地質学と環境　　　　　　　　

ふげん廃止計画を認可＝経産省
2月12日17時1分配信 時事通信

日本原子力研究開発機構は12日、経済産業省から新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の廃止措置計画の認可を受けたと発表した。
ふげんは本格運転を1979年に開始、2003年3月に終了している。
計画によると、廃止に必要な総事業費は約750億円。
使用済み核燃料を13年度ごろまでに搬出し、原子炉本体や周辺設備、建屋を28年度までに解体する。
約5万1000トンと見込まれる放射性廃棄物の処理については、約4万トンを産業廃棄物として処分できるレベルまで放射能を取り除き、残りは今後決める。　

今は、「セメント」が非常に危険な環境汚染物質となってしまったのだが


放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から

港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。

プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。

そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。

>>34つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。

ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。

海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。

東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。

同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣　2005年2月13日