死刑オブジェ　　　　　　　　

「クローン」の定義を「ＦＤＡ」のうち独りでも、学問的に説明できるとは思えない。
茶番以下だ。
しかし、「食品として安全」と言った以上、彼ら（具体的に誰なのか？）には、
「命がけ」で、科学的に定義してもらう必要がでてきた。

現状、「クローン」＝「劣化」であるから、「劣化生物（汚染生物）？」が「安全」なことはあり得ない。
「完全なコピー生物」なんてできない。居ない。
それに、そこまで科学を突き詰めるならば「必要ない」ことも理解できる。

「米ＦＤＡ」とやらの実体そのものが明らかではないが、
これは、やはり「戦争犯罪」を「マネーロンダリング」概念にできる、と言葉遊びをしているだけではないか

毎日新聞も「だれにでも分かるクローンの定義」はできないだろう。
では、なぜ「報道」という形をとるのか？


＜クローン家畜＞米ＦＤＡが最終報告　事実上の「安全宣言」
1月16日1時2分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、体細胞クローン家畜や、その子孫の肉や乳製品などの食品としての安全性評価に関する最終報告書を公表した。
牛、豚、ヤギでは「食品としての危険性を示すデータは確認できなかった」と結論づけ、事実上の「安全宣言」を出した。
羊では「リスクを判断する十分な情報がない」とした。

報告書は９６８ページ。体細胞クローン技術で生産された肉や乳の食品としての安全性について、通常の方法で生まれた家畜と変わらないと判断した。
家畜へのリスクは、胎児期から成長後まで５段階で分析。牛と羊ではクローン技術を使用した場合に胎児の病気や死産が増えるという。

報告書はクローン家畜から製造された食品の販売の可否に関するＦＤＡとしての判断には明確に言及していない。
一方で、「合法的販売は既存の米法規を満たす必要がある」とも明言しており、最終的な市場流通を想定していることがうかがわれる。

ＦＤＡの判断について消費者団体などからは「より慎重な安全性評価が必要だ」との批判も出ている。
米メディアによると、販売阻止のため法的措置を検討している団体もある。

>>310
植物→動物→人間
劣化と汚染とクローン

培養ゾンビに人権はあるのか？
培養ゾンビから、肉だけ「移植」した患者に人権はあるのか？
それとも「報道テクニック」なのか？

暴走するアメリカ
もう、どんな戦争犯罪も見え無くなってしまうほどだ。


＜ヒトクローン胚＞米のベンチャー企業、作成に成功と発表
1月18日11時11分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米カリフォルニア州のベンチャー企業が１７日、ヒトクローン胚（はい）の作成に成功したと発表した。
成果は同日付の学術誌「ステム・セルズ」（電子版）に掲載された。
今後、多様な細胞に分化する能力を持つ胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作成し、難病治療などへの応用を目指すという。

発表したのは「ステマジェン」社。
核を除いた未受精卵２５個に、男性の皮膚細胞から取り出した核を移植したところ、５個がＥＳ細胞のもとになる胚盤包（はいばんほう）の段階（受精後５日程度）まで成長した。
このうち３個について、ＤＮＡ分析などでクローン胚であることを確認したという。

使用した卵子は不妊治療で余ったもの。
参加した夫婦と卵子提供者のインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を得ており、作業は米政府や全米科学アカデミーなどの指針に沿って行われたという。

ヒトクローン胚を使ったＥＳ細胞は０４〜０５年に韓国の研究者が「作成成功」を発表したが、後に論文が捏造（ねつぞう）だったことが判明した。
米国の専門家は今回の発表について、追試による確認が必要だと慎重な姿勢をみせている。

同社は「ヒトクローン胚の作成に成功し、手順や結果を明確に記録したのは世界初」と主張している。
最終更新:1月18日11時11分

>>310-311
スレ違いじゃね？

>>312
分からなきゃ、読まなくていいんじゃね？

>>313
たしか、クローン云々で騒いでいたのは
この↓スレだったはずだが
　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/l50

マグロから高水準の水銀＝すし店に衝撃、鉄火丼消滅も−NY
1月24日12時1分配信 時事通信【ニューヨーク23日時事】

米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。
トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。
20店舗で購入したすしを分析したところ、5店のマグロに食品医薬品局（FDA）が販売停止にできる基準値1ppmと同等かそれ以上の1〜1．4ppmの水銀が含まれていた。
5店以外のマグロの多くからも、環境保護局（EPA）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。
多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。　

：名無電力１４００１ ：2008/01/25(金) 08:08:23



原発から微量の放射性物質 '08/1/24

中国電力は23日、島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）から屋外に排出される空気中で、微量の放射性物質が検出されたと発表した。
国に報告すべき数値の200万分の１で、周辺環境に影響はないという。
放射性物質は、天然には存在しないコバルト60で、タービン建物と放射性廃棄物処理建物の空調換気系から排出される気体中から検出。
島根原発で排出される気体から放射性物質が検出されたのは、運転開始以来17回目。いずれも微量で、日常生活で１年間に浴びる放射線量を大幅に下回っている。

核燃サイクル施設取り消し訴訟：控訴棄却　破砕帯と認めず−−仙台高裁　／青森
1月23日12時1分配信 毎日新聞

◇原告団「裏切られた」
低レベル放射性廃棄物埋設施設（埋設センター）の事業許可取り消し請求訴訟で仙台高裁が２２日に示した判断は、１審の青森地裁判決に続き原告側の訴えを退けるものだった。
原告の「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾（こうじ）弁護士）は「血の通った判決であってほしかったが、裏切られた」と落胆をあらわにした。
控訴審の注目点は、高裁の命令を受けて原燃が新たに提出した三つのボーリングデータを、高裁がどう判断するかにあった。
原告側は「断層に沿ってできる地層の弱い部分である『破砕帯』があることを表すデータ。施設周辺は、地下水が流れやすく放射能が拡散しやすい『水みち』であることを証明している」などと主張していた。
しかし、判決では「水の浸透しやすい破砕帯が存在すると認めるのは無理」とした。
判決後に開かれた記者会見で、浅石代表は「極めて不条理な行政の決定を追認しただけでなく、不合理さを助長するような判決だ」と批判。
原告団代理人の海渡雄一弁護士は「常識的な推論を働かせれば『水みち』があるという判断に至ったはずだ」と語った。
一方、１審で六ケ所村民だけしか認められなかった「原告適格」は今回、「施設から２０キロ前後の範囲内」に広げられた。
判決を受け、経済産業省原子力安全・保安院の松尾浩道・放射性廃棄物規制課長は「国の主張を基本的に認めていただけた」と語った。
また、原燃は「今後とも、安全を最優先に安定操業に努めていく」。
三村申吾知事は「国と事業者には今後とも安全確保を第一義に、慎重に対処していただきたい」とのコメントを出した。【後藤豪・村松洋】

>>317つづき
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◆六ケ所村低レベル放射性廃棄物埋設センターをめぐる主な動き◆
１９９０年１１月　低レベル放射性廃棄物埋設センター着工
　９１年１１月　原告団がセンターの事業差し止めを求めて提訴
　　９２年１２月　センターの操業開始
２００６年　６月　青森地裁がセンターの事業差し止め請求を棄却
　　０８年　１月　仙台高裁がセンターの事業差し止め請求の控訴を棄却
………………………………………………………………………………………………………

　◆六ケ所村のその他の核燃料施設をめぐる訴訟◆
施設名　　　　　事業許可　　　提訴　　　　　判決・現状
ウラン濃縮工場　８８年１０月　８９年　７月　０２年３月に青森地裁が原告の請求棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６年５月に仙台高裁が原告の控訴棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７年１２月に最高裁が原告の上告を退ける決定。原告の敗訴が確定
高レベル放射性　９２年　４月　９３年　９月　現在、青森地裁で係争中
廃棄物貯蔵施設
使用済み核燃料　９２年１２月　９３年１２月　現在、青森地裁で係争中
再処理工場
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇低レベル放射性廃棄物埋設施設
原発から出た手袋や衣服などの放射能レベルが低い廃棄物を土に埋め、３００年間管理する施設。
廃棄物はドラム缶に詰められ、鉄筋コンクリート製の埋設室に並べられる。埋設室は土で覆われ、約３０年後にコンクリートの劣化が始まる。
将来は埋設室そのものが崩壊するが、その間に放射能レベルが低下して岩盤で囲われているために「安全」とされている。
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日12時1分

＜設計ミス＞６原発１６基の緊急冷却装置部品で　
1月23日21時23分配信 毎日新聞

東京電力福島第１原発６号機の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の部品に設計ミスがあった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、新たに３電力会社の６原発１６基で同様のミスがあったと発表した。
いずれもＥＣＣＳが機能しなくなるような安全上の問題はないという。
保安院によると、新たに見つかったのは、東京電力の福島第１、２原発の６基、柏崎刈羽原発４基、中部電力浜岡原発３基、東北電力東通原発１基と女川原発２基。
最終更新:1月23日21時24分

地下水汚染で数千人中毒か　中国・湖南省
1月25日8時2分配信 産経新聞【北京＝福島香織】

湖南省辰渓県板橋鎮で硫酸工場から漏れた硫酸による地下水汚染で地元農民に大量の中毒が発生しているもようだ。
同県の共産党委員会宣伝部は中毒が確認されたのは２６人と発表したが、南方都市報は数千人が入院、すでに３人死亡と報じており、被害は今後拡大する可能性がある。

２４日付の同紙によると、１２月下旬ごろ飲用水が黄色に変色していることに村民が気づき、県政府と地元環境保護当局に通報していた。
しかし同月７日発表の水質検査結果では、安心して飲用できる、との判断が示されていた。

１月中旬以降、この工場近くの村で奇病が発生。四肢に力がはいらず、風邪に似た症状を訴える村民が続出し大量の入院者が出た。
鎮政府が事態を重視し再度、化学検査したところ地下水中に亜ヒ酸、スズなどが検出された。