死刑オブジェ　　　　　　　　

組織犯罪処罰法違反：吉原で、みかじめ料収受の疑い　国粋会最高顧問ら逮捕　／東京
8月29日13時2分配信 毎日新聞

吉原のソープランドからみかじめ料（用心棒代）を受け取っていたとして、警視庁組織犯罪対策総務課は２８日、
台東区浅草２、指定暴力団山口組国粋会系組長、根岸英夫容疑者（６５）と同組幹部計４人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕したと発表した。
同課によると、根岸容疑者は国粋会最高顧問。
調べでは、根岸容疑者らは０４年１１月〜今年５月ごろ、台東区千束４のソープランド「ショコラ」など２店舗の男性経営者（３０）＝売春防止法違反で有罪判決＝らから、
売り上げの一部約２５０万円をみかじめ料として受け取った疑い。根岸容疑者らは「知らない」などと否認しているという。
同課は５〜６月にかけ、ショコラなど風俗店３店舗を売春防止法違反（場所提供）容疑で摘発。暴力団の資金源とみて捜査したところ、
男性経営者らが系列６店舗のみかじめ料として毎月８万円を同組幹部に渡していることが判明した。
同課は、これらのみかじめ料が上部組織に渡っていないかなど資金の流れを調べている。【曽田拓】
８月２９日朝刊 最終更新:8月29日13時2分

>>37
セックスと金…醜聞に揺れる米与野党
9月2日14時3分配信 産経新聞

■共和党　“同性愛議員”辞職へ
■民主党　不正献金疑惑に捜査
【ワシントン＝山本秀也】
セックスと金のスキャンダルが、米大統領選を控えた共和、民主両党を見舞った。
空港トイレで同性愛を誘う行為にかかわったとして逮捕された共和党のラリー・クレイグ上院議員は１日、議員辞職を発表する見通しだ。
一方、ヒラリー・クリントン上院議員ら民主党の有力議員に疑惑の献金を繰り返した中国系実業家ノーマン・シュー氏に対し、司法省は不正な献金工作の疑いで捜査に乗り出したもようだ。

ミネソタ州の空港警察に逮捕され、有罪を認めて罰金の納付に応じながら、「私はゲイではない」と戦う姿勢に転じていたクレイグ議員は、１日午前（日本時間２日未明）、地元アイダホ州で声明を発表する。
ＡＰ通信は共和党筋の話として、同議員が９月３０日付で議員辞職する意向を固めたと報じた。

クレイグ議員の立場を決定的に悪くしたのは、警察当局が公表した逮捕時の取り調べの肉声テープだ。
「裁判は勘弁してくれ」など、捜査官に懇願する様子がテレビで一斉に報じられ、前後して共和党内からは「早々に辞職するしかない」（マケイン上院議員）と批判が噴出する四面楚歌（そか）の状態となっていた。

>>40
共和党では、中間選挙を控えた昨年にもフォーリー下院議員が少年にいかがわしい電子メールを送ったスキャンダルが発覚。
倫理問題をめぐる批判が共和党敗北の一因となった。

最近も共和党では、ビター上院議員がワシントンの売春組織にかかわり陳謝するなど、セックス・スキャンダルは同党の鬼門となっていた。
クレイグ議員に対しては、同性愛癖の好悪ではなく、
（１）同性婚反対を唱えた議会活動と私生活の落差
（２）公共の場所で違法行為を働いた犯罪性
−が批判の焦点だった。
一方、民主党の献金問題について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、司法省がシュー（徐）氏への捜査に着手したと伝えた。
同氏が個人献金の法定限度額を回避するため、他人に資金を渡して献金を依頼した迂回（うかい）献金が捜査の対象だが、派手な献金の資金源にも調べが及ぶことは確実だ。

献金を受けた民主党議員は、シュー氏がカリフォルニア州で別の有罪判決で収監命令の出ていた犯罪者だったことが明るみに出ると、ほぼ一斉に献金を手放した。

シュー氏の献金疑惑について、共和党全国委員会は「ヒラリー氏の怪しい集金役」として、民主党陣営を揺さぶる声明を発表。
これに対し、民主党支持派のアジア系市民組織は、中国系を疑惑の焦点とすることに反発する一方、クレイグ議員への批判を投げ返すなど非難の応酬となっていた。

テラピアから殺虫剤　本島内シロアリ駆除で残留
7月8日10時38分配信 琉球新報

過去にシロアリ駆除などの殺虫剤として使用され、現在は使用が禁止されている化学物質クロルデンが沖縄本島のテラピアやボラから検出され、
近年の国内報告で突出して最高値であることが、愛媛大学と琉球大学の共同調査で分かった。
検出濃度は１グラム当たりテラピアが０・０１９マイクログラム、ボラは０・０１４マイクログラム。
体重６０キロの人間が生涯で日本人平均の魚介類を摂取した場合、人体に影響を及ぼす許容摂取量１グラム当たり０・０２７マイクログラムの基準値に迫っている。
県内では過去にシロアリ駆除でクロルデンが大量に使用されており、今回の調査でクロルデンが現在も水辺などに残留している現状が浮かび上がった。
調査は「南西諸島に生息する水生生物の有害化学物質調査―魚介類の汚染に関する報告」で、高橋真准教授ら愛媛大のチームと琉大が共同して２００５年８月から０６年７月にかけて実施した。
沖縄本島や石垣島のテラピアやボラなど魚介類の有害化学物質の含有量を調べた。
本島では那覇市の漫湖、嘉手納町の比謝川、恩納村の志嘉座川の３カ所で調査を実施した。その結果、本島で過去に大量使用されたクロルデンの残留が「今なお顕著である」ことが分かった。
全国では東京湾のスズキの含有量が高かったが、沖縄はそれよりも約１０倍高い数値が検出された。
高橋氏は「シロアリは南国で発生しやすい。沖縄では過去に住宅地で大量にクロルデンを使っていた。
それが水辺の生態系などに残留・蓄積されていると考えられる」と指摘した。
また、人間や野生生物の甲状腺ホルモン系のバランスを狂わせる可能性のあるポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）についても他の日本沿岸の魚類などより高レベルの残留が認められた。
特に嘉手納のテラピアなどで値が高く、検出された１グラム当たり２６００ナノグラムの値は瀬戸内海の魚介類の約１０倍だった。
高橋氏は「（ＰＢＤＥは）米国が大量生産した家電製品のケースなどにも多く含まれているので、米軍基地などの活動が影響しているのではないか」と話している。
人体には影響はないが、石垣島ではテラピアなどの体内から「鳥類の餌となる魚介類の無影響濃度」の基準値を超える濃度の水銀が検出されている。
（新垣毅）

>>42つづき
食用外でも要注意／桜井国俊沖縄大学長（環境学）の話

有機塩素系の物質は水に溶けにくく残留性が高い。
ボラやテラピアは回遊魚ではなく、汚染を知るための指標生物として優れており、調査でそれらを指標に選んだのは適正だ。
テラピアやボラを食べる人は少ないだろうが、クロルデンの濃度が高いことは注目に値する。人が食べた場合に影響を与える基準値に近いのは要注意だ。
県はダイオキシン類などの調査は実施しているが、クロルデンは調査項目に含めていない。
濃度が高い汚染の実態が分かったことをきっかけに県は今後、調査を実施すべきだ。

＜ニュース用語＞クロルデン
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の第１種特定化学物質に指定され、製造・輸入が禁止されている。
シロアリ駆除剤などに使用された。人間は２・２５グラムの取り込みでもけいれんが起こり、致死量は６グラム程度とされる。
皮膚吸収により肝臓障害も引き起こす。１９８１年の調査報告では、沖縄で７９年に５９トンものクロルデンが販売されており、県内各地の魚類にクロルデンが高濃度で蓄積されていると報告されている。

【中国】有害化粧品の集中取締り＝悪質例は公表―深セン
7月10日18時34分配信 サーチナ・中国情報局

10日付新華社電によると、中国深セン市食品薬品監督管理局は10日、有害化粧品の集中取締り活動を始めた。
同局の責任者は「問題があれば企業名をマスコミで公表する。深刻な違法活動を行った販売店などに対して徹底的な取り締まりを行う」と話している。

　同局によると、深センで売られる化粧品には
（1）製造段階での重金属、抗生物質、ホルモンなど禁止物質の混入
（2）ラベルでの製品情報不足
（3）効果に関する誇大広告
――の3つの問題が目立つ。
同局は、化粧品の卸売市場、百貨店、美容院などを中心に約4カ月間、取締りを継続する。
悪質な事例はマスコミを通じて報道し、消費者の健康に密接に関わる化粧品の安全性に絡む問題の解決を促す考え。(編集担当：井上雄介）

グルジアが領空侵犯ロシア機を撃墜？…ロシア軍は否定
8月25日14時5分配信 読売新聞
【モスクワ＝緒方賢一】
インターファクス通信などによると、グルジアのテレビ局は２４日、領空侵犯したロシア軍機をグルジア軍が地上から攻撃し、撃墜した、と報じた。

ロシア軍は撃墜情報を否定、グルジア内務省の当局者も攻撃の事実は認めたが、撃墜したかどうかは確認していない。
両国間では、８月６日のミサイル攻撃情報を巡って緊張が高まっており、これがさらに高まりそうだ。

同通信によると、地元テレビは、ロシア軍機が２１日に撃墜された、と報じた。また、グルジア内務省は、２１日に領空侵犯した飛行機を攻撃したことを認めた。
ロイター通信は、攻撃は２２日だったと伝えている。

地元テレビ局は、攻撃の模様を目撃した住民の証言を伝えた。これによると、軍用機が攻撃されたのは、グルジアからの分離独立を主張する同国北西部のアブハジア共和国との境界付近。
軍用機は砲撃された後、同共和国側に墜落した。墜落現場には近づけないが、煙が上がっているという。

まぁ元々が基地外スレなわけだが、この引用記事のどこがスレタイと関係あるのやら・・・・・

ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：住民は健康被害懸念　県と市が地元説明会　／福岡
9月2日15時0分配信 毎日新聞

九州新幹線鹿児島ルートの建設工事が進むＪＲ鹿児島線荒木駅（久留米市荒木町白口）構内の土壌から、
基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出された問題で、県と市は１日夜、地元の公民館で住民説明会を開いた。
約５０人が出席。冒頭、県と市の担当者が経緯や検査結果について報告した。
住民からは「井戸水の利用を控えるよう言われたが、体にどの程度の影響があるのか」「いつ井戸水の安全性が確認されるのか」「土壌の詳細な検査スケジュールはどうなっているのか」
――など、健康被害を心配する声が上がった。

検出されたのは「三井化学」（東京都）の子会社「三西化学工業」（久留米市）の農薬工場（８３年まで稼働）があった隣接地。
同社は７３年、周辺住民から「農薬などを漏出させている」などとして損害賠償請求訴訟（９９年、最高裁で原告敗訴が確定）を起こされていた。
土壌汚染を懸念した地元自治会が今回の工事に合わせ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に調査を依頼した。
自治会長（６６）は「昔から工場跡地は汚染されているとうわさがあったので結果には驚いていない。
関連企業や自治体には情報公開と適切な対策をぜひお願いしたい」、近くに住む５０代の主婦は「約１０年前まで井戸水を飲んでいた。微量の有害物質が溶け込んでいたのかも」と暗い表情だった。
一方、三井化学は「三西化学工業製造の農薬が原因になった可能性がある。調査には全面的に協力する」とのコメントを出した。
また、同機構によると、周辺区間（約１００メートル）の調査には２、３カ月が必要。
この区間の工事がやや遅れるが、１１年春の鹿児島ルート全線完成予定には影響がない見込み。【岸達也】〔筑後版〕９月２日朝刊 最終更新:9月2日15時0分

「独立法人」廃止・民営化　省庁は「ゼロ回答」
9月4日14時48分配信 産経新聞

安倍政権が目指している中央省庁所管の独立行政法人（独法）の廃止・民営化に、
省庁側が事実上のゼロ回答をしていたことが３日、明らかになった。

１０１を数える独法は官僚の主要な天下り先で、天下り先を失いたくない省庁側の抵抗が改めて浮き彫りとなった。

首相官邸サイドは、１２月の整理合理化計画策定に向け、省庁側に見直しを強く指示する方針だ。
独法の廃止・民営化は、巨額な国費投入を抑制し、行財政のスリム化を図る目的。
先月１０日に閣議決定した「真に不可欠な独法以外は全廃」にするとした整理合理化計画の基本方針を受け、各省庁が８月末に独自の見直し案を提出した。
ところが、各省庁の回答は、９９法人の存続を要求。
残りの２法人も、今年度限りの廃止が決定済みの緑資源機構（農水省）の「廃止」と、通関情報処理センター（財務省）の、民営化を含め「組織のあり方を検討する」という内容にとどまった。

>>48つづき
■財務省は「造幣」開放せず
政府が進める独立行政法人の業務見直しで、財務省が行政改革推進本部に提出した整理合理化案が３日分かった。
国立印刷局と造幣局では、政府刊行物の印刷や金属加工などの一部業務の民間開放を検討するものの、硬貨や紙幣の製造は現状のままでの業務継続を主張した。
見直しは小規模にとどまっており、行革本部から再検討を迫られる可能性もありそうだ。
見直し案では、切手などすでに民間開放されたものや、国債証券や旅券などの印刷物のうち、偽造防止の問題が少ない製品の競争入札の実施を検討。
また、白書などの政府刊行物の編集、印刷、刊行については廃止を含めて検討する。
また、造幣局では勲章や記章、金属工芸品の製造を行っており、偽造防止技術など貨幣製造との関連の少ない分野の業務の廃止を検討する。
主要業務である硬貨や紙幣の製造は民営化が難しいと指摘。２法人で約６０００人いる職員の非公務員化も偽造防止技術の流出を防ぐため、非公務員化を否定した。
紙幣や硬貨の製造は、通貨の安定という国の根幹にかかわる分野だけに政府が合理化の是非をどう判断するのか注目される。
一方、大阪万博の会場跡地を保有する日本万国博覧会記念機構の見直しでも廃止や民営化、他法人などへの移管を否定した。
平成１８年度には８億円の利益余剰金を上げ独立採算で黒字決算を維持。
国からの運営費交付金を受けておらず、現状の経営維持を主張している。

＜バービー玩具＞「お部屋セット」に基準超える鉛、自主回収
9月5日12時17分配信 毎日新聞

米玩具大手のマテルは５日、中国企業に生産を委託している玩具「バービーのお部屋セット」などの商品の一部に
米国の基準を超える鉛が使用されている可能性があるとして、１１商品計８４万４０００個を自主回収すると発表した。
日本では、３月６日〜８月２３日まで出荷された５商品３４４０個が対象となる。
回収対象の商品は、「バービーのお部屋セット」シリーズのペットや家具など。バービー人形本体は含まれていない。
今のところ、購入者からの健康被害などの申し出はないという。
マテル社は８月１日と同１４日にも、プラスチック製玩具などの自主回収を発表している。
その後、全製品の品質検査を実施した結果、今回の１１商品を新たに自主回収の対象にすることにした。
対象商品は着払いで送付してもらい、代金を返金する。
問い合わせはマテルお客様相談センター（０１２０・３００・５０７）で午前１０時〜午後４時に受け付ける。【平地修】
最終更新:9月5日12時17分