地質学と環境　　　　　　　　

　
日本には、「原発」以外にも放射性物質を取り扱う施設がたくさんある。

放射線科のある病院もそうだし、民間の企業や、半官半民の放射性物質取り扱い事業所など。

たとえば「ＪＣＯ事件」などは記憶に新しい。

これら、すべての施設に「大気汚染」に関する規制が必要なのだが、
「電磁波」同様、行政は後手に回っている。

だから、彼ら無能な職員には、金だけ与えて、放射性物質取り扱いに関する運営活動をさせないことが望ましい。安全だ。
となる。

原発もそうだが、実質、休業状態の「放射性物質取り扱い施設」は多い。

とっとと「閉鎖」して、施設は安全に取り壊し、回収して、ゼニだけくれてやればいいのだ。

大気や水、農作物が放射能汚染される前に。

それら施設の有効な「再利用」方法としては、「アスファルトの石化処理」がある。

放射線を使用する以上、一つ間違うと「スラグ」よりも危険な「難理解」「難分解」製品が製造されかねないものの、
アスファルト処理は、もう、避けて通れない緊急課題となった。

日本における最先端科学者と最先端技術者の粋を集めて「アスファルト処理プラント」を完成させ、
アスファルトの「堆積岩」化を進める必要があるのだ。

そして、日本各地の「開店休業」状態の原発等を再利用して、このプラント事業を拡大させる。

照射処理して「堆積岩」化したアスファルトは、建設資材などには、断じて使用せず、
マントル還元への移動を模索することになる。

石垣島の赤土　１ヘクタール当たり４．７トン流出
3月4日10時4分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080304-00000007-ryu-oki

石垣島の各地区の赤土等流出量

【石垣】土地改良事業の影響などで石垣島で流出した赤土が２００６年は年間１ヘクタール当たり４・７トンだったことが県の調べで分かった。
環境への負荷を軽減しようと、県は１２年までに２１％（１ヘクタール当たり１・０トン）削減することを目標にした「石垣島赤土等流出防止農地対策マスタープラン」を策定した。
石垣島では、農業環境を改善して計画的な農業ができるよう、県などが１９７２年の本土復帰後に土地改良事業を推進。
傾斜地を修正して農耕地を整備したり、ダムから水を供給するためのパイプラインを埋設するなどの事業を行ってきた。
一方、傾斜地の修正や湿地の畑地への転換などで海への赤土流出が増大。
７３年に１ヘクタール当たり３・１トンだった石垣島東部の轟川流域の赤土流出量が０３年には３倍以上の１１・０トンまで増えるなど過去の事業による赤土流出が懸念されていた。
県八重山支庁は、０５年から３年間にわたって「石垣島赤土等流出防止農地対策プラン」を検討。
市街地区を除く石垣島全域を９地区合８７流域に分け、全農地約１万７千筆の調査解析し、推算値を算出してデータベース化した。
０６年の１ヘクタール当たりの流出推算値は、轟川地区で８・７トン、宮良地区７・０トン、名蔵地区５・２トンなどで、平均が４・７トンだった。
マスタープランでは、県は各地区ごとに流出量削減目標を設定。
１２年までに全体で現在の４・７トンから３・７トンまで削減することを目標に掲げて、裸地状態になりやすいサトウキビの夏植えを春植えに移行や１９ヘクタールのこう配修正、５６ヘクタールの斜面長の修正を計画する。
そのほか、農地２１６８ヘクタールを対象に沈砂地と浸透池を７１基新設・改修するなど対策を講じる方針。
最終更新:3月4日10時4分

>>36
その「マントル還元」はどうやるんですか？