北極　　　　　　　　　　　　　　　　　　南極

南極西部で1．6倍、半島は2．4倍＝氷流出量、10年間で−国際チーム
1月14日4時0分配信 時事通信

南極大陸の西部では、2006年に氷床から海に流出した氷の量が1996年に比べて1．6倍に増え、南極半島では2．4倍になったとの推計を、
米カリフォルニア工科大などの国際研究チームが14日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスの電子版に発表した。
昭和基地がある東部ではほぼ変わらなかったが、地球温暖化の影響で氷河の流れが局地的に加速したとみられる。
地球温暖化で南極大陸の氷が長期的にどの程度流出し、海面上昇に影響するかをめぐっては、
周囲の大気や海水温の上昇によって流出量が増える一方、氷床のもととなる雪の量も増えるとの見方があり、議論が続いている。
研究チームは、欧州やカナダ、日本の人工衛星が観測した92年から06年までの南極大陸沿岸での氷河の動きから流出量を計算し、
コンピューターの気候モデルで計算した降雪量を差し引いた。
その結果、南極大陸西部では06年の氷の流出量が約1320億トンと96年から59％増え、南極半島では約600億トンと140％増加。
南極大陸全体では約1960億トンと、75％増えた計算となった。　

始まった海面上昇

どうせ、もう後はない。
「環境立国」宣言をするのは日本とアメリカどちらが先か


海洋汚染、依然深刻＝30年で海面9センチ上昇−中国
1月16日15時0分配信 時事通信【北京16日時事】

中国国家海洋局が16日までに公表した2007年の環境公報によると、中国沿岸の下水排水口の観測地点573カ所のうち87．6％が基準を超える汚染物を排出し、
河口の生態系に損害を与え、赤潮発生の原因になるなど、海洋汚染が依然深刻であることが分かった。
また、過去30年で沿海の水温が0．9度、海面が90ミリそれぞれ上昇。地球温暖化の影響が顕著になっている。　

＜海面上昇＞世界平均上回る！天津で196ミリ記録、災害につながる恐れも―中国
1月17日10時41分配信 Record China

2008年1月15日、国家海洋局は「2007年中国海平面図公報」を発表した。
約30年間の間に世界平均を上回る90ミリの海面上昇が見られるという。
上昇幅が最大となった天津市では196ミリの上昇が観測されている。中国新聞社が伝えた。

「2007年中国海平面図公報」によると、ここ30年間で毎年平均2．5ミリの海面上昇が観測された。
世界平均の年1．7ミリを上回る数値となった。
今後10年間で32ミリ上昇すると見られている。
上昇幅には地域差も大きく、最大となった天津市が196ミリ、続いて上海市で115ミリの上昇が観測された。

海面上昇は赤潮、嵐などの海洋災害を増やし、港湾などに大きな被害をもたらす可能性もあるという。
海面上昇の原因としては気候変動が考えられるとして、エネルギー節約汚染物質排出量削減などの対策を強化する必要があると指摘されている。（翻訳・編集/KT）
最終更新:1月17日10時41分

南極の氷床、過去10年で溶けるペース速まる＝研究者
1月15日15時51分配信 ロイター［ワシントン　１４日　ロイター］　

南極では過去１０年、氷床の溶けるペースが速まっていることが研究者らの報告で明らかになった。
ジェット推進研究所のエリック・リグノー氏らが１４日、人工衛星の観測データを使った調査結果を専門誌ネイチャージオサイエンスに発表した。
研究者らは、２００６年には南極の西岸で１３２０億トンの氷が消失したと推測。この数字は１９９６年には約８３０億トンだったという。
また２００６年には南極半島でも、約６００億トンの氷がなくなったとしている。
リグノー氏は電子メールでの取材に対し「（南極の氷溶解による）直接的な影響は、海面の上昇だろう」と指摘している。
最終更新:1月15日15時51分

東シベリアで凍土が急速に融解＝降水・積雪増で−海洋機構
1月18日19時34分配信 時事通信

東シベリアのヤクーツクなどでは2004年ごろ以降、地温が急上昇し、永久凍土が夏に地下深くまで解けるようになっていると、海洋研究開発機構が18日発表した。
ロシア科学アカデミーとの共同観測成果で、長期的な気温の上昇と降水量、積雪量の増加が原因とみられる。
湖沼面積が大幅に増え、真冬に川が増水したり、春に道路地盤が崩壊したりするほか、カラマツ林の一部で根が腐って枯れるなどの異常現象が起きているという。
海洋機構の大畑哲夫・水循環観測研究プログラムディレクターは「北極海の海氷減少とともに、日本の気候にも影響すると考えられる。
きちんと観測する体制が必要だ」と話している。　

国を待てぬ…京大が全国初「学内環境税」
1月21日23時31分配信 産経新聞

温室効果ガスを削減するため、学部や研究科ごとに一定割合で課金する「学内環境税」（環境賦課金制度）を検討していた京都大学は２１日、
各部局から電気などのエネルギー使用量に応じて年間総額１億２０００万円を集め、省エネ設備への更新に充てる制度の詳細を正式に発表した。
企業や自治体を含め、環境税の先駆けとなる制度を導入するのは国内で初めて。環境対策のテストケースとして注目を集めそうだ。
京大では、研究施設の整備に伴って温室効果ガスの排出量も年々増加し、現在、平成２年の約２倍の年間約１４万トン。
このため、昨年４月に省エネルギー推進方針を策定、具体的な削減策を検討していた。
温室効果ガスの削減目標を毎年２％と定め、空調や照明などを消費エネルギーの少ないものへ改善することなどで達成する方針を決めた。
費用は年間約２億４０００万円と見積もっており、大学本部経費から１億２０００万円を支出し、残る半分を各学部・研究科など計５０部局から集めることにした。
ガス・水道を含めた学内全体の年間光熱費は約２０億円。各部局ではそれぞれの光熱費の約４・５％分が徴収される。
最も高額になるのは医学部付属病院の約２７００万円。次いで工学研究科の約１９００万円、医学研究科の約８６０万円となる見込みという。
制度は今年４月からスタートし、５年間実施。その後は改めて協議する。集めた資金の具体的な使途は新たに設置する組織で検討する。
国はすでに環境税の具体案をつくっているが、産業界からの反対で実現していない。
東京都などの一部の自治体でも独自に導入を検討しているが、具体化までには至っていない。
大嶌幸一郎・京大環境安全保健機構長（工学部教授）の話
「地球温暖化防止のためには、議論ではなく行動を起こすことが重要だ。今年から始まった京都議定書の約束期間に合わせて実施する。
学内の目的税といえ、賦課金は最終的には各部局に還元されることになる」

南極氷床下に火山噴火跡＝過去1万年で最大か−英研究チーム
1月21日5時30分配信 時事通信

南極大陸西部の氷床下で2200年前ごろに噴火したとみられる火山の灰や岩石を発見したと、英南極調査所（BAS）の研究チームが21日、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスの電子版に発表した。
南極大陸では過去1万年で最大の噴火だったと考えられるという。
研究チームは、2004年から05年にかけて飛行機に搭載したレーダーで観測した氷床下のデータを分析。
その結果、南極半島に近い南緯74．6度、西経97度を中心として、長さ190キロ、幅156キロの楕円（だえん）形に火山灰などが分布しているのを発見した。　

農薬電波は知識の北極にいるな

北極の氷、２年間で日本３つ分消えた
1月24日14時36分配信 読売新聞【パリ＝林路郎】

フランスの国立科学研究所（パリ）は２３日、北極海の海氷面積が昨年９月の段階で約４１３万平方キロ・メートルとなり、
２００５年夏（約５３０万平方キロ・メートル）と比べると、わずか２年余りで、１１７万平方キロ・メートルも減少したとする調査結果を発表した。

減少した面積はフランス国土の２倍以上、日本の国土の３倍以上に当たる。
同研究所は、減少ペースが従来予測の２〜３倍に速まったとし、
「今年夏にはさらに１００万平方キロ・メートルが失われる恐れもある」と警告した。

調査は、北極海での温暖化の影響を調べてきた欧州科学者チーム「ダモクレス」が、調査船を使って行った。
調査団長のジャンクロード・ギャスカール研究部長は記者会見で、
「将来の減少を予測する手段として国際的に使われている現在の計算方法を見直す必要がある」とも語った。
最終更新:1月24日18時43分

建材用フロン、回収ルール策定へ＝焼却処理を推進−東京都
1月24日19時1分配信 時事通信

東京都は24日、建物の断熱材に含まれるフロン類について全国初の回収ルールを策定し、焼却処理を進める方針を決めた。
建材用断熱材のフロンは法律上回収の仕組みがなく解体・埋め立て時に大気中に放散されているため、都は国に先駆けた対策が必要と判断。
30日に業界団体を交えた検討会議を発足させ1年後の策定を目指す。
フロン類はオゾン層を破壊するほか、二酸化炭素（CO2）より高い温室効果を持つ。
エアコンの冷媒中のフロンなどはフロン回収破壊法などに基づき処理ルールが確立されているが、建材用フロンの多くは埋め立てられ、放散しているのが実情。
国は処理業者らに建材用フロンの分別と焼却による無害化を求めているが、具体的な回収ルールにまでは踏み込んでいない。