水　　　　　　　　　　　

佐世保でもやればいい


エチオピアに森を　水源確保に全力　ＮＰＯがパネル展
2月18日14時29分配信 河北新報

水不足に苦しむエチオピアで緑化活動や水資源開発に取り組むＮＰＯ法人「フー太郎の森基金」（相馬市）仙台支部が１９―２２日、仙台市青葉区の東北電力グリーンプラザで「フー太郎と世界の森を取り戻そう展」を開く。
現地での取り組みをパネル展示するほか、仙台支部が独自に進める「マイ箸（はし）運動」などを紹介し、支援の輪を広げたい考えだ。

首都アディスアベバから北に約５００キロ離れたラリベラでの活動の様子などを、写真パネル約１５枚で伝える。
水源確保の森をつくる植林作業や現地の子どもらの手で進む植樹、２００４―０７年に国際協力機構（ＪＩＣＡ）との協力事業で整備した８つのため池などを紹介する。

会場では、仙台支部会員のイラストアーティストによる創作実演コーナーや、同基金の全国キャラバンで演奏を担当したギタリスト小関佳宏さん（２６）＝宮城野区＝のクラシックギター演奏会もある。

割りばしを使わず自分のはしを持ち歩こうと、仙台支部が昨年８月から呼び掛けている「マイ箸運動」のコーナーでは、
はし持参の客に特典が付く宮城県内の飲食店約１５店を載せた「伊達なマイ箸ＭＡＰ」を配布する。

フー太郎の森基金は１９９８年に設立され、会員は昨年末で全国約５６０人。
ラリベラには、これまでユーカリやアカシアなど約３０万本を植えたという。

仙台支部長の会社員原好幸さん（３５）＝青葉区＝は
「小さなことでも、森林の減少や地球温暖化などを止めるきっかけになることを知ってほしい」と話している。
連絡先は仙台支部０９０（２８４８）６８５５。
最終更新:2月18日14時29分

職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検
2月19日22時18分配信 読売新聞

独立行政法人水資源機構（さいたま市）の徳山ダム建設所（岐阜県揖斐川町）に勤めていた男性職員（当時２８歳）が自殺したのは、違法な時間外労働などが原因だったとして、大垣労働基準監督署は１９日、
同機構と徳山ダム建設所長（５２）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検した。

同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年９月の１か月間、合計１４０時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年２月に自殺した。

また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。

同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年１１月に労災認定した。

同機構などによると、職員は用地買収交渉や締結、土地登記などの手続きで多忙だった。
職員は自殺を図る前、「仕事量が多い。つらい、辞めたい」などと携帯電話のメールを妻に送っていたという。

同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で深くおわびする。司法当局に全面協力し、適正な労務管理の徹底を図っていく」とコメントした。
最終更新:2月19日22時18分

高松市で水環境会議
2月19日7時51分配信 産経新聞

水環境に関する課題をさまざまな視点から検討するため高松市が設置した高松水環境会議（会長、植田和弘・京大大学院教授）の初会合が１８日、同市役所で開かれた。

同会議は学識経験者や行政担当者、環境問題に取り組む団体代表、公募した市民ら計１７人で構成。
限られた水資源の有効活用、水源や水辺、水生生物の保全などについて調査研究にあたる。

初会合では大西秀人市長が「高松独自の水との付き合い方や取り組みについて根本的な意見交換を期待します」とあいさつ。
同市の担当者が平成１５年３月に策定した水循環健全化計画の取り組み状況などを説明。
メンバーからは水環境に対する市民意識の啓発などについて意見が出た。

同会議は２１年度中に報告書をまとめ、同市長に提案する予定。
最終更新:2月19日7時51分

群馬用水取水の油臭：４５キロ上流で油膜確認、旅館タンク重油漏れか　／群馬
2月15日12時2分配信 毎日新聞

群馬用水の取水に強い油臭があり、県内３水道施設が断続的に取水を停止していた問題で、水資源機構・群馬用水総合事業所と県は１４日、
同用水から約４５キロ上流のみなかみ町藤原の楢俣（ならまた）川と湯ノ小屋沢川の合流地点で原因とみられる油膜を確認したと発表した。
先月、同川上流の温泉旅館の燃料タンク配管から重油漏れが発生しており、県は同旅館を発生源とみて調べている。
同旅館は１月２５日までに暖房用燃料タンクの破損を発見。同日中に補修した。
翌２６日に県利根環境森林事務所が同旅館付近の同川で油膜を確認し、同旅館に対し、流出した重油をオイルマットなどで吸着・除去するよう指示したという。
油臭の原因が同旅館から漏れた重油にあるかは現時点で特定できず、県環境保全課は「関係を調査している」とした。【木下訓明】
２月１５日朝刊 最終更新:2月15日12時2分

制御不能の米衛星、２０日にも撃墜へ…ハワイ沖で退避警告
2月20日11時9分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米ＣＮＮテレビは１９日、地球に落下する恐れが高まり、米国防総省が破壊を決定した偵察衛星「Ｌ−２１」について、
米海軍が２０日にも海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３」によって撃墜する方針だと報じた。

これに関連し、米政府は、ハワイ西方の広い海域で、現地時間の午後４時半（日本時間２１日午前１１時半）から２時間半、船舶や航空機に退避するよう警告しているという。

標的の偵察衛星は、２００６年末に打ち上げられた直後、交信不能に陥った。
推進剤として有毒なヒドラジン約５００キロを満載しており、米政府はそのタンクの破壊を目指している。

撃墜可能な期間は２０日から約５日間。
米軍は、１発目の成否を１〜２日かけて解析し、失敗が判明した場合は２発目の発射を検討する。
最終更新:2月20日11時9分

今は、「セメント」が非常に危険な環境汚染物質となってしまったのだが


放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から

港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。

プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。

そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。

>>47つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。

ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。

海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。

東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。

同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣　2005年2月13日