ゴミの地球２

不法投棄「ごみの山」消えた　下京・六軒橋周辺、住民の活動実る
1月24日10時59分配信 京都新聞

京都市下京区の高瀬川にかかる六軒橋たもとに不法投棄され、地元の悩みだったごみの山が消えた。
住民の地道な清掃活動や呼び掛けで実現し、まちの美観を取り戻した住民たちは「美しいまちを守りたい」と一層活動に力を入れている。
もともと六軒橋東詰は家庭ごみの集積所で、２０年ほど前から収集日以外に大量のごみが捨てられ、車で持ち込む人もいたという。
ごみ袋が有料化された後は、収集日を問わず指定外の袋による投棄も後を絶たなかった。
このため、地元住民が毎月、五条通−七条通間の高瀬川の掃除と啓発を続け、一昨年秋から、菊浜安心安全推進委員会が市と連携して見回りも実施。
週末に観光客を気持ちよく迎えようと、毎週金曜に六軒橋東詰周辺の清掃を始めた。
昨年夏には地元の小学生の描いたポスターを掲示し、高瀬川で清掃と川遊びの催しを開くなどきれいなまちづくりを訴え、１０月には住民の理解を得て、集積所を変更。
ごみを捨てに来る人に声を掛けてきた結果、ごみは徐々に減り、この冬からごみのない状態が続いている。
２３日朝も推進委メンバーが見回り、岡本照夫会長(79)は「見違えるよう。地域みなさんの力です」と喜んでいた。
最終更新:1月24日10時59分

伏見・大岩山の自然守れ　京教大と龍大生、環境調査の展示
1月27日10時59分配信 京都新聞

市民と行政が協力して不法投棄対策に取り組む大岩山（京都市伏見区）について、地元の京都教育大と龍谷大の学生らがごみ問題の経緯や清掃の取り組みをまとめた展示が２６日、
市深草総合庁舎（伏見区深草）１階で始まった。
■丘陵地や不法投棄考察
学生らは本年度、団体やゼミとして、大岩山を調査。
ワークショップや一斉清掃などにも参加し学んだ成果などをまとめて、今回の展示を行った。
京都教育大の学生グループ「桃山丘陵の環境を考える」は、大岩山を含む丘陵地の環境を、特産品の「竹」を軸にまとめた。
竹炭、竹柵作りや地下水とのかかわりなどを紹介。丘陵地のジオラマを作り、展示資料の漢字にルビをふるなど、わかりやすく展示した。
龍谷大からは、富野暉一郎教授（元神奈川県逗子市長、地方自治論）のゼミ生が参加。不法投棄の経緯、原因を分析し、市の大型ごみ処理制度や、市認定道路と私道が混在する現場状況など、制度的な側面から考察した。
市民アンケート調査や不法投棄防止条例私案をまとめたレジュメも公開している。２月６日まで。
最終更新:1月27日10時59分

那須塩原の産廃施設、住民がデモ行進と反対集会　栃木
1月19日8時1分配信 産経新聞

栃木県那須塩原市の赤田工業団地に計画されている大規模な産業廃棄物中間処理施設の建設に反対する住民らが１８日、
市内でデモ行進した後、反対集会を開き、建設阻止を訴えた。

自治会や農協、住民らで組織する「那須地域環境対策連絡協議会」（松本勇会長）が主催し、自治会や農協、産廃施設が計画されている赤田地区の住民ら約６００人が参加した。

この日、住民らは市立東小学校に環境問題ルポライターの津川敬氏を講師に招いて開催された講演会に参加。
続いて、「産廃施設はいらない」とシュプレヒコールをあげながら市内をデモ行進した。

この後、市西那須野支所前で開かれた反対集会には栗川仁市長らも参加。「子々孫々まで負の遺産を残すわけにはいかない。施設の建設には断固反対する」とした宣言文を採択した。

住民らが反対する産廃施設は東武商事（埼玉県）が赤田工業団地に計画しており、日量１３２トンの処理能力をもつ溶解炉２基を備えた大規模施設。
処理される１５品目には「感染性医療廃棄物」も含まれている。
最終更新:1月19日8時1分

住民訴訟：「西吉野開発」の産廃施設、不許可求め住民提訴　／奈良
1月20日15時1分配信 毎日新聞

◇会社側「法的要件満たしている」
産業廃棄物処理会社「西吉野開発」（五條市西吉野町）が県に申請している産業廃棄物処理施設（同市西吉野町奥谷）の設置許可申請に関して、県に許可を出さないよう求める住民訴訟を、施設設置予定の区域に住む住民ら１５人が１９日、奈良地裁に起こした。
奈良弁護士会館で記者会見を開いた原告側の男性（６０）は「県は適正な判断をしてほしい」と訴えた。【石田奈津子】
訴状によると、西吉野開発は、同市西吉野町奥谷の廃棄物処分場に廃棄物を許可範囲を超えて山積みしたとして９８年、奈良地裁五條支部から違反部分の撤去命令を受けた。
その後、同社が控訴したが００年、大阪高裁で同社が撤去することで和解した。しかし、その後も撤去は進まず、同社は昨年７月、新しく産業廃棄物処理施設（約３３７５平方メートル）を設置する許可を荒井正吾県知事に申請したという。
原告側の峯田勝次弁護士は「西吉野開発は今ある廃棄物も撤去していない。新しい処分場を設置しても、きちんと維持管理できるとは思えない」と主張。「土地の一部は住民が所有権を持っている」としている。
西吉野開発は「撤去に関しては、県に計画書を提出したが返ってこないためできないのが現状。新しい処分場は法的要件を満たしている」とコメント。県廃棄物対策課は「今後の対応は訴状を見てから決めたい」としている。
１月２０日朝刊 最終更新:1月20日15時1分

栃木市議会が県に産廃問題の真相解明に向け再調査を要請
1月25日8時1分配信 産経新聞

栃木市鍋山町の石灰原石の採掘会社敷地内で大量の産業廃棄物が見つかった問題で、栃木市議会は、
大量の産業廃棄物が搬入された経緯を真相解明するため再調査の要請を含め、県に調査内容を再確認することを決めた。

栃木市議会社会文教常任委員会（平池紘士委員長）らは２１日、
同社が昨年秋からの廃棄物の撤去開始を受け現地を視察、同社の調査結果の説明を受けた。
それによると廃棄物は昭和６０年９月ごろに搬入された後に埋設されたとみられ、保健所などを通じて廃棄物の状況を確認した県は、廃棄物処理法（当時）にもとづき覆土するよう行政指導したという。
同社はこの調査結果を県に報告したが、県から返答はなかったという。

栃木市議会は昨年１０月、廃棄物搬入の真相解明を求め福田富一知事に調査を要請する意見書を提出。
県は調査をしたが、昨年１１月に出した調査結果は「搬入経緯は不明」（県廃棄物対策課）だった。

同社側の説明と県の調査結果に食い違いがあることから同常任委員会は今月末にも県に再確認する。
最終更新:1月25日8時1分

マグロはえ縄、最大2割減船＝漁獲枠削減に対応−水産庁
1月30日12時28分配信 時事通信

水産庁は30日、マグロ漁獲枠が相次ぎ削減されたのを受け、遠洋と近海のはえ縄漁船の減船を実施すると発表した。
現行739隻から1−2割の減船が見込まれるという。廃船に伴うスクラップ経費など、総額100億円程度を漁業者側に交付する。
減船に対して支援を行うのは9回目。
内訳は、遠洋はえ縄漁船が現行390隻から50−80隻、近海が現行349隻から40−50隻それぞれ削減される見込み。
減船した漁業者への救済策として、乗組員の退職金や漁船スクラップ経費を支援する。
また、乗組員1000人弱の離職が想定されるといい、同庁は他の漁業種類や農業、林業への転職を促す考えだ。　

国交省が「まちづくり支援強化法案」　無利子貸付　管理継承も
2月3日8時33分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000027-fsi-bus_all

どうなる建設業界：独禁法違反・排除勧告　近づく審決／下　／岩手
2月2日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090202-00000027-mailo-l03

ＪＲ東京貨物駅にごみ埋める　不法投棄の業者を逮捕
2月2日11時52分配信 産経新聞

日本最大規模のＪＲの貨物駅「東京貨物ターミナル駅」（東京都品川区八潮）の駐車場に産業廃棄物を不法投棄したとして、警視庁生活環境課などは２日、
廃棄物処理法違反（受託、不法投棄）の疑いで、産廃収集業「美祢（みね）企業」（品川区南大井）代表、山本千代人容疑者（７０）＝大田区大森北＝と社員２人を逮捕した。
また、同法違反（委託）の疑いで、同社に処分を依頼した建設業「津軽興業」（大田区南六郷）代表、津軽隆容疑者（５３）＝同＝を逮捕した。

調べでは、山本容疑者らは昨年６月５日から２１日までの間、津軽興業から住宅の廃材などの産廃約１３３立方メートルの処分を１３０万円で請け負い、美祢企業が借りていた同駅の駐車場に約３８立方メートルを捨てた疑い。

美祢企業は東京都の産廃収集運搬許可は持っていたが、処分許可は得ていなかった。津軽容疑者は、同社が処分許可を得ていないことを知りながら、通常の５分の１の価格で処分を頼んでいたという。

山本容疑者らはごみを埋めた駐車場の上に鉄板を置き、不法投棄を隠していた。
同課は山本容疑者らが昨年３月ごろから約４５０立方メートルの産廃を不法投棄したとみて、余罪を調べている。

景気が良くなればゴミ捨てられる・・・時代を思わせる事件のひとつ


南相馬の産廃処分場建設：損賠請求訴訟　住民側に３億円賠償命令　／福島
1月30日12時3分配信 毎日新聞

◇業者の請求を認定−−地裁いわき支部
南相馬市原町区大甕（おおみか）の産廃処分場工事を巡り、事業者の「原町共栄クリーン」（同市原町区）が、反対派の住民ら６人を相手取った損害賠償請求訴訟があり、地裁いわき支部（鈴木尚久裁判官）は２９日、
同社の請求通り３億円の賠償を住民側に命じた。住民側は即日控訴した。
判決などによると、６人は０１年、建設予定地の地権者２人から土地の一部を買収。建設差し止めの仮処分を地裁いわき支部に申請し、認められた。
その後、仮処分の取り消しが最高裁で確定したため、会社側は「不当な仮処分による建設中止で損害を受けた」として提訴していた。
仮処分申請の妥当性が争われ、判決は「工事差止請求権の不存在は（最高裁で）既に確定している」とし、「仮処分に関して過失があった」と認定した。
同社は「当然の判決。無理に裁判を続けたことを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と話し、住民側代理人の広田次男弁護士は
「ずさんな判決で、反対運動に賠償を命じる極めてまれなケース。住民が意見を表明する機会を奪う不当な判決だ」と話した。【関雄輔】
１月３０日朝刊 最終更新:1月30日12時3分

廃棄物処理法違反：汚泥の不法投棄容疑、部長ら逮捕　福島の産廃業者　／福島
1月29日13時1分配信 毎日新聞

福島署は２８日、汚泥を不法投棄しようとしたとして、福島市森合の産廃処理業「富岡興業」（富岡理行社長）の
▽業務部長、富岡武士（３８）＝福島市腰浜町
▽社員、遠藤忠浩（４６）＝川俣町秋山＝
の両容疑者を廃棄物処理法違反（不法投棄未遂）の疑いで逮捕した。
容疑は昨年１２月２日午後２時ごろ、同市曽根田町の同社給油所の下水道に汚泥約３トンを投棄しようとしたが、監視中の県職員に見つかり、未遂に終わったとしている。
同署によると、同社はガソリンスタンドや自動車整備工場などから、１件数万円で汚泥の処理を請け負っていた。
今回の汚泥は、福島市内の給油所など６カ所からタンクローリーで収集していた。
回収を担当した遠藤容疑者は「部長（富岡容疑者）から指示を受け、汚水の処理費を浮かせるためにやった」と容疑を認めているが、
富岡容疑者は「汚泥を捨てたのではなく、吸い上げていたと聞いている」と容疑を否認しているという。
同署などは昨年１２月、同社事業所など７カ所を捜索していた。他に不法投棄がないか追及する方針。【神保圭作】
１月２９日朝刊 最終更新:1月29日13時1分

県議会：「県リサイクル製品利用」改正条例案提出へ−−議長会見　／三重
2月3日13時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000094-mailo-l24

洋野町の母娘殺害：控訴審も死刑　遺族、一言も語らず−−仙台高裁　／岩手
2月4日14時1分配信 毎日新聞

◇被告の無罪主張退け
３日にあった洋野町種市で０６年７月に起きた母娘殺害事件の仙台高裁控訴審判決。
強盗殺人罪などに問われた若林一行被告（３２）は、１審・盛岡地裁の死刑判決を支持し、控訴棄却を言い渡した、志田洋裁判長の約２時間半に及ぶ判決文の朗読を終始うつむいて聞いた。
遺族ら約１０人は閉廷後、しばらく傍聴席を立てず、一言も語らずに法廷を去った。【狩野智彦】
公判では「事実誤認と量刑不当」とした被告側の無罪主張が焦点になった。
◆翻した自白
若林被告は１審で罪を認めたが、控訴審では産業廃棄物の不法投棄グループの「清川」という人物ともう一人の男による犯行と否認に転じた。
その理由を「真実を話せば妻子に危害が及ぶため」と述べたが、志田裁判長は「（仮に）そうであれば、家族を安全に避難させるか、１審で黙秘するなどし、あえて罪をかぶる必要はない」とした。
また１審までの取り調べを「推理小説のストーリーに沿って供述した」と主張したが、判決は「論旨には理由がない」と一蹴（いっしゅう）した。
◆量刑不当
量刑については「現実逃避を続け、借金の返済などに窮していた」と前置きし、「自堕落な生活のつけを他人の犠牲で支払わせた」と断罪。
計画性を認定した上で、「強固な確定的殺意に基づき、残虐極まりない。生命の尊厳や死者に対する畏敬（いけい）の念はみじんもない」と指弾した。
◇弁護側「上告は被告と話し合い」
弁護側は「上告は被告と話し合って決める」とし、検察側は「当方の主張が認められ、満足すべき判決」と述べた。
２月４日朝刊 最終更新:2月4日14時1分

美祢の産廃場操業停止訴訟：「未許可処分も」原告側が主張　／山口
1月27日17時6分配信 毎日新聞

美祢市豊田前町の安定型産業廃棄物処分場の使用・操業の停止を求め、下流域に住む下関市の住民らが処分場の経営者を相手取った訴訟の第１回口頭弁論が２６日、山口地裁下関支部（政岡克俊裁判長）であった。
訴状によると、処分場は下関市菊川町の「クリーンきくがわ」（酒井好男社長）が経営。
原告側は豊田町の住民１０４人で、処分場が未許可の廃棄物も処分している可能性があると主張。
「過去の同様の訴訟でも可能性が『絶対ない』と主張ができなければ、操業停止の判決が出ている」と述べた。
この処分場を巡っては、昨年９月に広島高裁が操業停止の仮処分を決定。これを受け地裁下関支部も同１１月、
操業を続けた場合、住民らに１日当たり１人４０万円を支払うよう命じた間接強制を決定している。
県は２０日、処分場の排出水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が基準を超えていたとして、３０日間の施設使用停止命令を出している。
〔山口版〕１月２７日朝刊 最終更新:1月27日17時6分

産業廃棄物：今治市が１億円で撤去へ　リサイクル会社倒産し放置　／愛媛
1月30日17時3分配信 毎日新聞

今治市が所有する「今治港蔵敷ふ頭」（同市天保山町６）で、古タイヤなどを野積み場に仮置きしていた市内のリサイクル会社が倒産したため産業廃棄物が放置され、市が約１億円をかけて撤去処分をすることが分かった。
市によると、放置による周辺への健康や環境被害は無いという。
市港湾管理課は「いつまでもこの状態にするわけにはいかず、処分は致し方ない」としている。
　同課によると、野積み場は瀬戸内海に面し広さ約７５００平方メートル。敷地内に古タイヤ７００〜８００トン、冷蔵庫約５００台、廃プラスチックごみ約１５００立方メートルなどがあり野ざらしになっている。
市によると、同社は０１年度から月約７３万円で市から借り受け、野積み場にいったん集めた金属スクラップを中国や韓国に輸出していたという。
０６年度ごろから使用料支払いに遅れがあったことから市は０７年度から同社に使用許可を与えず、同社は同所を不法占拠の状態に。
その後市は廃棄物の撤去を口頭で指導したが、同社は占拠し続けたという。
市は０８年４月、同社の代理人から破産手続きに入った連絡を受けた。同社に撤去費負担能力が無いため、市は同５月、
同社の市条例に基づく原状回復義務を免除した。
同課は同５月以降現在も、廃棄物の種類ごとに処理業者を探しているが、全体の処分に約２年、古タイヤだけで半年ほどかかるとみている。
同社の元社長は市に対し、「税金を使うことになり申し訳ない」と話しているという。【土本匡孝】
１月３０日朝刊 最終更新:1月31日12時42分

借金繰り延べ計画承認/かながわ廃棄物処理事業団
1月29日20時0分配信 カナロコ

県、横浜市、川崎市が出資する第三セクター「かながわ廃棄物処理事業団」（川崎市川崎区）の理事会が二十九日開かれ、
三県市からの借金返済の繰り延べを盛り込んだ「経営改善計画」を承認した。
同理事会には三県市の局長クラスが参加しており、二〇〇九年度から一〜二億円程度を毎年返済することになっていた借金返済の繰り延べについて各自治体が議会の議決を求めることになる。

同事業団が運営するかながわクリーンセンターはごみ確保が難しくなっていることに加え、〇七年度の焼却炉の緊急停止回数が百四十九回に達するなど修繕費がかさみ、経営が悪化していた。
三県市は毎年各一億三千八百万円の経費を負担しているが、日本政策投資銀行への借金返済が毎年約六億円に達し、〇九年度からは三県市への借金返済がスタートする予定。

改善計画では、県産業廃棄物協会との搬入協定による年間五千トンの新たなごみ確保や、医療廃棄物、低濃度ＰＣＢなど処理困難物への対応を目指すとしている。
経費削減としては運営委託の競争入札実施、薬剤・消耗品購入の調達見直し、横浜市南本牧廃棄物処分場や川崎市浮島廃棄物埋立処分場への焼却灰の埋め立てによる処理費削減などを盛り込んだ。

同事業団では「年間三万八千トン程度のごみ確保を目標に経費削減に努める。借金の繰り延べは議会の議決が必要だが何とかお願いしたい」と話している。
最終更新:1月29日20時0分

産業廃棄物協定：災害時に備え、県と県協会が締結　／福井
1月28日17時4分配信 毎日新聞

県と県産業廃棄物協会（宮本孝利会長、福井市）は２７日、
災害発生時の廃棄物処理に関する協定を締結した。
協定によると、県内で豪雨などの災害が発生した場合、
被災市町からの要請を受けた県は、同協会に災害廃棄物の処理を要請。協会は必要な人員と資材を市町に調達する。
この日、福井市内で宮本会長と県の品谷義雄安全環境部長が協定書に調印した。【大久保陽一】
１月２８日朝刊 最終更新:1月28日17時4分

佐世保市：廃棄物処理業者、９０日の停止命令　／長崎
2月5日17時1分配信 毎日新聞

佐世保市は４日、
同市大野町の廃棄物処理業者「サンビッグ」（片桐一徳社長）に対し、廃棄物処理法に基づく９０日間の廃棄物処理業停止命令を出した。
許可なく自社の敷地内に産業廃棄物を保管するなどしたという。
市廃棄物・リサイクル対策課によると、同社は昨年１０月、
収集した木くずや金属くずなどの産業廃棄物を、許可なく自社の敷地内で積み替えたり、保管するなどした。
〔佐世保版〕２月５日朝刊 最終更新:2月5日17時1分

＜千葉県知事選＞吉田平氏が出馬表明　５氏混戦の様相
2月7日20時23分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090207-00000089-mai-pol

>>744
スレタイとの関係は？

>>745への質問は無視？

大田・不燃ゴミ処分場計画：宅野自治会が中立“宣言”　／島根
2月5日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090205-00000265-mailo-l32

>>746
質問って何？

レス番号と内容を再掲して。

読めば？>>748

>>749
存在しないから、再掲する事が出来ない訳だね。

逃亡？>>750

ゴミの月？


使命終えた「嫦娥」の最期、月落下を「かぐや」で観測
2月3日17時32分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090203-00000078-scn-cn

>>751
自分が原点？

重力崩壊？>>753

日食観光「大挙」注意報　鹿児島の島々　４６年ぶり観測へ　６２０人の島　希望者２万人
2月9日15時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000005-nnp-l46

記事表現おかしい


＜リニア中央新幹線＞駅の誘致競争、一気に「加速」　山梨県内
2月10日12時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000015-maiall-soci

>>756
＞記事表現おかしい

スレ主の表現よりはましですが。

だから殺したと？>>757

鹿児島・阿久根市長が市議会を解散、不信任案可決に対抗
2月10日12時45分配信 読売新聞

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）は１０日、地方自治法に基づき市議会（定数１６）の解散を告示した。

市長のブログ（日記形式の簡易ホームページ）を使った選挙運動や市議批判などで対立する議会が６日、
１５人全員の賛成で市長の不信任案を可決したため。

市選挙管理委員会は１０日午後、出直し市議選の日程を協議するが、３月１５日告示、同２２日投開票が有力とみられる。
竹原市長は１０日、記者会見し「市民の方を向いて市政や市長を監視できる議員を選んでほしい」と述べた。

出直し市議選が行われた後、再び議会で市長不信任案が出された場合、
定数の３分の２以上の議員が出席して過半数が賛成すれば、市長は自動的に失職し、出直し市長選が行われる。
最終更新:2月10日12時45分

>>758
誰が誰を殺したって？

タイヤの不法投棄を見たのだが？

>>761
それが真実ならば、適切な場所に通報するべきだが。

スレ主の脳内妄想では、しかるべき場所も動いてくれないのでは？

なぜ、不法投棄を？>>762

>>763
何故糞スレばかり立てる？

じゃあ何故、スレッドにストーカーして寄生する？>>764

ゼネコン、折れた２本柱　マンション・海外不振、赤字転落
2月11日8時31分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000024-fsi-ind

県入札制度等監視委：「指名」効果に疑問符　「一般」と大差なく　／福島
2月11日16時2分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000224-mailo-l07

じゃあ、なぜ>>765は
糞スレばかりてて、自ら人に笑われようとする？

不法投棄は犯罪ですが？>>768

パイオニアがテレビ事業から完全撤退へ、カーエレに経営資源集約
2月12日16時3分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000410-reu-bus_all

>>769
引籠り罪ってのが無いから、スレ主を有罪には出来ない。

残念だ。

裁判官が犯罪をしてると？>>771

>>772が、現在進行形で引籠りであると？

違うと？>>773

新潟市官製談合で最後の提訴

新潟市の官製談合事件で、同市は12日までに福田組（同市）など14社に対し、計約４億690万円の損害賠償を求め新潟地裁に提訴する方針を固めた。

2005年12月の初提訴以来、最後の提訴となる。
市議会２月定例会に関連議案を提出し議決後に同地裁へ提訴する。

同市によると、談合にかかわった建設業者計71社のうち、提訴業者は今回を含め58社となり、支払いを求める損害額は、遅延損害金を除き計約29億4520万円となる。

このほか、損害額を全額納付した業者は７社、提訴前の和解が３社、倒産による会社消滅が３社となっている。

同市は早期解決のため、提訴した業者との和解協議を既に始めている。
裁判所から提示された和解案で議会が議決すれば、提訴業者とも和解手続きを進める考えだ。
新潟日報2009年2月12日