死刑オブジェ　　　　　　　　

農薬電波が「紀南メディフ」と呼ばれないために

暴虐ベンハーがpop pepperを決める前に

＜学位商法＞熊大教授が米国の非公認大学「博士号」を公表
8月30日9時1分配信 毎日新聞

熊本大学教育学部の教授が、公的機関から学位として認められていない米国の非公認大学の「博士号（文学）」を、自らの最終学歴・学位として公表していたことが分かった。
非公認大学の学位の多くは、数十万〜百数十万円を支払うだけで簡単に取得できる「学位商法」として米国などで問題になっている。
文部科学省は、海外の非公認大学で取得した学位で採用や昇進を認められた大学教員がいないか、全国１２０６大学を対象にした実態調査を進めている。
関係者によると、この熊大教授は、大学の教育水準を評価・保証する全米高等教育機関基準認定協議会（ＣＨＥＡ）が、大学として認定していない、米パシフィック・ウエスタン大学（ＰＷＵ）から学位を取得。
独立行政法人・科学技術振興機構の研究者情報サイトには、ＰＷＵ大学院の博士号を９５年に取得と登録し、福祉教育に関する著書（０２年）にも経歴欄に博士号を指す「Ｐｈ・Ｄ」と記載した。
教授は佛教大などを経て９９年に熊大に移籍したが、現在の同大サイトの研究者情報には「文学修士」のみ記載がある。
取材に対して教授は、同大学広報室を通じ「論文提出などの審査を受けて、学位を受けた。当時は非認定の大学という認識は全くなかった。
熊大採用時の履歴には記載していなかった」と回答した。
文科省は国内の大学教員の一部が、国際的に無意味な学位を最終学歴に掲げていることを問題視。
国内の全大学に、
米国などの公的な認定リストに掲載がない機関が授与した学位名称の有無
▽採用・昇進審査の判断材料にしたか
――などについて回答を求めている。
文科省は、こうしたやり方が横行すれば「大学教育の質の維持が危ぶまれ、国際的な信用低下につながる」として、今秋にも調査結果を公表する。【石田宗久】
最終更新:8月30日9時1分

「閉所恐怖症」で旅客機遅れる　全日空・鳥取
8月30日11時26分配信 産経新聞

鳥取空港で２９日夕、乗客の女性が「閉所恐怖症」による体調不良を訴え、東京行きの全日空機が遅れるトラブルがあった。
全日空東京空港支店鳥取空港所では「唖然とするような理由。他のお客様のご迷惑を考えれば、航空機に搭乗すべきではなかった」とのコメントを発表した。
全日空によると、２９日午後６時１０分ごろ、鳥取空港で鳥取発東京行きの全日空２９８便が離陸のために滑走路に向かう途中、乗客の女性が突然、体調不良で「どうしても降機したい」と訴えた。
同機には女性を含め乗客１５８人が乗っており、そのままターミナルに引き返して女性を降ろした後、２４分遅れで離陸した。
女性は客室乗務員らに「自分は閉所恐怖症。乗ってみたけど、どうしてもダメだった」と説明。女性はその後、ＪＲで東京へ向かったという。
鳥取空港所によると、鳥取空港では１６日にも同じ全日空２９８便で女性客が離陸直前にトイレに行こうとして倒れ、約３０分間の遅れが発生した。
この女性客はその後、風邪気味で直前まで点滴を受けていたことが判明。最後は全日空が用意した救急車には乗らず、父親の「お迎え」で実家に戻ったという。
国内の空港では「自動機」による搭乗手続きが進み、従来のようにカウンターで体調に関する声掛けを行う機会が少なくなっている。
鳥取空港所では「体調不良を訴えるお客様がいた場合、人道上無視して出発する訳にはいかず、結局は他のお客様にご迷惑を強いることとなってしまう」としている。

新製品？　「廃液」ではないよね？


三井化学、新型農薬を欧米へ投入　作物増産に“効き目”
8月3日8時1分配信 産経新聞

三井化学は２日、独自開発した新型農薬を来年にも欧米の環境当局に承認申請する方針を固めた。
新型農薬はうどんこ病や黒星病など病気の原因となる菌の広がりを抑える効果があり、米国を中心に作付けが増えている遺伝子組み換え作物の増産にも有効という。
欧米に販路を広げるため、すでに米化学大手デュポン社と新型農薬の供給や欧米での販売権契約を結んでおり、２０１１年中の販売開始を目指している。

三井化学によると、新型農薬はきゅうりやトマトなどの野菜に被害を与える、うどんこ病や灰色かび病、果樹の黒星病などへの高い効果が確認された。
これまでの検査で環境汚染などの薬害は確認されておらず、安全性も高いという。

バイオ燃料需要の高まりもあって、米国では収穫量を増やせる遺伝子組み換え植物の作付けが増えており、すでに作付面積で大豆の９５％、トウモロコシの７８％が遺伝子組み換え植物になっている。
ただ、遺伝子組み換え植物は除草剤や病害虫への耐性は高いものの、カビなどの耐菌性が課題となっている。
欧州でも、ぶどうなどの果樹栽培が盛んで、三井化学では欧米での新型農薬の需要は高いとみている。

日本を含むアジア地域では、三井化学が自社で販売する方針で、農水省などへ承認申請もしているが、欧米に販路を拡大するため、デュポンと販売権契約を結んだ。
欧米環境当局の承認は申請から２年程度かかると見込んでおり、発売後の１０年間で全世界で５００億円の売り上げを見込んでいる。

そのニュースが「死刑ｵﾌﾞｼﾞｪ」と何の関係が？

スレ主の脳内では、なんか関係があるんだよ。
きっと。

>>32
たぶんそうだろうね。理解できなくて良かったと思う。

つーか、ある日突然共感出来たりしたら愕然とするだろうな。