水　　　　　　　　　　　

最上川河口漂着ごみの定点調査　7割が日常生活から
2008年3月3日(月) 15:38

県庄内総合支庁は、酒田市の最上川河口付近の河川敷で2007年5月から同11月にかけて行った漂着ごみの定点調査の結果をまとめた。
プラスチックや発泡スチロールなどの破片類が全体の約7割を占めており、日常生活から発生したとみられるごみが恒常的に河川に流出していることが分かった。

定点調査は、河川から流入して海岸に漂着するごみの実態を知ることで、漂着ごみ削減に向けて新たな対策を展開しようと、本年度初めて実施した。

調査には、同支庁環境課の職員をはじめ、酒田市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「パートナーシップオフィス」のメンバー、東北公益文科大の学生が参加。
最上川河口から約1キロ上流の右岸、長さ約20メートル、幅約10メートルの区間で、昨年5月に事前清掃した上で、6−11月の計5回、ごみを回収し、品目別の個数や量、重さを調べた。

回収したごみの合計は3845個で、調査期間を通して漂着があった。
品目別に見ると、発泡スチロール破片が1509個（全体に占める割合39.2％）、硬質プラスチック破片が687個（同17.8％）、プラスチックシートや袋の破片が411個（同10.7％）と続き、
日常生活から出たとみられるごみが、長い時間をかけて細かく砕かれて、河口まで流れたことが分かった。

また、プラスチック類の燃えかすが、174個（全体に占める割合4.5％）と5番目に多いという実態も判明した。
原因は、野焼きと推測できるという。

同支庁は今回の結果を受け、漂着ごみを減らすためには、ごみの発生を根本から抑制する必要があると判断。
今後、関係機関と連携を深めながら、家庭から出るごみの減量や不法投棄の防止を図るほか、上流域でごみを早期回収するなど、県全域での取り組みに発展させたい考えだ。

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

おおたかの森トラスト：有志の募金などで資材置き場跡地を購入−−所沢　／埼玉
3月6日13時1分配信 毎日新聞

◇７４２６平方メートル、雑木林再生へ
自然保護団体「おおたかの森トラスト」（足立圭子代表）は５日、所沢市北岩岡で操業していた解体業者、武蔵野解体の資材置き場跡地７４２６平方メートルを購入し、雑木林を再生すると発表した。
現場にある約８０００立方メートルの住宅廃材などの土壌調査では、有害物質は基準値以下で、そのまま植林するという。
購入価格は約２５９０万円。土地は財団法人「県生態系保護協会」の名義で登記した。
武蔵野解体は９５年から住宅廃材などを焼却炉で燃やした結果、住民からの苦情が相次いだ。
９９年に同市から廃棄物処理法違反の疑いで指導を受けて焼却炉を撤去。その後、倒産した。
おおたかの森トラストが地元自治会有志に募金を呼びかけ、約３５０人から３００万円を集めた。それ以外は同トラストが拠出した。
足立代表は「ゆっくりと自然再生に取り組みたい。市には固定資産税の減免をお願いしたい」と話している。【内田達也】
３月６日朝刊 最終更新:3月6日17時0分

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

不法投棄：排水路に廃液流す　会社と従業員、書類送検−−長野中央署　／長野
3月7日13時1分配信 毎日新聞

排水路に廃液を流出させたとして長野中央署は６日、長野市穂保の自動車部品製造会社日本機材（笹井孝男社長）と、従業員で長野市の男（４４）を、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で書類送検した。
男は「面倒に思い、少しくらいなら大丈夫だと思った」と容疑を認めている。
同署の調べでは、男は０７年７月３０日昼、長野市穂保の同会社の工場敷地内にあるタンクからフェノール樹脂廃液約１・６立方メートルを排水路に流した疑い。
排水路の先にある浅川に流出し、影響で魚約３００匹が死んだ。近隣住民の通報を受け、捜査を進めていた。
廃液をためたタンクが老朽化して漏れた液などが、防油提にたまっていた。
通常は、廃棄物処理業者に依頼して処分していたという。
フェノール樹脂液は部品の接着剤として使われるもので、毒物指定は受けていない。【大平明日香】
３月７日朝刊 最終更新:3月7日13時1分

それでも「三峡ダムは要らなかった」ことに変わりはないのだが


＜気象災害＞三峡ダム原因説を否定、南方地区の災害は大気異常とラニーニャによる―中国
3月7日14時18分配信 Record China

2008年3月6日、中国衛星気象センターの許健民（シュー・ジエンミン）技師長は「三峡ダム建設プロジェクトは、今年中国南方地区で起こった気象災害とは全く関係がない」と気象災害のプロジェクト原因説を否定した。「中国新聞網」が伝えた。

許技師長によると、今年の中国南方地区の気象災害は、大気の循環異常とラニーニャ現象の影響を受けて発生したもので、三峡ダム建設プロジェクトによってダム湖の水位は上昇したものの、
その面積は非常に小さく、大気の層に影響を与えるほどではないため、気象災害とプロジェクトとは全く関係がないという。

また、英国の気象専門家が訪中した際に述べたとされる「長江流域に建設されている多くの水力発電所は、日々深刻になる大気汚染の改善に大いに役立つ」という意見を紹介、
あわせて「北方地区の水不足解消の水源となる」と三峡ダム建設に関する発電以外のメリットを強調。

最後には「それぞれの国にはそれぞれの発展の水準があり、すべての事柄を西洋の大国のものさしで測ることはできない」と語り、三峡ダムに対する諸外国の多くの懐疑的意見に釘をさした。（翻訳・編集/HA）

深刻な干ばつ被害、耕地11万平方キロに被害―中国
2月25日10時56分配信 Record China

2008年2月24日、国家洪水・干害防止総指揮部の統計によると、現在までに国内では11万700平方キロメートルの耕地が干ばつの被害にあっていることがわかった。
うち、稲作地が3170平方キロメートルで、飲料水の不足人口が243万人、被害にあった家畜が189万頭となる。新華社の報道。

国家洪水・干害防止総指揮部の常務副主任・張志●(ジャン・ジートン/●＝丹＋彡)氏によると、
昨冬以来、国内北部では降水量が例年の20〜70％と記録的に少なくなっており、主要河川の渇水が続いているという。
また、先月豪雪に見舞われた南部では、干害防止施設の損壊状況が厳しく、農業用水が不足している。

同氏によると、干ばつの原因は大きく以下の5つとなる。

1．華北、西北、東北地区など北部の降水量の記録的減少。
2．北部の大部分の河川とダムの渇水。黄河、松花江など主要河川の水量は例年の10〜20％、北京市や河北省などのダムでも大幅に貯水量が減少している。
3．北部の地下水の渇水。松遼平原の地下水域では局部的に水位が2m下がっているほか、河北平原の地下水域でも最高1m水位を下げている。
4．北部農耕地の乾燥。降水不足と気温上昇によって、華北、東北、西北地区の小麦の栽培地あわせて11万3000平方キロメートルが、
東北地区の稲作地4700平方キロメートルが農業用水不足に陥っている。
5．地方小都市での突出した給水不足。とくに黒龍江省の5都市33県で深刻な状況。(翻訳・編集/愛玉)

河北省の大干害の実態明らかに、25万人の飲み水が足りない！―河北省
2月27日8時45分配信 Record China

2008年2月25日、新華網は昨年冬以来の降水不足による、河北省の干害の実態を詳細に報道した。

河北省の水利部門によると、同省の降水量は平年より60％減で深刻な干害が発生。
耕地の被害面積は50万haに達し、このうち春耕地の31万haで、田の水分が失われた状態という。
また、冬小麦では約18万haが被害を受け、麦畑の一部では死苗も見られた。

この水不足は省内の水源にも大きな影響を及ぼし、水の供給が滞っている。
2月の中旬までに省内全域の貯水率はわずかに19億立方メートルで、平年と比べ5億立方メートルの減。
一部の貯水池では、水位が非常に低く、給水不可能となっている。
また、地下水位も下降が続き、5万か所のポンプ式井戸が使用不可能だという。
この結果、飲料水の不足に悩む人は25万人にも及ぶと推計している。

同省は従来も、干害に抵抗できる作物の栽培や節水型の灌漑面積の増設など、対策に予算を投じてきたが、想像以上の少雨に後手に回っているのが実情。
特に飲料水不足は人命にも直結する問題だけに、国とも連携をとりながら解決を急ぐ方針だ。（翻訳・編集/小坂）
最終更新:2月27日8時45分

新運河4月に通水、それでも「北京砂漠」解消は困難
2月27日14時27分配信 サーチナ・中国情報局

27日付北京晨報によると、北京水務局は同日までに、中国南部の水を北部に供給する運河建設の「南水北調」プロジェクトでメーン・ルートが3月にほぼ完成し、
4月には北京まで水が到達することを明らかにした。

北京市は、市内のダムなど地表水、地下水、「南水北調」などによる外部からの調達という、三位一体型の水資源確保を目標にしているが、
同市水務局の焦志忠局長は取材に対して、4月に「南水北調」による水供給をはじめても、同市の水不足は解消できないとの見方を示した。

焦局長は、北京市ではダムの貯水量や地下水位の低下が続いている一方、水の使用量は増加を続けていると指摘。
同局の別の関係者によると、「南水北調」で運ばれる水は年間3億立方メートルだが、水需要の約10分の1に過ぎないという。

そのため北京市では今年も、生活、農業、工業など各分野での節水運動を続ける。
基準以上の水使用には割増料金を適用する一方、3万世帯に無料で節水器具の取り付けを行う。（編集担当：如月隼人）

水質汚染は大丈夫？4月、いよいよ長江から市民の飲用水に―北京市
2月27日15時57分配信 Record China

2008年2月26日、中国南部を流れる長江の水を北部に引く運河建設プロジェクト「南水北調」の北京エリア工事がほぼ完成し、
4月から北京市民への供給が始まるという。
この日開かれた市の「2008年水務工作会議」の席上で明らかになった。
長江の水といえば、このところ深刻な水質汚染で有名だが…？北京の夕刊紙「北京晩報」が伝えた。

北京市水務局の焦志忠(ジアオ・ジージョン)局長は席上で、「南水北調」プロジェクトによって北京は1日に295万立方メートルの水が供給できるようになり9年にわたって悩まされてきた水不足問題が解消され、
北京五輪会期中も「安全な水を十分に供給できる」と胸を張った。

「南水北調」プロジェクトとは、早くも1950年代からその構想が練られてきた一大国家プロジェクト。
水資源の豊かな南部から旱ばつに悩む北部に水を供給するため、長江から3本のルートを建設する。
北京に引水するのはそのうちの1本である中央ルート。

北京市民の飲み水となるのは、長江支流「漢江」の丹江口ダムから取水された水。
「漢江」といえば水質汚染が有名で、つい先日も泡を吹いて真っ赤に変色したというニュースが流れたばかりだが…。
本当に飲んでも大丈夫なのだろうか？（翻訳・編集/NN）

西条地区工業用水道事業：「西条市と話し合う」知事、初めて言及−−黒瀬ダム　／愛媛
2月29日16時1分配信 毎日新聞

◇松山市への工水分水案も踏まえ
黒瀬ダムの西条工水の分水を巡り、加戸守行知事は２８日の２月定例県議会本会議で、
多額の累積赤字を抱える西条工水の経営改善に向け、松山市への分水案も踏まえて西条市と話し合う考えがあることを明らかにした。
県によると、知事が西条市側との話し合いに言及したのは初めて。
篠原実議員（自民）の代表質問に答えた。加戸知事は西条工水の給水量が８４年の給水開始以来、計画の４分の１にとどまり、
一般会計から累計で約１５６億円を補てんしてきたと説明。
「（水不足に悩む）松山市上水道に転用できれば経営改善につながると考えているが、分水は西条市民と市長の理解と協力が得られなければ実現困難」とした。
西条市には、松山へ分水すれば地下水が不足するのではないかという根強い不安がある。
加戸知事は、県は従来から地下水に影響が出ないよう黒瀬ダムの放流を行ってきたことを科学的に示し、西条市民の不安解消に努めてきたと強調。
「知事として、西条市の理解を得るための話し合いの機会を持つことを考えたいと思っている」と答弁した。
報道陣の取材に対し、加戸知事は、話し合いの時期について明言しなかった。【古谷秀綱】
２月２９日朝刊 最終更新:2月29日16時1分

＜輸入農畜産物＞生産に水４２７億トン必要…環境研など推計
2月29日21時47分配信 毎日新聞

日本に１年間に輸入される主要な農畜産物を生産するために必要な水の量は４２７億トンとの推計を、国立環境研究所と東京大が２９日発表した。
国内の河川や地下水からの年間取水量のほぼ半分に匹敵する。
このうち７％は枯渇しやすい地下水の一種「化石水」を使っているとみられる。
地下水の枯渇など水不足は各地で問題化しており、日本の食卓が海外の水資源に依存している実態が浮かんだ。

研究チームは、地球を１００キロ四方の区域に区分し、降水量や蒸発量、河川やダムからの取水量、農畜産物の生産に必要な水の由来や量を計算できるモデルを開発。
００年に輸入した５農産物（大麦、トウモロコシ、コメ、大豆、小麦）と３畜産物（牛肉、豚肉、鶏肉）を対象に分析した。

その結果、大豆は１２６億トン、トウモロコシは１０９億トン、牛肉は８０億トンなど、８品目で計４２７億トンの水が生産に使われたことが判明。
取水源は、雨水の３２５億トンが最も多く、かんがい水７３億トン、化石水２９億トンの順だった。

化石水は、地層の関係で雨水がしみ込んでいかない部分にある地下水。１０００年単位でたまるため再生が難しい。
米国の穀倉地帯の化石水も１００年後にはなくなる恐れがある。

環境研の花崎直太研究員（水循環学）は「日本は水資源が豊かだと言われる。
だが、枯渇が懸念される地下水にも依存して食料が輸入されている現実を知ってほしい」と話している。【田中泰義】
最終更新:2月29日21時47分

洛東江でフェノール検出、亀尾など上水道供給中断
3月3日13時18分配信 YONHAP NEWS【ソウル3日聯合】

大邱・慶尚北道地域の主要な上水道取水源である洛東江で、有害化学物質のフェノールが検出され、慶尚北道の亀尾、漆谷地域で上水道の供給が一時中断された。
韓国水資源公社亀尾管理団によると、2日午前5時50分ごろ、
高牙村の洛東江・スンソン大橋上流4キロメートル地点でフェノール0．001ppmが検出され、同午前10時20分ごろには亀尾市海平面にある洛東江の亀尾広域取水場の取水口でも基準値の0．005ppmを超えるフェノールが検出された。
そのため10時45分から亀尾市と漆谷郡一帯に対する上水道の供給を中断し、ほかの地域から350ミリリットル入りの水道数3万本を緊急供給した。
取水は、亀尾広域取水場で検出されるフェノールが基準値以下に下がった午後3時45分に再開された。

慶尚北道と亀尾市、環境当局は、洛東江で検出されたフェノールは1日後午前に火災が発生した金泉市のコーロン油化の工場から流れ出た可能性が高いとみて経路を調べている。
この火災でフェノール樹脂製造施設に積まれていたフェノール樹脂10万リットル余りなどの引火物質が燃えており、消火作業で使われた水に混じり洛東江に流入した可能性が高そうだ。

一方、環境部と大邱市、慶尚北道は合同で洛東江下流区間のモニタリングを強化している。フェノールの濃度は時間の経過とともに下がり、コーロン油化の工場から35キロメートル離れた亀尾大橋では、3日午前4時50分以降はフェノールが検出されていない。
しかし、フェノールに汚染された水が次第に南下し、4日朝には大邱付近の取水場を通過するものと予想されている。

フェノールは芳香環にヒドロキシ基が結合した化学物の総称で、コールタールを分溜したりベンゼンを原料とする化学合成に用いられる。
洛東江では1991年にも、電子関連会社がフェノール排水を無断放流したために洛東江を取水源とする大邱の一部地域で上水道供給が全面中断されたことがある。

北杜市環境保全基金に８０００万円
3月8日7時51分配信 産経新聞

山梨県北杜市が４月から設置を予定している環境保全基金に、賛同する企業から８０００万円以上の協力金が見込まれることになった。
市は新年度予算案の寄付金項目に８０００万円を計上。森林環境や水資源の保全に使う方針だ。

現在までミネラルウオーター販売会社など約１０社が基金に賛同し、今後継続して協力が得られる見通しという。
同市はミネラルウオーターの生産量が日本一。
ミネラルウオーター税導入を検討したが、
「ミネラルウオーター業界が機械洗浄などで水資源を使う他業種と比べて特別な受益を得ているとは証明できない」
として断念。法人や個人を対象に、強制力を伴わない協力金で基金を設置することにした。
最終更新:3月8日7時51分