」を主張している。
最終更新:12月8日14時52分

米が北朝鮮への重油支援停止へ、検証問題決裂で
12月13日12時5分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000020-yom-int

一部廃炉へ


浜岡原発　原告団「中電、世論に負けた」　廃炉検討
12月13日12時24分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081213-00000007-maip-soci

どれが大気汚染3？

>>595への質問は無視？

インド機がパキスタン侵入＝カシミールなど2カ所、一時緊張
12月14日6時20分配信 時事通信【ニューデリー14日時事】

パキスタンのテレビ各局は14日、インドの戦闘機が13日、パキスタン空域2カ所に侵入し、緊急発進したパキスタン軍機がこれを追い返したと報じた。空軍スポークスマンもこれを確認した。
パキスタンのレーマン情報相は、インド側は不注意によるパキスタン空域侵入を認めたとしている。
インド・ムンバイの同時テロにかかわったとされるパキスタン系イスラム過激派のキャンプを、インドが空爆するとの観測が完全には消えていないため、一時は緊張が走った。
領空侵犯があったとされるのは、パキスタン北東部のラホール空域と北部の係争地カシミール地方のパキスタン実効支配地域アザド・カシミール空域。　

衛星経由で深海探査機を制御＝海洋機構
12月13日15時3分配信 時事通信

海洋研究開発機構の無人深海探査機「MROV」。
きく8号を利用した遠隔制御システムを開発した。
東海地震など海溝型地震発生時に、海底調査の機動性が高まるという（11月20日、神奈川県・油壺湾、同機構提供）

一部の事故米は処分されずに残り、
場合によっては、食卓に使用される道具に再利用されて、
口に入る恐れがある・・・と。
非常に危険な事態が想定されると思うが？


事故米がはしになる――米から作るプラスチック
12月12日18時24分配信 Business Media 誠
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000101-zdn_mkt-bus_all

今後30年で世界最大の都市群を建設へ―中国
12月14日11時23分配信 Record China

2008年12月11日、環球時報によると、スリランカのビジネスニュースサイトが10日、中国が今後30年で世界最大の都市群を建設するとの記事を掲載した。

記事によれば、中国はこれまでの改革開放政策30年で多くの“種子”を撒いたが、今後30年でそれらが花開き、沿海部に巨大な都市が数多く建設され、世界最大の経済体を形成するという。
アメリカのコンサルタント会社マッキンゼー社によれば、2030年までに中国の都市人口は10億人に増加し、今後20年で中国には2万〜5万棟、ニューヨーク10個分もの高層ビルが建ち並び、
それに伴い、2025年までにヨーロッパの2倍の規模となる170都市で公共交通システムが必要とされ、「公共交通史上最大の繁栄」がもたらされるだろうとしている。

しかし、貧富の格差や、不十分な社会安全システム、腐敗問題、環境汚染など、中国には問題も多い。
英国ノッティンガム大学現代中国研究所の所長は、中国が2038年までに世界最大の経済体になるとの予測もあるが、1人当たり平均収入は先進諸国よりも低くなる可能性が高いと話し、
都市化に当たり、次世代の中国の指導者はまずこれらの問題を解決する必要があろうと指摘しているという。（翻訳・編集/岡田）

>>588
林道に厳しい指摘　公開の県ＨＰで専門家
12月14日10時35分配信 琉球新報

県森林緑地課は、国頭村での林道建設に伴う環境調査結果をホームページなどで１９日まで公表しているが、この中で学識経験者らが、林道建設について
「どのようなメリットがあるか疑問。やんばるに林道を造り過ぎている」などと厳しい指摘をしていることが分かった。
県は環境調査の一環で、環境保全措置などの助言を求めるため、植物、環境教育、水生生物をそれぞれ専門とする県内の大学教授３人から意見を聞いた。
植物専門家は「なぜ林道建設が必要なのか、なぜ沖縄で木材生産が必要なのか、県民に理解を求めることが非常に少ない」と、林道建設計画や県内林業に関する情報公開と説明責任の必要性を指摘。
環境教育の専門家は「世間一般の目も厳しい中、この計画は自然の攪乱（かくらん）面積が大きい」と林道建設が環境に与える悪影響を懸念。「負の部分に十分留意し、保全対策もしっかりと実施しなければならない」との認識を示した。
水生生物の専門家は「どのようなメリットがあるか疑問。個人的には、やんばるには林道を造り過ぎていると思う」と、新たな林道建設に疑問を投げ掛けた。
県は学識経験者へのヒアリング結果を匿名で公表。森林緑地課は「（林道事業の必要性について）県民に対して周知していかないといけない」とし、「地域振興や雇用確保（の目的）もある。
自然保護との兼ね合いも見ながらやっていきたい」との考えを示している。
県は、楚洲仲尾線など５つの路線計画予定地内で昨年から今年にかけて環境調査を実施。ノグチゲラやヤンバルクイナなど１２９種の希少動植物が確認された。
現在、調査結果を公表して県民意見を募集しており、今月下旬に開く県林道建設環境調査検討委員会（委員長・新里孝和琉球大農学部教授）に提出する。（外間聡）
最終更新:12月14日10時35分

広東省：今後5年、交通インフラに計6472億元投入
12月13日8時38分配信 サーチナ

広東省政府が今後5年で交通インフラの分野に計6472億元を投入する見通しとなった。同省の〓星副省長が10日、明らかにした。
11日付で広州日報が伝えた。（〓はにんべんに冬）

副省長によると、今後5年の重要建設プロジェクト222件のうち、交通運輸システムの建設に71件のプロジェクトがある。（編集担当：麻生崇史）

菓子製造会社と京都市を提訴　住民ら　異臭や騒音で苦痛と
12月12日21時29分配信 京都新聞

京都市中京区の菓子製造会社「石田老舗」が違法な工場操業で異臭や騒音を出し、市も違法状態を放置したとして、森良昭さん（81）ら周辺の住民１７人とアパート経営会社が１２日、
石田老舗と市に約２１００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状によると、石田老舗は工場建設が原則的に認められていない地域で、事務所兼倉庫として建築確認を得た建物で２００５年２月に菓子工場を操業した。
住民の指摘を受けて市が０６年９月に是正命令を出したが、同社は操業を続け、市も放置した。京都府公害審査会の調停を経て、同社は今年６月に工場を伏見区に移した。
住民は「３年以上も、バターやあんの強烈なにおいに日常的にさらされた。早朝からの騒音で苦痛を受けた」と話している。
石田老舗と市はいずれも「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
最終更新:12月12日21時29分

農薬電波よ

>>595へのresが直後の>>596なのはわかるな？
この二つの間には何もない

そして、>>596には「595への質問は無視？」と書いてある。
誰がどう見ても>>595に対する質問は書かれていない

つまり、農薬電波はありもしない質問は無視？と尋ねているわけ。
そうでなければ在りもしないものが見えているわけ

どっちにしても基地害だとみんな感じるわけよ。わかった？
脊椎反射だけの質問返しじゃ何にもならないんだぜ。わかった？

バカ>>604
それ以前にあるだろ？

どっちにしても基地害だとみんな感じるわけよ。わかった？
脊椎が障害者じゃ、説得力無いんだぜ。わかった？

>>605
本気でそう思っているなら、他人に分かるように表現しないといけないよ。
自分だけわかってるつもりで罵倒してたんだ。それはマナー違反でとっても恥ずかしいことなんだよ。

ボキはキミが障害者でもバカにしないよ。

>>605
だから、
”質問って何？”
と、何回も聞いている訳だ。

しかし、その質問にまともな答えが返ってきたためしがない。

バカ>>606>>607だけの会話でスレッドと関係無いだろ

ところで「ボキ」って何？
もしや「自分だけわかってるつもり」なのか？

キューバのラウル議長、初外遊＝ベネズエラで協力強化確認
12月14日14時14分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000027-jij-int

アレクシー２世死去でロシア正教はいま　改革派聖職者ヤクーニン氏に聞く
12月14日13時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081214-00000516-san-int

>>608
そうだね、ここは”大気汚染3”に関するスレだね。

「やりすぎ」感つよい
「プロジェクトＸ」はニセ情報が多かったと告発されてるし、むしろ現役の技術者を虐げていてもう流行らない。
大阪並の大気汚染を世界にバラまく訳にはいかないのだが？


まいど1号、ゆるキャラで応援＝打ち上げ前に盛り上げ機運−大阪
12月15日4時40分配信 時事通信

まいど1号をゆるキャラで応援−。
大阪府東大阪市の中小企業が中心となって開発した人工衛星「SOHLA−1」（まいど1号）を応援するキャラクターが登場した。
来年1月21日の打ち上げに向けた着ぐるみやグッズ製作も進み、町工場が密集する地元では、盛り上げ機運が高まっている。
キャラクターの制作会社によると、マスコットの名前は「ワッショくん」。まいど1号とみこしをモチーフにした。
打ち上げを計画した「東大阪宇宙開発協同組合」（今村博昭理事長）の依頼を受け、デザインされた。
まいど1号は東大阪市の町工場技術の集大成。
打ち上げを「技術の収穫祭」と位置付け、みこしを担いで盛り上げようという思いを込めた。　

>>608
あ、ごめん。このくらいはしってるとおもった「ボク」がわるかった。キミにはむつかしすぎたね。
もうスラングはやめておくよ。

おっと。スラングはわかるかな？

白と黒の縞がある、尻尾がふさふさした動物だろ？>>614

溶鉱炉の鉱滓だよ

負け惜しみ？>>613-616

星空を見上げ…　光害・大気汚染、考えよう
12月12日12時22分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081212-00000544-san-soci

歯のフッ素症患者1000万人超、原因は石炭燃焼による大気汚染―貴州省
12月10日8時48分配信 Record China

2008年12月8日、中国衛生部と貴州省は、同省で多発する石炭燃焼による大気汚染が原因の「フッ素中毒」撲滅を目指した協議書に署名した。中国新聞網が伝えた。

石炭燃焼によるフッ素中毒は中国特有のもので、汚染地域は全国13省（区、市）、199県、1354村にわたり、対象地域の居住者は3320万人に上る。
うち「歯のフッ素症（斑状歯）」の患者は1600万人余り、「骨フッ素症」の患者は200万人に上ると報告されている。
貴州省はそのうち最も被害が深刻な省で、歯のフッ素症の患者数は全国の30％を占める1000万人、骨フッ素症は同50％100万人余りを占めるとされる。

衛生部の陳竺（チェン・ジュー）部長は、
「2010年までにフッ素中毒の流行を抑えたい」とする目標を掲げ、排煙設備の設置や石炭以外のエネルギーに転換させるなどの対策を急いでいる。（翻訳・編集/NN）

排ガスなど大気汚染対策強化　「ＰＭ２．５」に環境基準
12月11日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は、ディーゼル車の排ガスなどに含まれ、肺がんの増加など人の健康に影響を与えているとされる微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の大気中の濃度について、新たに環境基準を設定する方針を固めた。
近く中央環境審議会に諮問、半年から１年で結論を得る考え。

中環審は、ＰＭ２．５の呼吸器系や循環器系への健康影響を指摘した環境省検討会の４月の報告など、国内外の研究成果も踏まえて、肺がんやぜんそくなどと大気中濃度との関連を精査して基準案を定める考え。

道路の沿道などの濃度が環境基準を超えるような場合は、自動車の排ガス規制など大気汚染対策の強化が必要となる可能性がある。
国は２００７年８月、東京大気汚染訴訟の原告であるぜんそく患者らと和解した際、
ＰＭ２．５の健康への影響評価と環境基準の設定について検討を約束していた。

ＰＭ２．５は直径２．５マイクロメートル（１マイクロメートルは１０００分の１ミリ）以下で大気中を漂う、すすなど浮遊粒子状物質の中でも極めて小さく、肺の奥まで入りやすい。
世界保健機関（ＷＨＯ）が０６年、１立方メートル当たり１０マイクログラムの環境目標値を設定する指針を公表している。

「本日、天気晴朗なれども」…新疆シルクロードは大気汚染
11月25日21時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000071-scn-cn

>>617
やっぱりわからなかったか。それもしかたないよ。

じゃあ「ボキ」って何？
どこのスラング？>>622

イラク派遣部隊、撤収開始＝C130輸送機が帰路に−空自
12月15日19時33分配信 時事通信

イラク復興支援特別措置法に基づき現地で輸送任務に当たっていた航空自衛隊の派遣部隊は15日、
拠点のクウェートから撤収を開始、C130輸送機3機のうち1機が日本に向け離陸した。
残り2機も16、17日にそれぞれたち、派遣隊員約210人の大半は政府専用機で23日までに帰国する。　
最終更新:12月15日19時34分

>263
むりするなって。しらないからってばかにしてないよ。

2chのスラングなのさ。これからしってればいい。

>>618（つまりスレ主）は、星空見た事無いだろ？

夜空なら、毎日見てる。
もう、２ちゃんねるの24時間監視は止めるんだな？>>626

ところで、>>625
263 ：名無電力１４００１：2008/11/09(日) 15:46:16
ドクターヘリの無線妨害　ダンプカー運転手２人を逮捕　埼玉・本庄
11月8日8時5分配信 産経新聞

＞＞2chのスラング
は含まれていないのでは？

東芝が半導体４工場を休止、年末年始に最大２５日間
12月16日12時16分配信 読売新聞

東芝は１６日、国内にある半導体の直営全４工場を、年末年始に長期間、休止すると発表した。

昨年は年末年始も稼働していた四日市工場（三重県四日市市）は、年末年始の休みである８日間を含め最大１３日間休止する。

大分工場（大分市）が最大２２日間、北九州工場（北九州市）が最大２５日間、姫路半導体工場（兵庫県太子町）は最大１８日間、それぞれ休止する。
最終更新:12月16日12時16分

>>627
＞夜空なら、毎日見てる。

つまり、昼間は寝ている。
と言う事ですね。

>>629
ヒント 青天井

脳癌？>>629>>630

整備新幹線、部分着工で合意＝財源確保は結論持ち越し−政府・与党
12月16日16時37分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000110-jij-pol

長さ５０センチの亀裂や鋼材破断…危険な橋１千か所
12月16日14時34分配信 読売新聞
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_transportation/

残り１６００億円は埋蔵金頼み　社会保障費
12月17日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000028-fsi-bus_all

＜北海道新幹線＞０９年度に部分着工で合意　札幌−長万部
12月17日1時40分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000011-mai-soci

東京・大田区、航空機経路変更により騒音の苦情増加と改善求める要望書を国交省に提出
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081216/20081216-00000947-fnn-soci.html

9月に羽田空港から西に向かう航空機の経路が変わり、騒音の苦情が増えているとして、大田区は5日、
騒音問題の改善を求める要望書を国土交通省に提出していたことがわかった。
横田基地の空域が一部削減されたことにより、9月25日以降、羽田空港から福岡など西に向かうルートは、大田区の市街地上空を飛行するようになった。
大田区によると、1日100便以上が区の上空を飛行し、航路が変更されてからの2カ月で、ルート変更による騒音の苦情が100件以上寄せられたという。
これを受け、区は、5日に騒音問題の改善についての要望書を国土交通省に提出し、飛行ルートの改善や高度設定の見直しなどを求めたという。
国交省は「現状把握に努めつつ、騒音の実態や変化を注視していきたい」としている。
[16日21時5分更新]

住宅・不動産市場、活性化へ追加策　国交省
12月16日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000025-fsi-bus_all

リニア調査期間、設定見送り＝JR東海に地元調整努力促す−国交省
12月17日11時1分配信 時事通信

国土交通省は17日、JR東海が2025年に東京〜名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」で、着工の前提となる需要など4項目の調査指示について、期間設定を見送る方針を明らかにした。
全国新幹線鉄道整備法に基づく調査指示で期間を設けないのは極めて異例。
JR東海に対し、ルートや中間駅をめぐる地元との調整を万全に実施させるのが狙いだ。
調査は
(1)輸送需要
(2)技術開発
(3)建設費
(4)その他の4項目で「ルートや中間駅の地元調整が前提」としている。
国交省が来週、JR東海に指示する見通し。
リニア建設をめぐっては、JR東海が想定する南アルプス直下を貫く「直線ルート」に対して、迂回（うかい）ルートを求める長野県が強く反発、「見切り発車」への警戒感が強い。
一方、早期着工を求める山梨県は調査期間の短縮を要求。沿線自治体間も対立している。また、中間駅の建設費負担の調整も難航が予想される。
国交省は、従来3〜7年としていた期間を設けないことで、JR東海に地元調整の十分な努力を促したい考え。
ただ、調整が難航した場合、着工、開業が遅れる懸念もある。　

北極の氷、観測史上最小規模に縮小＝世界気象機関
12月17日8時39分配信 ロイタ［ジュネーブ　１６日　ロイター］　

世界気象機関（ＷＭＯ）は１６日、北極地域周辺の氷の量が観測史上最小の規模に縮小したと発表した。
また、２００８年の世界の平均気温は１４．３度と２１世紀に入って最も低かったものの、温暖化の傾向は変わらないとしている。
ＷＭＯのミシェル・ジャロー事務局長は「北極地域で起きていることは地球温暖化の重要な指標の１つ。全体の傾向は依然として上昇だ」と述べた。
ジャロー事務局長が記者会見で発表した報告書では、北極海の氷はことしの夏、衛星観測を開始した１９７９年以降で２番目に小さい面積になった。
さらに報告書は「氷は２００８年にさらに薄くなったので、全体的な氷の量は過去のどの年よりも少ない」と指摘。
北極海の氷は３０年来の縮小傾向に拍車がかかっているとしている。
最終更新:12月17日8時39分

インフルエンザ、全国で「流行宣言」　過去３番目の早さ
12月17日11時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000531-san-soci

地球観測衛星「遥感衛星5号」打ち上げ成功―山西省
12月15日22時44分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081215-00000081-scn-cn

15日付中国新聞社電によると、中国は山西省太原市衛星発射センターで同日、「遥感衛星5号」を乗せたロケット「長征4号乙」の打ち上げに成功した。（写真）

「遥感衛星5号」は中国航天科技集団公司が開発した新型のリモートセンシング用衛星。
リモートセンシングは電波、赤外線、可視光を用いて地表を観測し、データを分析して土地の現状を把握する技術。
中国は2000年ごろまでに画像分析の技術では世界最先端のレベルに達していたが、当初は使用可能な衛星がなく、米国からデータの提供を受けていた。

中国が前回、「遥感衛星4号」を打ち上げたのは12月1日。
1カ月にシリーズ衛星の打ち上げに成功したのは中国初だという。

「遥感衛星」シリーズを増やすことで、中国は国土資源の調査や環境観測、環境保全、都市計画、農産物の産出量の算定、防災、宇宙科学実験など各分野を推進する考えだ。（編集担当：金田知子）

中国主導の宇宙協力機構設立＝イラン、パキスタンなど7カ国参加
12月16日21時51分配信 時事通信【北京16日時事】

中国主導で宇宙開発を進める国際組織「アジア太平洋宇宙協力機構」が16日、北京で設立された。
華僑向け通信社、中国新聞社電によると、中国、バングラデシュ、イラン、モンゴル、パキスタン、ぺルー、タイの7カ国で発足。
トルコとインドネシアの代表も設立式典に出席した。　

航空機燃料の場合、「完全燃焼性能」だけが問題で、「バイオ」どうかは２の次なのだが。
ただし「有機的反応」に対しては一定の評価。


日本航空　バイオ燃料でデモフライト…来年１月、アジア初
12月17日11時26分配信 毎日新聞

日本航空は、バイオ燃料を使った旅客機のデモフライトを来年１月３０日に行うことを決めた。
世界で４例目、アジアでは初となる。
共同主催者のボーイング社とエンジンメーカーのプラット・アンド・ホイットニー社の３社が明らかにした。

バイオ燃料の原料は、いずれも非食物系の植物「カメリナ」「ジャトロファ」など３種類。
バイオ燃料と従来のジェット燃料を半分ずつ混合させ、クラシックジャンボ（ボーイング７４７−３００型機）の４基あるエンジンのうち右側の１基に供給する。

バイオ燃料の８４％を占めるカメリナはアブラナ科で、フライトに使用するのは初めて。
これまでは種を搾って油を採り、ランプ油などに使われてきた。
乾燥してやせた土地や高地でも育ち、代替燃料として期待される。

デモフライトは、松並孝次機長の操縦で羽田を離陸し、八丈島沖を１時間飛行して羽田に戻る。【窪田弘由記】

ＲＳウイルス感染症：県内で急増　１歳未満が危険　県、予防を呼びかけ　／群馬
12月17日16時3分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000182-mailo-l10

>>631
蛍雪の功？

実行犯？>>645

広東省の陽江原子力発電所が正式着工
12月17日13時46分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000045-scn-cn

ごめんね、>>646が理解できない事書いちゃって。

それで謝罪？>>648

>>632
整備新幹線　政府与党合意で福井県知事「大きな前進」　
12月17日8時1分配信 産経新聞

整備新幹線の新規着工に関し、政府、与党の作業部会（ワーキンググループ）が１６日、
北陸新幹線の金沢−敦賀間の一括認可を部分的な認可に変更し、平成２１年度予算案での金沢−福井間と敦賀駅着工などの所要予算計上に合意したことに関連し、
福井県の西川一誠知事は同日「大きな前進だ」とコメントした。

西川知事は線路に先行して整備されている福井駅を踏まえ「『点』での整備しかなかった県にとって『線』の整備方針が示され、３０余年の運動の成果」とし、早い段階での認可を求めたいとした。

県、経済界などは金沢−敦賀間の一括認可を唱えていたが、北海道、九州を含む未着工３区間の総事業費工面の見通しがたたず、与党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は部分認可へ方針を転換、政府に伝えていた。
合意はＰＴ案に沿った内容で、敦賀駅整備は将来の延伸への“担保”となる。

ただ、３区間の部分着工にかかる事業費は１兆２０００億円が見込まれる一方、ＪＲの建設中の路線などからの貸付料をあてても６０００億円にとどまる。政府、与党は財源確保について検討を継続する。

敦賀市の河瀬一治市長は「敦賀駅部の整備が盛り込まれたことは延伸を担保するもの。一定の評価をする」とのコメントを出した。

じゃ、”蛍雪の功”って説明できる？>>649

「埋蔵金」流用、10兆円規模＝綱渡りの財政運営に−08〜10年度・政府
12月17日17時5分配信 時事通信

政府は、麻生太郎首相が「日本経済は全治3年」と指摘した2008〜10年度の財政運営を、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる特別会計の剰余金・積立金から10兆円規模を流用してやり繰りする方向だ。
期間中は景気対策で大規模な財政出動が必要とされる一方、深刻な税収不足も予想される。
借金である国債の新規発行額を少しでも抑えるため、財政当局は綱渡りの対応を強いられる。
財源に充てる埋蔵金の大半は、財政投融資特別会計に積み立てられている金利変動準備金。
既に10兆円の積立金があり、当面は年1兆〜2兆円程度の剰余金が発生する見通しだ。　

>>651への質問は無視？

>>653
スレ主は無視しているね＞蛍雪の功

なぜ、話題を逸らす必要が？>>654

それとスレッドに何の関係が？

＜教育再生懇＞携帯電話の小中学校持ち込み、原則禁止
12月18日12時17分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000044-mai-soci

Wikipediaと「犯罪組織」との関係について告発がある


Wikipediaがモバイル環境に最適化 - iPhoneもOK
12月16日18時35分配信 マイコミジャーナル

オンライン百科事典のWikipediaが、携帯電話やPDAなどモバイル機器に最適化された。
アドオンなどの追加ソフトウェアは必要なく、WebブラウザでURL「」にアクセスすれば利用できる。

モバイル環境でWikipediaに接続すると、小さな画面サイズで読みやすいよう文字と画像のバランスが調整される。
言語はトップ画面から「Language」をクリックすることで変更できるが、現時点ではメニューに日本語は用意されていない。
なお、設定画面にはSpoken Wikipedia Project (記事を音声で収録 / Ogg形式で配信するプロジェクト) との関係を連想させる「Spoken Wikipedia」という項目があるが、現時点では利用できない。
(海上忍)[マイコミジャーナル] 最終更新:12月16日18時35分

北海道開発局の受注企業「談合に関与」３割弱…国交省アンケ
12月17日21時11分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局を巡る官製談合事件に絡み、国交省は１７日、
開発局の発注工事を請け負った主要企業を対象にしたアンケート（匿名式）の結果を発表した。

談合への関与を認めた企業は３割弱の７９社にとどまった。

アンケートによると、２００７年度の開発局発注工事で１億円以上の受注実績があった企業など計２９３社のうち、
談合への関与は、
７９社（２７％）が「ある」としたのに対し、
「ない」は１９３社（６６％）、
「無回答」も２１社（７％）
あった。
談合への関与を認めた７９社のうち、４２社は「行政も関与した」として官製談合の存在を示唆した。

一方、開発局ＯＢの天下り先企業は、２１１社（７２％）に上っており、今回の官製談合事件の背景・要因について１２８社（４４％）が、開発局ＯＢの天下りなど「再就職問題」を挙げた。
最終更新:12月17日21時11分

最大級原発の工事が本格化、クリーンエネルギーとして期待―広東省陽江市
12月18日14時14分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000019-rcdc-cn

淀川水系ダム問題：大戸川ダム予定地の住民ら、「意見」撤回求め知事に抗議　／滋賀
12月18日13時3分配信 毎日新聞

◇知事に面談
国に大戸川ダム（大津市）凍結を要望する知事意見案を巡り、同ダム予定地周辺の住民らが１７日、大津市の県庁を訪れ、
嘉田由紀子知事に意見案の撤回などを求めた。
知事は住民らに対し、河川改修による治水の有効性を強調。話し合いは平行線をたどった。
この日午前９時過ぎ、「知事意見書撤回」と記された鉢巻きを締め、「大戸川ダム建設促進」と書いた横断幕を掲げた予定地周辺住民ら約６０人が県庁前広場で抗議集会。
「（ダムなしでは）住民の安全は守れないぞ」などとシュプレヒコールをあげた。
その後、代表者らが県庁で知事と面談。知事意見案の撤回を求める抗議文などを手渡した。
知事は「近畿地方整備局のデータを信じてきたが、淀川水系流域委員会の意見や県の試算を考えると、（国が）信じられなくなった。京都、大阪両府と直接交渉し、大戸川の河川改修が可能になった」と説明した。
しかし、住民側は納得せず、話し合いは物別れに終わった。
一方、同ダム予定地に近い栗東市の市議らは国や県にダム建設を求める意見書案を２２日に市議会に提案する。可決される見通し。
また、県は１７日、県市長会と県町村会が知事意見案の根拠説明などを求めた緊急要請文（１５日提出）に対し、天ケ瀬ダム（京都府宇治市）や喜撰山ダム（同）の活用の仕方によって大戸川ダムなしでも下流の治水に対応可能とする回答書を示した。【服部正法、南文枝】
１２月１８日朝刊 最終更新:12月18日13時3分

武田薬品：研究所建設問題　藤沢市、武田と安全協定へ　市民からも意見聴取　／神奈川
12月18日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000038-mailo-l14

>>592
米軍再編に約６００億円計上へ　政府方針、グアム移転などで
12月18日9時19分配信 産経新聞

政府は１７日、在日米軍再編経費として約６００億円を平成２１年度予算に計上する方針を固めた。
来年度から在沖縄米海兵隊の移転先となるグアムの施設建設などが具体的に動き出すことに伴うもので、予算規模は今年度の１９１億円から３倍程度に膨らむ。

日米両政府は１８年５月に米軍再編計画で合意した。
内容は、２６年までに米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設をキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に建設し、在沖縄海兵隊員約８０００人をグアムに移転させるもので、ロードマップ（行程表）に明記している。

このうち、計画では来年度からグアムの司令部庁舎や隊員宿舎などの建設が始まる。
政府はこうしたグアム移転経費として、６００億円のうち４００億円前後を計上する方向で調整している。

一方で、キャンプ・シュワブ沖に建設する普天間飛行場代替施設については、建設の前提となる環境影響評価（アセスメント）完了が来年度に間に合わない可能性が強いため、本格着工に向けた経費の盛り込みは見送る。
ただ、残り２００億円前後は、施設本体とは関係のないキャンプ・シュワブ内の隊舎取り壊しや岩国基地に移駐する空母艦載機部隊の格納庫建設などに充てる見通しだ。

防衛関係費は１８年に閣議決定された「骨太の方針２００６」で名目伸び率ゼロ以下の水準とすることが定められている。

防衛省は来年度予算で今年度当初比２・２％増の４兆８４４９億円を概算要求しており、自衛隊の装備購入などに支障が出るとして米軍再編経費を「別枠」にすべきだと主張している。
だが、財務省は難色を示しており、一部を別枠とするかをめぐって最終調整が行われている。

XXX年　中国　荒廃

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イラクでクーデター計画か＝内務省高官ら35人逮捕−米紙
12月18日16時11分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000111-jij-int

米大統領狙った靴買います＝サウジの男性、9億円提示
12月18日14時28分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000096-jij-int

パルボウイルスが大流行　獣医師会「犬の予防接種を」
12月18日15時50分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000019-ryu-oki

＜宇宙予算＞大幅増額　１９６６億円に
12月18日2時33分配信 毎日新聞

政府は１７日、文部科学省が０９年度予算編成で要求している中型ロケット「ＧＸ」の開発プロジェクトなど宇宙開発利用予算について、前年度比６０億円（３．１％）の大幅な増額を認める方向で調整に入った。
総額は１９６６億円となる。
来年度を「宇宙基本法元年」と位置付け、宇宙開発を積極的に推進する姿勢を打ち出すため、例外的な大幅増を認める。

ＧＸロケット関連では、第２段に搭載する液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジン技術の完成度を高めるプロジェクトの費用として、前年度比５１億円増の１０７億円が確保される見通しとなった。
衛星打ち上げの需要やエンジンテストの成果をみて、１０年度以降の本格的開発に着手するかを判断する。

また、災害監視などに対応する衛星の開発費として１０億円（前年度比６億円増）、地球環境変動観測ミッション（ＧＣＯＭ）を推進する費用として７２億円（２６億円増）などを認める。

宇宙基本法は今年８月制定で、内閣に宇宙開発戦略本部が設置された。文科省の宇宙開発利用予算は０７年度が対前年度比１．９％増、０８年度が同比１．８％増だった。【加藤隆寛】
最終更新:12月18日2時33分

露の大統領任期延長、年内発効へ
12月18日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000093-san-int

那覇空港滑走路増設　県負担は１００億円想定
12月18日10時5分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000003-ryu-oki

>>655
ここのスレ主が、スレタイに沿った話をした事がありましたか？

ひとつくらいは、記事等を読んでから質問するべきでは？>>670

パロマ工業元社長ら無罪主張＝検察側「再発防止怠る」−CO中毒死事故・東京地裁
12月18日14時58分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081218-00000097-jij-soci

>>671
具体例をどうぞ。

癌？>>673
「質問返しテクニック」と？

>>674
具体例が出せないんだね。








そんな物、存在しないから。

逃亡？>>675

「管理破産」も選択肢に＝ビッグ3支援で−米政府
12月19日8時51分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081219-00000039-jij-int

＜田尻賞＞公害・環境活動の象徴、消える（２）　苦しむ人、今も
12月16日15時13分配信 毎日新聞

田尻賞の受賞者は第１６回までで計５１個人・団体。第１回受賞者の西岡昭夫さん（８１）＝静岡県沼津市＝は、
６３年に公表された地元のコンビナート計画に反対し、教員として勤めていた工業高校の生徒や同僚と、こいのぼりを使った風向き調査を実施。
大気汚染の発生などを予測した。
この取り組みは市民参加の環境アセスメントの先駆けとなり、計画は中止された。
西岡さんは「公害を予見して防ぐ努力がもっと必要だ。地球環境問題が騒がれるが、もともとは足元の環境汚染から起きている」と指摘する。

９６年受賞の「四日市公害を記録する会」代表、沢井余志郎さん（８０）は、四日市公害訴訟（７２年に原告勝訴）を、患者への聞き書き作成や資料収集などで支えた。
被告の一社で、四日市で６０年代、硫酸廃液を垂れ流した石原産業は、０５年には土壌埋め戻し材フェロシルトの不法投棄、今年には毒物ホスゲンの無届け製造など不祥事が後を絶たない。
沢井さんは「同じことが繰り返されている。田尻さんが生きていたら嘆くに違いない」と憤る。

沢井さんは今年、若い世代に四日市公害を伝えようと、仲間と市民講座を始めた。
「いまだに５００人が四日市ぜんそくで苦しんでいる。公害を過去のものにするのではなく、学ぶことが重要だ」と話す。

東京都職員として有害化学物質問題などの市民運動に取り組んできた藤原寿和さん（６２）＝０３年受賞＝は
「各地の役所で担当課の名前から『公害』が消え、『地球環境』に変わったが、土壌汚染や地下水汚染など過去のつけが今、暮らしを脅かしている」と警告する。

>>676が自分を原点にして後ろ向きに逃亡しているから、
周囲の景色がそう見えるんだね。

異常者？>>679

飛行機墜落や事故が多発中
ニアミスや整備不良、標準コースを逸脱したり、必要以上に長時間飛行したり、
パイロットのマナー問題と言えるか
操縦士資格試験も現実的でないとか批判があるようだが。


軽飛行機墜落、邦人3人重傷＝米ハワイ・ホノルル近郊
12月20日14時0分配信 時事通信【ロサンゼルス19日時事】

米ハワイのホノルル近郊カラエロアで19日、
邦人3人が乗った軽飛行機が墜落、近くの病院に運ばれ、3人とも重傷という。
当地の報道によれば、重傷を負ったのは操縦士とみられる20代の女性と、乗客の男性（59）と40代の女性の夫婦の計3人。
在ホノルル日本総領事館によると、3人は意識があるという。　

「ジンバブエは私のもの」と宣言、辞任圧力高まるムガベ大統領
12月20日13時54分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000001-cnn-int

開発行為に関する面積要件等を一部緩和　国交省
12月19日18時35分配信 住宅新報

国土交通省はこのほど、建設・不動産業の資金繰りが悪化する中、民間都市開発事業に関する規制を緩和する「施行令の一部を改正する政令案」を発表した。

それによると、都市再生特別措置法の規定による、
「民間都市再生整備事業計画の認定を申請することができる整備事業区域の最低規模面積」
を、原則0.5ヘクタールから、大都市地域の一部について、0.2ヘクタールまで引き下げるとしている。

また、民間都市開発推進機構が「民間都市開発事業の施行に要する費用の一部を負担して、当該事業に参加することができる土地の区域面積の要件」について、
原則2,000平方メートル以上とされているところ、一定の事業については、500平方メートルまで引き下げることができるとしている。

政令の施行予定日は、12月25日。
最終更新:12月19日18時35分

「景気優先」予算、焦点は推進枠　財務省原案
12月20日11時33分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000524-san-pol

スレタイは無視？

それとも、
「このスレは私の物！」
と、スレ主は断言するんですか？

犯行予告？>>685

韓国軍、イラクから完全撤収
12月19日16時57分配信 時事通信【ソウル19日時事】

イラクに派遣されていた韓国軍部隊が19日、
完全撤収しソウル近郊で帰国歓迎行事が開催された。韓国軍は2003年4月からイラクで活動を開始。
治安維持のほか、医療活動や施設建設などを行ってきた。
同行事で韓昇洙首相は「（イラク派遣部隊は）韓国の地位向上に大きく寄与した」とたたえた。
韓国は一時、米英に次ぐ規模の約3600人をイラクに派遣。延べ約1万9000人が参加し、韓国としてはベトナム戦争以来、最大の海外派兵となった。　
最終更新:12月19日16時57分

市販薬効かぬ肺炎　全国で感染者増、ご注意
12月20日15時43分配信 産経新聞

インフルエンザが流行する一方で、高熱や激しいせきが長く続く「マイコプラズマ肺炎」にかかる人も増えている。
市販薬は効かず、治療が遅れると重症化する恐れもあることから、専門家は注意を呼び掛けている。

国立感染症研究所（東京）によると、定点観測している全国約４５０医療機関から報告された患者数は、１１月１０日から今月７日までに８５７人で、昨年の同じ時期より９６人増。
患者数が多いのは青森、宮城、福島、愛媛、沖縄県などだった。

病原体は「肺炎マイコプラズマ」と呼ばれる細菌の一種。
気管支で増殖し、炎症を引き起こす。
感染すると高熱が出て、乾いた激しいせきが長く続くのが特徴だ。
同研究所の荒川宜親・細菌第２部長は「晩秋から春にかけて流行する傾向があり、これから感染者は増える」と指摘している。

>>686
スレタイ無視宣言？

借金苦？>>689

不審火未明に１１件　１７歳逮捕　放火未遂容疑　福岡市の南、城南区　７件認める供述
12月20日15時8分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000023-nnp-l40

>>690
収入も無くて苦しい、と？

それで２ちゃんねるを？>>692

同意得ず臨床試験の疑い　国立循環器病センター担当医師ら調査へ
12月17日11時16分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081217-00000514-san-soci.view-000

実弾３３３５発　不法投棄の疑い　２米兵を書類送検　佐世保署
12月20日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081220-00000006-nnp-l42

米軍、アフガンに2─3万人増派へ＝統合参謀本部議長
12月21日10時49分配信 ロイター［カブール　２０日　ロイター］　

米軍のマレン統合参謀本部議長は２０日、来年夏までにアフガニスタンに２─３万人を増派することを明らかにした。
反政府武装勢力タリバンの掃討に向け、現在３万１０００人規模の駐留米軍を大幅に増強する。
マレン議長はカブールで、「増派はおよそ２─３万人の見込みだが、詳細はまだ分からない」とコメント。
さらに、増派の時期について、「来年春を期待しているが、遅くとも夏の初めまでには行われるはずだ」と話した。
アフガンについては、国際治安支援部隊のマキャナン司令官（米陸軍大将）が、タリバンが勢力を強めているとして増派を要請。
また、オバマ次期大統領も増派の方針を明らかにしている。
最終更新:12月21日10時49分

＜集団感染＞千葉の病院で患者２人死亡　ノロウイルスか
12月12日20時34分配信 毎日新聞

千葉県柏市の医療法人社団柏水会「初石病院」（唐崎三千代院長、８６８床）は１２日、入院患者と職員の計２４人がノロウイルスが原因とみられる感染性胃腸炎に集団感染し、患者２人が死亡したと発表した。

病院によると、集団感染が発生したのは認知症患者用の病棟（６０床）。２日に男性患者（７５）が嘔吐（おうと）し、９日までに患者１８人、職員６人が嘔吐や下痢の症状を訴えた。
７日に発症した男性患者（６８）が呼吸不全で死亡。
別の男性患者（８４）も「誤嚥（ごえん）性肺炎」で９日に死亡した。

森修副院長は「亡くなった２人はノロウイルスが原因かどうか確証を得ていない。詳しい原因を調査したい」と話している。【橋本利昭】

雪不足：県内スキー場、頭抱え　「クリスマス寒波」期待　／新潟
12月21日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081221-00000114-mailo-l15

スレタイと関係があるコピペはどれ？

バカ？>>699

在日米軍再編に６８９億円、普天間移設の進行が焦点に
12月21日15時11分配信 読売新聞

２００９年度予算の財務省原案に、在日米軍再編の経費として、今年度の３倍以上の約６８９億円が盛り込まれた。

今後は、米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設や在沖縄海兵隊のグアム移転などが日米の合意通りに進むかどうかが焦点となる。

浜田防衛相は２０日の記者会見で、「（再編は）政府全体で考えていかなければいけない問題だ」と強調した。
外務省は「米国に対して『再編をしっかりやる』とのメッセージを送った」（幹部）と歓迎した。

しかし、最大の懸案である普天間飛行場の移設は、移設先の沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部で環境影響評価（アセスメント）が進むものの、
県と地元自治体は施設をさらに沖合へ移動させるよう計画の変更を求め、調整は難航している。

米側が現時点で、沖合移動に否定的であるため、仲井真弘多・沖縄県知事は年明けに訪米し、オバマ政権の意向を探る“独自外交”に乗り出す。
知事は「要求が通らなければ移設に必要な公有水面埋め立てを認めない」との構えだ。
最終更新:12月21日15時11分

>>700がね

的を射た？>>702

関東各地、未明に２０度超…９月下旬並み陽気
12月22日13時53分配信 読売新聞

日本列島の南海上から暖かい空気が入り込んだ影響で、関東や東海地方では２１日夜からの高い気温が２２日未明になっても下がらず、同日朝は９月下旬並みの陽気となった。

気象庁によると、前線を伴った低気圧が日本海にあるため、暖かい南寄りの風が関東や東海地方に吹き込んだ。
このため、２２日未明から早朝にかけて、東京都八王子市で２０・８度、さいたま市と神奈川県小田原市、三重県尾鷲市で２０・７度、千葉県館山市で２０・１度など軒並み２０度以上を記録した。

東京・大手町では、２１日は日没後の午後６時には１７・９度まで下がったものの、その後気温が上昇し、２２日午前４時前に１９・９度を記録。この後は午前７時５１分に１８・４度まで下がった。
これは１２月に観測した「午前９時までの最低気温」としては、「（東京・大手町では）過去に例がない高さ」（気象庁）になった。
最終更新:12月22日13時59分

＜ジンバブエ＞連立協議は不調　米がムガベ大統領退陣を要求
12月22日12時41分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000042-mai-int

>>658
国交省・元北海道局長、初公判で共謀否定…石狩川改修談合
12月22日10時20分配信 読売新聞

国土交通省北海道開発局の官製談合事件で、建設会社に天下りしたＯＢらと共謀して河川改修工事で受注調整を行ったとして、
競売入札妨害罪に問われた元同省北海道局長、品川守被告（５９）（休職中）の初公判が２２日、札幌地裁であった。

同被告は「共謀の認識はない」と起訴事実を一部否認。
弁護側も「共謀ではなく、ほう助にすぎない」と主張した。

冒頭陳述などによると、品川被告は、開発局石狩川開発建設部長だった２００５年、道内の建設会社に在籍していた開発局ＯＢ４人（競売入札妨害罪で有罪確定）らと共謀。
同年９、１０月に同部が発注した石狩川改修工事２件の指名競争入札で、受注調整を行い、あらかじめ指定した業者に落札させていた、とした。

開発局ＯＢの判決では、品川被告が提供した工事情報を基に、ＯＢらが落札業者をあらかじめ決めた「割付表」を作成。
品川被告がチェックした後、各業者に結果が伝えられていたことが認定された。
最終更新:12月22日10時20分

ＪＡＸＡ　公募衛星４基を公開　Ｈ２Ａ１５号機に搭載
12月22日11時52分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、来年１月２１日に打ち上げられるＨ２Ａロケット１５号機に搭載される公募小型人工衛星６基のうち４基を、東大阪市のＪＡＸＡ関西サテライトオフィスで公開した。
同ロケットには、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（ＧＯＳＡＴ）も搭載される。６基は大学や民間企業による衛星打ち上げの機会を増やすため、ＪＡＸＡが公募で選んだ。

４基は、
かがやき（ソラン株式会社）
▽ＰＲＩＳＭ（東京大）
▽ＳＴＡＲＳ（香川大）
▽航空高専衛星ＫＫＳ−１（東京都立産業技術高専）。
同時に登載されるまいど１号（東大阪宇宙開発協同組合）とＳＰＲＩＴＥ−ＳＡＴ（東北大）の２基は、既に種子島宇宙センター（鹿児島県）へ運び込まれている。

４基のうち「かがやき」は、衛星としての使命を終えたあと、障害のある子どもたちが手形を押したパラシュートが開く。
同社宇宙システム事業部の山本勝令事業部長は「子どもたちの宇宙への夢をかなえたい」と話した。

＜子どもの病気＞化学物質との関連解明で母子６万組を調査へ
12月22日2時33分配信 毎日新聞

アトピー性皮膚炎やぜんそくなど、近年増えている子どもの病気と化学物質との関係を解明するため、
環境省は１０年度から国内約６万組の母子を対象に、子どもの出生前から１２歳までの健康状態を追跡する疫学調査を始める。
国内では規模、期間ともに前例のない大規模疫学研究となる。

同省によると、日本では過去２０年間で小児ぜんそくの患者の割合（罹患（りかん）率）が２〜３倍に増えた。
ダウン症の発生頻度も過去２５年間で倍増しているほか、小児肥満や小児糖尿病など代謝・内分泌系の異常の増加も目立つ。
増加の背景には子どもをめぐる環境の変化があると推定されるが、どんな環境要因がどうかかわっているかは不明だ。

環境省の調査は、化学物質を子どもが体内に取り込む量と、免疫系の異常、発育障害などとの関係を解明する。
１０年度から全国の妊婦約６万人に協力を求め、出産時にさい帯血（へその緒の血液）を採取するほか、出産前後から子どもが１２歳になるまで、定期的に調査して健康状態を把握する。
結果がまとまるのは２５年ごろの見通しという。【江口一】

スレタイとの関係について詳しく。

>>709への質問は無視？

>>681
「死者なしは奇跡的」デンバーで航空機事故
12月22日11時15分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000514-san-int

>>711
航空機事故とスレタイとの関係は？

新型インフル対策で実験＝地下鉄車両使い−国交省研究所
12月22日10時45分配信 時事通信

国土交通政策研究所は22日、新型インフルエンザ流行時に鉄道がどの程度の輸送力を保てるかなどを調べる実験を、実際の地下鉄車両を使い東京都足立区にある東京地下鉄の車両基地で実施した。
国内の社会機能維持のため、政府はインフルエンザ流行時にも鉄道輸送能力は保ちたいと考えている。
ただ、流行時に都市部のラッシュの通勤電車が感染の温床となる可能性があるため、
場合によっては医療関係者や電気、ガスといったインフラ関係者などを「社会機能維持者」に定め、それ以外の人の電車利用を極力制限することを検討している。　

>>713
無関係な話だね。

バカ？>>714

＜ルネサステクノロジ＞派遣社員１０００人削減へ
12月22日20時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000095-mai-bus_all

>>715
関係を詳しく説明してくれないかな？

インフルエンザと大気汚染が「関係無い」と思えるのかい？>>717

＜中国＞空母建造「真剣に検討」…国防省報道官
12月23日19時23分配信 毎日新聞【北京・浦松丈二】

中国国防省の黄雪平報道官は２３日、北京で内外メディアと会見し、中国初の航空母艦の建造構想について
「空母は国家の総合力を表す。各方面の要素を総合し、関係する問題について真剣に研究し考慮している」と述べ、検討していることを認めた。

中国の空母構想については、劉華清・元中央軍事委員会副主席が７０年代に海軍内で検討が始まったことを回想録で明らかにしていたが、現職の国防省幹部が公式に認めるのは初めて。

黄報道官は空母保有の必要性について「中国には広い沿海部がある。領海の主権と権益を守ることは中国軍の神聖な職責だ」と説明した。

「独占的地位利用し営業」総務省、ＮＴＴ東西に行政指導へ
12月24日3時3分配信 読売新聞

総務省は２３日、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本に対し、行政指導に乗り出す方針を固めた。

ＮＴＴ法で禁じられている独占的な地位を利用した営業活動を行い、通信市場の公正な競争を阻害しているおそれがあると判断した。

総務省によると、ＮＴＴ東西は、固定電話の利用者が引っ越しなどで「１１６番」に電話移転を申し込んだ際、
問い合わせがなくても光回線を使った高速大容量通信サービス「フレッツ光」を勧めていた可能性がある。

固定電話はＮＴＴグループのシェア（市場占有率）が８割を超えているため、電話移転を契機にした勧誘により、通信サービスを展開する他社の事業機会を奪っていると判断した。

また、ＮＴＴ東は、ＮＴＴ法で放送事業を禁じられているにもかかわらず、ケーブルテレビ事業者と誤解させるような営業活動を行っていたという。

総務省は２４日に、ＮＴＴ東西に対し改善を求めることを盛り込んだ検証結果を公表する。来年２月にも行政指導に踏み切り、具体的な改善策の報告を求める方針だ。

同省は０７年度にＮＴＴグループが独占的地位を利用した営業活動を行った際にそれを排除する「競争セーフガード制度」の運用を始めている。
今年２月にもＮＴＴ東西に対し、行政指導している。
最終更新:12月24日3時3分

経産・農水省　野菜工場普及へ法改正　生産量２０倍　特区や補助金も
12月24日8時4分配信 産経新聞

野菜などを人工的な光や温湿度管理で栽培し生産量を通常の１０〜２０倍に増やすことができる「植物工場」の導入を促進するため、
経済産業省と農水省は、農地法の改正などによる特例措置を設ける方針を固めた。来年１月に共同で検討チームを立ち上げて３月末をめどに報告書をまとめ、可能な施策から順次実施する。
法改正のほか、植物工場設置を優遇する「構造改革特区」への指定や補助金の創設を検討する。

民間企業の資本や技術力を活用し食料を増産できる植物工場は、約４０％に低迷する「食料自給率」の向上につながると期待されているが、多くの規制が普及の障害になっている。
特例措置で普及が進めば、食の安全・安心の確保や地域活性化にもつながりそうだ。

植物工場は、建物内で光や温湿度を成長に最適な条件に設定し、生産量を大幅に増やすことができる。
成長スピードが通常の２〜４倍になり、レタスの場合、年２０回の収穫が可能。土壌の代わりに容器に入れた養液を利用する水耕栽培が中心で、農薬も必要ない。

ただ農地法に基づく農地の賃借・取得にかかわる煩雑な手続きに加え、建設コストがビニールハウスの２０倍、光熱費も５０倍近くかかることなどが普及の障害になっている。
このため両省がタッグを組み、植物工場に限定した特例措置を導入する。政府は農業生産法人以外の民間企業による農地の賃借を解禁するなどの農地法改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めているが、植物工場についてはさらに踏み込んだ優遇措置を設ける方向だ。

具体的には、農地の賃借・取得手続きの簡素化のほか、民間企業による農業生産法人への出資が原則１０％未満に制限されている規制の緩和などを検討。
農地に工場を建設すると、固定資産税などが宅地並みに課税される税制面での優遇も議論する。法改正の必要がない「特区」に指定することも選択肢に入れている。

このほか、建設費や維持費を軽減するための補助金の支給のほか、品種や栽培技術の開発援助なども導入したい考えだ。

植物工場は２０年以上前からあるが、カゴメやキユーピーなどの大手企業が中心で、全国に約３０カ所程度にとどまっている。

リニアモーターカーで東京 - 名古屋間を40分に　国交省、JR東海に着工前提の調査指示
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081224/20081224-00000457-fnn-soci.html

リニアモーターカーで、東京 - 名古屋間を40分で結ぶプロジェクトが、実現に向けて動き出した。
24日、国はJR東海に対し、リニア新幹線の着工の前提となる調査を行うよう指示を出した。
金子国交相は24日午前、JR東海に対し、リニア中央新幹線の着工の前提となる建設費や輸送力など、4項目を調査するよう指示を出した。
金子国交相は「地元調整等をしっかりしていただきたいと思ってます」と述べた。
JR東海の松本正之社長は「これから(調査)作業に入りますが、身の引き締まる思いであります」と話した。
JR東海は、2025年にリニア新幹線の東京 - 名古屋間での営業運転を開始する計画で、実現すれば、最高時速500kmのリニアモーターカーが、東京 - 名古屋間をおよそ40分で結ぶことになる。
総事業費の5.1兆円は、JR東海が自己負担する。
建設ルートは、今後の調査で策定されるが、JR東海は、南アルプス直下を通過し、ほぼ直線で最短距離を結ぶルートを主張している。
このほか、長野県などが推す南アルプスを北に迂回(うかい)し、伊那・飯田を通るルートや、諏訪・木曽福島へさらに大きく迂回するルートの案もあり、調整は難航するとみられる。
[24日13時22分更新]

>>706
北海道開発局官製談合：元国交省局長、「記憶にない」連発−−地裁初公判　／北海道
12月23日11時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000011-mailo-hok

巨額予備費、憲法上問題も＝早くも「道路に」と族議員ら−政府予算案
12月24日17時39分配信 時事通信

政府は24日閣議決定した2009年度予算案に、1兆円の経済緊急対応予備費を計上した。
麻生太郎首相が12日の記者会見で「予期せぬ新たな事態に備える」として、雇用対策や中小企業支援、社会資本整備に充てる考えを示していたものだ。
しかし、配分決定に国会審議を必要としない予備費からの巨額支出には、識者から憲法上の問題を指摘する声もあり、予算案をめぐる国会審議の火種となりそうだ。
予備費は本来、自然災害など補正予算を編成していては間に合わない緊急の支出に備えるための経費。
具体的な使途は政府の裁量で決められるため、1兆円もの巨額費用を計上することには「憲法上も問題がある」（高橋洋一東洋大学教授）とされる。
小渕内閣時代の1999年度と2000年度予算に、景気対策として各5000億円の「公共事業等予備費」が計上された時も、野党は「選挙目当て」と強く反発した。
国会での予算審議とは別に、予備費の配分をめぐる調整も難航しそうだ。
過去の公共事業等予備費はいずれも年度後半までに道路整備や整備新幹線の建設費用などに充てられた。
来年度予算案に計上された公共事業費は実質5．2％のマイナスとあって、自民党道路族や国土交通省は「予備費は公共事業にもらえる」（国交省幹部）と早くも失地回復を狙う。

民間機の飛行ルート変更/米海軍横須賀基地
12月24日17時1分配信 カナロコ

米海軍横須賀基地の上空を飛んでいた民間旅客機の飛行ルートが九月二十五日から変更され、基地上空がルートから外れていたことが二十四日、国土交通省発行の航空路誌で分かった。
変更日は原子力空母ジョージ・ワシントンンの配備日だが、国交省航空局はルート変更について
「横田空域返還に伴うもので、原子力空母の配備とは関係がない」としている。
最終更新:12月24日17時1分

国産初のジェット旅客機、国交省が人員倍増し安全審査
12月24日15時58分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000041-yom-bus_all

ごみ焼却施設談合で6.4億円を損害賠償請求　福知山市が三菱重工に
12月24日15時40分配信 両丹日日新聞

1997年の福知山市ごみ焼却施設建設工事入札で談合があったとして、福知山市は22日、落札業者の三菱重工業に対して、民法に基づく6億3981万1229円の損害賠償請求を同日付で行ったと発表した。
納期限は1カ月で、同社が支払いに応じなければ最終的には提訴を考えている。

福知山市分を含む全国の自治体発注のごみ焼却施設入札30件で談合があったと認定した公正取引委員会の審決を不服とし、同社を含む5社が取り消し請求したが、東京高裁で9月26日に破棄された。
これを受けて、松山正治市長は談合があったものと判断し、15日の市議会本会議で損害賠償請求することに言及。請求額を検討していた。

他市の事例や経験則から、談合によって不当に引き上げられた損害額は契約金額（税込み）の10％にあたる4億4625万円と推認し、年5％の遅延分を合わせて請求額とした。

5社は最高裁に上告しており、市の請求には応じないと見られる。
最終更新:12月24日15時40分

茨城・東海村に建設が進められている大強度陽子加速器施設の一部が稼働
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20081223/20081223-00000417-fnn-soci.html

麗水石油備蓄基地に追加施設完工、世界最大規模に
12月23日17時29分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000020-yonh-kr

川内原発：薩摩川内の団体、３号機増設計画に反対要請　／鹿児島
12月23日17時1分配信 毎日新聞

薩摩川内市の市民団体「川内原発建設反対連絡協議会」（鳥原良子会長）は２２日、
九州電力川内原子力発電所の３号機増設計画に反対する要請書を、岩切秀雄市長に手渡した。
要請書では「３号機は１５０万キロワットの大規模施設であり、市長の条件付き容認の姿勢に強い危ぐを抱く」と訴え、「市民の安心安全のため」増設反対を求めた。
岩切市長は「１、２号機の評価や今後の電力需要、市民の安心安全などを踏まえ、市民や議会の意見を聞いて総合的に判断したい」と答えるにとどまった。
１２月２３日朝刊 最終更新:12月23日17時1分

ＰＣＩ、脱税で罰金１６００万円
12月22日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000548-san-soci

内需拡大で鉄道建設を大幅追加、65兆円規模4万キロ
12月22日12時14分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081222-00000027-scn-cn

新焼却炉建設「阻止」訴え　沖縄市登川、池原、知花が総決起大会
12月22日10時31分配信 琉球新報【沖縄】

沖縄市の産業廃棄物処理業の倉敷環境とグループ企業・環境ソリューションが新焼却炉建設を進めていることを受け、予定地域の登川、池原、知花の３自治会住民を中心に建設中止を求める総決起大会が２１日、同市の市農民研修センターで開かれた。
子どもから高齢者まで約５００人（主催者発表）が参加し、「ごみ一極化反対」「これ以上住民に負担させるな」などと書かれたプラカードを掲げ、産業処理施設設置や新焼却炉建設反対を訴えた。
小谷良博実行委員長は「何十年と被害を受けてきた。新炉建設で子どもの代まで（被害が）続くことになる」と強調。「建設阻止まで頑張り、安心して暮らせる市にしたい」と訴えた。
東門美津子市長は「地域の生活環境、農業、観光への影響は憂慮すべきこと。県にも市北部地区への産廃処理施設集中の抑止を要請している。生活環境を守るため取り組みを強化しなければならない」と述べた。
大会では
（１）観光、農業、公共の施設隣接地にこれ以上の産廃処理施設は必要ない
（２）悪臭発生や粉じん被害、野犬による家畜被害などで生活環境が阻害されている
―などの理由を挙げ建設反対の大会宣言を決議した。実行委員会は決議文を県、県議会に提出する。
大会に参加した市池原在住の蔵島竹子さん（５１）は
「産廃処理施設が集中し、環境汚染などが心配だ。住民の１人として声を上げなければいけないと思った」と厳しい表情を浮かべた。
登川青年会の仲宗根梨子さん（１７）は「大会に参加して大変なことになっていることが分かった。もっと多くの県民に現状を知ってほしい」と話した。

台湾　馬総統が実弾軍事演習を初観閲　軍事力の必要性訴え
12月24日19時7分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081224-00000026-maip-int

>>718
無い事を示すより、ある事を示す方が重要なんですが。
出来ないんですね？

>>719-734
スレタイとの関係を詳しく。

>>735への質問には無視？

農政事務所廃止、来年3月結論＝業務・組織見直し−農水省
12月24日17時54分配信 時事通信

農水省は24日、事故米問題を受け、業務・組織の抜本的見直しを図るため、同日付で「農水省改革推進本部」（本部長・石破茂農水相）を設置したと発表した。
事務局として来年1月に「農水省改革推進室」を設置。
省内課長クラスが11月にまとめた「地方農政事務所の原則廃止」を柱とする緊急提言を検証し、来年3月末までに2010年度の機構改革の基本方針をまとめる。　

＜マスク最新事情＞香り配合、化粧が落ちない…高機能化で市場１．５倍に
12月25日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081225-00000009-maiall-soci

ＨＴＶ　宇宙ステーション用の物資補給機を公開…ＪＡＸＡ
12月25日11時31分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２５日、来年秋に初めて打ち上げる国際宇宙ステーション用無人物資補給機「ＨＴＶ」を筑波宇宙センター（茨城県つくば市）で報道関係者に公開した。
２０１５年までに毎年１機ずつ計７機を、開発中の新型ロケット「Ｈ２Ｂ」に載せて打ち上げる。

ＨＴＶは全長約１０メートル、直径約４．４メートルの円筒形でアルミ合金製。
宇宙ステーションに滞在する飛行士の生活用品やステーションの補修物資、科学実験装置など６トンを積める。
ロケットから切り離されるとステーションまで自力飛行し、補給を終えた後は不用品を積んで大気圏に突入し燃え尽きる。
総開発費は約６８０億円で、その後の１機当たりのコストは打ち上げ費用を含め約１４０億円。

宇宙ステーションへの物資補給は米スペースシャトルとロシアのプログレスが担ってきたが、シャトルは１０年に退役予定で、後の物資輸送はプログレスと日本のＨＴＶ、欧州宇宙機関のＡＴＶが担う。【西川拓】

>>736
無い物は返答できませんが、質問って何？

バカ？スレッド読めば？>>740

すれ違いですが聞いてください
麻生内閣が駄目だから民主党に一度やらせてみるというのは危険です

「民主党の正体」と検索してみてください

とんでもない政策をしようとしています

民主党がマニフェストで隠す法案
http://jp.youtube.com/watch?v=itWi-hn0r84

沖縄ビジョン　（中国に沖縄を渡す）
http://www.dpj.or.jp/okinawavision/

以下↑から抜粋。

21) 地域通貨の発行　　 25) 本土との間に時差を設定
１．在沖縄米軍基地の大幅な縮小を目指して(中国に渡しやすくするため)
15) ビザの免除、キャンペーンの実施等による東アジアとの人的交流の促進
26) 語学教育　　　30) 国際児の教育権の確立
↑まずはこうやって沖縄を日本から切り離します。

民主党の悪法案　外国人参政権の恐怖
http://jp.youtube.com/watch?v=3WpWhNWPzrE&feature=related