死刑オブジェ　　　　　　　　

死刑囚、または刑務所・ガン病棟の為のオブジェ。

神経を痛めたり、精神を病んだり、不幸な者の為のアート。


死ぬべき時に死。
死ぬべき形で死。
逝くべき所へ逝き、
去るべき所に去る。

素材・形状・設置場所等、最善に究境し、誰にとっても楽となるオブジェ。

宇宙と建設の調和。
人がヒト型をしている理由。

このクソガキは、囚人と患者を同列に扱うんだな

精神を病んでるなら二度と出てくるな。そうでないならいっぺん死んでこい！

>>2
まあ、まあ、そう興奮するな。

とりあえずだ。ここはひとつ落ち着け。な。

世の中、いろいろあるさ。

クソガキも大変だろうぜ。きっと。な？

寝言は寝て言え

麻薬密輸の2邦人の死刑確定＝最高裁が執行を検討−中国
8月20日19時1分配信 時事通信【大連（中国遼寧省）20日時事】

中国で麻薬密輸密売罪などに問われた日本人2人に対する控訴審の判決公判が20日午後、中国・大連市内で開かれ、
遼寧省高級人民法院（高裁）は2被告の控訴を棄却し、執行猶予なしの死刑判決とした一審判決を支持した。
中国は2審制のため、2人の死刑が確定した。
死刑が確定したのは元暴力団組員、武田輝夫被告（64）＝名古屋市出身＝と鵜飼博徳被告。
同法院は刑の執行について「最高人民法院（最高裁）の許可を得る手続きを取る」としており、最高裁が最終決定することを明らかにした。
中国で日本人の死刑判決が確定するのは初めてで、最高裁は慎重に検討するとみられる。　

>>1
>>死刑囚、または刑務所・ガン病棟の為のオブジェ。

>>神経を痛めたり、精神を病んだり、不幸な者の為のアート。


なんだ、結局自分の為じゃねぇか>>農薬電波

まあ、まあ、そう興奮するな。

とりあえずだ。ここはひとつ落ち着け。な。

世の中、いろいろあるさ。

クソガキも大変だろうぜ。きっと。な？

また白い腹で覆われる湖面！水質汚染と猛暑で魚が大量死―湖北省武漢市
7月12日18時42分配信 Record China

2007年7月11日、湖北省武漢市の官橋湖でまたも魚の大量死が発生した。
水面は死んだ魚の白い腹でびっしりと埋め尽くされ、悪臭が漂い、不気味な様相を呈していた。

観光保護局の責任者の話では、水質の汚染と猛暑が大量死の原因で、今回だけで50トンの魚が死んだという。
現在、ボート8艘を動員して回収作業に当たっている。

この湖の汚染は今に始まったことではなく、ゴミの不法投棄や周辺住民の勝手な魚の養殖による富栄養化が以前から問題になっていた。
多くの排水口がこの湖に向けて設置されている状況が変わらないため、浄化剤を何度撒いても、根本解決にならないという。（翻訳・編集/WF）
最終更新:7月12日18時42分

温家宝首相、環境汚染行為は厳罰をもって対処せよと強調―国務院常務委員会
7月14日5時41分配信 Record Chin

2007年7月11日、国務院常務委員会が開かれ『中華人民共和国科学技術進歩法（修正法案）』と「省エネと排出削減および地球温暖化対策」についての話し合いが行なわれた。

その席上、温家宝首相は最近国内で頻繁に報道される環境汚染問題について触れ、その元凶となっている企業や組織による汚染物質のたれ流しや不法投棄などの違法行為を厳しく取り締まり、徹底した調査を行なうよう強く求めた。
また、明らかになった違法行為に対しては厳罰でのぞみ、決して手を緩めぬよう要求した。

常務委員会ではさらに、今年下半期の「省エネと排出削減および地球温暖化対策」の重点項目として、省エネ商品の開発や販売に力を入れることや、環境汚染物質排出企業に対する優遇措置の是正などをとりあげている。

また地球温暖化対策については、積極的に諸外国との話し合いに参加するとし、国際社会と連携して問題解決に取り組む姿勢を見せた。（翻訳・編集/本郷智子）
最終更新:7月14日5時41分

ああ、よかったよかった。
南和歌山の病院で飯盛りやりながら、うさばらしに2chで電波流すような人間にはならなくて本当によかった。
農薬電波の上司でなくて本当によかった。
親族でなくて本当によかった。
以下略

以下略

メキシコ市の犯罪多発地区でピラミッド遺跡が出土
8月2日11時30分配信 ロイター［メキシコ市　１日　ロイター］　

メキシコ市で特に犯罪が多発する地区として知られるIztapalapaで、
１６世紀にエルナン・コルテス率いるスペイン軍によって征服されたアステカのピラミッド遺跡が出土した。
政府の考古学専門家らが１日発表した。
建設作業員らが６月、古代の壁を地中から発見。同専門家らによると、アステカの街にあった中心的なピラミッドの一部ではないかと考えられている。
政府の考古学者で発掘現場の責任者を務めるヘスス・サンチェス氏は「大体の場所は分かっていたが、広大な都市区域のため探索ができなかった」と語った。
同氏のチームは今後１年以上を費やして、発掘作業を行うかどうか調査を続けるという。
メキシコ市には、スペインによる統治前の遺跡が散在。昨年１０月には、混雑する街中の道路から数メートルしか離れていない場所で、１５世紀のアステカの祭壇や１２トンの石像が見つかった。
最終更新:8月2日11時30分

＜ミャンマー＞活動家１３人拘束　石油製品値上げ抗議デモで
8月22日22時25分配信 毎日新聞

ミャンマー軍事政権は２２日、元学生運動指導者のミンコーナイン氏ら１３人を拘束したことを明らかにした。
同氏らは１９日、旧首都ヤンゴン市内で石油製品の大幅値上げに抗議する街頭デモを主導し、
「国家の安定を脅かした」とされる。
デモは２２日にもヤンゴン市内で行われ、市民約１００人が参加した。
最終更新:8月22日22時25分

また外したコピペか

リソースもったいないだろが、このタコ

>>14
お前が、頭悪いんじゃ・・・？

農薬電波が頭悪いのは皆知ってるよ

グルジアが領空侵犯ロシア機を撃墜？…ロシア軍は否定
8月25日14時5分配信 読売新聞【モスクワ＝緒方賢一】

インターファクス通信などによると、グルジアのテレビ局は２４日、領空侵犯したロシア軍機をグルジア軍が地上から攻撃し、撃墜した、と報じた。

ロシア軍は撃墜情報を否定、グルジア内務省の当局者も攻撃の事実は認めたが、撃墜したかどうかは確認していない。
両国間では、８月６日のミサイル攻撃情報を巡って緊張が高まっており、これがさらに高まりそうだ。

同通信によると、地元テレビは、ロシア軍機が２１日に撃墜された、と報じた。また、グルジア内務省は、２１日に領空侵犯した飛行機を攻撃したことを認めた。
ロイター通信は、攻撃は２２日だったと伝えている。

地元テレビ局は、攻撃の模様を目撃した住民の証言を伝えた。
これによると、軍用機が攻撃されたのは、グルジアからの分離独立を主張する同国北西部のアブハジア共和国との境界付近。軍用機は砲撃された後、同共和国側に墜落した。墜落現場には近づけないが、煙が上がっているという。
最終更新:8月25日14時5分

中国当局、「整形美女」紹介のテレビ番組を放映禁止
8月24日18時44分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

２４日付の中国各紙によると、中国国家放送映画テレビ総局は２３日、
一般女性が整形手術を受けて変貌する様子を紹介する広東テレビ局の番組の放映を禁止するとともに、同様の番組の制作放映を禁じる通知を出した。

経済発展によって豊かになった北京や上海などの都市部では、整形手術が大流行しているが、「人造美女」ブームを煽る安易な番組作りに“待った”がかかった形だ。

今年４月から放映されていた広東テレビの番組は、一般女性が整形手術を受けて変わっていく全過程を収録し、紹介するという内容。
衝撃的な手術シーンが放映されるため、通知は「番組の格調は低く、一方的に視聴率を追求しようというもので、視聴者の不満を招いている」と批判している。
最終更新:8月24日18時44分

＜脳死臓器移植＞５８例目が４病院で無事終了
8月18日22時19分配信 毎日新聞

５８例目の脳死臓器移植は１８日、４病院で無事終了した。
提供者は東京医大八王子医療センターに入院中だった男性。
心臓は２０代女性に東京大病院で、右肺は４０代女性に東北大病院で、
片方の腎臓と膵臓（すいぞう）は４０代男性に北海道大病院で、
もう片方の腎臓は４０代女性に東京女子医大病院で、それぞれ移植された。
最終更新:8月18日22時19分

「骨髄バンク」って「骨髄も金次第」って意味か？　日本人って無意識に、そう読んじゃうような・・・

「性犯罪を誘発する」と危惧・指摘されてるらしいが。

まあ、オレ的には、死んでも、誰にも、自分の身体の一部をくれてやったりしない。
ってか「消滅しても」イヤだ。

「よくもまあ、他人の生き血をすすってまで、生き延びよう・・・なんて、思えるんだなー、こいつら。」
とか、とか思っちゃう。「金貸し」のせい？
「医者が吸血鬼」で「患者はゾンビ」だよね。何が違うの？

代替治療を「自身の判断で」放棄した「この少年」にも、決して長い時間は与えられない。

そして「周囲」と「観客」は、それを「計算ずく」だ。


球児が白血病克服少年を始球式招待
7月30日10時44分配信 デイリースポーツ

阪神・藤川が粋な演出で、少年の夢を現実に変えた。
始球式に骨髄移植により、白血病を克服した武山虎太郎くん（８つ）を招待。自らはサプライズで捕手を務め、心と心でつながり合った。
これまで骨髄バンクのドナー登録を呼びかける運動を応援。
さらに自らも登録を済ませた今、実現させた夢の企画で、大人としての約束を果たした。
５歳のときに発症したという白血病も今は完治。
野球ができるまでに回復した虎太郎くんに、藤川は大いに勇気づけられた。
「大人が逆に子供から助けられることもある。僕も勇気づけられてますからね」。
この試合での登板はなかったが、少年に忘れられない夜をプレゼントした。
「子供の人生は長くて楽しいもの。短く終わってしまうのは悲しいこと」。
夢を与える仕事を持つ者として、藤川は今後も病気を抱える人たちを勇気づけていく。
最終更新:7月30日10時44分

米ミサイル防衛：三沢市、ＪＴＡＧＳ受け入れ　種市市長が国に表明　／青森
8月22日11時0分配信 毎日新聞

弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムを強化する移動式情報処理システム「ＪＴＡＧＳ（ジェイタグス）」を、
米軍が今月にも国内で初めて三沢基地に配備を予定している問題で、
種市一正三沢市長は２１日、三沢市を訪れた北原巌男防衛施設庁長官と西宮伸一外務省北米局長に対し、配備受け入れを表明した。
種市市長は「歓迎するものではないが、やむをえないと判断した」と述べた。
種市市長は受け入れの条件として、（１）電波障害に関する調査の実施（２）２４時間態勢で対応する窓口の設置（３）農産物加工施設の設置など基地対策事業の拡充（４）交付金の増額――の４点を挙げた。
北原長官は「市民の不安を払拭（ふっしょく）することは極めて重要。目に見える形で対応する」などと述べ、前向きな姿勢を示した。
米軍再編に伴うＦ１５戦闘機の訓練移転については「再編交付金等、責任をもって対応する」と述べた。
来月の防衛省統合にも触れ「一層地元の意見を踏まえ、基地行政を遂行する」とした。
市は、市内の団体代表らのほとんどが配備に理解を示したうえ、１７日の市議会基地対策特別委員会でも容認派が多数を占めたため、受け入れを決めた。
種市市長は「通信機能の高度化であり、基地機能の強化にはあたらない」との認識を示した。
これに対し、配備に反対した三沢基地周辺町内連合会の岩本芳勝会長は「機能強化だ。訳の分からない状態で受け入れ、なし崩しにならないか危惧（きぐ）する」と批判した。
ジェイタグスは、３基のサテライトアンテナと受信機、解析装置などで構成。ミサイル発射の情報を早期警戒衛星から受信し、着弾位置や時刻を割り出して関係機関に配信する。要員は１８人。【長沢晴美】
８月２２日朝刊 最終更新:8月22日11時0分

>>20
農薬電波って、子供まで呪うわけね。
大した宗教だな。

つーか骨髄移植は他人の死を待つ必要はないが。

まあ農薬電波だからしかたがないが。

ここの>>1が、何を良いたいのかが判らない。

公共事業が「死刑オブジェ」と呼ばれないように

農薬電波が「紀南メディフ」と呼ばれないために

暴虐ベンハーがpop pepperを決める前に

＜学位商法＞熊大教授が米国の非公認大学「博士号」を公表
8月30日9時1分配信 毎日新聞

熊本大学教育学部の教授が、公的機関から学位として認められていない米国の非公認大学の「博士号（文学）」を、自らの最終学歴・学位として公表していたことが分かった。
非公認大学の学位の多くは、数十万〜百数十万円を支払うだけで簡単に取得できる「学位商法」として米国などで問題になっている。
文部科学省は、海外の非公認大学で取得した学位で採用や昇進を認められた大学教員がいないか、全国１２０６大学を対象にした実態調査を進めている。
関係者によると、この熊大教授は、大学の教育水準を評価・保証する全米高等教育機関基準認定協議会（ＣＨＥＡ）が、大学として認定していない、米パシフィック・ウエスタン大学（ＰＷＵ）から学位を取得。
独立行政法人・科学技術振興機構の研究者情報サイトには、ＰＷＵ大学院の博士号を９５年に取得と登録し、福祉教育に関する著書（０２年）にも経歴欄に博士号を指す「Ｐｈ・Ｄ」と記載した。
教授は佛教大などを経て９９年に熊大に移籍したが、現在の同大サイトの研究者情報には「文学修士」のみ記載がある。
取材に対して教授は、同大学広報室を通じ「論文提出などの審査を受けて、学位を受けた。当時は非認定の大学という認識は全くなかった。
熊大採用時の履歴には記載していなかった」と回答した。
文科省は国内の大学教員の一部が、国際的に無意味な学位を最終学歴に掲げていることを問題視。
国内の全大学に、
米国などの公的な認定リストに掲載がない機関が授与した学位名称の有無
▽採用・昇進審査の判断材料にしたか
――などについて回答を求めている。
文科省は、こうしたやり方が横行すれば「大学教育の質の維持が危ぶまれ、国際的な信用低下につながる」として、今秋にも調査結果を公表する。【石田宗久】
最終更新:8月30日9時1分

「閉所恐怖症」で旅客機遅れる　全日空・鳥取
8月30日11時26分配信 産経新聞

鳥取空港で２９日夕、乗客の女性が「閉所恐怖症」による体調不良を訴え、東京行きの全日空機が遅れるトラブルがあった。
全日空東京空港支店鳥取空港所では「唖然とするような理由。他のお客様のご迷惑を考えれば、航空機に搭乗すべきではなかった」とのコメントを発表した。
全日空によると、２９日午後６時１０分ごろ、鳥取空港で鳥取発東京行きの全日空２９８便が離陸のために滑走路に向かう途中、乗客の女性が突然、体調不良で「どうしても降機したい」と訴えた。
同機には女性を含め乗客１５８人が乗っており、そのままターミナルに引き返して女性を降ろした後、２４分遅れで離陸した。
女性は客室乗務員らに「自分は閉所恐怖症。乗ってみたけど、どうしてもダメだった」と説明。女性はその後、ＪＲで東京へ向かったという。
鳥取空港所によると、鳥取空港では１６日にも同じ全日空２９８便で女性客が離陸直前にトイレに行こうとして倒れ、約３０分間の遅れが発生した。
この女性客はその後、風邪気味で直前まで点滴を受けていたことが判明。最後は全日空が用意した救急車には乗らず、父親の「お迎え」で実家に戻ったという。
国内の空港では「自動機」による搭乗手続きが進み、従来のようにカウンターで体調に関する声掛けを行う機会が少なくなっている。
鳥取空港所では「体調不良を訴えるお客様がいた場合、人道上無視して出発する訳にはいかず、結局は他のお客様にご迷惑を強いることとなってしまう」としている。

新製品？　「廃液」ではないよね？


三井化学、新型農薬を欧米へ投入　作物増産に“効き目”
8月3日8時1分配信 産経新聞

三井化学は２日、独自開発した新型農薬を来年にも欧米の環境当局に承認申請する方針を固めた。
新型農薬はうどんこ病や黒星病など病気の原因となる菌の広がりを抑える効果があり、米国を中心に作付けが増えている遺伝子組み換え作物の増産にも有効という。
欧米に販路を広げるため、すでに米化学大手デュポン社と新型農薬の供給や欧米での販売権契約を結んでおり、２０１１年中の販売開始を目指している。

三井化学によると、新型農薬はきゅうりやトマトなどの野菜に被害を与える、うどんこ病や灰色かび病、果樹の黒星病などへの高い効果が確認された。
これまでの検査で環境汚染などの薬害は確認されておらず、安全性も高いという。

バイオ燃料需要の高まりもあって、米国では収穫量を増やせる遺伝子組み換え植物の作付けが増えており、すでに作付面積で大豆の９５％、トウモロコシの７８％が遺伝子組み換え植物になっている。
ただ、遺伝子組み換え植物は除草剤や病害虫への耐性は高いものの、カビなどの耐菌性が課題となっている。
欧州でも、ぶどうなどの果樹栽培が盛んで、三井化学では欧米での新型農薬の需要は高いとみている。

日本を含むアジア地域では、三井化学が自社で販売する方針で、農水省などへ承認申請もしているが、欧米に販路を拡大するため、デュポンと販売権契約を結んだ。
欧米環境当局の承認は申請から２年程度かかると見込んでおり、発売後の１０年間で全世界で５００億円の売り上げを見込んでいる。

そのニュースが「死刑ｵﾌﾞｼﾞｪ」と何の関係が？

スレ主の脳内では、なんか関係があるんだよ。
きっと。

>>32
たぶんそうだろうね。理解できなくて良かったと思う。

つーか、ある日突然共感出来たりしたら愕然とするだろうな。

そんなもん？
だったら、
スレッドに参加しない！　とか？
もう読まない！　とか？

または、ネット難民ですか？

妄言を吐く前に>>31 に答えること

＜アフガン拉致＞身代金授受めぐり疑心暗鬼　タリバン内部で
9月2日3時7分配信 毎日新聞【ニューデリー栗田慎一】

アフガニスタンの旧支配勢力タリバンによる韓国人拉致・殺害事件で、タリバン内部の各勢力の間で、身代金の授受をめぐり疑心暗鬼が生じている。
ガズニ州有力者によると、ロイター通信に対し韓国側から２０００万ドル（約２３億円）の身代金受け取りを認めたタリバン司令官は、韓国との直接交渉にかかわっていない人物。
有力者によるとタリバン各勢力の間には、ガズニ州のタリバン勢力に対し身代金の分配を求める動きも出始めているという。
韓国との直接交渉にかかわったガズニ州のタリバン司令官、カリ・バシール師は１日、毎日新聞の電話取材に「現金はいっさい受け取っていない」と身代金授受を改めて否定した。
双方の交渉仲介役を担った地元国会議員も、「私が知る限り身代金は支払われていないと断言できる」と述べた。
一方、地元有力者は「各地のタリバン司令官の中にはガズニ州の勢力が極秘に現金を受け取り、独り占めしようとしているとの疑心が生まれている」と指摘。
「（アフガン政府の交渉役を担った）ガズニ州幹部の中には現金授受を公言する者もいるが、タリバン内の対立をあおろうとする意図が感じられる」と語った。
拉致事件ではアフガン政府がタリバン兵の釈放を拒否する中、韓国政府は実際にタリバン側に現金支払いを提示した。
人質解放後、交渉にかかわった韓国政府、タリバンとも身代金支払いを全面否定しているが、真相はやぶの中だ。韓国メディアの間でも「身代金支払いは十分ありうる」との認識が広がっている。
アフガン外務省幹部は毎日新聞に対し、「我々はタリバン兵士が要求した仲間の釈放には応じられない。韓国政府には、身代金支払いしか解決の道はないのではないかとアドバイスした」としながらも、
「韓国が身代金を支払ったかどうかは、直接交渉にいっさい関与していないアフガン政府は知るすべがない」と語った。
最終更新:9月2日3時7分

クレイグ上院議員が辞職表明＝わいせつ事件、共和党に打撃−米
9月2日2時0分配信 時事通信【ワシントン1日時事】

空港のトイレでわいせつ行為をしようとしたとして6月に逮捕された米共和党のラリー・クレイグ上院議員（62）は1日午前（日本時間2日未明）、
地元アイダホ州ボイシで、9月末で議員を辞職すると正式に表明した。
来年の大統領選と議会選を控え、与党・共和党にとっては打撃となる。　
終更新:9月2日2時0分

警官撃たれ重傷　失態　対山口組…追跡怠った８人　２時間半気づかず
9月2日8時0分配信 産経新聞

８人の捜査員を配置しながら、警部補が銃撃されたうえ、拳銃を所持した犯人を取り逃がし、大きな痛手を負った警視庁。
暴力団による拳銃使用事件が相次ぐなか、捜索の態勢に抜かりはなかったのか。
新宿署は「人員や配置を含め捜索は適正」とするが、捜索態勢や銃撃への対処など、綿密な検証が求められる。

同署によると、現場のアパートに男２人が帰宅したのは１日午前４時２０分ごろ。
捜査員８人のうち６人が４時５５分ごろ、捜索するため玄関付近で男と交渉を始め、他の捜査員２人は周辺の警戒にあたった。

男１人が部屋の外に出たが、「弁護士を呼べ」などと叫んで抵抗したため、捜査員はバールでドアをこじ開ける作業を始めた。
捜査員３人はベランダ側から入るため裏手に回ったが、５時２０分ごろ、室内から男が１発を発射。２、３メートルの至近距離で警部補の左腕に当たった。

玄関側の捜査員１人もベランダ側に向かったが、すぐに銃弾の届かない位置まで退避。玄関前の捜査員２人もアパート外階段付近に退避した。
玄関側の男は発砲音にひるんだ捜査員を振り切って逃げたとみられ、捜査員は追跡しなかった。

捜査員らは、ベランダからもう１人が逃げたことには気づかず、「まだ室内にいる」と誤認し、周囲を包囲。
神奈川県警の応援を得て部屋に突入したのは、発砲から約２時間半後の７時４５分ごろだった。

長崎市長射殺、東京都町田市や愛知県の発砲立てこもりと、暴力団関係者の拳銃使用事件が相次いでいるが、
全国の拳銃押収数は平成７年の１８８０丁をピークに減少し、昨年はピーク時の約２４％まで落ち込んだ。

厳罰化で隠匿方法が巧妙化し、所持の情報提供も少なくなったためとされ、今回のような「所持情報」は最近では珍しく、押収の貴重なチャンスだった。
しかも、相手は東京進出を強める山口組の関係者。山口組の摘発は警視庁の重点方針のひとつだけに、手痛いミスとなった。

組織犯罪処罰法違反：吉原で、みかじめ料収受の疑い　国粋会最高顧問ら逮捕　／東京
8月29日13時2分配信 毎日新聞

吉原のソープランドからみかじめ料（用心棒代）を受け取っていたとして、警視庁組織犯罪対策総務課は２８日、
台東区浅草２、指定暴力団山口組国粋会系組長、根岸英夫容疑者（６５）と同組幹部計４人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）の疑いで逮捕したと発表した。
同課によると、根岸容疑者は国粋会最高顧問。
調べでは、根岸容疑者らは０４年１１月〜今年５月ごろ、台東区千束４のソープランド「ショコラ」など２店舗の男性経営者（３０）＝売春防止法違反で有罪判決＝らから、
売り上げの一部約２５０万円をみかじめ料として受け取った疑い。根岸容疑者らは「知らない」などと否認しているという。
同課は５〜６月にかけ、ショコラなど風俗店３店舗を売春防止法違反（場所提供）容疑で摘発。暴力団の資金源とみて捜査したところ、
男性経営者らが系列６店舗のみかじめ料として毎月８万円を同組幹部に渡していることが判明した。
同課は、これらのみかじめ料が上部組織に渡っていないかなど資金の流れを調べている。【曽田拓】
８月２９日朝刊 最終更新:8月29日13時2分

>>37
セックスと金…醜聞に揺れる米与野党
9月2日14時3分配信 産経新聞

■共和党　“同性愛議員”辞職へ
■民主党　不正献金疑惑に捜査
【ワシントン＝山本秀也】
セックスと金のスキャンダルが、米大統領選を控えた共和、民主両党を見舞った。
空港トイレで同性愛を誘う行為にかかわったとして逮捕された共和党のラリー・クレイグ上院議員は１日、議員辞職を発表する見通しだ。
一方、ヒラリー・クリントン上院議員ら民主党の有力議員に疑惑の献金を繰り返した中国系実業家ノーマン・シュー氏に対し、司法省は不正な献金工作の疑いで捜査に乗り出したもようだ。

ミネソタ州の空港警察に逮捕され、有罪を認めて罰金の納付に応じながら、「私はゲイではない」と戦う姿勢に転じていたクレイグ議員は、１日午前（日本時間２日未明）、地元アイダホ州で声明を発表する。
ＡＰ通信は共和党筋の話として、同議員が９月３０日付で議員辞職する意向を固めたと報じた。

クレイグ議員の立場を決定的に悪くしたのは、警察当局が公表した逮捕時の取り調べの肉声テープだ。
「裁判は勘弁してくれ」など、捜査官に懇願する様子がテレビで一斉に報じられ、前後して共和党内からは「早々に辞職するしかない」（マケイン上院議員）と批判が噴出する四面楚歌（そか）の状態となっていた。

>>40
共和党では、中間選挙を控えた昨年にもフォーリー下院議員が少年にいかがわしい電子メールを送ったスキャンダルが発覚。
倫理問題をめぐる批判が共和党敗北の一因となった。

最近も共和党では、ビター上院議員がワシントンの売春組織にかかわり陳謝するなど、セックス・スキャンダルは同党の鬼門となっていた。
クレイグ議員に対しては、同性愛癖の好悪ではなく、
（１）同性婚反対を唱えた議会活動と私生活の落差
（２）公共の場所で違法行為を働いた犯罪性
−が批判の焦点だった。
一方、民主党の献金問題について、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は３１日、司法省がシュー（徐）氏への捜査に着手したと伝えた。
同氏が個人献金の法定限度額を回避するため、他人に資金を渡して献金を依頼した迂回（うかい）献金が捜査の対象だが、派手な献金の資金源にも調べが及ぶことは確実だ。

献金を受けた民主党議員は、シュー氏がカリフォルニア州で別の有罪判決で収監命令の出ていた犯罪者だったことが明るみに出ると、ほぼ一斉に献金を手放した。

シュー氏の献金疑惑について、共和党全国委員会は「ヒラリー氏の怪しい集金役」として、民主党陣営を揺さぶる声明を発表。
これに対し、民主党支持派のアジア系市民組織は、中国系を疑惑の焦点とすることに反発する一方、クレイグ議員への批判を投げ返すなど非難の応酬となっていた。

テラピアから殺虫剤　本島内シロアリ駆除で残留
7月8日10時38分配信 琉球新報

過去にシロアリ駆除などの殺虫剤として使用され、現在は使用が禁止されている化学物質クロルデンが沖縄本島のテラピアやボラから検出され、
近年の国内報告で突出して最高値であることが、愛媛大学と琉球大学の共同調査で分かった。
検出濃度は１グラム当たりテラピアが０・０１９マイクログラム、ボラは０・０１４マイクログラム。
体重６０キロの人間が生涯で日本人平均の魚介類を摂取した場合、人体に影響を及ぼす許容摂取量１グラム当たり０・０２７マイクログラムの基準値に迫っている。
県内では過去にシロアリ駆除でクロルデンが大量に使用されており、今回の調査でクロルデンが現在も水辺などに残留している現状が浮かび上がった。
調査は「南西諸島に生息する水生生物の有害化学物質調査―魚介類の汚染に関する報告」で、高橋真准教授ら愛媛大のチームと琉大が共同して２００５年８月から０６年７月にかけて実施した。
沖縄本島や石垣島のテラピアやボラなど魚介類の有害化学物質の含有量を調べた。
本島では那覇市の漫湖、嘉手納町の比謝川、恩納村の志嘉座川の３カ所で調査を実施した。その結果、本島で過去に大量使用されたクロルデンの残留が「今なお顕著である」ことが分かった。
全国では東京湾のスズキの含有量が高かったが、沖縄はそれよりも約１０倍高い数値が検出された。
高橋氏は「シロアリは南国で発生しやすい。沖縄では過去に住宅地で大量にクロルデンを使っていた。
それが水辺の生態系などに残留・蓄積されていると考えられる」と指摘した。
また、人間や野生生物の甲状腺ホルモン系のバランスを狂わせる可能性のあるポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）についても他の日本沿岸の魚類などより高レベルの残留が認められた。
特に嘉手納のテラピアなどで値が高く、検出された１グラム当たり２６００ナノグラムの値は瀬戸内海の魚介類の約１０倍だった。
高橋氏は「（ＰＢＤＥは）米国が大量生産した家電製品のケースなどにも多く含まれているので、米軍基地などの活動が影響しているのではないか」と話している。
人体には影響はないが、石垣島ではテラピアなどの体内から「鳥類の餌となる魚介類の無影響濃度」の基準値を超える濃度の水銀が検出されている。
（新垣毅）

>>42つづき
食用外でも要注意／桜井国俊沖縄大学長（環境学）の話

有機塩素系の物質は水に溶けにくく残留性が高い。
ボラやテラピアは回遊魚ではなく、汚染を知るための指標生物として優れており、調査でそれらを指標に選んだのは適正だ。
テラピアやボラを食べる人は少ないだろうが、クロルデンの濃度が高いことは注目に値する。人が食べた場合に影響を与える基準値に近いのは要注意だ。
県はダイオキシン類などの調査は実施しているが、クロルデンは調査項目に含めていない。
濃度が高い汚染の実態が分かったことをきっかけに県は今後、調査を実施すべきだ。

＜ニュース用語＞クロルデン
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の第１種特定化学物質に指定され、製造・輸入が禁止されている。
シロアリ駆除剤などに使用された。人間は２・２５グラムの取り込みでもけいれんが起こり、致死量は６グラム程度とされる。
皮膚吸収により肝臓障害も引き起こす。１９８１年の調査報告では、沖縄で７９年に５９トンものクロルデンが販売されており、県内各地の魚類にクロルデンが高濃度で蓄積されていると報告されている。

【中国】有害化粧品の集中取締り＝悪質例は公表―深セン
7月10日18時34分配信 サーチナ・中国情報局

10日付新華社電によると、中国深セン市食品薬品監督管理局は10日、有害化粧品の集中取締り活動を始めた。
同局の責任者は「問題があれば企業名をマスコミで公表する。深刻な違法活動を行った販売店などに対して徹底的な取り締まりを行う」と話している。

　同局によると、深センで売られる化粧品には
（1）製造段階での重金属、抗生物質、ホルモンなど禁止物質の混入
（2）ラベルでの製品情報不足
（3）効果に関する誇大広告
――の3つの問題が目立つ。
同局は、化粧品の卸売市場、百貨店、美容院などを中心に約4カ月間、取締りを継続する。
悪質な事例はマスコミを通じて報道し、消費者の健康に密接に関わる化粧品の安全性に絡む問題の解決を促す考え。(編集担当：井上雄介）

グルジアが領空侵犯ロシア機を撃墜？…ロシア軍は否定
8月25日14時5分配信 読売新聞
【モスクワ＝緒方賢一】
インターファクス通信などによると、グルジアのテレビ局は２４日、領空侵犯したロシア軍機をグルジア軍が地上から攻撃し、撃墜した、と報じた。

ロシア軍は撃墜情報を否定、グルジア内務省の当局者も攻撃の事実は認めたが、撃墜したかどうかは確認していない。
両国間では、８月６日のミサイル攻撃情報を巡って緊張が高まっており、これがさらに高まりそうだ。

同通信によると、地元テレビは、ロシア軍機が２１日に撃墜された、と報じた。また、グルジア内務省は、２１日に領空侵犯した飛行機を攻撃したことを認めた。
ロイター通信は、攻撃は２２日だったと伝えている。

地元テレビ局は、攻撃の模様を目撃した住民の証言を伝えた。これによると、軍用機が攻撃されたのは、グルジアからの分離独立を主張する同国北西部のアブハジア共和国との境界付近。
軍用機は砲撃された後、同共和国側に墜落した。墜落現場には近づけないが、煙が上がっているという。

まぁ元々が基地外スレなわけだが、この引用記事のどこがスレタイと関係あるのやら・・・・・

ＪＲ荒木駅のダイオキシン検出：住民は健康被害懸念　県と市が地元説明会　／福岡
9月2日15時0分配信 毎日新聞

九州新幹線鹿児島ルートの建設工事が進むＪＲ鹿児島線荒木駅（久留米市荒木町白口）構内の土壌から、
基準値を大幅に上回るダイオキシンが検出された問題で、県と市は１日夜、地元の公民館で住民説明会を開いた。
約５０人が出席。冒頭、県と市の担当者が経緯や検査結果について報告した。
住民からは「井戸水の利用を控えるよう言われたが、体にどの程度の影響があるのか」「いつ井戸水の安全性が確認されるのか」「土壌の詳細な検査スケジュールはどうなっているのか」
――など、健康被害を心配する声が上がった。

検出されたのは「三井化学」（東京都）の子会社「三西化学工業」（久留米市）の農薬工場（８３年まで稼働）があった隣接地。
同社は７３年、周辺住民から「農薬などを漏出させている」などとして損害賠償請求訴訟（９９年、最高裁で原告敗訴が確定）を起こされていた。
土壌汚染を懸念した地元自治会が今回の工事に合わせ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（横浜市）に調査を依頼した。
自治会長（６６）は「昔から工場跡地は汚染されているとうわさがあったので結果には驚いていない。
関連企業や自治体には情報公開と適切な対策をぜひお願いしたい」、近くに住む５０代の主婦は「約１０年前まで井戸水を飲んでいた。微量の有害物質が溶け込んでいたのかも」と暗い表情だった。
一方、三井化学は「三西化学工業製造の農薬が原因になった可能性がある。調査には全面的に協力する」とのコメントを出した。
また、同機構によると、周辺区間（約１００メートル）の調査には２、３カ月が必要。
この区間の工事がやや遅れるが、１１年春の鹿児島ルート全線完成予定には影響がない見込み。【岸達也】〔筑後版〕９月２日朝刊 最終更新:9月2日15時0分

「独立法人」廃止・民営化　省庁は「ゼロ回答」
9月4日14時48分配信 産経新聞

安倍政権が目指している中央省庁所管の独立行政法人（独法）の廃止・民営化に、
省庁側が事実上のゼロ回答をしていたことが３日、明らかになった。

１０１を数える独法は官僚の主要な天下り先で、天下り先を失いたくない省庁側の抵抗が改めて浮き彫りとなった。

首相官邸サイドは、１２月の整理合理化計画策定に向け、省庁側に見直しを強く指示する方針だ。
独法の廃止・民営化は、巨額な国費投入を抑制し、行財政のスリム化を図る目的。
先月１０日に閣議決定した「真に不可欠な独法以外は全廃」にするとした整理合理化計画の基本方針を受け、各省庁が８月末に独自の見直し案を提出した。
ところが、各省庁の回答は、９９法人の存続を要求。
残りの２法人も、今年度限りの廃止が決定済みの緑資源機構（農水省）の「廃止」と、通関情報処理センター（財務省）の、民営化を含め「組織のあり方を検討する」という内容にとどまった。

>>48つづき
■財務省は「造幣」開放せず
政府が進める独立行政法人の業務見直しで、財務省が行政改革推進本部に提出した整理合理化案が３日分かった。
国立印刷局と造幣局では、政府刊行物の印刷や金属加工などの一部業務の民間開放を検討するものの、硬貨や紙幣の製造は現状のままでの業務継続を主張した。
見直しは小規模にとどまっており、行革本部から再検討を迫られる可能性もありそうだ。
見直し案では、切手などすでに民間開放されたものや、国債証券や旅券などの印刷物のうち、偽造防止の問題が少ない製品の競争入札の実施を検討。
また、白書などの政府刊行物の編集、印刷、刊行については廃止を含めて検討する。
また、造幣局では勲章や記章、金属工芸品の製造を行っており、偽造防止技術など貨幣製造との関連の少ない分野の業務の廃止を検討する。
主要業務である硬貨や紙幣の製造は民営化が難しいと指摘。２法人で約６０００人いる職員の非公務員化も偽造防止技術の流出を防ぐため、非公務員化を否定した。
紙幣や硬貨の製造は、通貨の安定という国の根幹にかかわる分野だけに政府が合理化の是非をどう判断するのか注目される。
一方、大阪万博の会場跡地を保有する日本万国博覧会記念機構の見直しでも廃止や民営化、他法人などへの移管を否定した。
平成１８年度には８億円の利益余剰金を上げ独立採算で黒字決算を維持。
国からの運営費交付金を受けておらず、現状の経営維持を主張している。

＜バービー玩具＞「お部屋セット」に基準超える鉛、自主回収
9月5日12時17分配信 毎日新聞

米玩具大手のマテルは５日、中国企業に生産を委託している玩具「バービーのお部屋セット」などの商品の一部に
米国の基準を超える鉛が使用されている可能性があるとして、１１商品計８４万４０００個を自主回収すると発表した。
日本では、３月６日〜８月２３日まで出荷された５商品３４４０個が対象となる。
回収対象の商品は、「バービーのお部屋セット」シリーズのペットや家具など。バービー人形本体は含まれていない。
今のところ、購入者からの健康被害などの申し出はないという。
マテル社は８月１日と同１４日にも、プラスチック製玩具などの自主回収を発表している。
その後、全製品の品質検査を実施した結果、今回の１１商品を新たに自主回収の対象にすることにした。
対象商品は着払いで送付してもらい、代金を返金する。
問い合わせはマテルお客様相談センター（０１２０・３００・５０７）で午前１０時〜午後４時に受け付ける。【平地修】
最終更新:9月5日12時17分

一部削除。オーストラリア・カナダが中国以下の「後進国」と指摘される原因はここにある。
豪、露にウラン輸出　「資源超大国」へ積極姿勢
9月8日14時25分配信 産経新聞【シドニー＝藤本欣也】

オーストラリアのハワード首相とロシアのプーチン大統領は７日、シドニー市内で会談し、豪州産ウランをロシアに輸出する原子力協力協定に調印した。
平和目的に利用するとの条件付きで、豪州は８月にインドともウラン輸出で合意したばかりだ。
資源超大国”を目指す豪州は、燃料となるウランの輸出拡大に躍起となっている。
豪州は世界最大のウラン埋蔵量（約４割）を誇るが、軍事利用可能なウランを輸出するに当たっては、「原子力発電など平和利用に限定する」と定めた協定の締結を相手国に求めている。
ハワード政権は８月にインド、昨年４月には中国とウラン輸出で合意したが、いずれも平和利用目的という条件付きだ。
近隣の東南アジア諸国でも、ベトナムやインドネシア、マレーシア、タイで原発導入が計画・検討され、２０１７年までの原発稼働を目指すインドネシアは「ウランは豪州から輸入したい」（カラ副大統領）と早くも秋波を送る。
日本もウラン需要の３分の１を豪州に頼っている。
最近のウラン輸出ブームには豪州の国内事情も絡む。環境問題からウラン鉱山の新規開発に反対していた野党、労働党が４月の党大会で容認に転換。
今後、生産拡大が見込まれており、ウラン生産量世界一のカナダを追い越すのも時間の問題となっているのだ。
しばしば自国を「資源超大国」と形容するハワード首相としては、戦略物資ともいえるウランの最大の供給国として国際社会での発言力を高める狙いもある。
経済効果も計り知れない。ウラン価格は、１９７９年の米スリーマイル島原発事故以降、下落していたが、２００３年ごろから急騰。底値だった２０００年時点の１５倍以上となっている。
豪州の０６年度のウラン輸出額は６・３億豪ドル（約６００億円）で、今年度は８億豪ドルを超える見込み。中国との取引が本格化すれば、一国だけで２・５億豪ドルに達するとみられている。

もっとも、豪州自身は労働党の原発反対により、石炭発電に依存しており、１人当たりの温室効果ガス排出量は主要国で最大といわれている皮肉な状況にある。

>>51
誰が指摘してるんですか？

>>51
一部削除の部分を詳しく。

>>51
そもそも「死刑オブジェ」なるものと豪州のウランがどう結び付くのか小一時間(ry

支給打ち切りと偽り生活保護費３千万円着服…福岡市職員
9月12日9時21分配信 読売新聞

福岡市城南区保健福祉センターに勤務していた５０歳代の男性職員が複数世帯の生活保護受給者に、支給が打ち切られたと偽って、
以後の生活保護費計約３０００万円を着服していたことが市の内部調査などで１１日わかった。

市は職員を業務上横領などの疑いで福岡県警に告訴する方針。

関係者によると、この職員は約４年前から、同センターで生活保護受給者の相談に乗るケースワーカーとして働いていた。

生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が区保健福祉センターの窓口から小切手で受け取る方法もある。
この場合、手続きを行えば、本人に代わってケースワーカーが受け取ることができる。
最終更新:9月12日9時21分

前大統領に終身刑＝不正蓄財で有罪−比特別裁
9月12日11時0分配信 時事通信【マニラ12日時事】

フィリピンのジョセフ・エストラダ前大統領（70）が在任中の不正蓄財などで横領、偽証両罪に問われた裁判で、
マニラ首都圏の公務員犯罪特別裁判所は12日午前、横領罪で有罪を認め、前大統領に終身刑の判決を言い渡した。偽証罪では無罪となった。
前大統領は判決後、記者団に対して「判決は予想通りだった。これはわたしを有罪にするための特別の決定だ」と強く反発、
最高裁に上告して戦う姿勢を示した。前大統領の支持者らはマニラ市内などで抗議デモを計画しており、判決を機に国内情勢が緊迫化することも予想される。　
最終更新:9月12日13時2分

死刑オブジェの、科学的な定義を教えてください。

O・J・シンプソン容疑者を逮捕＝武装強盗の疑い−米ラスベガス警察
9月17日8時1分配信 時事通信【ロサンゼルス16日時事】

元妻殺害疑惑で注目を集めたアメリカンフットボールの元スター、O・J・シンプソン容疑者（60）が16日、
武装強盗の疑いで米ネバダ州ラスベガスの警察に逮捕された。CNNテレビなどが報じた。
事件発生は13日夜で、スポーツ関連の記念品の収集家が宿泊していたホテル客室に押し入り、武器で脅して記念品を奪った疑いが掛けられている。
ほかに共犯者1人が逮捕され、武器も押収された。警察は、最大6人が逮捕される可能性を示唆している。　

たしか「暴走族が集団化する事」と「政治家のワイロ」には関連性があるらしいから、
そう言う意味でも、このニュースは指示されるだろう。

「著しく社会不安を煽る」と。


＜暴走族＞広島市の追放条例…最高裁が合憲判断、上告棄却
9月18日20時17分配信 毎日新聞

広島市の中止命令を無視して暴走族の集会を開いたとして、市の暴走族追放条例違反に問われた元メンバー、長田竜介被告（２７）に対し、
最高裁第３小法廷（堀籠（ほりごめ）幸男裁判長）は１８日、上告棄却の判決を言い渡した。
条例が集会の自由を保障した憲法に反するかどうかが争われ、小法廷は「暴走族や類似集団だけが規制対象だと限定的に解釈でき、憲法違反とまでは言えない」と述べた。
懲役４月、執行猶予３年とした１、２審判決が確定する。
条例は暴走族を「暴走行為を目的とする集団。または特異な服装で集会を行う集団」などと定義。
「公衆に不安や恐怖を覚えさせるような集会」などを中止命令の対象とし「何人も、してはならない」と規定した。
被告側は「この文言では暴走族以外も規制対象で、集会の自由を過剰に規制しており、条例は違憲で無効」と無罪を主張していた。
小法廷は合憲としつつ「規定の仕方が適切でなく、文言通りだと憲法上問題がある」と条例改正を促した。
判決は裁判官３人の多数意見。
藤田宙靖（ときやす）、田原睦夫両裁判官は「限定解釈には無理がある」「服装や集会の自由に対する規制と、市民の不安解消という利益が著しく不均衡」として違憲判断を示した。
判決によると長田被告は０２年１１月、広島市中区の公園で、特攻服を着たメンバーら約４０人と集会を開き、市職員の中止命令に従わなかった。【高倉友彰】
最終更新:9月18日20時17分

>>59
なんでワイロと関連するのか論理だてて説明するように。 次回までの宿題だ。

農薬電波の脳内に、
論理と言う言葉は、
存在しない。

携帯電波の脳内に、
論理と言う言葉は、
存在しない。

>>62
携帯電波って誰？

＜環境危機時計＞世界平均１４分進む　日本は９時３４分
9月19日13時59分配信 毎日新聞

「環境危機時計」の針の世界平均が１４分進み９時３１分と、９２年の調査開始以来最も進んだ。
この時計は、環境問題で人類の将来がどのくらい脅かされているかを時刻で表示する。その針は何を反映しているのか。【田中泰義】
環境危機時計のモデルは、核戦争による地球滅亡までの時間を示す「終末時計」だ。今年の日本は９時３４分。
昨年より１９分、９２年より１時間５６分進んだ。
調査は世界中の研究機関や行政機関、ＮＧＯ（非政府組織）などで環境問題を担当する専門家を対象に実施。
ほとんど不安はない＝０〜３時▽少し不安＝３〜６時▽かなり不安＝６〜９時▽極めて不安＝９〜１２時――の４区分を基に、現在の時刻を答えてもらう方式。
毎年、１００カ国近くの数百人が回答する。調査主体の旭硝子財団は「時計という身近な指標で、市民の環境に対する意識が高まる」と説明する。
１６年間の継続調査から浮かび上がったのは、針は地球温暖化をめぐる国際交渉の情勢を反映してきたという点だ。
調査初年の９２年には、国連環境開発会議（地球サミット）が開かれ、世界の首脳は気候変動枠組み条約などを採択し、環境を守る決意を示した。
当時の世界平均時刻は７時４９分。だが、温室効果ガスの排出抑制は進まず時計の針は悪い方向に進み続け、９６年には初めて９時台に突入した。

>>64つづき
９７年、先進国間で温室効果ガスの削減義務を課した京都議定書が採択された。
すると、針は９時前後を推移するようになり、将来を不安視しながらも落ち着きを見せた。
だが、０１年に世界最大の温室効果ガス排出国の米国が議定書からの離脱を表明した。
議定書は０５年に発効したが米国は参加せず、削減義務の対象国には排出量が急増中の中国やインドは入っていない。
温暖化防止の実効性に暗雲が垂れこめ、この２年間は急激に針が進んだ。
調査を監修した森島昭夫・日本気候政策センター理事長は「今年６月のドイツ・ハイリゲンダムの主要国首脳会議（サミット）など協議は活発だが、具体的な進展はみられない」と指摘する。
地域別の結果は、温暖化による影響度を反映した。最も危機意識が高いのがオセアニアの１０時２７分。島しょ国が点在し、温暖化による海水面上昇に伴って水没の恐れが指摘される。
次いでアフリカの１０時２分。２０年までに７５００万〜２億２０００万人が新たに水不足に陥ると予想される。
逆に危機意識が希薄だったのは日本を除くアジアの９時１０分で、情報が十分伝わっていないのが背景とみられる。
日本の９時３４分は、世界平均より「３分」、日本を除く海外平均９時２８分より「６分」進んでいた。
その分だけ、日本の専門家が環境への危機を深刻に受け止めているということだ。
京都議定書が採択された９７年以前は、日本の環境危機時計の針は海外に比べ４３〜７５分も遅れていたが、最近では１０分以内の差に収まっている。
針はもう戻らないまま破綻（はたん）するのか。
森島理事長は「私たちが地球上で何が起きているのかを謙虚に見つめ、政治や経済などのあり方を変えていけば、明るい未来もありうる」と話す。
最終更新:9月19日13時59分

>>63
ﾌﾟ
それで逃げたつもりかｗｗｗｗｗ

すまん誤爆だ
>>62への指摘ね

ＰＣＢ：津・樹脂会社保管の蓄電器に含有、違法処分−−県が調査　／三重
9月21日13時4分配信 毎日新聞

◇産廃処理法・特措法違反で
県は２０日、津市内の倒産した合成樹脂会社に保管されていた、有害性の強い特別管理産業廃棄物のＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）が、工場の解体過程で違法に処分されたことが分かったと発表した。
県外の廃油再生業者に回った可能性があるとみて、関係県と連携し、産業廃棄物処理法違反とＰＣＢ特別措置法違反の疑いで早急に調査を進める。
ＰＣＢの処理は、国の１００％出資会社「日本環境安全事業」の全国５カ所の事業所でしか行われておらず、東海４県内の処理は愛知県豊田市の事業所で計画的に行われている。
県廃棄物対策室によると、ＰＣＢは合成樹脂会社が保管していた蓄電器に含有。蓄電器は今年７月中旬、工場棟と合わせて競売にかけられ、落札した鈴鹿市内の住宅建設業者に所有権が移った。
この住宅建築業者と、工場棟の解体を請け負った四日市市内の解体業者は、正規の事業所でなく、県内の廃棄物処理業者に処分を委託。この処理業者から９月６日ごろ、県外の廃油再生業者に回った可能性があるという。
ＰＣＢは蓄電器内の約８リットルの油に含まれていた。含有量は不明。【田中功一】
〔三重版〕９月２１日朝刊 最終更新:9月21日13時4分

「核実験よかった」山崎氏発言に抗議＝広島、長崎両市
9月21日21時2分配信 時事通信

広島、長崎両市は21日、自民党の山崎拓前副総裁が昨年10月に北朝鮮が行った核実験について
「核保有がはっきりしたという意味でやらせてよかった」と発言したことに抗議する文書を、
秋葉忠利、田上富久両市長名でそれぞれ山崎氏の事務所に届けたと発表した。
広島市は北朝鮮の核実験に関し「平和的解決に向けた国際社会の外交努力を無にした」と指摘。
「（山崎氏の）発言は、核兵器廃絶に向け不断の努力を続けてきた被爆地ヒロシマとして容認できるものではない」と批判している
一方、長崎市は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、
国際関係に緊張をもたらした当時の状況を十分に理解した発言とは思えず、看過できるものではない」としている。　
最終更新:9月21日21時2分

JTと東電
タバコと原発

”死刑オブジェ”ってなに？

農薬電波による社会への提案

早い話が基地害の妄想

！？
なんだって！？
「死刑オブジェ」が理解できない？！

じゃあ、「地球温暖化の原因は二酸化炭素co2である」は、理解できるのか！！！？

>、「地球温暖化の原因は二酸化炭素co2である」
0点。

「二酸化炭素は、地球温暖化の要因のひとつである」
なら、少しは点をあげられたんですがね。

実際問題、二酸化炭素より温暖化係数が高い物質はいくらでもある。
たとえば”ＤＨＭＯ”とかね。

知らなかったかい？

オゾンは、炭酸ガスよりも温暖化係数が高いんだぜ。

>>74
DHMO？？
某プロテスタント系のカルトが、聖水や赤葡萄酒に混入させて信者に使用したあのDHMOか？
農薬電波も日々使用しているそうだが・・・・・不安だ。

>>76
そう、そのＤＨＭＯ。
分子構造から判るんだけど、炭酸ガスは赤外線を吸収できる波長が
2種類しかなく、しかも大気中に約340ppmぐらいしか存在しない。
しかしDHMOは赤外線を吸収する波長が少なくとも3種類、細かいのを含めると
もっと増える。
しかも大気中の存在量が、約20000ppmときたもんだ。

もちろん、ある程度大気に温室効果がないと
地球表面は-18℃まで下がってしまうので、注意する必要があるんだが。

＜松阪中央病院＞抗がん剤過剰投与で男性患者死亡　三重
10月1日9時35分配信 毎日新聞

三重県松阪市川井町の「松阪中央総合病院」（玉置久雄院長、４４０床）で、医師が抗がん剤の量を誤って指示したため患者の男性が過剰投与を受け、数日後に死亡していたことが３０日分かった。
病院はミスを認めて遺族に謝罪し、院内の医療安全委員会で調査を進めている。県警捜査１課と松阪署は業務上過失致死の疑いで捜査している。
県警などの調べでは、今年１〜２月ごろ、同県内の男性ががんの治療で入院中、医師が誤って正規の量より多い抗がん剤の投与を指示した。
男性患者は誤った量の投与を受け続け、５日後に病院側が誤りに気づいて過剰投与を止めたが、数日後に呼吸不全のため死亡した。
患者の死亡後、同病院から連絡を受けた県警は遺体を司法解剖。医師が誤った薬の量を指示したことによる業務上過失致死容疑で、過剰投与と死因の因果関係などを慎重に調べている。
同病院の辻村正純・事務部長は「重大な事故と認識しており、遺族には病院のミスを認め謝罪している。マニュアルを再点検するなどして、再発防止に努める」と話している。
同病院は地域のがん医療水準向上のため、国が定める「地域がん診療連携拠点病院」に０５年１月から指定されている。【飯田和樹】
最終更新:10月1日10時11分

わいせつ画像「雑誌に投稿」＝児童買春で小学校教頭逮捕−北海道警
10月1日20時1分配信 時事通信

16歳の少女に金を渡し、車の中でわいせつな行為をしたとして、札幌中央署は1日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、
札幌市立星置東小学校教頭、細田孝幸容疑者（54）＝同市手稲区富丘二条＝を逮捕した。
同容疑者は「18歳未満と知っていた。600人くらいの女性に対し、わいせつな写真を撮影し雑誌に投稿していた」と供述しているという。
自宅の捜索で、女性のみだらな画像が収められたDVD334枚と、写真が入った厚さ1センチほどの封筒の束を264束押収。
同容疑者名義の口座には複数の出版社から総額1800万円の振り込みがあり、同署はこれらの画像をペンネームで投稿していたとみて、同法違反（製造）容疑での立件も視野に分析を進める。　
最終更新:10月1日22時32分

＜中国製品＞衣類から発がん性物質を検出、販売禁止へ―北京市
10月1日17時54分配信 Record China

北京市工商局による衣類製品の品質検査の結果、4製品から発ガン性のある芳香アミンが含まれた染料が検出された。
ホルムアデヒドや色落ちなどの検査も行われ、計6種の衣料品の販売が禁止された。

2007年9月29日、北京市工商局によって行われた衣類製品の品質検査の結果、
北京市の百栄デパートや東城区にある繁華街・王府井などで売られていた4製品から発ガン性のある芳香アミンが含まれるアゾ染料が検出された。

工商局によると、芳香アミンが含まれるアゾ染料が使われた衣類を着用した場合、アゾ染料は皮膚との接触によって体内に吸収され、体内で発がん性のある芳香アミンが分解される。
分解された芳香アミンは人のDNA構造を変化させ、がんを誘発するという。

今回、工商局が行った検査項目には芳香アミンのほか、ホルムアルデヒド、ph値、臭い、洗濯後のサイズ変化、色落ち変化などの項目が含まれていた。
検査の結果、6製品が不合格となり北京市工商局はこれらの製品の販売を禁止した。（翻訳・編集/hejian）
最終更新:10月1日17時54分

で、死刑オブジェの定義は？
脳内設定だけだと、他の人がそれに関して否定も肯定も出来ないぞ。

　　　　　ダム建設　　　　　って犯罪では？



未だに稚拙な設計、コンクリートで壁造る、しか思い付かないダム建設。
消滅した渓流・干潟。
深山にアスファルト。全国どこでも、黒くくすんだ護岸・テトラポット。

犯罪では？

税金を使用した犯罪では？


木と石だけで、組み上げた昔の公共事業の方が、
水の循環も、保水性も、景観も、大木も、生態系も、魚の遡上ルートも、気候の安定も保たれ、
また特にメンテナンスを必要とせず長期に効果を発揮する。
さらに、その方が適度な雇用も確保できる。

建設省が国土交通省と名前を替えてから、建設現場にビニールやプラスティックを使用するという、
もう「建設」「建築」とは呼べない事業がさらにひどくなった。
この末期に劣悪な「工作」を「公共事業」と呼び、金を取る。

現実には日本国土への攻撃を続けている。
それは、水源地・山頂部にも及んでいる。

別に、どうせみんないつかは死ぬから、地球が破滅してもいいやとか、思ってるみたいに。

戦争犯罪では？　公共事業

米国産牛肉、また輸入停止＝特定危険部位が混入−韓国
10月5日15時3分配信 時事通信【ソウル5日時事】

韓国農林省は5日、最近輸入された米国産牛肉から、
BSE（牛海綿状脳症）感染のリスクがある特定危険部位に当たる脊柱（せきちゅう）が発見されたことを明らかにした。
同省は米国産牛肉に対する検疫を全面中断する措置を取り、輸入を事実上停止した。
9月28日に釜山港に運ばれた牛肉18．5トンを検疫した結果、脊柱が混入していることが分かった。
米国産牛肉をめぐっては、7月後半に検疫過程で脊柱の混入が判明し、韓国側が8月に一時、検疫を全面中断した経緯がある。
農林省は今回の検疫中断措置について、米国との協議で新たな輸入条件が確定するまで、解除しない方針を米国に通知した。　
最終更新:10月5日20時1分

え〜と、
死刑オブジェ＝>>1氏の脳内妄想
でよろしいか？

スレッド読んだか？

ＰＣＢ：十和田・奥瀬歩道橋下の花壇から検出　橋の塗料に含有の可能性　／青森
10月6日11時0分配信 毎日新聞

県は５日、十和田市奥瀬の奥瀬歩道橋の下にある花壇の土から、高濃度の有害化学物質「ポリ塩化ビフェニール」（ＰＣＢ）が検出されたと発表した。
県は「橋を通行しても人体に影響はない」としているものの、３日から橋下の花壇を立ち入り禁止にした。
過去に橋の塗装に使われた塗料にＰＣＢが含まれていたため、県が実態調査を行っていた。
県道路課によると、検出されたＰＣＢは４８ｐｐｍで、県が定めた河川橋の下の土壌の除去基準値（１ｐｐｍ）を大きく上回っていた。
ただ、この基準は陸上橋には適用されない。県は今後、花壇や周辺住宅地の土壌をさらに調べ、結果次第では土を取り除く方針。
このほか、現在調査している橋や歩道橋（全長１５メートル未満）計４１カ所のうち、奥瀬歩道橋以外の１３カ所からもＰＣＢが検出された。
県は今後、各橋周辺の土壌調査を実施するという。
ＰＣＢは主に魚介類を介して人間の体内に蓄積する。人間が多量に摂取した場合、がんなどを引き起こす可能性があるという。【喜浦遊】
１０月６日朝刊 最終更新:10月6日11時0分

>>85
お前以外はな

それで？

>>88
それで、お前のための「死刑オブジェ」はできたのか？>>農薬電波

つか、農薬電波以外には必要ない代物だろうな。

それで農薬電波の心に平安が訪れるならどんどん作ってくれ。応援するぞ。

>>85
読んだ上での結論ですが、違いますか？

違うならどこが違うか具体的に、
わかりやすく説明して欲しいですな。

>>90
ご老人。
どの事件の当事者ですか？

匿名だから、脳内だから、と他者への攻撃を正当化するのは評価できかねますね。

ほーら、農薬電波の論点そらしが始まりましたよ。

>>91
理由も証拠も無く、他人を犯罪者に仕立て上げるのも、
評価できる事ではありませんな。

で、死刑オブジェって何？
少なくとも現時点に到るまでのレスの中に、
死刑オブジェを定義する物は存在しません。
存在するなら、レス番号を示してください。

>>93
残念ながら、「議論」をしようとしてる姿勢には見えませんね。
イヤならスレッドから離れればよろしい。

ただし、どの点をして、「他人を犯罪者に仕立て上げる」と指摘しているのか理解できませんね。
>>93は、一見、いかにも「被害者」を気取って批判しているようだが、
話の中心であるところの「論点」を具体的に誰にでも分かる形で指摘するように。

質問する前に、自己>>93の存在を、一定に定義するべき。
少なくとも>>1はそれを行っているし、それが理解できないというならば、>>93がただの「バカ」。
というか・・・、特に一連の>>93等の行動は「魔」という概念下にあると指摘出来ますね。
分かりますか？
それは、物理的に「犯罪者」と指摘しざるを得ない状態だということですよ？

つまり、「告発された事件」の当時者とくに「加害者」であると推測可能であるし、
波長なる存在を認識するならば、「きわめて事件に悪影響な形で加害者」であり、
また、むしろ「加害者」の罪を隠し、社会にうやむやに逃げ込む場所を作っているという意味で、
新たな事件の「加害者としての当事者」に成り下がっていますよね。

だから、ジャマもの扱いされる訳です。

そして死刑オブジェを説明出来ない農薬電波は、
話を反らすのに必死になるのであった。

94 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2007/10/09(火) 09:38:05
>>93
残念ながら、「議論」をしようとしてる姿勢には見えませんね。

議論をしようとする姿勢以前に、まだ議論にも達していませんが何か？
大体議論をするのなら共通の”何か”が必要なわけだが、共通する何かを
スレ主自身が定義していないじゃないですか。

確かに>>1氏には、仮説（妄言か？この場合）を語る権利が存在するのは認める。
少なくともこの国には、言論の自由と言論の後の自由があるのだから。
ただ、その権利を行使するつもりならば、こちらには
仮説の問題点に突っ込みを入れる義務が生じます。

で、死刑オブジェの定義は？

自ら言いだした、“死刑オブジェ”なる物の説明が出来ない農薬電波は、
どうやら逃げ出したようた。

農薬電波は決して逃げない
ただ追求する人がいなくなるのをじっと待っている。
そういう態度のことを「逃げる」とは考えていなから、いまだかつて逃げた事がない。少なくとも自分に関してはそう考えている(笑)

ああ、ネカフェに行く金がないのかもな。
あの辺だと、コミックバスター位しかないんだけどな

レコード治らんの・・・・・・・・・？・・・としか・・・

「死刑オブジェ」の定義？
そうだな。
「排泄治療」あたり、参考にしてみては？

宗教法人「紀元会」幹部ら集団暴行に関与か　長野県警が捜索
10月15日9時40分配信 産経新聞

長野県小諸市荒町のすし店経営、奥野元子さん＝当時（６３）＝がで先月２５日、同市の宗教法人「紀元会」の信者に集団で暴行され、死亡した疑いが強まったとして、
長野県警は１５日朝、傷害致死の疑いで、紀元会の本部などの家宅捜索を開始した。
幹部や信者の女性らから事情を聴いており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
奥野さんの死亡当日、夫ら家族４人が犯行を認めて逮捕されているが、その後の捜査で、紀元会の宗教施設内で多数の信者が奥野さんを踏みつけるなどの暴行を加えた疑いが強まった。
現場には当時、信者ら数十人がいたとみられ、幹部の指示のもとで行われた集団暴行だったとみて、県警は全容解明を進める。
事件は先月２５日未明に発生。奥野さんが顔面や両腕、両足などに殴るけるの暴行を受け、傷害の疑いで、夫のすし店従業員、奥野和宏容疑者（３５）と長女、二女、二女の夫の計４人が同日逮捕されていた。
紀元会は昭和４５年に設立された神道系の宗教団体。「紀元水」という水を飲むと不治の病が治るなどと宣伝していた。

↑の記事に死刑オブジェの定義がある

>>102
死刑オブジェ＝カルト
ですか、なんとなくわかりました。

>>103
相変わらず、ジジむさいレスですな。
いやいや、そう、たいした意味ではありません。
パソコンなど刺激ばかり強すぎるというものですな。

露情報機関、プーチン大統領イラン訪問中の暗殺計画を警告
10月15日9時2分配信 ロイター［モスクワ　１４日　ロイター］　

ロシア政府は１４日、プーチン大統領が今週テヘランを訪問する際に、大統領を暗殺する計画があるとの警告を同国情報機関から受けたことを明らかにした。
ロシアのインタファクス通信は、自爆攻撃によって大統領を暗殺する準備が進められていると報道。
イランはこれについて、根拠がなく、ロシアとイランの関係を悪化させようとする敵による「心理作戦」だと主張。
敵とは西側諸国を指した発言と見られている。
大統領の訪問に備えて既にテヘラン入りしているロシア政府の副広報担当官は電話でロイターに対し、大統領が訪問を中止する計画があるとは聞いていないとコメント。
暗殺計画の報道については「情報機関が対応している。大統領にも報告済みだ」と述べた。
インタファクスは１４日、プーチン大統領が１６日からテヘランを訪問する際に、大統領を殺害または拘束するため、自爆攻撃や誘拐の訓練が進められていると報じた。
イランの核プログラムの裏には核兵器開発の狙いがあると懸念する西側諸国は、ロシア政府により強硬な対応を求めており、大統領のイラン訪問には注目が集まる見通し。
インタファクスは「ロシア情報機関のある信頼できる筋は、国外の複数筋から、テヘラン訪問中に大統領を暗殺する計画が存在するとの情報を受け取った」と報道。
「複数のグループが自爆攻撃の準備を進めている」と伝えた。情報筋の詳細や西側政府とのつながりについては言及しなかった。
前述のロシア副広報担当官は、知っている限り、大統領の訪問は予定通り行われると述べた。
最終更新:10月15日9時2分

>>104
パソコンの中の世界しか知らない人乙。

まぁ現実から逃避して、妄想の世界に生きるのは
楽かもしれませんがね。

>>100
　　　　　　　　　排泄治療　　　　　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1191673289/
これか。
>>「病気を直す・治す」のは、原因となる要素を取り払えばよい
つまり、農薬電波を取り除けばいいんだ。

>>107
オイオイ、どこでも荒らしてんな。

農薬電波に排泄治療が必要という意味だよ

まずは便所掃除からだな＞農薬電波
それから、便槽からくみ出したやつを
充分熟成させて、畑に撒け。

お前の大好きな、化学肥料不使用の農作物が出来るぞ。

？　意味不明。レコード壊れすぎ？

たまに言葉覚えると、やたらに使いたがるなぁww
ボキャ貧にはよくあることだが。

うん。レコード修理業を必要としてる人がいる、と。

どうした>>113、ネタ切れか？

それより”死刑オブジェ”を科学的に定義してくれよ。
内容によっては、賛同してやってもいいぞ。

「レコードくるくる」そんなに利くか？>>114

>>115
「それが死刑・オブジェかもねと」

死刑オブジェの定義が、いつまで経っても為されないからな。

おそらく、スレ主にすらわからないのだろうが。

>>117
では「定義」概念を
「論拠」を付けて
「論理的に」かつ「第3者に理解可能なかたちで」
示してみろ。

おそらく、>>117は荒らして逃げようとするだろうが。

>>62
環境スレッドなので、そろそろ、この話題も必要。


＜全日空機＞長崎空港で無線不通に　携帯電波が原因か
10月17日21時8分配信 毎日新聞

１７日午前９時１０分ごろ、長崎空港（長崎県大村市）で、
長崎発羽田行き全日空６６２便（ボーイング７６７−３００型）が誘導路を走行中、操縦室と管制塔を結ぶ３系統の無線がいずれも使えなくなり、駐機場に引き返した。
全日空は、乗客の携帯電話の電波が原因の可能性もあるとみて調べている。

全日空によると、機内アナウンスで携帯電話の電源を切るよう再度アナウンスしたところ、乗客１人が電源が入っていたと申し出た。
この乗客が電源を切ると、無線機は復旧したという。

同機は計器類に異常がないことを確認し、約５０分遅れで長崎空港を離陸した。乗員乗客２３３人にけがはなかった。
最終更新:10月17日21時8分

とうとう定義の定義を求めだしたか（ｗ

死刑オブジェの定義を書けるのは、全宇宙を捜しても１人だけだよ>>農薬電波

荒らして・逃げた・・・>>120

荒らして逃げるのは農薬電波の得意技www なんせ実績豊富だから他の追随を許さない。

て、死刑オブジェって何よ？ 早く説明しる。

とにかくス、レ主>>1が”死刑オブジェ”について主張したいなら、
スレ主自身が”死刑オブジェ”について説明してくれないとね。

出所の怪しい、共通点が不明なコピペばかり繰り返されても、
何を主張したいのかがわからない。

農薬電波はなにかを告発してるそうだ。
さすれば、>1も何かを告発しているに違いない。

察するに、死刑オブジェなるものを提唱する危険人物がいると警鐘を鳴らしているんだろう。
農薬電波は表現が稚拙なので非常にわかりにくいが、死刑オブジェってなどという不健康な考えは、基地害しか思い付かないから、そういう告発だどおもうよ。

↑最後の「告発」は「告白」の誤りです。

で、自分>>125は、「自分の書いた文章以外では」その「農薬電波」をご機嫌とってナメ回して過ごしてる訳か？

オカマ・・・キライなんだよね・・・

>>126
安心しろ、ｵﾏｴを好きな奴はいないからwwww

>>127
ウンコ？

＜Ｏ１５７＞福岡で４歳女児死亡　今年は全国で感染多発
10月18日23時44分配信 毎日新聞

福岡市は１８日、市内の病院に入院していた粕屋郡の女児（４）が病原性大腸菌Ｏ１５７に感染し、死亡したと発表した。
病原性大腸菌による死亡例は９７年以降、福岡県では初めて。

女児は１２日に発熱、下痢や血便が出て粕屋郡内の医療機関を受診し、その後福岡市内の病院に入院した。
溶血性尿毒症症候群を発症し、１８日に死亡した。市によると、女児の家族で体調不良を訴える人はいないという。

国立感染症研究所によると、今年はＯ１５７など病原性大腸菌による感染症が全国で多数発生。
９月２０日現在で３１５１件と、００年以降の同時期比では０１年（３８０５件）に次いで多い。【高橋咲子】

生活保護費を受け取り覚醒剤購入　大阪の無職男２人を逮捕
10月18日13時56分配信 産経新聞

大阪府警旭署に覚せい剤取締法違反（所持）で現行犯逮捕された無職の男２人が、生活保護費を受け取ったその足で大阪市西成区に行き、覚醒（かくせい）剤を購入していたことが１８日、分かった。
２人に面識はなかったが、いずれも生活保護費が支給される毎月初めに覚醒剤を買うのが習慣になっていたという。
大阪市など多くの自治体が生活保護費の不正受給対策に頭を痛める中、受給者の実態の一端が浮き彫りになった格好だ。

逮捕されたのは、大阪市東住吉区矢田、油井信二被告（６０）＝同罪で公判中＝と、大阪府東大阪市渋川町、下田栄治容疑者（３２）。

調べでは、油井被告は８月１日午前１０時３５分ごろ、西成区の密売スポットの路上で覚醒剤０・０８ミリグラムを１万円で購入し、同区太子の駅構内で所持した疑い。
下田容疑者は１０月２日正午ごろ、西成区萩之茶屋の駅構内で、覚醒剤０・１１２ミリグラムを所持した疑い。

>>130つづき
油井容疑者は、東住吉区役所矢田出張所で生活保護費１２万円を受け取ったその足で電車で西成区に向かい、覚醒剤を購入していた。
生活保護費は、高齢と体調不良で働いても十分な収入を得られないとして、平成１７年３月から受け取っていた。
「毎月、保護費を受け取った後、西成に覚醒剤を買いに行くのが習慣になっていた」と供述している。

一方、下田容疑者は左足が不自由で、今年４月から生活保護を受けていた。
当日は午前９時半ごろ、自宅近くのコンビニで、１０月分の生活保護費１１万３０００円全額を銀行口座から引き出し、覚醒剤を買いに行ったという。
調べに対し、「生活保護費が入れば覚醒剤を買いに行けると心待ちにしていた」と供述しているという。

関係者によると、大阪市の区役所では、保護費を受給した後、パチンコや競艇などに行く人や、区役所の外で待つ借金の取り立てにきたとみられる男に保護費を支払う人も少なくないという。

大阪市によると、生活保護受給者は１１万人余り（平成１９年３月）で１８年度の保護費は全国最高額の２３１１億円。
不正受給額は９４９件、約６億円（１７年度）に上っており、不正対策は大きな課題になっている。

しかし、現行の制度では、素行に問題があっても生活に困窮していると判断されれば保護費は支給され、ケースワーカーが脱法行為を見抜くのは事実上不可能。最初の審査を過剰に厳しくすれば餓死や孤独死を招きかねず、各自治体とも対応に苦慮しているのが実態という。

>>126と>>128のような発想がすらすら出てくる。
つまり、農薬電波が日常的にスカトロとホモセクシャルに親しんでいるからなんですね。

いきなりO157の話題を振ったり、「排泄治療」なんてスレたてるのも、排泄物への深い関心があるからです。

>>132
つまり「農薬電波」とは>>132オマエだ。
＞＞スカトロとホモセクシャル
に関してのレスを行ったのも>>132オマエだ。

それを見抜いたのが、たとえば>>128で、第3者が唐突に傷つくのを恐れ、>>127の会話の主題を「端的に」説明したにすぎない。

つまり、>>127が「ウンコ」のコトバを引き出す術を身につけていて、そうすれば会話の対象者が、
「人質を取られたヒーロー状態」になって「ウンコ」とか「死ね」というコトバを誘引される。

それを「計算ずく」なのだ。

２ｃｈで言うところの「あぼーんキャラクタ」である訳だな>>132は。

ただの報道じゃないか？　いったい、どの話題を恐れているんだ？

または、ニュース番組などにも同様にイヤガラセ行為を行っているのか？

テレビ局の苦情対応係では、直接、会話をする必要があるため、「攻撃テクニックの掛かり」となる「コトバ」は発しづらいし、
「消費者」という態度を続けられるからな。

結果、>>132は「性犯罪者である」と断言でき、先述からの「脅迫犯」を同一人物である可能性が高いな。

「死刑オブジェを科学的に説明する」つまり>>132オマエである、と指摘できるな。

75％が「爆弾」見抜けず＝ロス空港で覆面調査−米紙
10月19日15時3分配信 時事通信【シリコンバレー18日時事】

18日付のUSAトゥデー紙によると、米国土安全保障省運輸安全局（TSA）の調査員が昨年、
一般乗客のふりをして偽爆弾持ち込みを数十回以上試みたところ、ロサンゼルス空港では約75％の確率で持ち込みに成功したことが分かった。
調査では、覆面調査員が偽爆弾を作れる部品を服や靴、バッグに隠し、手荷物検査官が見抜けるかを試した。
シカゴ・オヘア空港でも同様の覆面調査が実施され、60％の確率で見抜けなかった。
一方、TSAにとって不名誉なことに、手荷物検査をTSA職員でなく民間委託するサンフランシスコ空港では、すり抜け率は20％にとどまった。
TSAは報告書で、同空港では覆面調査が頻繁に実施され、検査官が「うたぐり深くなったため」と弁解気味に説明したという。

どうやら核心を突かれて火病ったようです（ｗ

そうか、スカトロホモか。きしょい奴だ

>>135
「あぼーん」てどういう意味なんだい？

>>118
”定義”の定義
定義（ていぎ）とは、ある言葉の正確な意味や、集団において構成員が共通認識を抱くために定める概念のことである。
一般的には、世間に広く定着することにより効力を発揮することができるとされる。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%9A%E7%BE%A9
より参照。

つまり、>>1がしっかりと”死刑オブジェ”について、みんなが共通認識を抱くために定める概念を
示してくれないと、いくら>>1が叫んでも誰も認めてくれないわけだ。

よし>>137答えてやろう。

「死刑」と「オブジェ」を辞書でしらべろ？

138 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2007/10/20(土) 19:34:11
よし>>137答えてやろう。
「死刑」と「オブジェ」を辞書でしらべろ？
（一部空欄を削除しました）

答えにすらなっていませんよ。

>>138
「農薬」と「電波」を辞書で調べても

「和歌山の田辺で交通違反して警察を逆恨みしている馬鹿」
とか
「ラウンドアップは石油製品の廃棄物廃液が原料で日本国民に対する戦争攻撃と主張する基地外」

という特定個人を指す言葉だなんて事はわかりません。

同様に、「死刑」と「オブジェ」を辞書でしらべても、農薬電波が意図する意味はわかりません。
従って、「死刑オブジェ」というような造語を公に使う以上定義が必要です。

>>137の回答　という定義であるならば、>>138は妥当

自分ですら“死刑オブジェ”を説明出来ない＞1こと農薬電波は、
また逃げ出したようだ。

死刑オブジェとは、スカトロ趣味のホモである農薬電波の妄想であり、ほんにんですら説明できない物

でFA？

>>141
農薬電波は
「和歌山の田辺で交通違反して警察を逆恨みしている馬鹿」
「ラウンドアップは石油製品の廃棄物廃液が原料で日本国民に対する戦争攻撃と主張する基地外」
を否定しませんでした。

農薬電波の論理により、否定されない話は全て事実であるので、これは事実と確認されました。

死刑の意味
死刑（しけい）は、刑罰の一種で、対象者（受刑者）の生命を奪う刑罰の総称である。
生命刑（せいめいけい）、極刑（きょっけい）とも呼ばれる。
tp://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%BB%E5%88%91より転載

オブジェの意味
オブジェ (仏：Objet)は、事物、物体、対象などの意味を持つ、英語ではobjectにあたる言葉。
主に美術用語として用いられ、その場合には自然物、工業製品、廃品、日用品など、
またはそれを使用して作られた作品をさす。
tp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%83%96%E3%82%B8%E3%82%A7より転載

以上を総合すると”死刑オブジェ”とは、
「死刑に関する物体」
もしくは
「死刑を連想させるもので作られた作品」
となりますが、このスレにその様な物がレスされた事はありません。
もしもあるなら、レス番号を明記してください。
再度検証します。

>>145
マジメそうな回答も出てきてホッとしたよ。

>>144
もしも、その「農薬電波」が、その指摘通りだったと仮定して、
オマエが「それ以下」とか「農薬電波をコピーしたいだけ・・・」じゃ、どうしようもないんじゃ・・・？

>>146
そんなの関係ねぇ♪
鉄球で妄想畜で基地外の農薬電波君

>>147
鉄球・・・ﾌﾟ

うん。そうだね。鉄球は鉄球。
刃物は刃物。ギロチンはギロチン。

それで、いいじゃないか。

>>148
うん。だから農薬電波は農薬電波
＝「和歌山の田辺で交通違反して警察を逆恨みしている馬鹿」
＝「ラウンドアップは石油製品の廃棄物廃液が原料で日本国民に対する戦争攻撃と主張する基地外」

うん。だからコピー機がくるくる・・・。

>>150
どうした。妄想もオウム返しも脅迫も個人攻撃もネタ切れか？

毎回毎回事実を捏造するのは大変だろうが、みんなおまえの電波を楽しみにしてるんだ。

はやくおまえの拝んでる牡山羊の頭をした神様に力を貰ってこい。

146 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2007/10/21(日) 19:06:38
>>145
マジメそうな回答も出てきてホッとしたよ。

しかし”死刑オブジェ”に関する、まじめな回答が帰ってきませんね。
実は自分でもわかっていないんじゃない？

キ○タマって言えばいいかい？

くやしくないかい？

オカマはだめだよ？

>>151
100才のジジババ同士の結婚　てニュースがあったんだ。

ちょうど君>>151を思い出した。

ソレかい？

>>154
支離滅裂な言葉が並んでるが、要するに中傷が目的か
さっさと死刑オブジェの定義を書けば馬鹿にされないものを・・・
所詮は農薬電波か

>>155
ソレなのか

麻薬密輸の邦人の死刑確定＝3人目、最高裁が執行決定へ−中国
10月23日13時2分配信 時事通信【北京23日時事】

中国の遼寧省高級人民法院（高裁）は23日午前、麻薬密輸罪に問われた森勝男被告（64）＝福島県出身＝に対する控訴審の判決公判を開き、同被告の控訴を棄却、執行猶予なしの死刑判決とした1審を支持した。
中国は2審制のため被告の死刑が確定した。
同法院は刑執行に関して最高人民法院（最高裁）の許可を取るとしており、最高人民法院が最終的な決定を下す。瀋陽の日本総領事館が明らかにした。
今年8月には森被告と同様に、日本への覚せい剤運搬に関与した武田輝夫、鵜飼博徳両被告に対する執行猶予なし死刑判決が確定し、最高人民法院が刑執行の是非を審査している。
死刑判決確定は3人目となる。

昔天文板に粘着して、アポロ計画捏造論を熱く語っていた”黒騎士”を思い出す。
>>1＝農薬電波の言動を見ていると・・・

彼は元々”名なしさん”だったんだが、スレ住人に”黒騎士”の名前を付けられて、
それを自分のコテハンにしたんだが。

黒騎士の名前の由来は、英国のコメディー番組”モンティ・パイソン”の登場人物からきたもの。
主人公の騎士に手足を切り取られても、
「私は、まだ負けていない！」
と言い張り、ついには主人公に呆れられて、そこに放置されると言う話。
天文板の黒騎士も電波理論ばかり飛ばすうちに、みんなにスルーされるようになって、
自然消滅したわけだ。

今度は農薬電波氏に、黒騎士の名前を継いでもらおうかな？
”黒騎士Jr.”か”ネオ黒騎士”あたりを名乗ってもらおうか。

つまんね

＜原爆訴訟控訴審＞原告、国側が応酬　東京高裁で口頭弁論
10月23日14時21分配信 毎日新聞

東京都などに在住の被爆者３０人（うち１２人死亡）が国を相手に、
原爆症認定申請を却下した処分の取り消しと損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２３日、東京高裁（稲田龍樹裁判長）で開かれた。
原告側は国の認定基準は実態に即していないと主張して全員の原爆症認定を求め、国側は基準の合理性を強調した。

山本英典・原告団長は「原告は健康不安と偏見に悩み裁判をしている。自分の家族や友人が苦しんで死んでいったのは、原爆のせいだということを国に認めてもらうのが願い」と意見陳述。
高見沢昭治弁護士は「国が基準見直しを進める一方、控訴審で争うのは行政官僚の無駄な抵抗」と批判した。

国側は「放射線量を客観的に評価し原因確率に基づいて判断する現行の基準は、合理的で最善の方法。１審判決は科学的知見を誤解している」と反論した。

>>160つづき
３月の１審・東京地裁判決は「科学的根拠をあまり厳密に求めるのは、被爆者救済という法の趣旨に合わない」と指摘し３０人中２１人を原爆症と認定。
賠償請求は棄却し、原告と国の双方が控訴した。全国１７地裁で起こされた同種訴訟は国が６連敗中。

原爆症の認定基準を巡っては、自民党の小委員会が８月、現行方式を廃止し、爆心地からの距離と特有の症状だけで原則認定するよう提言をまとめた。
９月には厚生労働省の検討会が、年内の提言とりまとめに向け見直し作業を始めている。

一方、新たに被爆者６人が２３日、原爆症認定を求めて東京地裁に第３次提訴した。第２次と合わせ同地裁で係争中の原告は５２人。【北村和巳】

>>158
黒騎士がかわいそうｗ

>>162
結局天文板の黒騎士は、アポロ捏造系スレから逃げ出したからね。
そして黒騎士が逃げ出した、と言う事実を記録した物は今月を回っている、と。


それから>>1、死刑オブジェの定義と具体例はまだ出せないの？

>>163
辞書で調べるってのはどう？

黒騎士？農薬電波？の定義のが先だね。

>>164
>>145で問題ないだろ？

146 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2007/10/21(日) 19:06:38
>>145
マジメそうな回答も出てきてホッとしたよ。

と書いてあるんだし。

辞書で調べるってのはどう？

黒騎士？農薬電波？の定義のが先だね。

黒騎士の定義か？
１、黒い鎧を着た騎士
2、ダークサイドに落ちた騎士、ダースベイダーあたりが良い例か。
3、騎士道を捨てた騎士、ガンダムのマ・クベあたりが良い例かな？
4、英国のコメディ”モンティパイソン”のネタ。
　　手足を切り落とされても「私はまだ負けてはいない」と言い張る、往生際の悪いやつ。
この辺が、普通の定義。
2ちゃんねるにおいての、黒騎士
5、軍事板常連”1等自営業者”こと小林源文氏の漫画タイトル。
6、天文板アポロ捏造スレに存在したコテハン。
　　定義4のように自分の発言の破綻を認めず、スレに荒しとなって残留し
　　終に消えていった悲しい引篭り

こんな所か。
　　　
農薬電波の定義
>>1のこと。

こんな物だろう。

それが？

死刑オブジェの定義は？

>>168
それが「黒騎士」と「農薬電波」の定義だ。
さあ、さっさと死刑オブジェの定義を書け>>農薬電波
農林水産板に続いて、この板でもコテンパンにされるのを見せてくれるんだろ>>農薬電波

辞書で調べれば・・・

＜遺伝子組み換え＞千葉大が違反　文科相の確認なしに実験
10月18日20時11分配信 毎日新聞

文部科学省は１８日、遺伝子組み換え生物の使用時に必要な文科相の確認を受けずに実験を行ったとして、千葉大学（千葉市稲毛区）に厳重注意した。

同省などによると０５年１月〜０７年３月、同大大学院医学研究院（同市中央区）が「遺伝子組み換えワクシニアウイルス」をマウスに接種した。
法令では使用時には、外部拡散防止が適切かを文科相が確認する必要がある。
同ウイルスは軽い風邪のような症状が出る場合があるといい、実験後は適切に処理された。

研究院は同大の内規通り実験を申請したが、申請を受けた学内委員会が文科相の確認は必要ないと誤って判断したという。
最終更新:10月18日20時11分

>>172
マウス虐待ごっこ・・・

「新兵器開発！」とか、うたっていたのか・・・

それでも厳重注意で終了。

＞＞申請を受けた学内委員会が文科相の確認は必要ないと誤って判断した・・・

それが「死刑オブジェ」の定義でFA？

お前の脳内にしかない概念なんだから、お前が好きに決めていいんだぜ>>農薬電波

>>174
そう？　じゃ、オマエ>>174要らないね。

>>175
またわけのわからんこと書き出したな。定義すら書けない農薬電波が要らないんだよ。
つか、今まで必要とされたことが無いだろwww >>農薬電波

>>171
おれの広辞苑には、”農薬電波”も”死刑オブジェ”も
掲載されていない。

たしか精神病にあるんだよね、自分で作った自分しか理解できない単語を
延々と並べて話す病気が。

じゃ、”農薬電波”の定義は・・・・・・・・・・？

>>178
農薬電波のく〜るくるｗｗｗｗｗ

農薬電波のく〜るくるｗｗｗｗｗ

農薬電波＝>>1

暴虐ベンハー＝>>1

自分で言い出した「死刑オブジェ」が説明できない農薬電波

自分で何をしてるかわからない=精神耗弱=刑法39条狙いの犯罪準備だな

自分で何をしてるかわからない=精神耗弱=刑法39条狙いの犯罪準備だな

>>182
そのフレーズも意味がわからん>>農薬電波

>>184
そこだけ抽出したんだから、意味を理解して貼ったわけだ。
マジで39条絡みの人間だったのか>>農薬電波
その時は漏れも証言してやるから安心しろ

そこだけ抽出したんだから、意味を理解して貼ったわけだ。
マジで39条絡みの人間だったのか>>農薬電波
その時は漏れも証言してやるから安心しろ

モンサント社の訴訟作戦
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030728.htm

イタリアがモンサントの種子輸入禁止を求める
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/mwotch.htm

モンサント社をめぐる数々の疑惑
http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae506.htm

モンサントと闘うカナダの農家　シュマイザーさん
http://www.kazuart.com/earthenvironment/food/idenshikumikae/kiji/cdu37690/ronsetu14.html

遺伝子組み換え企業の脅威―モンサント・ファイル (単行本（ソフトカバー）)
『エコロジスト』誌編集部 (編集), The Ecologist (編集), アントニー・F.F. ボーイズ (翻訳), 安田 節子 (翻訳), 日本消費者連盟 (翻訳), 日消連= (翻訳)

ラウンドアップ耐性大豆の安全審査申請書にみるモンサントの危険な論理
http://www.no-gmo.org/news/39/dager.htm

遺伝子組み換え情報
http://homepage.mac.com/amanedo/genkou/idensikumikae.html

モンサント社が農家に送る”恐喝状”を公開
http://www.yasudasetsuko.com/gmo/column/030709.htm

モンサントの特許を米特許商標庁が無効決定
http://www.nurs.or.jp/~suiden/Topics/20070809.htm

モンサントのGM種子訴訟で多数米国農民が破滅の危機
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/gmo/news/05011701.htm

モンサントの対日戦略と今後の運動方針
http://www.asahi-net.or.jp/~JH4M-MRMT/B.practice/b-3.html

ラウンドアップ・ハイロード
http://www.roundupjp.com/deta/hi_1.html

遺伝子組み換え作物規制制度の失敗:モンサント社の遺伝子組み換え ... (PDF)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/doc070313b.pdf#search='モンサント'

モンサント社のｒＢＧＨミルクについて　
http://www.kcn.ne.jp/~azuma/news/990326.html

遺伝子組み換え食品認可の裏側
---厚生省の審議資料から浮かんできた問題点---
http://www.sih.jp/news/kenkou/no14.htm

三菱モンサント化成ビニル株式会社
http://www.mkv.co.jp/annai.html

モンサント社、遺伝子組み換えトウモロコシの毒性を隠蔽
http://tolio.sblo.jp/article/3566378.html

PCBとモンサント社（カネミ油症）
http://www.m-kagaku.co.jp/aboutmcc/RC/pcb/plan.html

モンサントが蒔いているのは変化の種かそれとも破壊の種か？
http://www2.ocn.ne.jp/~ozeki/RSG195_J.html

「エージェントオレンジ」損害賠償請求訴訟の審理開始＝ダウやモンサント相手取り（枯葉剤とベトナム戦争）
http://www.jc-press.com/kaigai/200502/022601.htm

ストップ 遺伝子組み換えナタネ汚染
http://www.mypress.jp/v2_writers/wallaby97/story/?story_id=1057263

第19回　食と健康
6．遺伝子組み換え食品
http://www.h7.dion.ne.jp/~i-hoken/shoku19-21.html

災厄の火種
http://www.nacos.com/jsb/texts/10.txt

市民運動の勝利!!
除草剤耐性イネの開発、モンサントが日本で挫折
http://www.joaa.net/gmo/gmo-kizi/gmo-0301-02.html

農業における暴力と非暴力　ヴァンダナ・シヴァ
http://www.sloth.gr.jp/library/others/shiva1.htm

ＧＭ作物と多国籍企業の侵略
http://japana.org/global_justice/kazuki/gmo_corporate_invasion.html

遺伝子組み換え食品
http://www.coara.or.jp/~masaaki/dna.html

遺伝子組み換えイネ監視市民センター: 2003年７月３日 遺伝子組み換え ...
http://teikeimai.net/gm-rice/file/2005/05/2003_1.html

食の安全と生態系を破壊する
買わない、食べない、作らせない
http://www.bund.org/opinion/1082-5.htm

枯葉剤機密カルテル
http://www.melma.com/backnumber_90715_3471072/

｢遺伝子組替え作物｣ 5 (環境メモ07) 1997.11 1998.11改
フェイガン博士の指摘の続き
http://www.pluto.dti.ne.jp/~t-kyng/memo07.htm

１１府県で組み換え菜種自生　在来種と交雑の恐れ
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/10/05/20071005010001331.html

ユニセフ事務局長に元モンサント系列役員
http://blogforjapan.jugem.cc/?eid=185

コロンビア計画ともうひとつの枯葉剤ラウンドアップ「使用上の注意」をよく読んでからお使いください！
http://www10.plala.or.jp/shosuzki/edit/otherla/roundup.htm

食、自然、生命･･･循環と共生の社会に、遺伝子組み換えはいらない！
http://www.seikatsu-club.jp/new_gray/index_gray_04_3.htm

三菱化学(株)四日市事業所
http://www.m-kagaku.co.jp/yokkaichi/enkaku.html

枯葉剤機密カルテル第34回　ＰＣＢも枯葉剤？
http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1208

環境汚染のページ
http://www.mc.ccnw.ne.jp/koga/env/

タバコの品種改良技術
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/map/ippan06/1/1-4-5.htm

崩された安全性、遺伝子組み換え食品
http://www.ecology.or.jp/member/special/9908.html

ブッシュ政権（2001年発足）の閣僚と財界のつながり
http://eritokyo.jp/war-env/bush-admini-staff.htm

stop!遺伝子組み換えイネ
http://www.seikatsuclub.org/ikiiki/stop_gmo/ine/stop_ine.html

ひこばえ通信
http://www.yotuba.gr.jp/tsushin/2004/0408/index.htm

世界の環境ホットニュース[GEN] ６２１号　05年11月22日
発行:別処珠樹【転載歓迎】意見・投稿 → [email protected] 　　　　
　　　　　　　　　　　枯葉剤機密カルテル（第35回）
http://blog.mag2.com/m/log/0000083496/107949753.html

食品添加物の使用目的
http://park.zero.ad.jp/~zar53444/syoku1.htm

名古屋生活クラブ:除草剤で土が死ぬ
http://www.nagoyaseikatsuclub.com/syokuhinnzyouhou/028.htm　　　　　

枯葉剤機密カルテル（第35回） 社史から消えたＰＣＢ　
http://tactac.blog.drecom.jp/archive/1224

除草剤（遺伝子組換え大豆）・・・怪談・・・大橋光・・2001,6.27
http://www010.upp.so-net.ne.jp/m100/PPP.html

輸入食品に遺伝子組換え米が混入
http://slashdot.jp/science/comments.pl?sid=350153&cid=1103953

遺伝子組換えジャガイモを食べたら免疫力落ちた
http://www.caloricdiet.com/special/articles/genetic_potato.html

鸚鵡返しと無意味なコピペだけでは、反論になっていませんよ。

>>192
農林水産板のﾗｳﾝﾄﾞｱｯﾌﾟｽﾚでｺﾃﾝﾊﾟﾝに論破され。
「ﾘﾝｸを読んでから反論しろ」と大量のﾘﾝｸを貼ったら、ﾘﾝｸ引用ね意図までｹﾁｮﾝｹﾁｮﾝに論破され。
哀れ行き場を失った農薬電波はこっちの板でﾘﾝｸを貼ってるんだな。

反論じゃなくて新たな攻撃のつもりなんだろ。
恥晒してるのと同じなのに、奴にはこれが最大限の有効打のつもりw、

どの板でも貼るだけ無駄だけど、age荒しにはなってる。

>192
反論にはならなくても、妄想を満たすことは出来たんでしょう。

彼の心の平安を保つ場所を作ることは大事です。そろそろ包丁持ってバスジャックくらいやりかねません。

>>192〜>>194意味不明
つまり「死刑オブジェの定義」てことじゃ？

>>195
ふむふむ。そうなると死刑オブジェの定義は「農薬電波の妄想」でいいというわけだ。
意見が一致したな>>農薬電波

つまり「>>196の自滅」と、しか・・・

エノラ・ゲイ航空日誌、4100万円で落札＝原爆投下の時間記述−米
10月30日10時1分配信 時事通信【ニューヨーク29日時事】

1945年8月に広島へ原爆を投下した米B29爆撃機「エノラ・ゲイ」の航空日誌がこのほど、テキサス州ダラスの競売商ヘリテージ・オークション・ギャラリーズで競売に掛けられ、35万8500ドル（約4100万円）で落札された。
同社が29日、明らかにした。
この航空日誌は、エノラ・ゲイの搭乗員だったセオドア・バン・カーク氏が記述。
一番左に通過地点が地名や経緯度で、次いで通過時間が同機の出撃したテニアン島の現地時間で記されている。
「Bomb　Away」（爆弾投下）の欄には、原爆投下の時間を示す「0915　15」（日本時間午前8時15分15秒）と鉛筆で書かれている。
右の余白には10時52分（同9時52分）に「Cloud　Gone」との記述もあり、帰還中の同機からは1時間半以上にわたって原爆のきのこ雲が見えていたことが分かる。　

>>197
×つまり「>>196の自滅」と、しか・・・
○つまり「農薬電波の自滅」と、しか・・・

×つまり「>>196の自滅」と、しか・・・
＝つまり「農薬電波の自滅」と、しか・・・

>>199
だいたいオマエが「農薬電波」のサルまねをしてるようじゃ、
意味無いんじゃ？

＜Ｆ２墜落＞炎上し２人重軽傷　県営名古屋空港
10月31日10時52分配信 毎日新聞

３１日午前９時１５分ごろ、愛知県豊山町の県営名古屋空港で、整備中の戦闘機が離陸中に滑走路を逸脱して空港敷地内の芝生上に墜落、炎上した。
戦闘機は支援戦闘機「Ｆ２」の試作機とみられ、パイロット２人が乗っていた。
２人とも脱出し、病院に運ばれたが、重傷１人、軽傷１人。火は約１５分後に消し止められた。同空港は同９時２０分から空港を閉鎖している。　　　　

同空港事務所などによると、墜落した場所は滑走路と誘導路の間の芝生上という。
戦闘機は同空港近くの三菱重工業工場で整備中だったらしい。パイロット２人は同社社員。

自衛隊のホームページによると、Ｆ２は全長１５．５メートル、幅１１．１メートル、前高５メートル。日米両国が共同開発した戦闘機で、１９９５年に完成した。

現場は事故直後、黒煙が上がり、消火作業を行う消防車などのサイレンが響いた。

空港から約７００メートル離れた自宅に住んでいるという自動車修理業の男性（６２）は「家にいたら空港の方面からドーンという音が１回聞こえ、思わず駆けつけた。
着いた時には煙が１５メートルぐらいの高さまで上がっており、消防車が飛行機の周りを囲んでいた。
中華航空機の事故（９４年）を思い出したが、幸い乗っていた人は救出されたと知り、ほっとした」と話した。【米川直己、山田尚弘、樋岡徹也】

▽Ｆ２支援戦闘機　米国のＦ１６を参考に、Ｆ１支援戦闘機の後継機種として、日米共同開発された。
旋回性能を向上させたほか、軽量化も進め、最新レーダーなど先進の電子機器も採用している。
９５年１０月に試作機が初飛行し、００年９月に初納入、昨年度末までに８６機が配備されている。
最高速度はマッハ約２．０。価格は１機約１２０億円。初期不良で配備が遅れたこともあった。　

農薬電波の猿真似なんて、恥ずかしくて猿でもやりません

>>202
やっぱり書くと思った。

で、死刑オブジェって、具体的に何を示すの？
共通点が見つからないんだよな。

ニチアスの防火建材偽造の事も書くのかな？

「死刑オブジェ」の定義>>1

>>202
自衛隊機炎上、三菱重工工場捜索…５年前の事件と関連？
11月1日14時42分配信 読売新聞

愛知県豊山町の県営名古屋空港で飛行試験中の自衛隊機が離陸に失敗して炎上、乗員２人が負傷した事故で、
同県警は１日午前、事故機の整備、点検をしていた三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場を業務上過失傷害容疑で捜索した。

同空港に隣接する同工場では５年前、事故機と同様に定期点検中の自衛隊機計９機が相次いで電気系統の配線を切断されるなどした事件があり、県警では関連も含め、慎重に捜査する。
最終更新:11月1日14時42分

206 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2007/11/01(木) 15:16:36
「死刑オブジェ」の定義>>1

>>1より抜粋
＞死刑囚、または刑務所・ガン病棟の為のオブジェ。
＞
＞神経を痛めたり、精神を病んだり、不幸な者の為のアート。

つまり、このスレで>>1が書いているレスの事ですね？
>>1つまり農薬電波が、このスレや他のスレで書いている
妄想レス自体が”死刑オブジェ”である、と。

>>208
難解バカボン？　ぼんぼん？　ブルブル？　振動してるってこと？

>>206
>>「死刑オブジェ」の定義>>1

このスレの>>1は農薬電波の妄想
ということは「死刑オブジェ」＝「農薬電波の妄想」
おおむね同じ結論だな>>208

今日の書き込み時間はいつもと違うから、仕事休んで妄想をかきたててるんだろう

図星をつかれて、ブルブル震えているのか？
＞1

図星をつかれて、ブルブル震えているのか？

>>198
「ザマミロ」と思えてしまったな・・・。
個人的な話「手記」は一部ねつ造だろうと思っている。不自然だ。

「ヒロシマ」の原爆は、現代のそれより破壊力が少なく、より不完全燃焼だったようだ。

つまり「ヒロシマ」で死んだ者は、単純に爆死するという「チャンス」は、ほぼ無かった。

いうなれば「虐待による存在感のゼロ化」現象の中に放り込まれたような状態に居た、と推測される。

つまり、もしかすると「今」だに、苦しみの中におり、「死」をすらも得ずにもがいているような状態・・・？　となる。
たとえば「バイオ・ハザード」兵器の心身被害はこれに似ており、その為に「遺伝子組み換え作物」を否定する。

「原爆投下」は、当然「緊急を要する作戦だったから」ではない。戦況はほぼ決していたからである。
単純に「憎しみ」を表現したのだろう。「ただ、苦。それがオマエら。」と。

日本人による欧米人への性的虐待などが話題になっていたのかもしれない。

ただし・・・「一般人への攻撃だった？」は疑問を投げかける余地があるとして、
「虐待としての実験兵器投下」については、当然、パイロット含め、アメリカは有罪である。

これから、アメリカ人も「ヒロシマの原爆」が何だったのか、徐々に知ることになる。
それが「遺伝子組み換え作物」等だからだ。

そして、アメリカの世論も「ヒロシマの原爆は間違いだった」と認めざるを得なくなる。
「戦争」を「ゲーム」からさらに落とし、「虐待パターン」にしたと。

なぜ、ヒロシマが早々に都市として復活し、現代はアメリカが敗戦国の様相を呈しているのか？
その理由は定かではない。

ただ一つ言えることは、「波動は時間を超えて」

癌患者を犯罪者扱いし
臓器移植をゾンビと言い

今度は原子爆弾の犠牲者を辱めるか。

お前の低劣さにはほんとに呆れるよ

>ただ一つ言えることは、「波動は時間を超えて」
ただ一つ言える事は、農薬電波（つまり>>1）の言っている事は
意味不明である、と。

低劣なのは、オマエ>>214の脳ですが。

「文章を追う」のと「文章を読む」のでは、違うものだ。

まぁ、>>214的には「刑法」を「普通の文章」と解釈してるのだろう・・・。
な？　筆者は「刑法」をバカにしてるんだっけ？
いや？　>>214の身体や生活が低劣なのだよ・・・。

>>216
他人に転嫁しようったって無駄だ

農薬電波が、癌患者を犯罪者扱いし、臓器移植をゾンビと言い、原子爆弾の犠牲者を侮辱したのは紛れもない事実

>>217
他人に問題点を転嫁しようったって無駄だ

農薬電波？が、癌患者を犯罪者扱いし、臓器移植をゾンビと言い、原子爆弾の犠牲者を侮辱した・・・
ことにすれば、「農薬電波＝神」の呪縛から逃れられる・・・と？

まぁ、どっちでもいーけど・・・。
「農薬電波」のコピー機状態「くるくる」は止めろ・・・な？

くるくる発祥の>>218、自己紹介乙。

壊れたレコードの>>219、くるくる？

農薬電波のような差別主義者に人権を与えるな

難解バカボン飽きたよ>>221

「磁器球体の癌化」が「生きながらの死者」を作る

まさにオマエ>>223のＩＤを表してるよな・・・

>>191
第19回　食と健康
6．遺伝子組み換え食品
（３）除草剤耐性作物とは

http://www.h7.dion.ne.jp/~i-hoken/sho19-21.html


世界の環境ホットニュース(GEN)251号
転載歓迎 03年9月2日・別処珠樹
危険な除草剤ラウンドアップ
http://blog.mag2.com/m/log/0000083496/75647571.html

除草剤という兵器
http://www.bea.hi-ho.ne.jp/michinaga/mame-josozai.htm

遺伝子組み換え関係の本・ブックレット
http://www.no-gmo.org/info/book.htm

遺伝子組み替え食品の実験台に
なったサイクロン被災者
http://www.ipsnews.net/jp/06/21.html

遺伝子組み換え大豆は赤ちゃんを殺す?
http://www.csij.org/archives/2007/01/post_105.html

究極の自然破壊　遺伝子改変生物の恐怖
http://www.geocities.jp/naturegodhuman/idenshi.pdf#search='モンサント 非常に危険 遺伝子'

「花粉症緩和米」、屋外での試験栽培中止
http://slashdot.jp/articles/04/05/28/2335242.shtml?topic=1

遺伝子組み換え原料、「不使用」食品の半数に混入　日本経済新聞 - 2007年7月11日
http://earthkeepe.exblog.jp/i12/

カネミ油症事件とは何だったのか
http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/PCBKanemi.htm

　　　　 ∧＿_∧
　　　　<丶｀Д´ >　　 　 　 　∧＿∧
　　　 ／　　　_ ＼ｶﾀｶﾀ　 　（´Д｀　）またキサマか
.＿＿|　/こ)//￣￣￣/＿_ / 　　 　 ヽ
||＼　￣＼//＿＿＿/　　／ .|　　　|　|
||＼..∧＿∧　 　　　　　(⌒＼|_＿_/ ./
||　 （ 　　　 ）　　　　　　　 ~＼___＿_ノ|　　 ∧＿∧
　　/　　　 ヽ痛々しいな　　　　　　＼| 　 （　´_ゝ`） だれか精神科医呼んでこいよ
　　|　　　　　ヽ　　　 　　　　　　　　　　＼/ 　　　 ヽ.
　　|　　　　|ヽ、二⌒) 　　　　 　　　　　／ .|　　　|　|

太りすぎは「がん」誘発、望ましいＢＭＩ値２０〜２５
11月6日11時42分配信 読売新聞

世界がん研究基金（ロンドン）は、太りすぎが、乳がんや膵臓（すいぞう）がんなど、６種類のがんになる危険性を高めるという調査報告をまとめた。

報告書は、発症の危険性を下げるには、肥満度を示すＢＭＩ値（体重を身長の２乗で割った数値）を２０〜２５に保つのが望ましいとした。
日本肥満学会によると、日本人のＢＭＩ値の標準は２２。肥満は２５以上とされている。

同基金は、１９６０年以降に世界各地で書かれた５０万件の研究報告から、７０００件を選び出して、がんと体重、食事との関係を分析した。
その結果、肥満によって乳がんや膵臓がんのほか、直腸、食道、子宮内膜、腎臓のがんになりやすいと結論づけた。
１０年前の報告よりも５種類増えた。 最終更新:11月6日11時42分

>>228
>>1自身の事書いているんだな。

>>229
環境に関係ないスレだし、>>1には議論を続ける意思も能力もない。
なのに何かを書き込むのだから、このスレの全てが>>1の為にあるわけだ。

>>230
パソコンばかりやってないで、運動した方がいいんじゃないかな？

>>231
安心しろ。携帯だw

>>232
だから電波が？

道路整備１０年で６７兆　国交省素案
11月9日8時1分配信 産経新聞

国土交通省は、今後１０年間の道路整備のあり方を示した中期計画の総額を６７〜６８兆円とする素案を固めた。
１３日開催で調整している自民党プロジェクトチームの会合など与党に説明した上で発表する。

素案では、政策課題として、
（１）物流ネットワークの形成といった「国際競争力の確保」
（２）渋滞対策といった「地域の自立と活力の強化」
−など４つの分野を主要な柱に据えている。同省は各分野ごとに必要な事業費を計算。全体の事業費を算出した。

事業費は道路特定財源、一般会計、地方負担でまかなわれる。国と地方をあわせた道路特定財源は平成１９年度の税収ベースで約５兆６０００億円。
昨年１２月の閣議決定で必要な道路整備に財源を投入し、余った部分を一般財源化することを決定したが、使い方を限らない一般財源化には閣僚らからも慎重論が起きている。
最終更新:11月9日8時1分

>>234
そのニュースが農薬電波死刑オブジェなんだ

宙に浮く裏金９００万円　山田洋行と日本ミライズ押しつけ合い
11月10日21時1分配信 産経新聞

防衛専門商社の「山田洋行」と「日本ミライズ」の間で約９００万円の裏金が行き場を失い、宙に浮いている。
山田洋行の経理部門で引き継がれてきた裏金を、日本ミライズ設立に加わった担当者が持ち出したが、横領の罪に問われかねないため今年１０月になって返還。
山田洋行も受け取らず、押し付け合いになっている。
関係者によると、山田洋行の経理部門には裏金管理用の別口座があり、代々の担当者が引き継いできたという。
昨年夏の時点で残高は約９００万円あったが、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝別の業務上横領容疑で逮捕＝らととに退社して日本ミライズ設立に参加した担当者が全額を持ち出し、
会社の運転資金などに使ってしまっていた。
今年１０月になり、東京地検特捜部の捜査が進む中、この金も業務上横領容疑で追及されかねないことから、日本ミライズ側は約１年分の利子も加えて山田洋行の口座に全額送金。
山田洋行側は裏金にかかわった社員がいないため事情が分からず、日本ミライズ側に説明を求めたうえで、結局「受け取れない」と全額を送り返した。
日本ミライズ側がこの金を再び山田洋行に送金し、行ったり来たりの状態が続いたという。
「両社とも受け取るつもりはないし、処理に困っている」と関係者は話している。

>>1こと農薬電波は、裏金の事を”死刑オブジェ”だと考えているのか。

なんにしても、「環境」にも「電力」にも関係無さそうだ

スレッドをどう解釈しようが、基本的に「環境」には好影響ということだな。

>>239
農薬電波の脳内環境にはいいだろう

またくるくる？>>240

うん、>>241はクルクルパー。

>>242のレコードがタイヤに・・・

>>234
道路整備の中期計画の素案　総事業費は６８兆円
11月13日18時19分配信 産経新聞

国土交通省は１３日、平成２０年度から１０年間の道路整備の在り方を示した中期計画の素案を発表した。
道路整備費が６５兆円、高速道路の料金値下げなど道路関連施策費が３兆円以上で、総事業費は６８兆円とした。
建設予定の高速道路や国道で費用対効果が未評価だった約２９００キロは、原則すべて建設する方針を盛り込んだ。
計画期間中の揮発油税など道路特定財源の税収は、単年度ベースで３・４兆円（国分）。
計画では、これをすべて使い切る計算で、一般財源化の対象となる特定財源の余剰は生じないとした。
このため２０年度税制改正で、揮発油税などに上乗せしている暫定税率を来年度以降１０年間延長するよう求める。
道路整備費の６５兆円は１９年度までの５カ年計画実績の約２倍で、従来の投資ペースを維持した形。
国交省はこの素案をたたき台にして与党や財政当局などと交渉し、年内の閣議決定を目指す。
建設予定の約２９００キロについては、通常の４車線整備に加え、約１４％を２車線に簡素化、約１６％は既存道路を活用して整備する整備方式を打ち出した。
一方、主要政策を「国際競争力の確保」「地域の自立と活力の強化」など４分野１６項目の課題に分け、
「渋滞損失時間を約３割減」などとする数値目標を設けたほか、分野ごとにかかる事業費を明記した。

その道路整備のニュースが農薬電波のくるくるとどう関係するんだ？

>>243
レコードにはダイヤ針ですが何か？

>>246
お　じゃあオレは発光してやるよ

時効で失われた年金、８年間で２千億円超
11月16日22時38分配信 読売新聞

社会保険庁は１６日、２００４〜０６年度の３年間で、
年金の受給開始の請求が遅れたために、５年間の時効によって受け取れなくなった年金が、５万８３５５人分計８８６億円に上るとする推計を明らかにした。

すでに判明している１９９９年〜０３年度の時効分の年金計１１５５億円と合わせ、８年間で２０００億円超の年金が時効で失われたことになる。

社保庁が１６日の衆院厚生労働委員会で、自民党の冨岡勉氏の質問に答えた。

社保庁によると、０４〜０６年度に、年金を新たに受け取った約４８２万人のうちの約１・２％で、請求の遅れが原因で時効になった年金が見つかった。
０６年度では、年金の受給を始めた１６５万４１１人中の２０５０５人に時効分の年金があり、１人当たり平均約１６２万円を失った計算だ。
最終更新:11月16日22時38分

だったら「孤児院」に振り分けろよ。


年金、年間で最大「３兆２０００億未払い」…民主試算
11月13日12時50分配信 読売新聞

民主党は１３日の厚生労働・総務部門合同会議で、該当者不明の約５０００万件の年金記録に関し、
本人に記録が結び付かないため、年間で最大約３兆２０００億円の年金が未払いになっているとの独自の試算を明らかにした。

社会保険庁は同会議で、試算の前提条件に問題があると指摘しながらも、「（機械的な試算としては）おそらく間違いない」との見方を示し、計算に妥当性があると認めた。

試算では、総務省の「年金記録問題検証委員会」のサンプル調査の結果を利用。
調査した７８４０件の厚生年金と国民年金の平均納付期間がそれぞれ３２・７か月、７０か月であることや、
「明らかに給付に結び付かない記録」が全体の１２・４％を占めることなどを考慮して試算した。
最終更新:11月13日12時50分

さて、キリンビールが米国から輸入した大豆タンパクが放射線照射されていた話を、
農薬電波が書き込むと思ったんだが・・・

そおなの？

韓国は化学・核兵器攻撃対象の高危険地域、米国務省
8月8日11時2分配信 YONHAP NEWS【ワシントン7日聯合】

米国務省が、韓国を化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器の攻撃にさらされる危険が世界で最も高い地域として分類し、これに備えた特別な対策と訓練が必要だと指摘していたことが、7日に分かった。
同省は4月に米議会に提出した「化学・生物防衛計画（CBDP）」の定例報告書で、危険レベルを3段階に分け、韓国を最も危険度の高い地域を指す「高危険地域」に分類していた。
韓国を高危険地域に入れたのは、北朝鮮が大量の化学兵器を保有するほか、生物兵器と核兵器も保有している可能性が高いと判断したためと分析される。

国務省はまた、北朝鮮やキューバ、イランなどの「ならずもの国家」や
テロ団体、狂信的な宗教集団、犯罪集団など米国の敵が、
米国の国力を抑制し米本土を直接攻撃するために、相対的に安価で配置がしやすく、多大な影響力を持つ手段である化学兵器・生物兵器・放射性物質・核兵器を確保しようとしてると診断した。

高危険地域には、バーレーン、バルカン諸国、エジプト、ギリシャ、インド、イスラエル、ヨルダン、サウジアラビア、クウェート、パキスタン、カタール、台湾、ソマリア、シンガポール、スーダン、タイ、トルコ、アラブ首長国連邦など20カ国・地域を挙げている。

＜ベネズエラ＞チャベス大統領「核開発始める」と初めて表明
11月17日18時10分配信 毎日新聞【メキシコ市・庭田学】

南米ベネズエラの左派、チャベス大統領は１５日、仏テレビ局「フランス２４」とのインタビューで
「ブラジル、アルゼンチンのように、ベネズエラも平和利用目的の核開発を始めるつもりだ」と語った。
同大統領が核開発の方針を明確にしたのは初めて。　

南米ではブラジルとアルゼンチンがウラン濃縮技術を保有し、原発を稼働させている。
チャベス大統領は「石油の不足や価格高騰によるエネルギー危機を解消するため、多くの国が（核開発に）取り組まなければならないだろう。
環境汚染や気候変動に対処するためにも必要だ」と語った。

>>253
ベネズエラ・・・、「暴言」までは覇気があったのだが・・・、
これでは単に「犯罪隠し」ととられても仕方あるまい。

原子力発電所の停止事故が急増、上半期に8件
7月22日16時9分配信 YONHAP NEWS【ソウル22日聯合】

国内原子力発電所の各種故障による不時停止が、年初から例年に比べ急増していることが分かった。
産業資源部と韓国水力原子力が22日に明らかにしたところによると、上半期に古里、霊光、月城、蔚珍などで稼動中の原発で発生した不時故障停止事故は8件と集計された。
地域別では、蔚珍原発で3件、古里と霊光が2件ずつ、月城が1件だった。

原因別では、発電関連設備の自然劣化が4件で最も多く、装備の不完全が2件、設計の不完全と人的ミスがそれぞれ1件ずつだった。
自然劣化は発電機のコイルやケーブル、
計測器などの老朽化、
人的ミスは、作動スイッチを間違えたり、
設備交代時に対象設備を間違えたりしたケース、
重要な計測器に外部衝撃が加わり原発設備が不時に稼動を止めたケースなど、
作業員の不注意により発生している。

故障による停止以外にも、原発安全に関する問題提起は相次いでいる。
月城原発4号機は重水路方式で、放射性含有水蒸気を除去するトリチウム除去装置を備えなければならないが、これが守られていない事実が国会で指摘されている。
古里原発では事前点検の不足で液体廃棄物蒸発器室内のポンプ分解作業中、原発冷却水と温排水、排水が混ざった水が一部流れ出し、作業員がやけどを負う事故が発生した。

国内原発第1号の古里原発は、今年6月にメーカー推奨の設計寿命を終わることを受け、稼動を中断した。
1978年の産業稼動からの停止事故の発生は、1990年までが年平均6．6件、2002年は8件で、2003年が11件まで増えたが、その後は毎年10〜12件だった。
現在は稼動延長のために政府の検査と承認を待っている状態だが、こうした停止事故の急増が懸念材料となっている。
釜山環境運動連合は、日本の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発で放射性物質を含む水が流出する事故があったことを例に、古里原発が寿命を延長すれば韓国でも起こり得る事故だと指摘している。

「司令官」いわく・・・、
「バナナとおんなじ・・・って、報告してやれっ！　マスゴミに・・・」
んな訳ないか？　ヤレヤレ
＞＞訓練シナリオは現実的
なんだな・・・


日米原子力防災訓練：「放射能、バナナ程度」　米軍“安全神話”強調　／神奈川
11月9日11時2分配信 毎日新聞

米海軍横須賀基地（横須賀市）で８日、
来夏に配備予定の原子力空母から放射性物質が漏れたという想定で初めて実施された日米合同原子力防災訓練。
米軍は漏れた放射能を「家庭の火災探知機に使われている程度の量と同じ」、
海底の土から検出された放射能を「バナナに含まれる量と同じ」と想定。
“安全神話”を疑うことなく、一般市民を参加させなかった訓練のあり方に批判も上がった。【内橋寿明、写真も】

>>256つづき
◇原子力空母の配備控え実施−−横須賀
訓練は午前１０時３６分にスタート。米海軍から電話で
「原子力空母から冷却水が漏れる事故があった」と連絡を受けた蒲谷亮一市長が、災害対策本部を設置した。市職員が米海軍、国から集まった担当者らと情報交換した。
同５５分ごろ、放射性物質の総流出量は３万７０００ベクレル（冷却水２００リットル）と報告された。米軍によると、家庭の火災探知機に使われている程度の量という。
同基地内では午前１１時５０分、日米の専門家ら８人が海上保安庁の放射能調査艇に乗り込んで、海水や海底の土を採取。
日本人従業員には電子メールなどで事故発生を伝えたが、サイレンや放送はなかった。
午後２時すぎ、在日米海軍のケリー司令官が市役所を訪問。
「原子炉は動いておらず、安全にまったく問題はない。海底の土から検出された放射性物質はバナナに含まれる量と同じだった」などと報告した。
報告後、ケリー司令官は記者団に「訓練シナリオは現実的だった」とコメント。
さらに訓練を「横須賀と特別な関係だから実施した」と位置づけ、原子力潜水艦が寄港する佐世保基地（長崎県佐世保市）では行わない方針を明らかにした。
横須賀港を舞台とした原子力防災訓練は０２年に始まり、昨年までは市民も参加していた。
しかし今回は「原子力空母で事故は起きない」とする米軍側の主張に沿ったため、一般市民の参加がなくなった。訓練参加者は前年の約１０００人から約１４０人と大幅に減少した。
蒲谷市長は「日米の情報共有に重点を置いた訓練がようやく実現でき、感慨深い。今後の事故想定は検討する」と述べたが、原子力空母配備への反対運動を続ける呉東正彦弁護士は
「最悪の事態を想定せず、市民も不在の防災訓練では、安全という幻想を振りまくだけ。（放射能漏れがあっても）米軍が自発的に通報してくるとは思えない」と批判した。
１１月９日朝刊 最終更新:11月10日14時34分

原爆開発スパイに「英雄」称号　露大統領
11月17日20時19分配信 産経新聞【モスクワ＝内藤泰朗】

ロシアのプーチン大統領は、ソ連の原爆開発に大きく貢献し昨年死亡した同国のスパイに、同国最高の栄誉「ロシアの英雄」称号をこのほど授与した。
ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のスパイだった大統領は、欧米と戦い祖国を守るスパイの礼賛を強めている。
来月２日の下院選挙を前に、愛国心の高揚をもくろんでいるようだ。
歴史家らが「２０世紀、最も重要な活躍をしたスーパー・スパイの一人」と呼ぶのが、米国の原爆開発チームに在籍し、
原爆開発に必要な極秘情報をソ連に送っていたソ連軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の故ジョージ・コーヴァル氏だ。
「デルマール」というコードネームで活躍したコーヴァル氏についてはこれまで秘密のベールに包まれてきたが、プーチン大統領は今月２日、コーヴァル氏が第二次世界大戦当時、
米国の原爆開発チームの内部に入り込んだ「唯一のソ連軍情報将校だった」としたうえで、同氏の情報によって「ソ連製原爆の開発速度がかなり速まった」と称賛。
「彼の勇気と特別任務を遂行した勇敢さ」を褒めたたえた。

>>258つづき
ロシア各紙はこれを契機に、同氏の経歴を報じた。
１９１３年、ソ連から米国に移民したユダヤ人の一家に生まれ、その後、米国の大恐慌の時代にソ連に移住。
流暢（りゆうちよう）な英語を操ることからＧＲＵの目にとまり、米国に戻った後、軍に志願して原爆開発チームに参加、完全に米国人となりきり同僚たちを欺いていた。
米保安当局が同氏に嫌疑を抱き始めたのは、第二次大戦後のことだったという。
ソ連は、米国の原爆完成から４年遅れの４９年に初の原爆実験を行い、米国に大きな衝撃を与えた。
同氏らの活躍がなければ、ロシアが米国と肩を並べる核大国となるには相当の時間と費用がかかったはずだ。
核戦力を国防の要と位置づけるロシアが、同氏を「英雄」と持ち上げる理由がそこにある。
同氏は昨年１月、モスクワで息を引き取った。９４歳だった。
一方、ソ連軍に協力した英国人エージェント、ジョージ・ブレイク氏も今月１０日、８５歳の誕生日を迎え、ＫＧＢの後継機関である対外情報局（ＳＶＲ）が同氏のために特別に誕生祝賀会を開催。
ロシアメディアなどのインタビューに応じ、「幸せな人生だ」と述べてロシアを称賛した。
同氏は、東西冷戦初期のころ、東独でソ連軍の情報収集のために米英両国が掘った通称「ベルリンのトンネル」の存在をソ連側に知らせ、ソ連側は約１年間にわたり偽情報を流すことに成功。
「ソ連は、軍事、政治的な損害を回避することができた」（ＳＶＲ報道官）といわれる。
「スパイの英雄化」は、欧米諸国との対立が深まる中で今後さらに活発化するとみられる。

韓日が東海で放射線汚染共同調査を11日から実施
9月6日17時16分配信 YONHAP NEWS【ソウル6日聯合】

韓国の国立水産科学院と日本の海上保安庁が11日から18日にかけ、東海で放射能汚染に関する共同調査を実施する。海洋水産部が6日に明らかにした。
韓国は、独島と島根県・隠岐島の中間線を両国の排他的経済水域（EEZ）境界線と主張している。
今回はこの境界線の内側3地点と外側3地点で共同調査を行い、
旧ソ連が1966〜1991年に行った核廃棄物の海洋投棄による影響を分析し、安全を確保する。
両国の専門家と連絡官2人ずつがそれぞれ相手国の調査船に乗船して海水や海底表層土の試料を採取し、10か月後に最終分析と調査結果を交換する予定だ。

>>260
”東海”ってどこの海？

>>261
もちろん>>1の本国さ

「インテリ気取り」を叩き潰すと「粘着」になるんだな・・・ひとつ分かったよ・・・

穴だらけの自論の穴を突っつかれて反論が出来なくなり、しかも
自論の間違いを認められないやつが、粘着になるんだな。

ん？ 今まで農薬電波が叩き潰されたのしか見てないぞ。
いったいどこで叩き潰したつもりなんだろ？

穴だらけの自論の穴を突っつかれて反論が出来なくなり、しかも
自論の間違いを認められないやつが、粘着になるんだな。 ﾌﾟﾌﾟ

「ﾌﾟﾌﾟ」だけがオリジナルか。

ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ

いわて生協、「エコひつぎ」を生協初導入−CO2大幅削減に
11月21日16時0分配信 盛岡経済新聞

いわて生活共同組合（滝沢村土沢、TEL 019-687-1321）が運営する葬祭事業「セリオ」では、環境へ徹底的に配慮した「紙製ひつぎ（＝エコひつぎ）」を導入している。
11月17日から3日間、見学会を実施するなど、この秋より利用促進に努めている。

同生協では、2000年のISO14001取得以来、環境負荷を削減する取り組みを積極的に進めており、
廃棄物の削減・分別の徹底、消費電力や業務用燃料の抑制による省エネなど、環境保全型社会の実現をめざした活動を推進している。
こうした取り組みの中、葬祭事業でも環境への貢献ができないかという視点から、エコひつぎを今年の4月から導入した。

ひつぎは東京にトライウォール社（東京都千代田区）が製造販売するエコフィン「ノア」で、全国の葬儀社などでもすでに導入されているが、生協の運営する葬儀会館での導入は全国初となる。
同製品は、木製パルプを原料にした三層構造のダンボール製。従来の合板製ひつぎの3分の2の森林資源でつくることができるという。釘も使用しない。

1回の火葬で灯油70リットルを使うとされる「従来品」に比べ、エコひつぎは燃焼時に要するエネルギーを50％低減させ、火葬時間を10分程度短縮できる。
そのため排出されるCO2や他の有毒物質も3分の1に減らせるという。また、エコひつぎを利用すると、トライウォール社を通じて1架につき10本の木がモンゴルのセレンゲ県に植林する寄付されるという。

同生協では、ほかにも「すす」が出ないという、パーム油製のロウソクやサトウキビの繊維から作られた会葬礼状ハガキを導入するなど、環境に配慮した事業経営に取り組んでいる。

組合員サービス担当の小原里美さんは「葬儀というのは意外に環境への負担が大きい。葬儀にも環境への配慮としてエコを普及させたい」と話している。
「見学会ではたくさんのお客様に来場していただいた。『ダンボール製』なので年配者には抵抗があるのではと思われたが、意外にも反応は良かった」とも。

11月26日には「セリオホールみたけ」（盛岡市みたけ、TEL 019-648-9711）でエコひつぎの展示を兼ねた「仏事相談会」を開催する。時間は10時〜15時。

>>269
結局は、「完全燃焼の為の手順・温度・火力を維持する」ことが基本なのだが、
ひとつのアイデア

75歳以上人口が1割に＝統計開始以来初めて−総務省
11月21日16時31分配信 時事通信

総務省は21日、75歳以上の高齢者が総人口に占める割合が10．0％となり、比較可能な統計を取り始めた1950年以来初めて1割を占めたと発表した。
75歳以上の今月1日現在の推計人口は1276万人で、前年同月比で約55万人増加。総人口は1億2779万人だった。
75歳以上の人口を男女別に見ると、男性が479万人、女性は797万人。
一方、15歳未満は1728万人と前年同月比で約14万人減少し、少子高齢化の進行を改めて示す結果となった。　
最終更新:11月21日18時31分

韓日の科学館、ファイバー特別展を開催…大田
10月15日15時13分配信 YONHAP NEWS【ソウル15日聯合】

国立中央科学館が日本科学未来館・日本繊維学会と共同で、16日から来月11日にかけ「疾走するファイバー展〜Beyond　Fibers〜」の国際特別展を開催する。
大田・エキスポ科学公園内の先端科学館特別展示館で、▼持続可能な社会▼バイオミミクリー（生物模倣）▼極限環境での繊維活用▼繊維を利用したナノ製品製作▼繊維の機能と快適性――のテーマで展示を行う。
国立中央科学館と日本科学未来館は協力協定書を締結し、両機関の展示物交換や展示・科学技術情報交換などを進めてきた。

>>269
なるほど”死刑オブジェ”というのは、棺おけのことを言うのか。

だんだん形になってきましたか？

農薬電波用の墓穴がね。

>>275
ザマミロ

>>276
その呪いの結果がお前の今の現状だ。ザマミロｗｗｗｗ

>>277
その呪いの結果がお前の今の現状だ。ザマミロｗｗｗｗ

宇宙人に遭遇したとき僕らはどうすればいい??
11月26日11時17分配信 R25

宇宙人からコンタクトがあった場合、日本ではどこに通報すればいいのか?

こんな疑問を解決するための会議が、先日兵庫県で開かれた。
天文学者をはじめ60人以上の専門家が集まる、初の本格的会議として成果が期待されたのだが…残念ながら、今回は結論が出ず。
情報を独占される可能性があるので国家を通報先にすべきではない、といった意見も出るなか、とりあえず結論が出るまでの間は「発見者の判断に委ねる」ことになったという。

しかし。当然、僕らだって今日あたり、ひょっこりと宇宙人に出くわす可能性があるわけで。そんな重大なイベントに対して「判断に委ねる」と言われても…正直荷が重すぎます。
その時、我々はいったいどうすればいいのか??　こんな疑問を、思いっきり“あの人”にぶつけてみましたよ。

「確かに通報先を決めるのは難しいですね。強いていえば、ＵＦＯに関しては防衛省でしょうが、これはあくまでも《未確認飛行物体》に対する防衛面から。
宇宙人に出会った場合…やはり、僕に連絡をするのがよいでしょう」（ＵＦＯ研究家・矢追純一氏） つづく

>>279つづき
しかし。矢追氏によれば、いざ宇宙人に出会ったとしても…。

「一般人なら、まずパニクりますよ（笑）。冷静に通報できれば立派なものです」

とのこと。そのうえで宇宙人と対面した場合のコミュニケーション法については…。

「言葉や身振り手振りは、誤解を受ける可能性が大。やはり思念（ヒーリング・テレパシー）を直接送るのがよいでしょう」

というアドバイスをいただいた。

「実際に遭遇するかはともかく『宇宙人に逢うかも』という思考をもつことは大切ですよ。
それによって有事に対する心構えができるし、人間の代表として正しくあろうという気持ちを日ごろから持てますから」

と。実は、人間形成にも関わる問題だった宇宙人との接触。荒唐無稽と思う前に、自分が“人間代表”としてふさわしいかを見つめなおしては?
(R25編集部)※コラムの内容は、フリーマガジンR25から一部抜粋したものです

北極海の氷、地球温暖化で観測史上最少レベルに＝米研究者
2007年 10月 2日 13:29 JST［ワシントン　１日　ロイター］　

北極海の海氷が、１９７０年代に衛星による観測調査を初めてから最少レベルに達したことが明らかになった。
米コロラド大学ボールダー校にある国立雪氷データセンターが１日に発表し、人類がもたらした地球温暖化の影響と指摘した。

同センターでは、毎年北極海氷が溶ける３月から９月にかけてその量を測定している。

研究者によると、普段は氷に覆われた当海域の北西航路は、海氷がことし大幅に減少したため、これまでになく完全な形で広がっており、船は大西洋から太平洋まで航行できてしまうという。

同センターのウォルト・マイヤー研究員は、ロイターとの電話取材で、今後２５年以内に夏の北極海から海氷が全く姿を消しても驚かないと語った。

史上最小の北極海海氷、上空１万メートルから機長撮影

急速に進行した海氷の「大崩壊」を鮮明にとらえており、航空機からの同種の写真は極めて珍しいという。

北極海の観測を続ける海洋研究開発機構は「海氷の大規模融解を裏づける貴重な資料」としている。

撮影したのは小林宏之機長（６１）。今年８月２９日、米アンカレジ発ドイツ・フランクフルト行きの運航の合間に、一眼レフのデジタルカメラで高度約１万〜１万１０００メートルから撮影した。

バンクス島北西沖（北緯７７度、西経１２９度）の写真は、崩壊した海氷が漂う様子をとらえ、氷が厚みを失い、水面が透ける部分が多いこともうかがえる。

上空を約２０回飛行した小林機長は「バンクス島付近では２０００年ごろから年々、夏季に海氷の融解が拡大していた。今夏の光景は初めて見た」と話す。

>>282つづき
同機構によると、今夏の海氷は９月２４日に４２５・５万平方キロ・メートルまで減少し、０５年９月の過去最小面積を１０６万平方キロ・メートル下回った。

小林機長は広報部付の機長で、フライト時にＰＲ活動などで使う写真を撮影している。
国土交通省は「運航の安全を十分に確認している限り、撮影に問題はない」としている。

猪上淳・同機構北極海気候システムグループ研究員の話「平年は海氷が多い海域で水面が露出している状況がくっきりとわかる。地球温暖化とのかかわりを探る研究にも役立つ」
（2007年11月26日14時34分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071126i305.htm

で、この記事を貼った意味をいつ説明するんだい>>精神を病んでる人

で、そのレス>>284を貼った意味をいつ説明するんだい>>精神を病んでる人

>>285
今してやるよw
説明がなければ無意味なコピペだから説明しろって事だ。
オマエが自分で書いた「死刑オブジェ」の説明もできないド低能なんだから、分からなくても無理はないがね。

さあ、その無関係なコピペをした理由を説明してもらおうか。
どうせ罵倒で誤魔化そうとするんだろうがなw

>>286
バカ？　>>1へ戻れば？

はっきり言わせてもらえば、>>1に書いてある事と
農薬電波がコピペしてくる内容って、関係ないことばかりなんだよね。

>>287
ほーら罵倒で逃げる。予想を裏切らないというか、昆虫なみの反射行動w
その逃げ先が>>1かよwww
それしか無いもんな、ど低能にはwww

ほーら罵倒で逃げる。予想を裏切らないというか、昆虫なみの反射行動w
その逃げ先が「農薬電波」かよwww
それしか無いもんな、ど低能にはwww

>>290
昆虫的反射の例

　　　

291 名前：↑ ：2007/11/27(火) 21:11:46
>>290
昆虫的反射の例


292 名前：↓ ：2007/11/27(火) 21:12:26

＜ステルス実験機＞名称「心神」　開発に６年４６６億円
12月5日15時1分配信 毎日新聞

レーダーで探知されにくいステルス技術を搭載した国内初の実験戦闘機に関する防衛省の開発計画の概要が５日分かった。
開発総経費は４６６億円で、名称は「心神（しんしん）」。
来年度から６年かけて飛行試験も含めた開発を進める予定で、初飛行は１１年度中の実施を目指す。

開発計画によると、「心神」は全長１４メートル、重量９トン。急速な方向転換や超音速飛行を可能にする高機動エンジン（ＸＦ５−１）も初めて搭載。
飛行中に全方位的に周辺の探査ができる高性能レーダーの研究開発も並行して進める。

ロシアはすでにステルス戦闘機の開発を進めており、中国も開発を急いでいるとされる。
こうした事情を踏まえ、実験機を「仮想敵機」として日本のレーダーシステムで捕らえ、防空能力を高める狙いがある。

一方で次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定は、有力候補だった米国のＦ２２（ステルス機）の禁輸継続が延長され先送りされた経緯がある。
今回の実験機には、将来的にステルス機の自主開発も選択肢であることを示し、ＦＸをめぐる国際交渉力を高める思惑も働いている。【田所柳子】

>>294
で、何でそれが死刑オブジェ?

韓国沖の流出原油が沿岸にも漂着、漁業被害に懸念
12月9日13時40分配信 ロイター［泰安（韓国）　８日　ロイター］　

韓国沖で７日に香港船籍のタンカーとクレーン船が衝突した事故では、タンカーから推定１万０５００トンの原油が海に流れ出し、同国で過去最悪の原油流出事故となった。
沿岸警備当局によると、原油は首都ソウルから南西に約１００キロ離れた沿岸にもすでに漂着しており、９日には魚や牡蠣（かき）の養殖場にも流れ着くとみられている。
海洋水産省の当局者は「漁業に被害が及ばないよう全力を尽くしている」と述べた。韓国当局はすでに油回収船やフェンスを使って原油の拡散防止に取り組んでいるほか、船１０３隻やヘリコプター５機を出動させて対応に当たっている。
泰安の沿岸警備当局者によると、９日には装備や人員がさらに拡充される見通し。現地の沿岸では、住民１２００人以上が岩などに付いた原油を落とす作業を行っている。
最終更新:12月9日13時40分

意外な話
・英国の動物愛護団体は、原油まみれになった水鳥を洗浄するのに
　一般的な食器洗い用の合成洗剤を使用している。

・しかし水鳥は、洗浄した時点ですでに大量の原油を飲み込んでいるので、
　それほど長くは生きていない。

・海岸に流れ着いた原油を、現地の人が取り除いている映像をよく見るが、
　実は汚染を広げている場合が多い。

・実は、漂着した原油はそのまま自然分解をするのを待つのが、
　一番環境に良かったりする。

>>297
それは別に「意外」って言うほどでもないけど・・・。
そういうことも有り得るよね。

合成洗剤より、１００％石鹸を使った方がやはり環境負荷は低くて済むだろう。

水鳥の「生死」も肝心だが、死骸も洗浄する。
できれば「溶剤」で重油を落とし、せっけんで中和洗浄して、乾燥させ、「火葬」する。

まぁ一種の「供養」だね。「生体」の「苦痛・苦悩状態」を持続させる訳にいかないし、「意外と」環境負荷が減少するものだ。

「海水」「磯の生態系」「海岸の地形と潮力」によって、自然分解が期待できる。
でも、漁業被害は莫大なもので、当然「近辺」と「海流が行き着くところ」の水産物は汚染されてて食えない・売れない。
観光客も無くなる。
全部、死ぬよね。

当然、軍隊が出動すべき「非常事態」なのだが・・・、
なぜだか？　どうも「石油利権系国家」は「石油汚染被害」に無頓着で・・・、
まさに国土が死滅にさらされてるのに、出動（スクランブル）しない。
変だよね。地震の後には動くのに・・・。

それでも日本には、たしか１，２隻の「海上重油回収船」があって、一定の専門的な活動ができるようになってる。
当然それじゃ少なすぎて、ハナシにもならんのだが・・・、「日本海側には行けない」とかね。

＜世界の地上気温＞平年より０．６７度高く最高記録　気象庁
12月13日11時18分配信 毎日新聞

世界の今年の地上平均気温が平年より０．６７度高く、１８８０年からの観測史上で最高を記録する見通しになったことが１３日、気象庁のまとめで分かった。
これまで過去最高だった９８年より０．０３度高くなる。地球温暖化と、数年〜数十年周期の自然変動が高温期に当たるためとみられる。

気象庁は、１〜１１月に地表約１２００地点で観測したデータから算出した地上気温の速報値をまとめた。
寒暖差の大きい世界の気温の変動を測るには、絶対値では正確でないため、各地点の平年差を基にした。

南アメリカ大陸を除く陸上全域で気温が高かったのが特徴で、特にユーラシア大陸の中高緯度で高温だった。
北極の解氷が盛んだったことも要因とみられる。

長期的には１００年に０．６７度の割合で上昇しており、８０年代半ば以降は毎年平年気温を上回っている。

日本では、都市化の傾向が少ない国内１７地点で観測したところ、年平均気温は０．８５度高く、１８９８年からの観測史上、９０、０４、９８年に次いで４番目に高くなる見通しだ。

地上と海上を合わせた世界の平均気温は平年より０．２９度高く、統計開始以来６番目に高くなる見通し。【鈴木梢】

世界平和に対しても、地球環境に対しても、無能・無力をさらけ出してきた国連だが・・・？
今、ここで、なぜ、この話題なのか？
「死刑」を止めるには、今すぐに「死刑となった原因」を取り除くことのできる才能・現実をアピールせねばなるまい。
たしか「韓国系の」事務総長　潘基文　氏の存在が大きな意味をなしているようだ。


死刑執行の一時停止を求める決議、国連総会で初めて採択
12月19日13時8分配信 読売新聞【ニューヨーク＝白川義和】

国連総会は１８日、欧州連合（ＥＵ）を中心とする８７か国が共同提案した死刑執行の一時停止（モラトリアム）を求める決議案を、賛成１０４、反対５４、棄権２９で史上初めて採択した。

総会決議に法的拘束力はないが、死刑廃止を求める国際世論の高まりを示した形で、日本や米国など死刑存続国への一定の政治的圧力となりそうだ。

決議は「死刑の犯罪抑止効果に確証はない」としたうえで、死刑の存続に「深刻な懸念」を表明。加盟国に死刑廃止を視野に入れた執行の一時停止や死刑適用の段階的削減、国連事務総長への関連情報提供などを求めている。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は「死刑廃止に向けた流れが裏付けられた」と歓迎する声明を発表した。
最終更新:12月19日13時8分

すでに「医学」も「医療」も無い。


＜骨髄幹細胞＞増殖・分化能力百倍に　産総研など活性化成功
12月18日23時0分配信 毎日新聞

さまざまな細胞に分化する能力を持つヒトの間葉（かんよう）系幹細胞に１種類の遺伝子を導入し、増殖能力と骨への分化能力を大幅に高めることに、産業技術総合研究所などの研究グループが成功した。
同細胞は骨髄などから得られ、再生医療の有力手段として臨床試験が進むが、採取後数週間で増殖・分化能力が激減することが課題だった。
注目を集める「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」より早期の実用化が期待できるという。

間葉系幹細胞は、骨や心筋細胞、神経細胞などさまざまな細胞に分化できる。
患者自身の骨髄から採取できるため、再生医療に使っても拒絶反応の心配がない。

グループは、凍結保存していた間葉系幹細胞を解凍。
レトロウイルスを用いてｉＰＳ細胞作成に使われた遺伝子のうちの一つを導入したところ、増殖・分化能力が約１００倍に高まった。
ｉＰＳ細胞作成に使う別の遺伝子を、たんぱく質「ｂ−ＦＧＦ」と一緒に培養して導入しても、同程度の効果があった。

産総研は国立循環器病センターなどと、心臓病などの患者８０人以上に間葉系幹細胞を使った再生医療の臨床試験を進めているが、細胞の増殖が遅いことなどが課題となっていた。【石塚孝志】
最終更新:12月18日23時0分

酒・タバコの次に「牛乳」規制が必要となる時代がくるかもしれない。


乳牛育種に外資企業が初参入、河北省に拠点
12月17日13時50分配信 サーチナ・中国情報局

カナダで牛の育種改良を行うアルタ社は、中国代理店の外資企業、北京アグリ畜牧技術服務有限公司と共同で河北省唐山市に乳牛育種の企業を設立することを決めた。
外資のみによる乳牛の育種企業は中国で初めてといい、専門家は中国の育種技術のレベル向上につながると見て歓迎している。14日付で新華社が伝えた。

新会社の施設は08年8月に完成し、遺伝子組み換えによる乳牛の育種改良などを行う。投資額は8000万元（約12億円）。
北京と天津の巨大市場に近く、自然条件が良好なことから、設立地に唐山市を選んだ。

中国農業大学教授で中国乳業境界副理事長の張〓氏によれば、現在、中国の乳牛1頭当たりの牛乳生産量は4トン余りで、世界水準の5トンを下回っている。（〓はさんずいに元）（編集担当：恩田有紀）

韓国と南アフリカ、ナノテク分野などで協力拡大へ
12月2日13時35分配信 YONHAP NEWS【ソウル2日聯合】

科学技術部は2日、南アフリカ共和国とナノテクノロジーやバイオテクノロジー、水素エネルギー、天文・宇宙・原子力など科学技術分野での協力を拡大していくことで合意したと明らかにした。
同部の鄭潤（チョン・ユン）次官が先月29日、南アフリカ共和国の科学技術省次官とケープタウンで科学技術共同委員会を開き、科学技術分野の人材交流・情報交換の活性化、バイオテクノロジー分野の共同研究課題の確定・推進、協力分野拡大の模索などで合意した。
これを受け、韓国の生命工学研究院と南アフリカ共和国の科学産業技術研究評議会は、生物素材確保・活用の共同研究に着手するとともに、今後も共同研究の推進可能な分野を探っていく方針だ。
人材交流と情報交換の活性化については、現在進めているナノテクノロジー、バイオテクノロジーなど5分野の科学技術ネットワークプログラムを強化・発展させていくことで合意した。
これに向け、両国は毎年20万ドルずつの支援を行う。

この「報道？」が事実とは思わないが、「遺伝子組み換え作物」は現状、学問的に「定義」不可能だ。
つまり報道の形を為していない。
「客観的でない意図」を含んだ、きわめて「危険な」記事だ。
「死刑オブジェ」の「一座標」を指し示すことになるだろう。


輸入の遺伝子組み換え作物　割合が増加なワケ
11月27日14時4分配信 産経新聞

■バイオ燃料の生産対応が要因
石油の代替エネルギーであるバイオエタノールの生産を増やすため、米国などで遺伝子組み換え作物（ＧＭ）への転換が進んだ結果、日本に輸入されるＧＭ作物の浸透度合いも高まっている。
農業専門家の推計によると、輸入されるトウモロコシ、大豆のうち、２分の１に当たる１１００万トンがＧＭ作物だという。（経済部　小城敬三）
ＧＭ作物はトウモロコシなどの遺伝子に、害虫や除草剤に耐性のある別の植物の遺伝子を組み込むことで有用な性質を付加された作物。
これまでの品種改良よりも短期間で目標通りに新品種ができるのが特徴だ。
平成８（１９９６）年に世界各国で生産がスタートし、主にトウモロコシ、大豆、ナタネ、ワタの４作物が栽培されている。
ただ、自然界にない品種のため、消費者の間には安全性を疑問視する向きも多い。
ＧＭ作物の安全性を確実なものにするため、自然環境へのＧＭ作物の影響を国際的に管理する「カルタヘナ議定書」が定められているほどだ。
日本では１５年に、食品安全基本法で安全審査の強化が図られるなど、消費者の不安を和らげる努力を続けてきた。
ＧＭ作物については、ＪＡＳ法で使用表示の義務付けられる食品と、しょうゆや油のように原料のタンパク質が消える表示義務のない食品に分かれている。

>>304つづき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
日本の作物輸入量は年間およそ３０００万トン。大手商社などの調べによると、このうちトウモロコシが１６００万トン、大豆が４００万トンなどとなっている。
内訳をみると、遺伝子組み換えではない通常の作物（非ＧＭ作物）がトウモロコシ３５０万トン、大豆１００万トン。
残りがＧＭ作物の含まれる可能性が高い「不分別」と呼ばれる作物だ。ＧＭ作物の商業生産に乗り出していない日本だが、国内における浸透度の高さがうかがえる。

農業専門家の推計では、トウモロコシの場合、１６００万トン（このうち１２００万トンが飼料用）全量が米国産と仮定した場合、米国における作付けのＧＭ比率（７３％）から推計してＧＭ作物は飼料用だけで８７０万トン程度になる。
大豆では、非ＧＭを除く３００万トンについて今年の作付けのＧＭ比率（９１％）から試算した場合、ＧＭ分が２７０万トンにのぼるとみられる。
トウモロコシと大豆の２つのＧＭ作物だけでも、飼料用を中心に合計で１１００万トンが輸入されている計算だ。
もっとも、代表的な食品原料の小麦と大麦（７００万トン輸入）はＧＭ作物ではない。いまのところ、食料用に輸入される作物での「ＧＭ化」はまだ限定的ともいえる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
人口増による需要増に加えて、世界の食糧生産は石油の代替エネルギーとして期待の高いバイオエタノール生産向けのトウモロコシ消費などで増産を迫られている。
害虫や除草剤への耐性を持ち、収量の多いＧＭ作物への転換が急ピッチで進んでいるのが実情だ。
一方、ここにきて中国のＧＭ作物研究では、少ない水量でも育つ米といった新たな品種改良が進められている。
また、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）の調査によると、世界のＧＭ作物の２００６年の作付面積は前年比で１３％増の１億２００万ヘクタール。生産国も２２カ国まで増えている。
ＧＭ作物の急増について宮城大学食産業学部の三石誠司教授は「世界の食物需給、ＧＭ作物の開発状況などをよく見極めなければいけない。
そのうえで、日本として（ＧＭ作物の商業生産に関する）国家戦略を描くことが必要だ」と指摘している。

>>304
戦争犯罪＝遺伝子組み換え　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/

沖縄・奄美と西日本が戦後2、3位＝07年平均気温−気象庁
12月21日19時1分配信 時事通信

気象庁は21日、2007年の日本の天候まとめの速報（20日現在）を発表した。
記録的な暖冬と猛暑の影響で、沖縄・奄美地方の年平均気温が平年差プラス0．6度と、地域平均統計が残る1946年以降で2位タイとなり、西日本が同1．0度で3位だった。
観測地点別では、名古屋や福岡など20地点で観測史上最高値を上回った。
一方、年降水量は全国的に少なく、徳島など6地点で観測史上の最少値を下回った。　

自国の国土が「核兵器（原爆）」にさらされた宇宙的事件を話題に、
当の「防衛大臣」が「しょうがない」と言った、という話題。

「長崎に本当に原爆が落ちたか」については、異論もあるところだが、
「放射能兵器」ではあった、ということなのかもしれない。

「ヒロシマ原爆」については前述>>213


しょうがない （しょうがない）
-政治 -2007年12月22日

2007年6月、防衛大臣の久間章生が千葉県柏市にある麗沢大学で行われた講演で、
「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないという風に思っている。選択肢としてはありうる」と発言。
久間の地元である長崎市では「原爆投下がしょうがないとはどういうことか」と真っ先に反発の声があがり、市長も急遽上京して久間に抗議文を手渡した。
日本原水爆被害者団体協議会などの被爆者団体は「再び核兵器が使われるのも『しょうがない』ということになりかねない」と抗議。
久間は「原爆投下を容認したわけではない。『しょうがない』は長崎の方言」などと釈明を盛んに行ったが、1か月後の参院選挙に対する影響を考慮し、7月に辞表を提出した。
[ 新語探検 著者：亀井肇 /　提供：JapanKnowledge ]

>>「長崎に本当に原爆が落ちたか」については、異論もあるところだが、
　どんな異論があるんだ?

「クローン」の定義を「ＦＤＡ」のうち独りでも、学問的に説明できるとは思えない。
茶番以下だ。
しかし、「食品として安全」と言った以上、彼ら（具体的に誰なのか？）には、
「命がけ」で、科学的に定義してもらう必要がでてきた。

現状、「クローン」＝「劣化」であるから、「劣化生物（汚染生物）？」が「安全」なことはあり得ない。
「完全なコピー生物」なんてできない。居ない。
それに、そこまで科学を突き詰めるならば「必要ない」ことも理解できる。

「米ＦＤＡ」とやらの実体そのものが明らかではないが、
これは、やはり「戦争犯罪」を「マネーロンダリング」概念にできる、と言葉遊びをしているだけではないか

毎日新聞も「だれにでも分かるクローンの定義」はできないだろう。
では、なぜ「報道」という形をとるのか？


＜クローン家畜＞米ＦＤＡが最終報告　事実上の「安全宣言」
1月16日1時2分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１５日、体細胞クローン家畜や、その子孫の肉や乳製品などの食品としての安全性評価に関する最終報告書を公表した。
牛、豚、ヤギでは「食品としての危険性を示すデータは確認できなかった」と結論づけ、事実上の「安全宣言」を出した。
羊では「リスクを判断する十分な情報がない」とした。

報告書は９６８ページ。体細胞クローン技術で生産された肉や乳の食品としての安全性について、通常の方法で生まれた家畜と変わらないと判断した。
家畜へのリスクは、胎児期から成長後まで５段階で分析。牛と羊ではクローン技術を使用した場合に胎児の病気や死産が増えるという。

報告書はクローン家畜から製造された食品の販売の可否に関するＦＤＡとしての判断には明確に言及していない。
一方で、「合法的販売は既存の米法規を満たす必要がある」とも明言しており、最終的な市場流通を想定していることがうかがわれる。

ＦＤＡの判断について消費者団体などからは「より慎重な安全性評価が必要だ」との批判も出ている。
米メディアによると、販売阻止のため法的措置を検討している団体もある。

>>310
植物→動物→人間
劣化と汚染とクローン

培養ゾンビに人権はあるのか？
培養ゾンビから、肉だけ「移植」した患者に人権はあるのか？
それとも「報道テクニック」なのか？

暴走するアメリカ
もう、どんな戦争犯罪も見え無くなってしまうほどだ。


＜ヒトクローン胚＞米のベンチャー企業、作成に成功と発表
1月18日11時11分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米カリフォルニア州のベンチャー企業が１７日、ヒトクローン胚（はい）の作成に成功したと発表した。
成果は同日付の学術誌「ステム・セルズ」（電子版）に掲載された。
今後、多様な細胞に分化する能力を持つ胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作成し、難病治療などへの応用を目指すという。

発表したのは「ステマジェン」社。
核を除いた未受精卵２５個に、男性の皮膚細胞から取り出した核を移植したところ、５個がＥＳ細胞のもとになる胚盤包（はいばんほう）の段階（受精後５日程度）まで成長した。
このうち３個について、ＤＮＡ分析などでクローン胚であることを確認したという。

使用した卵子は不妊治療で余ったもの。
参加した夫婦と卵子提供者のインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を得ており、作業は米政府や全米科学アカデミーなどの指針に沿って行われたという。

ヒトクローン胚を使ったＥＳ細胞は０４〜０５年に韓国の研究者が「作成成功」を発表したが、後に論文が捏造（ねつぞう）だったことが判明した。
米国の専門家は今回の発表について、追試による確認が必要だと慎重な姿勢をみせている。

同社は「ヒトクローン胚の作成に成功し、手順や結果を明確に記録したのは世界初」と主張している。
最終更新:1月18日11時11分

>>310-311
スレ違いじゃね？

>>312
分からなきゃ、読まなくていいんじゃね？

>>313
たしか、クローン云々で騒いでいたのは
この↓スレだったはずだが
　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/l50

マグロから高水準の水銀＝すし店に衝撃、鉄火丼消滅も−NY
1月24日12時1分配信 時事通信【ニューヨーク23日時事】

米紙が独自調査の結果として、ニューヨーク市内のすし店などのマグロから高水準の水銀が検出されたと報じ、波紋を広げている。
トロという目玉商品の評判にかかわるだけに、すし店は「ステーキに宗旨変えする客も出てくる」と危機感を募らせており、先手を打って鉄火丼販売を中止した店も出た。報道したのはニューヨーク・タイムズ紙。
20店舗で購入したすしを分析したところ、5店のマグロに食品医薬品局（FDA）が販売停止にできる基準値1ppmと同等かそれ以上の1〜1．4ppmの水銀が含まれていた。
5店以外のマグロの多くからも、環境保護局（EPA）のみなす摂取許容量に照らし高水準の水銀を検出。
多くはトロに用いられる高級魚クロマグロだった。　

：名無電力１４００１ ：2008/01/25(金) 08:08:23



原発から微量の放射性物質 '08/1/24

中国電力は23日、島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）から屋外に排出される空気中で、微量の放射性物質が検出されたと発表した。
国に報告すべき数値の200万分の１で、周辺環境に影響はないという。
放射性物質は、天然には存在しないコバルト60で、タービン建物と放射性廃棄物処理建物の空調換気系から排出される気体中から検出。
島根原発で排出される気体から放射性物質が検出されたのは、運転開始以来17回目。いずれも微量で、日常生活で１年間に浴びる放射線量を大幅に下回っている。

核燃サイクル施設取り消し訴訟：控訴棄却　破砕帯と認めず−−仙台高裁　／青森
1月23日12時1分配信 毎日新聞

◇原告団「裏切られた」
低レベル放射性廃棄物埋設施設（埋設センター）の事業許可取り消し請求訴訟で仙台高裁が２２日に示した判断は、１審の青森地裁判決に続き原告側の訴えを退けるものだった。
原告の「核燃サイクル阻止１万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾（こうじ）弁護士）は「血の通った判決であってほしかったが、裏切られた」と落胆をあらわにした。
控訴審の注目点は、高裁の命令を受けて原燃が新たに提出した三つのボーリングデータを、高裁がどう判断するかにあった。
原告側は「断層に沿ってできる地層の弱い部分である『破砕帯』があることを表すデータ。施設周辺は、地下水が流れやすく放射能が拡散しやすい『水みち』であることを証明している」などと主張していた。
しかし、判決では「水の浸透しやすい破砕帯が存在すると認めるのは無理」とした。
判決後に開かれた記者会見で、浅石代表は「極めて不条理な行政の決定を追認しただけでなく、不合理さを助長するような判決だ」と批判。
原告団代理人の海渡雄一弁護士は「常識的な推論を働かせれば『水みち』があるという判断に至ったはずだ」と語った。
一方、１審で六ケ所村民だけしか認められなかった「原告適格」は今回、「施設から２０キロ前後の範囲内」に広げられた。
判決を受け、経済産業省原子力安全・保安院の松尾浩道・放射性廃棄物規制課長は「国の主張を基本的に認めていただけた」と語った。
また、原燃は「今後とも、安全を最優先に安定操業に努めていく」。
三村申吾知事は「国と事業者には今後とも安全確保を第一義に、慎重に対処していただきたい」とのコメントを出した。【後藤豪・村松洋】

>>317つづき
………………………………………………………………………………………………………
◆六ケ所村低レベル放射性廃棄物埋設センターをめぐる主な動き◆
１９９０年１１月　低レベル放射性廃棄物埋設センター着工
　９１年１１月　原告団がセンターの事業差し止めを求めて提訴
　　９２年１２月　センターの操業開始
２００６年　６月　青森地裁がセンターの事業差し止め請求を棄却
　　０８年　１月　仙台高裁がセンターの事業差し止め請求の控訴を棄却
………………………………………………………………………………………………………

　◆六ケ所村のその他の核燃料施設をめぐる訴訟◆
施設名　　　　　事業許可　　　提訴　　　　　判決・現状
ウラン濃縮工場　８８年１０月　８９年　７月　０２年３月に青森地裁が原告の請求棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０６年５月に仙台高裁が原告の控訴棄却
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０７年１２月に最高裁が原告の上告を退ける決定。原告の敗訴が確定
高レベル放射性　９２年　４月　９３年　９月　現在、青森地裁で係争中
廃棄物貯蔵施設
使用済み核燃料　９２年１２月　９３年１２月　現在、青森地裁で係争中
再処理工場
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇低レベル放射性廃棄物埋設施設
原発から出た手袋や衣服などの放射能レベルが低い廃棄物を土に埋め、３００年間管理する施設。
廃棄物はドラム缶に詰められ、鉄筋コンクリート製の埋設室に並べられる。埋設室は土で覆われ、約３０年後にコンクリートの劣化が始まる。
将来は埋設室そのものが崩壊するが、その間に放射能レベルが低下して岩盤で囲われているために「安全」とされている。
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日12時1分

＜設計ミス＞６原発１６基の緊急冷却装置部品で　
1月23日21時23分配信 毎日新聞

東京電力福島第１原発６号機の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の部品に設計ミスがあった問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、新たに３電力会社の６原発１６基で同様のミスがあったと発表した。
いずれもＥＣＣＳが機能しなくなるような安全上の問題はないという。
保安院によると、新たに見つかったのは、東京電力の福島第１、２原発の６基、柏崎刈羽原発４基、中部電力浜岡原発３基、東北電力東通原発１基と女川原発２基。
最終更新:1月23日21時24分

地下水汚染で数千人中毒か　中国・湖南省
1月25日8時2分配信 産経新聞【北京＝福島香織】

湖南省辰渓県板橋鎮で硫酸工場から漏れた硫酸による地下水汚染で地元農民に大量の中毒が発生しているもようだ。
同県の共産党委員会宣伝部は中毒が確認されたのは２６人と発表したが、南方都市報は数千人が入院、すでに３人死亡と報じており、被害は今後拡大する可能性がある。

２４日付の同紙によると、１２月下旬ごろ飲用水が黄色に変色していることに村民が気づき、県政府と地元環境保護当局に通報していた。
しかし同月７日発表の水質検査結果では、安心して飲用できる、との判断が示されていた。

１月中旬以降、この工場近くの村で奇病が発生。四肢に力がはいらず、風邪に似た症状を訴える村民が続出し大量の入院者が出た。
鎮政府が事態を重視し再度、化学検査したところ地下水中に亜ヒ酸、スズなどが検出された。

米偵察衛星：地球に落下へ…毒性物質の燃料積む

２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、制御不能となった米国の偵察衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地球に落下すると報じた。
燃料として毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンが積まれているが、落下場所は不明のようだ。

同紙によると、この衛星は０６年１２月に打ち上げられた直後、地上からの遠隔操作ができなくなっていた。
燃料はほとんど使用されずに残っているという。
今月２２日には地球から約２７５キロ上空を周回しているが、ここ１カ月で高度が１５〜２０キロ下がってきた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は声明で「衛星が引き起こしかねない損害を軽減する方策を検討している」としながらも、
「過去にたくさんの衛星が被害を発生させることなく落下している」と冷静な対応を呼びかけた。（共同）
毎日新聞　2008年1月28日　1時15分

>>321
アメリカは誰に損害賠償を支払うのか？

くじら

JTフーズの中国製農薬混入餃子、嬉々として書こうとしているんだろうな。

>>324
ずいぶん嬉々としてるね？

シッケイ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1151052082/l50

>>326
？

>>325
新しい単語を覚えられて楽しいか。

>>328
？
「インテリ」への執着は捨てられないようだが？
何故に？

インテリになりたいが、なれない>>329のボヤきでした。

>>330
あはは。そりゃ残念だ。
ガンガレ>>330

毒ギョーザは死刑オブジェに関係なくて、リニアは大気汚染と関係あるようだ。

>>332
うんうん、インテリへの第一歩発言だね

毒燃料使用の米偵察衛星、地球落下!
2月1日13時32分配信 オーマイニュース

今、世界が気にしだしている事の1つが、制御不能状態になった大型の米偵察衛星が、地球に2月か3月に落下する予定という災難だ。
落下予定の偵察衛星には、ロケットや人工衛星の燃料に使われる、『ヒドラジン』という発ガン性が疑われている厄介なものが大量に残っているという。

落下時の大気圏突入で、すべてが燃え尽きてくれる事を期待したいが、旧ソ連の原子炉衛星コスモス954号がカナダ領内のへき地に落下し、放射能汚染で賠償金を払うはめになった例もある。
アメリカの国家安全保障会議（NSC）は、今回の責任をとれるのだろうか。

私が調べた範囲では、文部科学省のサイトに2005年（平成17年）5月20日付けの独立行政法人、宇宙航空研究開発機構の「衛星搭載推進薬のガス拡散予測の見直しについて」という、予測も含めた資料が掲載されていた。

それによると、打ち上げを失敗した人工衛星が地面に落下し、衝突した際の漏洩推進薬の燃焼割合は高く、ロケットが空中破壊した時の、風などによる飛散よりは被害は少ないとされている。
だが、これは人工衛星の落下を想定した予測シミュレーションとは違う。
ガンダムの世界のように、衛星落下における被害の精密なシミュレーションを、日本単独で行うのは、まだ至難のようだ。

>>334つづき
>>223つづき
現場レベルでの対策を調べてみると、1978年（昭和53年）の旧ソ連の原子炉衛星コスモス954号が落下した事例があった。
この時、旧科学技術庁は、専門家による放射能調査班を編成して、旧科学技術庁関係の研究所などを中心に放射能監視（全国11ヶ所）を強化していた事がわかった。

だが、これは、不十分な対応で、国会で批判をされる事になった。昭和53年02月27日の、参議院決算委員会での田代富士男議員による発言の記録を、国会会議録より引用する。

コスモス954号が墜落をした事故が、ございました。カナダの原子力規則委員会の発表によりますと、原子炉衛星の破片から、2時間で人間が死ぬほどの危険な放射能が検出されている。
また、カナダの報道によりますと、もしもこれが、30秒の誤差があったならば60万都市の上に落ちていたというような報道もされております。

これは黙って聞いておくわけにはいかないと思うんです。
科学者の発言では落ちてこないと言っていたのが落ちてきたんです。
日本には通知があったのかという事に対して答弁がありましたけれども、今回のこの原子炉衛星を追跡できたのか。

結論を調べると、その後の答弁で、日本政府は、1978年の時点では、日本の人工衛星の追跡能力はあるが、他国の打ち上げた人工衛星の追跡能力はなかった事と、
コスモス954について、最後まで軌道情報が入らなかったので、日本上空を通過する場合の通過時刻が計算できなかったと認めている。

日本政府は平成の今回の事態について、調査班を設置しないのだろうか。国民には、その部分の情報は伝わっていない。
今の時点で、日本へ落下する確率は低いと思うが、ゼロではない。
本当の防災は、宇宙も視野に入れたものでなければならないはずだ。
人工衛星で、電波や周波数が途絶えたものでも、宇宙を漂っているものがある。

今回落下予定の米国の大型スパイ衛星は、放射能汚染の危険はないが大量のヒドラジンなどが、燃え尽きない可能性があるのだ。
（記者：谷口 滝也）

米偵察衛星・落下：発がん性物質・ヒドラジンの燃料！
http://kyoto-seikei.com/08-0130-n1.htm

三菱重工も燃料電池の研究で使用！

１月２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、制御不能となった米国の偵察衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地球に落下すると報じた。
燃料として毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンが積まれているが、落下場所は不明のようだ。

同紙によると、この衛星は０６年１２月に打ち上げられた直後、地上からの遠隔操作ができなくなっていた。
燃料はほとんど使用されずに残っているという。１月２２日には地球から約２７５ｋｍ上空を周回しているが、ここ１カ月で高度が１５〜２０ｋｍ下がってきた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は声明で「衛星が引き起こしかねない損害を軽減する方策を検討している」としながらも、「過去にたくさんの衛星が被害を発生させることなく落下している」と冷静な対応を呼びかけた。

いまから１０年ほど前、三菱重工長崎造船所でも燃料電池の研究班が３班ほどあり、ヒドラジンを燃料とすることが可能かの研究班があった。しかし、公には公表されず、廃液も正規の排水路以外から直接長崎港に流されていた。
しかし、思うように出力も上らず、研究は打ち切りとなった。

ヒドラジンは、強い還元性を持ち、分解しやすく、引火性があり、ロケットや航空機の燃料として用いられ、人工衛星や宇宙探査機の姿勢制御用の燃料としても使われている。
燃料電池の燃料としても模索されている。

０７年９月１４日、ダイハツ工業はヒドラジンを燃料に使った燃料システムについて基礎技術を開発したと発表した。
ダイハツ工業では今回，ヒドラジンを利用する上での安全性を確保するため，水加ヒドラジンを固体化して利用する技術について披露した。
水加ヒドラジンは濃度30質量％超で劇物，濃度80質量％以上で危険物第4類第3石油類に指定される物質。同社では安全性を高めるため、通常は固体化しておき、燃料電池に必要とする量だけを液体に戻して供給できる仕組みを提案した。
今回の燃料電池システムの研究は基礎段階。

>>336つづき
（ヒドラジン）
　無色透明でアンモニアに似た臭いの液体。比重１．００。沸点１１３．５℃ 融点１．４℃。蒸気圧１．９２ｋＰａ（２５℃）。
水に極めて溶けやすい。ア ルコールに可溶。空気中で発煙する。
蒸気は空気より重く、引火しやすい。引 火点３７．８℃爆発範囲４．７〜１００％（空気中）。
　
(漏えい時)
風下の人を退避させる。
退避する際は、水に濡らした手ぬぐい等で口及び鼻を覆う漏えいした場所の周辺にはロープを張るなどして人の立入りを禁止する。
付近の着火源となるものを速やかに取り除く。作業の際には必ず保護具を着用し、風下で作業をしない。
漏えいした液は土砂等でその流れを止め、安全な場所に導き、密閉可能なステンレス製空容器にできるだけ回収し、そのあとを多量の水を用いて洗い流す。
この場合、濃厚な廃液が河川等に排出されないよう注意する。

このように取扱上「毒性の強い」ものであり、それが頭上から落下してくるとなると、落下地点で人的被害がゼロとはいえないかも、、、。

>>335
>>334つづき
のみ
「>>223つづき」は誤り

「死」に対峙するエコ

葬儀にも広がるエコ　環境考慮、ＣＯ２抑えたダンボール棺も
2月8日8時1分配信 産経新聞

環境に配慮した「エコロジー葬」の考え方が広がってきている。
昔からほとんど変化しないイメージが強い葬儀だが、環境問題が注目を集めるなか、棺の材料や火葬時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出など環境への影響を考慮。
実際にエコロジーな棺で葬儀を行うケースも登場した。
高齢社会と地球温暖化を背景に、タブー視されることの多い葬儀にもエコが入りつつある。（前田貴大）

「葬儀ではさまざまな資源が使われています。将来のことも考えないといけません」

駿台トラベル＆ホテル専門学校（東京都豊島区）の葬祭専門学科「ライフステージ・プロデュース学科」で２日、行われた公開セミナー「葬祭業界最前線・地球に優しいお葬式」。

専門家がダイオキシン対策を講じた火葬炉や自然との共生を目指した海外の墓地などを紹介。
定員を超える約６０人の参加者は業界以外からも集まり、「対策を講じると、より燃料を使うのではないか」「棺のコストは」など活発な質問が飛んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
「葬祭ディレクター」を養成する同学科では、環境への関心の高さからエコロジー葬（エコ葬）に着目。
今年度、総授業時間の約１割にエコ葬に関する講義を導入した。
大竹幸浩学科長（４６）は「葬祭も、環境への負荷を減らす方法を真剣に検討する時期にきている」と導入理由を話す。

棺にもＣＯ２排出を削減する「エコ棺」が登場している。

>>340
重量物梱包材メーカー「トライウォール社」（東京都千代田区）は、特殊ダンボール製の棺「エコフィン・ノア」を開発・販売中。
ダンボール製といっても表面を有害物質が出ない特殊な布で覆い、約２００ｋｇの重さにも耐える。

同社特販部の増田進弘さん（５４）は「海外では１０年以上前から、紙製棺の普及が始まっていたことが開発のきっかけ」という。

エコ棺も木は使うが、木製棺に比べ、森林資源を約３分の２に、１回の火葬で使用する灯油量を約半分に、燃焼時の有害ガス発生も約３分の１に抑えることができるという。
価格は木製棺とほぼ同じ。１棺につき１０本を海外に植林するという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
昨年９月、祖母の葬儀で実際にエコ棺を見た川崎市の主婦（３６）は「紙製なのでチープなイメージがあったが、実物を見るとやさしく温かい感じがした」。
同社のアンケートでも「悲しい別れの後、温暖化防止に役立つならうれしい」「環境のことを気をかけていた父にぴったり。父も喜んでいると思う」との声が寄せられた。
平成１８年１１月の販売開始から、約２０００本が売れ、徐々に浸透している。

増田さんは「まずは環境問題に関心のある人を中心にエコ棺の良さを伝えたい。棺は燃やすためにあるのだからこそ、環境への配慮が必要だ」。
エコ葬の普及について、大竹学科長は「『エコだからわびしい』というイメージの払拭がカギ」と話している。
最終更新:2月8日8時1分

>>339
良いアイデアだと思うね。

ただ、開発は続けるべきだ。

火力や火流、燃焼効率などの点で「木」を上回るとか、薬剤は一切使わないとか、
そういう要素が、一時の流行で終わるかどうかを決めるだろう。

＜アデランス＞米スティールが経営陣交代要求「危機的状況」
2月8日11時42分配信 毎日新聞

米系投資ファンドのスティール・パートナーズは８日、発行済み株式の約２４％を保有するアデランスホールディングスに対し、現経営陣の交代を要求したと発表した。
アデランスは業績不振で株価が大幅下落しており、スティールは「経営陣に効率的な経営を行う能力があるとは信じられない。他社との統合も選択肢だ」と批判した。
スティールが投資先企業の経営陣に対し、退陣を明確に求めたのは初めて。
アデランスは「対応は今後考えたい」（広報・ＩＲ室）としているが、反発することは必至だ。

スティールは、アデランスについて
（１）０８年２月期の営業利益が２期連続で減少する見込みとなった
（２）株価が０６年１月時点に比べて５８．３％下落している
−−ことなどを挙げ「危機的な状況」と指摘している。スティールはアデランスの筆頭株主。
アデランスは昨年５月、スティール側の反対を押し切って買収防衛策を導入した経緯がある。【小倉祥徳】

>>340
お〜い農薬電波、自己レスしてどうする。

>>340
誤>>340
正>>339
てことだな。

>>343
注意してくれるのはいいが、ほんとに癌なんじゃないか？
いやまぁ、なんとなく、そう思っただけだが・・・
業界文書ばかり読んでるだろ？　それがきっと良くないんだよ。

>>344
頭やられて、自ら電波出している>>344よかましかと。

電波系オカルトトンでも雑誌ばかり読んでいるんだろ？
もう手遅れかもしらん。

頭やられて、自ら電波出している>>345よかましかと。

電波系オカルトトンでも雑誌ばかり読んでいるんだろ？
もう手遅れかもしらん。

＜ロシア＞「新軍拡競争が始まっている」…プーチン大統領
2月9日18時34分配信 毎日新聞【モスクワ杉尾直哉】

ロシアのプーチン大統領は８日、クレムリンで演説し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大や、米国が東欧諸国に配備を計画するミサイル防衛（ＭＤ）システムを改めて批判し、
「世界で新しい軍拡競争が始まっている」と警告した。

「新軍拡競争」について、大統領は「我々のせいではない」と述べ、西側諸国が一方的に対露の軍事力増強を図っているとの認識を示した。
その上で「こうした新たな挑戦に対し、ロシアはいつでも対応策を示すことができる」と述べ、ハイテク兵器などで対抗する考えを示した。

演説は「２０２０年までのロシア発展戦略」と題され、３月２日の大統領選挙前の最後の主要な大統領演説となった。

大統領から後継指名され、当選が確実視されているメドベージェフ第１副首相は「リベラル派」と目されているが、プーチン大統領は、５月の退任後も対欧米強硬路線を次期政権に継承させる考えとみられる。

また、大統領は過去８年間の任期中にチェチェン情勢を安定化させ、高い経済成長を実現した実績を誇示した。
一方で、政府機関や官僚にはびこる腐敗を批判した。
最終更新:2月9日18時34分

470 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2008/02/11(月) 19:13:21
　
インフルエンザ（鳥インフルエンザ）が、
遺伝子組み換え技術によって操作されたり、変異したりして、
科学的な「権力拡張」や、兵器として利用されているとの噂がある。

「企業が、国家に、科学力を駆使して戦争攻撃・経済攻撃し、支配・征服を企む」
のに丁度良い方法が「遺伝子組み換え」であり、今が、丁度良い時期であると。

食品業界など、もともと「品種改良」だけで良いところを、
稚拙な技術でしかなく、「虫の絶滅データ」しかない「遺伝子組み換え」技術を、
「汚染」技術として応用したと。

報道現場では、「既成事実」として編成がすんでいるとも言い、
日本らしく「パニックを招く」報道は控えるのだという。

>>348
ウソついたら癌になるよ？

185 ：文責・名無しさん：2008/02/12(火) 21:51:51 ID:RKxtSkaG0
　
　
　
新展開ありました。
ウィキペディア編集に対し、あからさまに言論弾圧が加わったと。

でも、ごくシンプルな、単なる「注意喚起」を管理者権限を悪用して圧力で拒絶しているあたり、人権侵害もしくは、
「日本への戦線布告、および具体的なテロ行動の開始」を意味する訳ですが。

ウィキペディア大丈夫なんでしょうか？
もう、「事典」とは呼べません。

おそらく２ちゃんねるにも、何らかの圧力が加わるでしょう。
今後の対応を見守りたいものです。

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/
　　　　　　ラウンドアップって何？３　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1191215111/

>>336
全北大、ヒドラジン検出ナノセンサーを開発
1月10日17時5分配信 YONHAP NEWS【全州10日聯合】

全北大学の研究チームが世界に先駆け、酸化亜鉛ナノ構造を利用しヒドラジンを検出できるナノセンサーを開発した。
同大学によると、センサーは次世代エネルギー素材・素子事業団のハン・ユンボン教授のチームが開発したもので、既存の炭素ナノチューブセンサーに比べ10倍以上の高感度で、5秒以内に微量のヒドラジンを検出できる。
酸化亜鉛ナノ構造は燃料電池や太陽電池の電極材料、発光素子、バイオセンサー、化学センサーなどに使用される金属酸化物半導体材料で、ヒドラジンは燃料電池、ロケット燃料、F−16戦闘機の燃料、腐食防止剤などに使用される物質だ。

ヒドラジン燃料電池は水素を使用したものよりも出力密度がずば抜けて高く、日本などでも活発に研究が進められている。
ただ、ヒドラジンは発がん性が高く、呼吸器や皮膚などに致命的な影響を与え得る有毒性物質に分類され、環境汚染を予防する意味でヒドラジンを検出したり燃料に活用するために高感度で測定できるセンサーの開発が急がれていた。
ハン教授は、酸化亜鉛ナノセンサーがヒドラジン燃料電池、ロケット燃料、環境監視システム構築などの分野で重宝されればと期待を示している。

研究結果は、英国王立化学会誌「ケミカル・コミュニケーションズ」に掲載される予定だ。

制御不能のスパイ衛星：米軍が撃破を検討
2008年2月14日
http://wiredvision.jp/news/200802/2008021421.html

>>351>>352>>336
米軍、落下衛星を撃墜へ＝イージス艦からミサイル発射
2月15日6時1分配信 時事通信【ワシントン14日時事】

米国防総省は14日、制御不能のため、3月初めにも地球に落下すると予想される軍事用スパイ衛星（重量約2．3トン）をミサイルで撃墜する計画であることを明らかにした。
米軍は事実上、衛星破壊兵器（ASAT）を使用することになり、昨年初めにASAT実験を行った中国を刺激する可能性もある。
米軍は、イージス艦から改良した通常ミサイルを発射し、スパイ衛星を破砕する方法を考えている。
問題の軍事衛星は2006年12月に打ち上げられたが、その直後に電力が途絶し、制御不能に陥った。
衛星には人体に有毒な物質ヒドラジン約450キロが燃料として積載されており、ジェフリー大統領次席補佐官（国家安全保障担当）は、大気圏突入に際して有毒ガス放出の危険があると指摘。
ブッシュ大統領は衛星の破片が人口密集地に落下し、死傷者が出る事態を未然に防ぐため、ミサイルによる撃墜を決断したという。　

>>353
当然、「代替案」というか「無公害で回収する技術」は存在する訳だが？
結果「きわめて危険な毒劇物　ヒドラジン」は海中でなく、土中でもなく、大気中それもかなりの高度にバラ撒かれることになる。
たとえば、オゾン層にどれだけの被害が出るのか知らないが、当然ながら、問題はオゾン層程度のことでは済まない。

それらのすべてを黙殺して、「ミサイルの宣伝はアメリカの国威のアピールに便利」などと短絡解釈して、
「実際に指示出しちゃった」ブッシュ大統領、の今。
アメリカ国内で、９．１１に匹敵するような、大規模かつ前代未聞の事件が起こるだろう。これは、その前触れ。


＜米偵察衛星＞制御不能のためミサイルで撃墜へ　大統領指示
2月15日12時18分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米政府は１４日、制御不能状態で落下中の米偵察衛星をミサイルで撃ち落とすよう、ブッシュ大統領が国防総省に指示したと発表した。
有害物質の燃料ヒドラジン（約４５０キロ）による大気汚染などを回避するためという。

衛星の撃墜は昨年１月、中国がミサイルを使用して実施。
米国などは軌道上に多数の破片を発生させ、他の衛星などへの衝突の危険性を高めたとして批判していた。
米当局者は「大気圏に入る直前に破壊し、破片の大部分を海に落下させる」と説明している。

問題の衛星は米国家偵察局（ＮＲＯ）所属で重量約２．３トン。
０６年１２月にカリフォルニア州から打ち上げられたが、地球周回軌道に入った直後から地上との通信や姿勢制御が不可能になった。

１４日に記者会見したカートライト米統合参謀本部副議長らによると、大気圏再突入時に機体のほぼ半分が摩擦熱に耐え、地上に落下するという。

燃料タンク内のヒドラジンは使われないまま残っており、落下時の汚染を避けるために撃墜が必要と判断したという。２０日以降に実施する予定。

撃墜作戦には、米海軍のイージス艦に搭載したＳＭ−３ミサイルを使用する。同ミサイルは日本も参加するミサイル防衛システムにも使用されている。

>>354
人工衛星を破壊するのが「大気圏」外であったとしても、地球の地磁気に悪影響を与えることに変わりなく、
また、ミサイルと人工衛生の破片、それに燃料は「地球の重力圏内」に留まると考えるのが自然だ。

つまり、「撃墜」の影響でゴミは増え、ちりぢりになった上で衛星軌道を飛び回るか、分散して地上に落下してくることになる。

要するに「大気圏」を「宇宙空間」の側から、汚染する方式に替えただけで、地球環境にとって有意義な成果は存在しない。

直接に一部地域の人の頭の上に降ってくることだけを回避できても、現実には、問題を増長させ、
地球環境全体への負荷に変換しただけと受け取れる。

「アメリカが自国の利益の為に打ち上げた、偵察のための人工衛星の破壊の為に、
アメリカの国威をアピールする為のミサイルを使用するという２重の軍事的脅威によって、
地球環境全体への一種の攻撃となることを省みずに、ゴミを宇宙空間にバラ撒くことにした。」

と言う以上、あめりかは国際社会に対して、何らかの釈明（弁明）義務を負う。

９０年頃は、アメリカが世界の環境主義をリードしているかのような情報もあったものだが。

今は、宇宙工学の軍事技術への転用や、遺伝子組み換え作物など、終末的な退化現象を示している。
なぜか？

>>355
＞今は、宇宙工学の軍事技術への転用や
宇宙工学は、そもそも軍事技術から派生しているんだが・・・

>>356
バカ？

【フランス】エアバス、カジノ仕様の「A380」製造も
2月19日12時0分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080219-00000014-nna-int

>>357
理解不能？

とりあえず1例を挙げるけど、衛星打ち上げロケットのほとんどは
ＩＣＢＭやＩＲＢＭから派生したものだよ。
タイタンもアトラスもデルタも、核ミサイルが原型。
ソユーズロケットやゼニットもそう。

環境に関して、最後進国のひとつである「韓国」

是非、他の国々と協力して、学問的観測に力を注いで欲しい。

ただし「砕氷船」の運航には、「煙草」と同様、
世界的に「軍事的脅威である」との認識で一般化している。

特に今という時期「物理的に氷を破壊して進む」船は、
温室効果ガスや、熱源の発生以上に脅威である、訳だ。

いつものいたづらっこ調で、またアメリカのマネして、「軍事的にも効果的」なんぞ極地でやらかすと、
本当に世界を敵にまわすことになる。

観測は観測、ファンタジーはファンタジー


南極世宗基地20周年、2011年には第2基地建設
2月18日17時46分配信 YONHAP NEWS【ソウル18日聯合】

韓国の南極観測基地、世宗科学基地が17日に設立20周年を迎え、キング・ジョージ島で記念式典が行われた。
韓国海洋研究院付設極地研究所が18日に明らかにした。式典には第21次越冬研究隊のほか、韓国極地研究振興会長をはじめとする南極20周年記念訪問団が出席した。
世宗基地は国内極地研究の底辺拡大と研究需要充足に向け、2006年から81億ウォンを投じ、施設装備などの補修・増築工事を行っている。
来年には砕氷研究船を就航させ、南極大陸に第2の基地を建設する事業も進める方針だ。
世宗基地が緯度が低く暖かな亜南極圏に位置し、高緯度で可能なオーロラや地球磁気、天文学、氷河学などの研究に制約を受けていることから、
第2基地の候補地にはアムンセン海域など緯度が70度を超える地域を検討している。
2011年までに完工する計画だ。

>>359
バカ

>>361
なるほど、理解不能な事を認めたわけだ。

>>355
>>なぜか？

なぜです？

バカ？

>>364
疑問に答える義務があるんだよ、お前さんには。
それが出来ないなら、ここに来るのもやめて
1人でチラシの裏にでも書いていることだね。

それならアク禁やブロックされる心配も無いから。

>>365
インテリ気取りたいから？

撃破されたスパイ衛星の破片はカナダ上空へ？ ハワイ付近上空で撃破を計画
2月20日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000001-wvn-sci

たぶんもうご存じだろうが、米軍は制御不能になったスパイ衛星のミサイルによる撃破(日本語版記事)を、
米国東部標準時2月20日の午後10時30分ごろ(グリニッジ標準時では21日午前3時30分ごろ)、衛星が大気圏に突入する前に実施する計画だ。

これは月食の真っ最中にあたるため、衛星を追跡しやすいはずだ。

衛星観測マニアたちは、海軍の巡洋艦がどこでミサイルを発射し、撃破後に広がった破片がどこに向かうと考えられるかを割り出した(上の画像)。

赤い線は衛星の軌道を表している。
青い線で囲まれたピンクの領域は、米軍が公式に警告した、海および空の「立ち入り禁止区域」だ(米軍はその24時間後、1発目の撃破が失敗したときに備えて、ほぼ同じ区域を立ち入り禁止にしている)。
黄色い点々はハワイ諸島だ。これを見てわかるように、海軍は衛星を太平洋上空で撃破することを計画している。
これは予想外のことではない。(問題の衛星『USA-193』と国際宇宙ステーション(ISS)の通過経路に関するアニメーション画像はこちら)。

>>367つづき
それよりも驚かされるのは、衛星観測のベテランであるAT氏が述べている、雲のように広がった破片の行方だ。
「大変驚いたことに、撃破は衛星が北に向かうパス(通過経路)で行なわれるため、破片の雲は数分後にカナダ中央部を横断する。その後、アフリカ西部とオーストラリア東部を横断することになる」。
次の図が撃破後の経路を示している。

更新情報:旧ソ連およびロシアの宇宙関連情報を中心に扱うサイト『Zarya』は、この衛星『USA-193』を処理するための選択肢は他にもあったと指摘している。

「迎撃はUSA-193がこの領域上空を南に向かうパスに設定することもできた」。これは米国東部標準時で21日の午前7時55分ごろ(グリニッジ標準時では午後12時55分ごろ)になる。
この場合、少なくとも最初のパスでは、破片は人口の多い地域を通らないですむように見える(下の画像)。

しかし、「南向きパスを選択した場合、不都合な点もいくつかある」とZaryaは書いている。
「迎撃は地球上の影の中で行なわれることになるので、撃墜までの視覚による追跡は不可能だ。
また、2回目以降のパスは、人口が著しく集中する地域の上空を通過することになる」。
この中には「アフリカ、中東、ロシア南部その他の南アジア、中国、ヨーロッパといった人口密集地域」が含まれる。
最終更新:2月20日14時0分

今は、「セメント」が非常に危険な環境汚染物質となってしまったのだが


放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から

港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。

プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。

そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。

>>369つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。

ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。

海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。

東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。

同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣　2005年2月13日

ほぅ、
ＦＲＰの何が問題なんだ？

>>369-370
っ[要出典]

ステルス爆撃機が墜落＝グアムの米空軍基地
2月23日16時1分配信 時事通信【ロサンゼルス22日時事】

米CNNテレビなどによると、西太平洋の米国領グアム島にあるアンダーセン空軍基地で22日朝、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つB2爆撃機が墜落した。
2人の操縦士はいずれも墜落前に脱出し、無事だった。
空軍が事故原因を調査している。米軍はB2を計21機保有。
全機がミズーリ州内の空軍基地を拠点とするが、イラクやアフガニスタンへの派兵で手薄になったアジア・太平洋地域の軍事力を補うため、2004年から一部をグアムに配備してきた。　

いっその事、交差点で人間ひき殺すような
電動自転車も”死刑オブジェ”に認定したら？

この結果、トルコ内部の方が混乱する可能性もあるが


衝突で約160人死亡か＝トルコ反政府組織、クルド人に決起訴え−イラク北部
2月25日1時1分配信 時事通信【エルサレム24日時事】

トルコ軍は24日、声明を出し、イラク北部で過去3日間に実行した掃討作戦により、
同地を拠点とするトルコの反政府武装組織、クルド労働者党（PKK）のメンバー112人が死亡したと発表した。
一方、ロイター通信によると、PKKはトルコ兵47人を殺害したとしている。
同軍はトルコとの国境付近のイラク山岳地帯で作戦を続行、24日だけでPKKのメンバー33人を殺害したとしている。
一方、PKKはトルコ軍の攻撃ヘリコプターを撃墜したと主張。同軍は「原因は不明」としながらも、墜落の事実を認めた。
トルコからの報道によれば、PKK幹部のエルダル司令官は24日、親PKKのフィラト通信を通じ、
トルコ国内のクルド住民に対し、「（トルコ軍が）われわれの壊滅を望むなら、若者たちは（トルコの）都市に人々が住めないようにする必要がある」と決起を呼び掛けた。　

攻撃の応酬激化、12人死亡＝イスラエルとハマス
2月28日8時0分配信 時事通信【エルサレム27日時事】

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは27日、攻撃の応酬を激化させ、ロイター通信によると、
パレスチナ側の武装組織メンバーや民間人11人、イスラエル市民1人が死亡した。
ハマスはこの日、ガザ境界に近いイスラエルの町スデロトやその近郊に大量のロケット弾を撃ち込み、イスラエルの男性市民が犠牲になった。
これに対し、イスラエル軍はガザの内務省庁舎などに攻撃を加え、生後6カ月の乳児らが死亡した。　

生後6ヶ月の乳児が盾にされて殺されるのに、農薬電波がノウノウと電波を垂れ流す。
なんと理不尽な

オマエ>>377が主犯ってこと？

アフガンからの早期帰還に失望＝再度の派遣を申し出−ヘンリー英王子
3月2日10時1分配信 時事通信【ロンドン2日時事】

チャールズ英皇太子の二男で、陸軍士官として派遣されていたアフガニスタンから帰還したヘンリー王子（23）は
2日までに欧州メディアなどとの共同インタビューに応じ、報道を受けて早期帰還を余儀なくされたことに「少し失望している」と述べた。
その上で王子は、上官に対しすぐにでも改めて戦地に赴きたいと申し出ていることを明らかにした。
王子は約2カ月半の従軍経験について、「素晴らしかった。ずっと望んでいたものであり、機会が与えられ感謝している」と語った。　

中国の国防費１７・６％増、２０年連続で２ケタの伸び
3月4日13時36分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の姜恩柱報道官は４日午前、北京の人民大会堂で記者会見し、
２００８年の中国の国防予算が前年実績比１７・６％増の４１７７億６９００万元（約６兆７４４億円）になると明らかにした。

中国の国防費は１９８９年以来、２０年連続で２ケタの伸びとなり、ハイペースの軍備増強に国際社会の懸念が一段と強まりそうだ。

国防費を含む国家予算案は、北京で５日開幕する第１１期全人代第１回会議に提出される。

姜報道官は、国防費増加分の使途として、
＜１＞人件費など待遇の向上
＜２＞物価上昇に伴う適切な食費の上昇
＜３＞訓練・教育条件の改善費用
＜４＞情報技術（ＩＴ）化に伴う防衛作戦能力の向上
−−などを挙げた。
最終更新:3月4日13時36分

「生物実験」の必然性にも問題


＜ナノチューブ＞投与マウスにがん…厚労省が予防策
3月7日2時31分配信 毎日新聞

電気製品などへの応用が期待される筒状の炭素ナノ材料「カーボンナノチューブ」を投与したマウスに中皮腫ができたことを、国立医薬品食品衛生研究所などが確認した。
厚生労働省はナノ材料の安全対策や製造現場での予防策について報告書をまとめる方針。

カーボンナノチューブは、発がん物質のアスベストと形状が似ていると指摘されている。
ただ、アスベストをマウスに吸入させる実験では中皮腫が発生しにくいため、研究チームは腹腔（ふくくう）内に注射する方法を採用した。

発がん性をより早く調べるため、がん抑制遺伝子「ｐ５３」を欠失させたマウス（生後９〜１１週）を４群に分け、
粒径が平均約１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）で長さの異なるカーボンナノチューブ、
アスベスト（青石綿）、炭素ナノ材料で球形の「フラーレン」、何も含まない溶液を注射。
カーボンナノチューブについては、長さが５マイクロメートル以上のものの影響を観察した。

カーボンナノチューブ群では、８４日目に初めて腹腔内に中皮腫が見つかり、その後の１８０日間で１６匹中１４匹にできた。
青石綿でも１８匹中１４匹で見つかったが、フラーレンと溶液の群では腫瘍（しゅよう）は見られなかった。

腫瘍の近くにはカーボンナノチューブや青石綿が沈着。
研究チームはカーボンナノチューブの細長い形状やマウス体内での分解しにくさなどが影響したと分析した。
東京都健康安全研究センターも正常ラットで実験し、同様の結果を得た。

同研究所の菅野純・毒性部長（毒性学・病理学）は「今後の製品開発では、労働者が工場内で吸い込むことなどがないよう、大量生産前の現在の段階から予防策をとることが重要だ」と指摘する。

▽津田洋幸・名古屋市立大教授（発がん毒性）の話　
腹腔内投与という現実に起こりえない方法で評価した。
そのまま人に当てはめることはできないため、製造過程でどの程度吸入する可能性があるのかを調べて、人へのリスクを評価する必要がある。【下桐実雅子】

毒餃子事件のあとで、黄砂が来たんで思ったんだが・・・
あれに変なウイルスのせられたら、日本は終わりなのか？

>>382
ダイオキシンは乗ってるようだが？

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

兵器の自主開発加速へ　中国、ロシアからの購入減少
3月4日19時57分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

国防力の充実を目指す中国は、兵器の購入よりも国産兵器の開発に力点を置く方針のようだ。
関係筋は「ロシアからの兵器購入が減少している」と指摘した上で、自前の兵器開発を進める理由として「長期的視野に立った安全保障上必要」と述べた。

国防費を増加させ、軍備の近代化を進める中国軍だが、国防費には兵器の研究開発や海外からの兵器購入は含まれていないとされ、実際の軍事費は、国防費として公表される額の２〜３倍と指摘される。

未公表分を含めた軍事費が増加したのは、１９９０年代に江沢民前国家主席が「台湾問題」と「海洋権益確保」を軍の政策の柱としたからだ。

兵器調達は主にロシアからで、戦闘機のほか、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦４隻、キロ級潜水艦１２隻を相次ぎ購入するなど、「大まかに言えば９割前後はロシアからの輸入兵器に頼っていた」（研究者）といわれる。

しかし２００４年以降、中国版イージス艦「蘭州」や弾道ミサイル搭載の戦略原子力潜水艦などを開発したほか、昨年には新型戦闘機「梟竜」（ＦＣ１）を開発、日本のＦ−１５に匹敵する新型戦闘機「殲−１０」も大量配備した。
殲−１０など第４世代戦闘機は三百数十機に達する。

宇宙分野でも昨年、弾道ミサイルで人工衛星を破壊する兵器（ＡＳＡＴ）の実験を実施、自前の全地球測位システム（ＧＰＳ）衛星「北斗」網を構築、長距離弾道ミサイルの命中精度向上を狙う。

国産兵器開発は、６０年代の中ソ対立時代からの思想で、ロシアからの兵器購入は新しい技術を手に入れることが主な目的だった。

ロシアからの兵器購入が減少しているのは、ロシアが最先端の軍事技術を盛り込んだ兵器を売却しないことも一因とされる。戦闘機もインド向けに比べレベルが劣るというのが通説だ。
兵器の部品補充などもロシアに頼る現状から脱却する考えもある。

台湾関係筋によると、０５年の中露合同軍事演習以降、超音速長距離爆撃機バックファイアーの購入を打診したが、ロシアに拒否されたともいわれる。
最終更新:3月4日19時57分

>>382
ウィルスは、乾燥状態に弱いようだが。

＜中国報告書＞衛星攻撃兵器、サイバー攻撃に警戒感　米国
3月4日18時1分配信 毎日新聞【ワシントン及川正也】

米国防総省は３日、０８年版の「中国の軍事力に関する年次報告書」を発表した。
中国が衛星攻撃兵器の開発を進めていると指摘する一方、中国を発信源とするコンピューターネットワークへのサイバー攻撃に対する警戒感を強調した。

報告書は、０７年１月に中国が衛星破壊実験を実施したことを踏まえ、中国軍が衛星などの使用を妨害する兵器開発に本格的に着手していると指摘した。
具体的には妨害電波や高出力レーザー、マイクロ波兵器を開発しているとして懸念を表明した。

また、０７年に国防総省などの米政府機関や、国防シンクタンクなどのコンピューターネットワークがサイバー攻撃に遭ったことを明らかにし、攻撃の発信源は中国とみられるとの見方を示した。

中国のミサイル能力については、大陸間弾道ミサイル「東風（ＤＦ）３１」に加え、長射程の「ＤＦ３１Ａ」が配備されつつあり、
「晋」級原潜に搭載できる新型弾道ミサイル「巨浪（ＪＬ）２」も０９〜１０年に実戦配備段階に達するとみられると指摘している。
最終更新:3月4日18時1分

Wikipedia創設者のスキャンダル――交際相手との「ネット修羅場」と不正使い込みの告発
3月7日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000001-wvn-sci

地方における証券化参加予定者を調査　国交省
3月10日18時19分配信 住宅新報

国土交通省は、「地方における証券化市場の活性化事業」を08年度も実施する予定だが、その参加予定の状況を把握するため、調査を開始した。

　同省では、４月11日までに参加希望書をファックスまたは電子メールで送信するよう、参加予定団体に要請している。正式な公募は改めて実施する。

予定されている事業は、不動産の流動化・証券化に関する講習会など支援事業で、実施費用の一部を同省が支援する。

また、不動産の流動化・証券化に関する実現性が見込まれる案件を選定し、専門家によるアドバイスを行い、報告書の作成費の一部を支援する。
最終更新:3月10日18時19分

撃破されたスパイ衛星と、大失敗プロジェクト『FIA』
2月25日13時31分配信 WIRED VISION

2月20日夜(米国時間)にミサイルで破壊された人工衛星(日本語版記事)は、打ち上げられる前から厄介者だった。

失敗に終わったこの人工衛星『USA-193』(NROL-21)は、『将来画像アーキテクチャー』(FIA：Future Imagery Architecture)の名で知られる、
宇宙からの極秘監視プログラムの一翼を担っていたというのがおおかたの見方だ。

FIAは、近年の防衛技術の取り組み中、最大の無駄の1つとして知られているプロジェクトだ。
『New York Times』紙は以前FIAについて、「50年にわたる米国のスパイ衛星プロジェクトの歴史において、最も資金を食いつぶした華々しい失敗だろう」と評している。

『Los Angeles Times』紙の記事によれば、FIAは本来、光波センサーとレーダー・センサーを利用した人工衛星群を編成し、
「夜間や雲の多いときでも、敵の軍事活動を従来の人工衛星よりも頻度高く高解像度で撮影して収集する」ことになっていたという。

これらの人工衛星は当初2005年に打ち上げ予定だったが、『GlobalSecurity.org』はFIAについて、「諜報機関の歴史の中で最も予算のかかるプログラム」になるものだったと説明している。

米Boeing社がFIAとの契約を勝ち取ったのは1999年のことで、これはある意味で革命的な出来事だった。
米国の大手人工衛星メーカーといえば、Boeing社ではなく米Lockheed Martin社だったからだ。
Los Angeles Times紙によれば、Boeing社には、「地上の物体を宇宙からクローズアップ撮影できる光学レンズを備えた人工衛星を建造した経験がほとんどなかった」という。

そのため、Boeing社の技術がまるで役に立たなかったことは驚くに値しない。
「2つある新人工衛星システムの片方の心臓部となる光学システムを扱うBoeing社の最初の設計は複雑すぎて、プロジェクトを担当する光学エンジニアらが製造不可能だとこぼすほどだった。
人工衛星のもう一方の中核を成すレーダー・イメージング部分を製造するエンジニアらも、当初は、異例に強いレーダー信号を生みだすことができなかった」とNew York Times紙は記している。

>>390つづき
ジャイロスコープや電気ケーブルなどさまざまな部品で欠陥が相次いだため、作業は何度も行き詰まった。宇宙船の建造においては、
宇宙空間で変形して電子部品をショートさせる恐れのあるスズは絶対に使ってはならないという基本原則があるのだが、
部品供給業者がそれさえ知らずに無視する始末だった(中略)。

「FIAとの契約には技術的に無理があり、契約どおりの日程で履行することは不可能だった」と、
1979〜81年まで米国家偵察局(NRO)の局長を務め、1996年に新しい人工衛星システム建造を初めて推奨する委員会を率いたRobert J. Hermann氏は語った。
「責任者の誰かがバッジをテーブルに投げつけて、『この費用でこんなシステムを作れるものか』と叫ぶべきだったのだが、誰もそうしなかった」とHermann氏は振り返る。

Boeing社はとめどなく資金をつぎこみ、期日を先延ばししていった。「スケジュールを正常に戻すために、(中略)早くも2002年の時点で、
政府はおよそ6億2500万ドル(そして、おそらくは9億ドルも)の予算を、他の諜報プログラムから組み替えて投入しなければならなくなった」とGlobalSecurity.orgは記している。

2005年になると、ある独立審査委員会が、FIAのテコ入れには、
「50億ドルの費用(総額は180億ドルに膨れ上がる)と、さらにあと5年の期間が必要となる」と試算したとNew York Times紙は記している。

100億ドルをFIAにつぎ込み、およそ40〜50億ドルの予算超過となった後、政府はついに我慢の限界に達し、
このプロジェクトをBoeing社から引き上げてLockheed Martin社に依頼した。
Boeing社は最後に大胆にも、契約解除手数料として5億ドルを要求した。

だが、Lockheed Martin社主導になっても、このプログラムは大成功とはいかなかった。
USA-193は初のFIAレーダー・イメージング装置を搭載していたとみられていたが、
2006年12月に軌道に打ち上げられてほどなくして息絶え、今回の撃破対象になったのだ。FIAの負の遺産はまだ続いている。
最終更新:2月25日13時31分

どこへ消えた４０００トン廃棄物　大阪府立医療センター
3月14日13時46分配信 産経新聞

医療機関から排出された４０００トンを超える産業廃棄物はどこに消えたのか。
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が３０年以上も違法な処理委託を続けた問題は、公的機関でありながら排出事業者としての責任感の欠如を浮き彫りにした。
「処分先は分からない」…。病院担当者は苦悩の表情を浮かべたが、背景には行政側の現行法への甘い認識と産廃処理は業者任せという実態がある。
しかも、問題発覚が遅れた原因には長年にわたる随意契約もからんでいた。
実態の全容解明には、橋下徹知事の強いリーダーシップも求められる。

「（処分先や方法については）答えられない」。
今年１月、病院が実施した聞き取り調査に委託業者はこう答え、具体的な説明をかたくなに拒否したという。

問題の発端は、昨年８月２９日に行われた清掃業務委託に関する一般競争入札。
参加した別の業者が、入札で示された説明書に「一般ごみ」の処理量だけしか記載されていないことに気づいた。「産廃の委託契約ではないのか」。

業者の指摘で病院は院内から排出された廃棄物が「産廃」に分類されることを知り、９月５日には大阪市環境局の担当者にも確認した。
「これは排出事業者の責任が問われる重大な事案だ」。経緯を聞いて驚く担当者。３０年以上続く業者との委託契約が“違法”だったことを初めて認識した。

ところが、病院側はその後も同じ業者との随意契約は継続した。「衛生面からも事情を知っている業者が好ましいと思った」。
契約を担当した南猛文・業務リーダーは産経新聞の取材にそう答え、違法と認識した上での契約だったことを認めた。

>>392つづき
大阪市環境局の担当職員は「公的機関が産廃と一般ごみの区別もつかないまま委託契約を交わしたケースはこれまで聞いたことがない。
公的機関でありながら法令順守への意識があまりにも低い」と驚く。

事態を重く見た大阪市は、廃棄物処理法に基づき、過去５年分の産廃処理の発生量や委託内容、処分場所など詳細について今月末までに報告するよう病院に通知。
期限までに報告しなかったり、内容が虚偽であれば、「３０万円以下の罰金の対象となる」としており、異例ともいえる厳しい内容になっている。

「委託された業者もプロであり、回収した廃棄物が産廃との認識がなかったとは到底思えないが、業者任せにしてきた病院側の責任は大きい」。
入札に参加した大阪府内の別の清掃会社役員はこう指摘する。

現行法では、産廃が不法投棄された場合、排出元に対し原状回復を求めている。
大阪市の担当者は「環境被害も懸念されるだけに処分先については徹底的に調べる」としている。

エイリアン展が日本上陸、応援団長はしょこたん
3月13日17時4分配信 オリコン

エイリアン展は、今月20日（木・祝）から開催。

2005年にロンドンで「The Science of Aliens」として初公開された『エイリアン展』が、アメリカ、フランス、スペインに続きついに日本に上陸。
3月20日（木・祝）より、東京・日本科学未来館で開催される。
地球外生命の存在の可能性を科学的に探求するもので、SF映画などでおなじみのエイリアンも数多く紹介されるという。
なお、この展示会の応援団にはしょこたんこと中川翔子が就任。「エイリアンは絶対にいる」とコメントを寄せている。

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

ザマミロ

“船の墓場”撤去作業始まる　東京・羽田沖
3月18日12時49分配信 産経新聞

１カ所に４５隻の不法係留船や廃棄船、大量の廃棄物が集積されている羽田空港西側の東京湾内で、東京都は１８日、行政代執行による強制撤去を始めた。
「船舶を修理している」と主張する６０代の男性が、廃材で小屋を組み上げて７年半近く占拠している場所で、地元では“船の墓場”と呼ばれている。
撤去作業は２１日まで続けられる見通し。

この日の行政代執行は約５０人態勢で行われ、クレーン車を使うなどして、“海上のごみ屋敷”といった様相の小屋の撤去作業が続いた。
現場周辺では、不測の事態に備えて警察官も警備に当たった。

都港湾局によると、男性は、船舶を沈めたりロープでくくりつけたりして公共水域を不法に占用。
都は男性に船などの撤去を再三求めたが応じないため、「周辺環境に悪影響を与えて、台風時には船舶が流れて航路を妨害する恐れがある」として、強制撤去に踏み切った。
撤去費用は男性に請求する。

男性が不法係留していた船は、故障や老朽化したものばかり。
所有者が男性に預けたことになっているが、実際は正規の手続きをとらないヤミ処分。
元の所有者が分からず、地元住民からは「（東京湾が）多摩川の不法係留船の逃げ場になっている」という指摘する声が根強かった。

また、男性はかつて３０〜４０匹の犬を放し飼いにしていたことも。
昨年夏以降、大半は保健所に保護されたが、数匹が空港外周の浅瀬伝いに滑走路外側の砂浜に住みつき、取り残されていたという。

現場は航空会社の格納庫が並ぶ海老取川河口付近。
対岸に埋め立て地の昭和島、京浜島があり、周辺水域は運河のようになっている。

男性は、平成１２年１０月ごろまで、今回の場所から５００〜６００メートル上流の呑川川岸を不法占拠していたことがある。
このときも、都が行政代執行で廃棄物などを撤去している。

男性は行政代執行が始まると、報道陣の前に姿を現し、
「多摩川でもどこでも（船の係留の）また貸しはあった。犬は全部殺された。１匹もいない」などと話した。

>>397
これらが、もし「セメント材料」にでもなったら・・・
撤去の苦労も水の泡

>>398
要出典。
出せなければ、脳内。

>>399
バカ？

温暖化対策で原子力利用の拡大不可欠　原子力白書
3月21日10時10分配信 産経新聞

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、
地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、
などとする平成１９年版原子力白書を閣議に報告した。

白書は、原子力利用の拡大のため、次世代軽水炉や高速炉技術の研究開発などを強化、推進すべきとしている。

また、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けたことを踏まえ、
地震学など最新の知見に注目し、規制基準などへ速やかに反映させることも求めた。

台湾に誤って核起爆装置を輸出
3月26日8時1分配信 産経新聞

米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。
台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。
核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。起爆装置は米国に返却された。
同省によると、中国にも連絡したという。（ワシントン　有元隆志）

文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
3月28日5時5分配信 読売新聞

文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。

先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、
「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。

これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。

新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。

今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、
小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。
同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。

君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。

先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、
「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。

文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。
最終更新:3月28日5時5分

北朝鮮が短距離ミサイル発射、黄海上で数発
3月28日12時15分配信 YONHAP NEWS【ソウル28日聯合】

北朝鮮が28日午前10時30分ごろ、黄海上で短距離ミサイル数発を発射したと伝えられた。
ある政府消息筋が「射程距離が短いと推定されるミサイル数発を発射したと承知している。軍当局が北朝鮮の動向を綿密に注視している」と明らかにした。
これに先立ち北朝鮮は、25日から26日にかけ黄海上でスティックス対艦ミサイルの発射を試みたが中断している。
軍消息筋が28日に明らかにしたところによると、25日午前から26日正午まで、黄海の南浦沖一帯に民間船舶の航行禁止令を宣布し、
射程距離46キロメートルのスティックス対艦ミサイルを装着した150トン級誘導弾高速艇1隻を待機させているのが確認された。
装着ミサイルを発射するものと思われたが、このときは発射されなかった。

原油流出の泰安、住民の7割が「自殺衝動感じた」
3月21日13時55分配信 YONHAP NEWS【天安21日聯合】

原油流出事故で深刻な被害を受けた全羅南道泰安郡の万里浦海水浴場と茅項港の住民の70％以上が、自殺衝動を感じたことがあるとわかった。
ナザレ大学のシム・ジェグォン教授が同地域の住民200人を対象に住民意識に関する調査を行った結果を21日に明らかにした。
それによると、原油流出事故後に自殺衝動を感じたことがあるかとの質問に対し、有効回答159人の72．3％に当たる115人が「ある」と答えた。
理由は生計困難が85．2％で最も多く、事故の影響による健康問題（7．0％）、地域住民との対立（2．6％）、社会的偏見と認識（2．6％）、その他（2．6％）と続いた。
自殺を考えたという人は、漁業従事者（84．8％）が商業従事者（54．7％）を大きく上回っている。

政府が制定した泰安原油流出事故特別法が生計の足しになっているかとの質問に対しては、「まったくならない」との回答が17．0％、「ならない」が40．3％で、否定的な回答が57．2％に達している。
同法が地域経済の活性化に役立っているかという質問でも、否定的な回答が46．0％に達し、肯定的な回答（28．3％）を上回った。

地域経済活性化に最も必要なものに挙げられたのは「経済的支援と補償」で、
次いで「地域経済再生キャンペーン」「該当地域農産物の購入」「該当地域宿泊業の利用」「保養地としての利用」などと続いた。

中国製おもちゃの回収指示＝レーザー光線で失明の恐れも−経産省
3月28日19時2分配信 時事通信

経済産業省は28日、中国製のおもちゃの銃など計5製品が発するレーザー光線が国の技術基準を満たしていないとして、
消費者に該当製品の使用中止を呼び掛け、輸入・販売業者に回収を指示した。光が強過ぎるため、目に当たると失明する恐れもあるという。
国民生活センターも同日、露店などで違法なおもちゃの銃が売られていると注意喚起した。
対象製品は、大国屋（埼玉県三郷市）が扱ったおもちゃの銃「AIRSOFT　GUN　P388A−B」8640個と、ジェーン（大阪市）が販売したレーザーポインターなど3製品529個。
輸入・販売元と数量が不明な「エアーガン　P．718F」にも問題があった。銃はともに付属の照準器が光線を出す仕組み。
ただ、現時点で経産省に被害報告は寄せられていないという。　

アスベスト被害相談、厚労省の電話ふさがりっぱなし
3月29日11時43分配信 読売新聞

アスベスト（石綿）被害で労災認定を受けた従業員の勤務先２１６７事業所を公表した厚生労働省で２９日、電話相談が始まった。

しかし、同省が用意した電話回線は３回線、相談に直接応じている職員も３人だけで、つながりにくい状態が続いた。

東京・霞が関の同省内に設置された専用電話には、午前１０時の相談開始とともに電話が鳴り始め、用意した回線がすべてふさがった。

中皮腫(しゅ)で死亡した従業員の遺族や、現在治療中という本人などから、「労災はどう申請したらいいのか」「自分の病気はアスベストが原因なのか」といった相談が寄せられ、
職員は「これまでの勤務先を思い出して、近くの労基署に相談して」「中皮腫はアスベストとの関連性が高い」などと応じていた。
電話を３回線にした理由について、同省は「前回（２００５年）に公表した時は３回線で十分だった」と説明している。
ただ０５年に公表したのは３８３事業所で、今回公表した事業所数は５・７倍に上る。

３０日までの電話相談の番号は、０３・３５０２・６７５０、０３・３５０２・０８７６、０３・３５０２・６７４８。
受付時間は午前１０時〜午後５時。

３１日以降は、厚労省職業病認定対策室（０３・５２５３・１１１１、内線５５６９）と、全国の労働局、労働基準監督署へ。
最終更新:3月29日13時24分

遺伝子組換え原料のでんぷん製品、5月市販の見通し
2月25日15時18分配信 YONHAP NEWS【ソウル25日聯合】

早ければ5月から、国内で生産される大半のでんぷん・でんぷん糖製品が遺伝子組み換え（GM）トウモロコシを原料に作られる見通しだ。
でんぷんや水あめ、果糖、ブドウ糖など、でんぷんから作られる糖類を指すでんぷん糖は、菓子や飲料、アイスクリーム類の製造などに広く使用されており、食品業界にも影響が予想される。
韓国でんぷん糖協会などが25日に明らかにしたところによると、協会に所属する大象、斗山CPK、三養ジェネックス、CJ系列の新東邦CPの4社はこのほど、でんぷん・でんぷん糖原料用にGMトウモロコシ約5万トンの輸入契約を締結し、5月から本格的に搬入することを決めた。

国内のでんぷん・でんぷん糖市場はこの4社が90％近いシェアを占めている。ほぼ全量を輸入に頼っているトウモロコシは、協会の共同購買を通じ年に170〜200万トンずつ輸入している。
このため、4社が昨年末に確保した遺伝子組み換えでないトウモロコシがなくなり、GMトウモロコシが入庫される5月以降は、国内で市販される大半のでんぷん・でんぷん糖製品が遺伝子組み換え作物（GMO）を原料に生産される見通しだ。

でんぷん糖は加工過程で高熱・高圧処理するため完成品からGMO成分が検出されず、加工食品の生産に利用する場合、GMOを使用したかどうかの確認が難しいのが実情だ。
メーカーはこれまで、食の安全に敏感な国内消費者を考慮し遺伝子組み換えでないトウモロコシを原料に使用してきたが、近ごろ国際トウモロコシの需給不均衡で価格が暴騰したことから、GMトウモロコシを輸入する以外にないと話している。

工場の廃液で植物を培養した時、それを食べた「害虫」は死ぬ。
それは人も同じ。
これを「害虫耐性の植物」という。

【夕刊キャスター】遺伝子組み換え作物
3月4日16時35分配信 産経新聞

■食糧価格高騰で作付面積が急増
除草剤への耐性、害虫への抵抗などにすぐれた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の作付面積が昨年も米国、ブラジルなどで大きく伸びた。

背景には、石油代替のバイオエタノールの生産、途上国の人口増で穀物の需給が逼迫（ひっぱく）している厳しい現実がある。

ＧＭ作物の調査研究を行う国際組織、国際アグリバイオ事業団（ＩＳＡＡＡ）が２００７年のＧＭ作物の作付面積を公表した。
２３国の合計で１億１４３０万ヘクタール。前年比で１２％増、過去５年間で２番目の伸び率だった。
作付面積の順位は（１）米国５７７０万ヘクタール（２）アルゼンチン１９１０万ヘクタール（３）ブラジル１５００万ヘクタール
（４）カナダ７００万ヘクタール（５）インド６２０万ヘクタール（６）中国３８０万ヘクタールと続く。

ブラジルが３０・４％と伸びた。
除草剤に強い大豆と、害虫に抵抗力のあるワタ（綿花）が増産となったため。インドでも同種のワタが大きく伸びた。

日本は遺伝子組み換え作物には慎重で商業生産されていない。だが、飼料用にＧＭ作物の含まれている可能性のある「不分別」を大量に輸入している。
大半は飼料用に使われるが、しょうゆ原料にも一部使われている。

世界でＧＭ作物の作付けが始まったのは１９９６年で、一貫して作付面積が増えている。
同事業団会長のクライブ・ジェームズ氏は「食品価格が高騰するなかＧＭ作物はかつてないほど重要性を増している」と指摘している。（経済部　小城敬三）
最終更新:3月4日16時35分

左翼ゲリラ拠点からウラン＝資金調達目的か−コロンビア
3月28日6時0分配信 時事通信【サンパウロ27日時事】

コロンビア国防省は26日、首都ボゴタ近郊にある同国最大の左翼武装組織コロンビア革命軍（FARC）の拠点で、劣化ウラン約30キロを押収したことを明らかにした。
ウランの出どころや使途は不明。
同国政府軍は今月初め、エクアドル領内への越境攻撃でFARC最高幹部を殺害。
国防省によれば、同幹部のパソコン内でウラン購入に関する情報を発見し、捜索していたという。
FARCはこれまで、麻薬取引や誘拐による身代金を主な資金源としていた。
FARCはウランを使った爆弾製造施設を持っていないことから、ウラン闇取引を新たな資金調達方法として活用する目的があったとみられる。　

＞工場の廃液で植物を培養した時、それを食べた「害虫」は死ぬ。
＞それは人も同じ。
＞これを「害虫耐性の植物」という。

データー希望。
もしも存在するならね。

>>411
バカ？

　
　
　
人気の無い山林で、大木・岩石の採取

税金を使って、
「水の循環」が一切無い「金属Ｕ字側溝」
基礎工事に「プラスティック」を使用
「ビニール網」「コンクリート吹き付け」で、土砂の流出止め

ゴミ投棄、土砂をかけてごまかす


どうせ、この業界じゃ「常識」と化している訳だが、
要は、「人、殺してもバレなきゃいいんじゃん？」という意味で、
「人、殺すなら目立たないところへ行く」という意味で、
「訴える？　政治業界の専門家が敵になるけど？」というような意味だ。

「横領」なんてカワイク見える。
ただ、銭だけ掠め取って、逃げてくれれば、みんなホッと息をつける。

東京が無限地獄になったのは、風上の神奈川県の山を崩しすぎて、上流地域にはゴミ捨ててるってことじゃん？
それでも、九州や四国よりはマシかもしれないが。

農水省大臣が首を吊っても、実態は何も変わりゃしない。
どうせ、いまだに「森林開発公団」のプラスティック看板が、山奥に放置してあるよ
使わなくなった旧道のアスファルト・道路設備も放置したままだし。

そうやって日本に攻撃を仕掛けても、自衛隊が止めに来るわけじゃないんだよね・・・

>>412
ネタ切れ？

それとも、ここにもコピペしようか？
伝シャーロック・ホームズの言葉を。

>>414
ウイルス・プログラムのようだが・・・、人か？

「クローン」を「コピー」と訳すると、「劣化」という意味に等しくなる。

つまり、クローン生物とは「遺伝子以前のレベルにおける劣化が認められる者」ということになり、
クローン牛とは「劣化牛」という意味になる。

つまり「クローン」とは「劣化」を前提としている、となる。

所詮、「喰う対象」としてしか認識しない動物である以上、「下等動物」と思いたくなるのは、習慣性のものだ。

しかし、「生」なる概念において、それは矛盾であり、生き物は「喰う」ことを前提とした存在では無い以上、
「クローンの許容」は「遺伝子の破壊」と直接結びつくことになる。
すなわち「遺伝子組み換え」である。

「クローン」が「食品として安全」ならば、「世の中、何を喰っても安全」なのだ。
癌細胞すらも。

しかし「クローン」なる言葉の定義を理解するのが一般人の義務などということはありえない。
いわば「存在しない詐欺理論」それが「クローンなる言葉および報道」であると知れ、
結果、「業界事情に特化」しすぎた「きわめて犯罪性の強い戦争誘導の報道」それが「クローン」である、となる。


体細胞クローン牛・豚、食品として安全？…厚労省が諮問
4月1日21時22分配信 読売新聞

体細胞クローン技術で作った牛や豚とその子孫について、厚生労働省は１日、食品としての健康影響評価を内閣府の食品安全委員会に諮問した。

国内外の研究や調査で安全性に問題がないとの結果が出ていることを受け、最終評価を得るのが目的で、食安委が安全と判断すれば市場への流通に道が開けることになる。
しかし、厚労省によると、体細胞クローン食品は、各国が出荷を自粛するなどしているため輸入品も含めて流通していない。消費者の不安感も根強いだけに、論議を呼びそうだ。

体細胞クローン食品を巡っては、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が今年１月、牛や豚、ヤギなどのクローン食品について「肉、乳製品とも従来の家畜と変わりがない」とする最終評価を公表し、安全宣言を出した。
欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）も同月、同様の意見書案を公表した。
最終更新:4月1日21時22分

いつもの如く、支離滅裂な日本語状の物、
ご苦労様です。

>>417
自爆テロ？

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、埋め立てた場所を調査している。
地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

>>419
マルチ乙。

>>420
ざまみろ

徳島・公害調停：１回で打ち切り　被申請人、出席せず　住民ら怒りあらわ　／徳島
4月12日15時1分配信 毎日新聞

徳島市上八万町の産業廃棄物安定型最終処分場の土壌に法定外の産廃が埋められているとして、付近住民ら４６８人が申請した県公害紛争調停委の第１回調停が１１日、開かれた。
しかし、被申請人となる処分場設置者や産廃処理業者など１８個人・業者は出席せず、同委は「調停手続きの進行は不可能」と判断、打ち切りを決定した。
同委事務局によると、被申請人に対し２月中旬ごろまでに意見確認を行ったところ、全員が調停に応じる意思がなかった。公害紛争処理法に基づく同委には、原則として被申請人に出廷の義務・罰則がない。
住民らは調停後、記者会見。「被申請人がそろって不出頭とは極めて異例。県は真しに出席を呼びかけたのか」「被申請人の見解を、プライバシーを理由に一切明かさないのはおかしい」
「県で第一号の公害調停でこんな結果とは。公害紛争処理法が死んでしまった」と怒りをあらわにした。
今後、手続きが機能しなかったことを検証、対応を検討する。
住民らが提出した申請書などによると、処分場は８２年設置。地元住民らでつくる団体「園瀬川流域環境保全の会」が独自に調べたところ、焼却灰など安定型処分場では埋め立てが許可されていない産廃を発見。
土壌から国の環境基準を超えるダイオキシンや重金属などが検出されたという。【深尾昭寛】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日15時1分

>>421
意味不明。

>>423
テレビの見過ぎ

＜イラン原発＞米が一転、支持表明…露の監視で政策変更
4月12日2時32分配信 毎日新聞【ロンドン町田幸彦】

米国のシュルテ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）担当大使は１０日、ロンドンで記者会見し、米国はロシアが支援するイランのブシェール原発建設を支持すると表明した。
米国はこれまでロシアに支援中止を求めてきたが、大使は「米国は政策を変更した」と述べた。

大使によると、ロシアがこの原発の核燃料（低濃縮ウラン）提供と使用済み核燃料の再処理を担うことで、イランによる核の軍事転用に監視機能が働くという。

大使は「イランで唯一建設中のブシェール原発が稼働すれば、イランが（核兵器製造にもつながる）ウラン濃縮活動を続ける必要はなくなる。
米露はイランの核軍事転用に対する懸念を共有している」と説明した。
ただ、イランはブシェールに次ぐ原発の建設計画を既に発表している。

米露首脳が６日に合意した「米露戦略枠組み宣言」も、ロシアがブシェール原発の燃料供給・再処理を担当することを
「ウラン濃縮と使用済み核燃料の再処理が不要となる核の民生利用として歓迎する」と明記された。
ロシアは昨年１２月、ブシェール原発への核燃料供給を開始したと発表している。

一方、イランのアフマディネジャド大統領は「核技術記念日」の８日、ウラン濃縮活動を拡大する方針を表明した。

◇ブシェール原発
ペルシャ湾北岸に建設中のイラン初となる軽水炉原発。ロシアとイランが９５年、建設計画に調印した。１号機（出力１００万キロワット）はほぼ完成し、さらに３基の建設計画がある。
ロシアの原子力関連企業「アトムストロイエクスポルト」が建設にあたる。核燃料はすべてロシアが供給し、使用済み燃料もロシアが回収する。
「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視を受ける」としている。０２年にイランの核開発問題が浮上し、稼働時期はたびたび延期されてきた。
最終更新:4月12日2時32分

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、
農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、
埋め立てた場所を調査している。地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

射撃場から鉛なくせ　秋田県、全面回収に着手
4月8日6時11分配信 河北新報

秋田県は本年度、由利本荘市岩城の県総合射撃場のクレー射撃場で、場内に残る鉛約３４トンの全面回収事業に着手する。
弾丸の鉛による土壌や地下水の汚染が懸念されており、地域住民の安全や周辺の環境保全を重視した。

県保健体育課によると、対象はクレー射撃場約８万９０００平方メートル。本年度に土壌や地下水の鉛含有調査などを行い、来年度に鉛の全量回収を進める。射撃場は既に昨年１１月から休場している。
クレー射撃は、放出機から飛び出す標的を散弾銃で撃ち落とす競技で、鉛弾を使うよう定める。
県の場内調査では、土壌と水質の両方から、国の環境基準値（１リットル当たり０．０１ミリグラム）を超える鉛が確認されている。
２００５年の水質調査では、同０．１１ミリグラムの値が出た。ただ場外で基準値を上回ったケースはないという。

周辺住民は水質や土壌汚染を懸念し、０４年度、鉛の回収を求める要望書を県に提出。
県は０６年度、着弾点を中心に鉛約６０トンを回収したが、その後も鉛散弾が蓄積していた。
同課によると、今年１月までにクレー射撃場の鉛問題に取り組んだ全国の自治体は１９府県。そのうち１施設が閉鎖、８施設が休場を決めた。
県は回収後、施設の再開を基本方針としているが、その際は飛散防止柵設置や着弾点付近のアスファルト舗装などが必要となる。他県では億単位を費やした例もあり、コストの面から予定通りの再開を危ぶむ声も出ている。

寺田典城知事は昨年１２月の県議会で「廃止も含めて検討する」と述べており、同課は「関係者の意見や回収後の鉛対策工事費などを総合的に検証し、クレー射撃場の在り方を決めたい」と話している。
一方、約４０人が加盟する県クレー射撃協会は「県内で一番設備の整った、国体の会場にもなった施設が使えないのは困る。技術の低下や競技人口の減少を招きかねない」と、施設の長期休場に不満を募らせる。
同レベルの環境で練習するため、宮城や岩手に遠征する人もいるという。

>>427つづき
［秋田県総合射撃場クレー射撃場］　１９９５年、標高約１５０メートルの丘陵地に開場。トラップ用、スキート用各２面があり、日本クレー射撃協会Ａ級の公認を受けている。
２００７年、秋田わか杉国体の競技会場となり、今年７月には、同射撃協会主催の全国大会が開かれる予定だった。
ライフル射撃場を合わせた全体の敷地面積は約２５万平方メートル。
最終更新:4月8日6時11分

>>424
え〜と、>>419がテレビの見過ぎ、
と言う事で良いですね。

アンカーをさかのぼっていくと、そう言う結論になるんですが。
>>424→>>423→>>421→>>420→>>419（ここでおしまい）

>>429
くやしいのう？

ついにロボットスーツ量産、つくばに工場が誕生
4月16日14時48分配信 オリコン

ロボットスーツ「HAL」
ロボットスーツ「HAL」の研究・開発を手がけているCYBERDYNE（サイバーダイン株式会社）の量産工場が、本日16日（水）に茨城県つくば市にて着工、大和ハウス工業が発表した。
ロボットスーツは、医療・介護を支援するためのもので、医療・介護を中心とした人支援ロボットの量産工場としては世界初となる。

サイバーダイン社は、人・機械・情報系の融合複合した技術を人支援に活用する「人支援サイバニクス技術」における世界最先端の企業として、
ロボットスーツ「HAL」の量産化、および機能アップに向け取り組んでいることで知られ、昨年2月には、
大和ハウス工業と住宅や医療・介護施設、スポーツ施設でのロボットスーツの活用について業務提携し、次世代の居住環境に関する共同研究・分野開拓を行っている。

両社はともに、今後も連携しながら医療・福祉・労働・重作業など、サイバニクス技術を必要とする分野に向けて研究開発を行い、あわせて、
大和ハウスグループが保有する経営資源（住宅、商業施設、医療・介護施設の建築事業をはじめ、リゾート・スポーツ施設事業等）などを組み合わせ、
ロボットスーツ「HAL」の市場への供給体制の構築を図っていくという。

なお、新工場は、ロボットスーツ「HAL」の基幹工場として、10月の工場稼動から年間生産台数500台を目指していく。
また、茨城県つくば市で現在建設中の（仮称）つくばショッピングセンター内に「サイバーダインスタジオ」が今秋にはオープンする予定。
日本の先端技術である「ロボット技術」や「サイバニクス技術」を次代を担う子どもたちに向けて、わかりやすく説明する施設となる。

中京大学機械情報工学科など、最近では家事ロボット・介護ロボットなどの実用化をめざす研究をする大学もあり、社会的関心度はますます高まっていきそうだ。

あからさまな広告記事を掲載しているのは「サンケイ」だけなのに？いっそ、「宣伝活動」と、ことわっておけばマシなものを。

なぜ「報道」の態度をとるのか不思議だ。

実際、アメリカでは、「遺伝子組み換え」は縮小・廃棄の方向であるのに、日本・アジアでは宣伝する・・・と？

「報道戦略」をこうもあからさまにひけらかす感じ。まるで「渡る世間は鬼ばかり」
「下半身を放映したくて仕方ない」「俺たちひょうきん族」スタイル、といったところかな？


遺伝子組み換えトウモロコシ製品　食用に供給開始　日本食品化工、原料入手困難で
4月18日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000000-fsi-bus_all

＜温室効果ガス＞独環境相が酷評　米大統領の削減目標演説
4月18日10時38分配信 毎日新聞【ベルリン支局】

ブッシュ米大統領が先に発表した「２０２５年までに米国内の排出量増加を止める」との独自の削減目標について、ドイツのガブリエル環境相は１７日、
内容が不十分だとして「ネアンデルタール人の演説だ」と酷評した。

ドイツは、２０２０年までに温室効果ガス排出を９０年比で最大４０％削減する方針を打ち出している。
環境相発言は具体的な削減対策を示さない米国への不満の表れで、「演説内容は問題を後退させるもので、失望した」と述べた。

ネアンデルタール人は１９世紀にドイツ西部のネアンデル谷で骨が発見された旧人類。約２０万年前に出現し、約３万年前に絶滅した。
最終更新:4月18日10時43分

IAEAの封印、2度破損＝日本原燃を厳重注意−六ケ所村再処理施設で・文科省
4月16日17時31分配信 時事通信

文部科学省は16日、核燃料物質監視のため国際原子力機関（IAEA）が設置した封印を2回にわたり誤って破損したとして、日本原燃（青森県六ケ所村）を厳重注意した。
同省や日本原燃によると、同社は使用済み核燃料からできたウラン酸化物を再処理施設ウラン酸化物貯蔵建屋内に保管している。
IAEAは3月初め、ウラン酸化物の保管状況を確認し、無断で持ち出されないよう、移動用クレーンのレールに封印をワイヤで巻き付けた。
しかし、同社は3月15日に行った点検の際、作業員が封印のあるレール上までクレーンを動かしたため、封印を破損。
今月10日の点検でも、別の作業員が封印に気付かず、同様に破損した。　

>>432
人によっては、「日本への戦線布告」「あからさまな犯罪隠し」と見る向きもあるだろう。

ワイヤーの綱渡りのような、きわめて危険で、デリケートな話題を、
何の根拠も、前置きも無く、
しかも「すべての辞書」にすら先んじて、かつねじ曲げて「定義」までして見せている。

ハッキリ言って記事中の「遺伝子組み換え」の定義については「誤り」である。

今すぐ、「告訴」されるならば、サンケイは「敗訴」する。
だからこそ「今、現在、犯罪をしている」と指摘されるのである。

まさか創価学会の指示ではあるまいが、防衛省などがからんでいたら・・・？
「日本が戦争に」なんてことに、抵抗を感じないのだろうか？

エスカレーター事故多発の樹脂製サンダル、経産省が改良指導
4月18日14時32分配信 読売新聞

人気の樹脂製サンダルを履いた子供らが、エスカレーターのすき間に足を挟まれる事故が相次いでいる問題で、経済産業省は、
サンダルの素材や構造が他の履物に比べて挟まれやすいことが主な原因であるとの結論を出した。

経産省は１８日午後、メーカー名を公表して消費者に注意喚起する。経産省は、国内メーカーだけでなく、大半を製造する海外のメーカーにも国内の販売会社を通じ、
設計の変更を含む改良を求める指導を行う方針だ。

経産省によると、昨年５〜１１月の間、東京や福岡など１３都府県で、サンダルのつま先などが、エスカレーターの踏み台と側面との数ミリのすき間に挟まれる事故が計６５件起き、足の指を折るなど計１７人がけがを負った。
大半は１〜１０歳の子どもで、ステップで立つことが禁じられた黄色の枠の部分に乗ったとみられる。

経産省が同種のサンダルの大半を製造する米国の靴メーカー「クロックス」に海外での被害状況を問い合わせたところ、米国でも約４０件が発生していた。
ほかに欧州、アフリカなど少なくとも１２の国・地域で事故があったことも判明した。

被害の広がりを受け、消費者使用製品の安全性を分析する製品評価技術基盤機構（東京・渋谷区）が、流通量の多い７社のサンダルを実際にエスカレーターを使って実験したところ、うち６社の製品で挟まれることを確認した。
素材がポリエチレン主体で、長靴や運動靴と比べて柔らかく滑りにくいうえ、よく伸縮するため、すき間に挟まれた後に足が抜けにくいことも明らかになった。

経産省は同機構からの報告を受け、安全性に問題があり、素材変更など抜本的な改良が不可欠と判断。日本国内の販売会社を通してクロックスなどのメーカーに対し、早急に再発防止策を取るよう、近く指導する。

「クロックス・エイジア・プライベート・リミテッド」（本社・シンガポール）日本支社は、「販売中止はしないが、米国の本社と連携し、安全を最優先に考えた製品開発をしたい」としている。
最終更新:4月18日14時32分

　
実際のところ、「不審な死」「殺害と思われる死」に関し、
「天皇」が関与したとか、「総理大臣」が手を下したとか、信じられないような情報が流れている。

ウソみたいな話だが、
たとえば、国土が破壊されて「全滅」「絶滅」が見えている、話題として浮上している、この異常な時期に、
「天皇」や「総理」を名乗ることが、いかに重責であるか、また彼ら自身は疑問を感じないのか？

なぜ、「日本の国土への殺意に満ちた破壊行為＝公共事業」を止めようとしないのか？
という疑問は、やはり永遠に残る。

今は、ほぼ、すべての山の「山頂部」、すべての地域の「水源地」にプラスチック・ゴミが投棄されているし、
加えて、燃料など液体の石油製品も平然と置かれている。

ある意味において、すでに世界は滅んでいるのである。

その状況の中で、「当たり障りのない話題」を追求する態度。
トップとは？　「天皇」とは？　「総理」とは？何なのか？

また「天皇」に対してそのようであるということは、当然、日本の、ほかの宗教団体すべてが疑われるもとである。
ほかの大臣や、企業の会長・社長・警察官・裁判官も追随しかねない。
当然、科学者も例外ではない。

彼ら発言力のある者が、ことの本質をあえて避ければ、当然、問題は複雑化し、悪化する。

知っていてそれを行ったのなら、場合によって、人によって、彼ら社会的トップが「主犯」と指摘されることもあるのだ。

>>437
ソースは？
第三者が検証可能なやつで、そこらへんのマスコミの記事を
コピペしただけの物では無い奴。

出来るだけ生データに近い物を公表してください。


















まぁ、無理なんだろうけど。

>>438
自滅？

韓進重工業が砕氷船の建造に着手、来年の進水目指す
1月6日15時17分配信 YONHAP NEWS【釜山4日聯合】

南極などの極地探査や研究活動に用いられる砕氷船「アラオン号」の着工式が、4日に釜山の韓進重工業・影島造船所で行われた。
アラオン号は6950トン級で全長109メートル、幅19メートル、最高速度16ノットでヘリコプターの搭載が可能。
1回の燃料・食料品補給で70日間にわたり3万7000キロメートルを自力で航海でき、厚さ1メートルの氷を砕きながら3〜4ノットで走れる最先端船舶だ。
砕氷船は本格的な極地探査と研究活動を支援するため、海洋水産部が2006年12月に発注したもので、754億ウォン（約87億円）を投じ2009年9月の進水を予定している。
完成後は韓国海洋極地研究所に引き渡され、南極基地への補給やこれまで接近が難しかった極地海域の海洋・生物資源・気候変動研究などに活用される。

日本のオゾン量２０年で１２％増　中国の越境汚染深刻
4月24日22時31分配信 産経新聞

海洋研究開発機構は２４日、東アジア地域の大気汚染物質排出シナリオに基づくオゾン濃度の将来予測結果を発表した。
中国が現状のペースで大気汚染物質を排出し続けた場合、光化学スモッグの主成分とされるオゾンの濃度が日本の広範囲で上昇すると予測され、
２０２０年の予測データを２０００年の実測データと比較すると、東京や大阪などの本州中部で最も濃度が高まる夏季（６〜８月）に、平均約１２％上昇するとしている。

オゾンは、火力発電所や工場、自動車などから排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）などの物質が、紫外線に反応することで生成される。

昨年は新潟県や大分県で初の光化学スモッグ注意報が発令され、原因として、中国で排出された汚染物質が偏西風によって運ばれる「越境汚染」が指摘されている。

同機構の研究グループは、中国の研究所などが算出した将来のエネルギー利用を基に、ＮＯｘの排出量を予測。気象状態などを加味し、地上から高度２０００メートルまでのオゾン濃度を、東アジアの地図上に反映させた。

その結果、日本国内で予測されるＮＯｘの排出量削減を織り込んでも、中国の経済成長を考慮したモデルでは、東京や大阪など本州中部で、夏季３カ月のオゾン濃度が２０００年の４９・６ＰＰＢ（ＰＰＢは％の１０００万分の１）から５５・７ＰＰＢに上昇する。

特に九州地方など中国に近い地域では、最大で１４ＰＰＢも濃度が高くなり６５〜７５ＰＰＢに達すると推定された。

環境省の環境基準は、主にオゾンから成る光化学オキシダントの濃度を６０ＰＰＢ以下と設定している。

同機構の秋元肇プログラムディレクター（６８）は、「中国のせいにするだけでなく、何らかの対策を取らなければならない」と話している。

>>440
半島製の砕氷船が”死刑オブジェ”。

うん、それは言えるかも。

>>442
ざまみろ

＜盗難＞ＪＡＸＡでＰＣ１台　研究員採用応募者情報入り
4月22日19時41分配信 毎日新聞

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２２日、
調布航空宇宙センター（東京都調布市）から備品のノートパソコン（ＰＣ）１台が盗まれたと発表した。
パソコンには、研究員採用への応募者約７０人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報が記録されていた。
警視庁に被害届を提出し、応募者に事情説明と謝罪をする。
最終更新:4月22日19時41分

＜希少種＞埼玉県指定の準絶滅危惧種の野草、誤って刈り取る
4月27日0時20分配信 毎日新聞

国土交通省荒川上流河川事務所は２６日、埼玉県川島町の荒川右岸堤防の除草作業中、
県レッドデータブックで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されている野草を、誤って刈り取ったと発表した。

２５日午後、同事務所の委託で除草作業をしていた東松山市の土木業者の男性作業員が、野草１５平方メートルのうち約７平方メートルを肩掛け式の草刈り機で刈ったという。
作業に備えて保護のための囲いを作っていたが、作業員への指示が不徹底だった。

２６日に現地を見た財団法人県生態系保護協会からの指摘で判明した。
同事務所は「申し訳ない。保護の観点から野草の種類や具体的な場所は公表できない」と話している。【浅野翔太郎】

＜日露首脳会談＞領土交渉継続を確認
4月26日21時16分配信 毎日新聞【モスクワ白戸圭一】

福田康夫首相は２６日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と大統領公邸で約２時間会談した。
プーチン大統領は「平和条約に関する対話を継続し、進展に必要な条件を作る」と述べ、メドベージェフ次期大統領（第１副首相）に交代しても領土問題での真剣な取り組みを継続する姿勢を表明。
福田首相は「大統領の役割は極めて大きい」とリーダーシップ発揮への期待を伝えた。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題で連携していくことも確認した。

両首脳は、日露関係を「高い次元の関係」へ引き上げることで一致。福田首相は「そのためにも平和条約交渉の具体的進展が不可欠だ」と指摘した。
プーチン大統領は「これまでの積み重ねの上に交渉を続けていく。日露関係の質的転換に成功したが、多くの未解決の問題があると理解している」と述べた。

両首脳は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のため、東シベリアの油田共同探鉱に年内にも着手することで合意。両国が合弁企業を設立し、イルクーツク州で５年間で約１００億円かけて実施する。

２０１２年にウラジオストクで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を成功させることも申し合わせた。

北朝鮮について、シリアの核拡散疑惑を含む核開発問題で議論。福田首相がロシアの影響力行使を求めたのに対し、プーチン大統領は拉致問題を含めた協力を約束した。

首相はこの後、洞爺湖サミットに出席するメドベージェフ氏と迎賓館で会談した。サミットの主要議題である温室効果ガス削減の国際的枠組み作りに協力を求めたのに対し、メドベージェフ氏は
「日本とロシアは気候問題での立場が近い」と発言。地球温暖化問題を中心に連携し、サミットの機会に日露首脳会談をすることで合意した。

「一般財源化」閣議決定方針、首相が公明代表に伝える
4月28日16時30分配信 読売新聞

福田首相（自民党総裁）と公明党の太田代表は２８日午後、国会内で会談し、道路特定財源の２００９年度からの一般財源化を閣議決定することで一致した。

両党首はガソリン税の暫定税率を復活させる税制関連法案を３０日に衆院で再可決することと、一般財源化の関連法案を年内に取りまとめることを柱とした合意文書に署名した。

閣議決定方針は合意文書の協議とは別に、首相が太田氏に伝え、太田氏も了承した。首相は２８日夜、首相官邸で記者団に、「閣議決定はしてもいい。
（時期は）特例法の（衆院再可決の）ころになる」と語った。首相は５月１２日以降に可能となる道路整備費財源特例法改正案の衆院での再可決に先立ち、一般財源化を閣議に諮る方向で調整する。

合意文書では、３０日の衆院本会議で税制関連法案を再可決し、ガソリン税の暫定税率を復活させることを確認。今後１０年間のガソリン税収を道路特定財源に充てるとした道路整備費財源特例法改正案を「一日も早く成立させる」とした。
０９年度からの一般財源化に関しては、
〈１〉与党の協議会を設け、速やかに検討に着手する
〈２〉必要な法改正について年内に成案を得て、国会に提出し成立を図る
−−と明記した。
与党協議会は、自公両党の政調会長、税制調査会長らをメンバーとし、大型連休明けに初会合を開く予定だ。
政府側も道路特定財源改革に関する関係閣僚会議を設置する。
政府・与党は秋の臨時国会も視野に関連法案提出を目指すが、成立は来年の通常国会になる公算が大きい。道路整備費財源特例法や、地方道路譲与税法などが改正対象になると見られる。

今回の与党合意には、ガソリン再値上げへの世論の反発に備え、改革姿勢を示すとともに、与党内で一般財源化実施の担保を求める動きへの対策の意味合いもある。
道路整備費財源特例法改正案の再可決に異論を唱えていた自民党の中堅議員らも評価している。

一方、民主党は２８日夕、党幹部が協議し、福田首相に対する首相問責決議案の参院への提出について、税制関連法案が３０日に衆院で再可決・成立しても、ただちに行わない方針を決めた。
最終更新:4月29日3時2分

衛星10基、一度に宇宙へ＝世界最多、東工大と日大の2基も−インド
4月28日19時1分配信 時事通信【ニューデリー28日時事】

インド宇宙研究機関（ISRO）は28日、東京工業大と日本大の学生が作った超小型衛星2基を含む、人工衛星計10基を搭載した国産ロケット「PSLV−C9」を南東部スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げ、
すべての衛星を無事、軌道に乗せた。
インドは2007年に衛星の受託打ち上げビジネスに本格参入。
ISROは、単一ロケットで1度に打ち上げられた衛星の数としては、今回が世界最多としている。
日本の衛星が、インドのロケットで打ち上げられたのは初めて。
2基は、東工大大学院理工学研究科の「キュート1．7＋APD」2号機と、日大理工学部の「シーズ」で、世界の大学が教育目的で開発に取り組む「キューブサット」プロジェクトの一環として、学生が中心に手作りした。　

自衛隊基地ゴルフ施設　「練習場」苦しい弁明　１１カ所、省内からも批判
4月29日8時1分配信 産経新聞

防衛省の内部調査で明らかになった自衛隊の基地や駐屯地にあるゴルフ施設の存在。国有地で行われている格安プレーに対し、防衛省内部からも批判の声が上がっている。
その一方で、「隊員の福利厚生の一環」と理解を示す意見も。
ただ、前防衛次官がゴルフを通じて業者との癒着を深めた防衛省だけに、国民の目は厳しいものとなりそうだ。

調査が行われたきっかけは、３月に民主党議員が衆議院に対し「在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書」を提出し、在日米軍基地内のゴルフ場の実態を問い合わせたことだった。
その過程で、自衛隊基地内のゴルフ施設の存在が浮上した。

確認された施設は１１カ所。防衛省は調査の報告書で「自衛隊がゴルフ場として利用する目的で整備し、維持管理しているものはない」との立場を強調。
あくまで「ゴルフ場」ではなく、「ゴルフ練習施設」であると“弁明”している。

木更津駐屯地の滑走路近くにあるゴルフ施設は昭和３１年に当時使用していた米軍が造成したものという。
他のゴルフ施設も、米軍基地内で米軍が厚生施設としてつくったものを、返還後も自衛隊が使用しているケースが大半という。

岐阜基地の練習場は「土日はいつも込んでいるが、老後の楽しみなのか、ほとんどが空自ＯＢだ」と同基地幹部。施設を利用するにはメンバーになる必要があり、会費１５００円は担当者が集めているという。

福岡県の築城基地内の施設で練習したことのある空自幹部は「クラブの会員以外の隊員が勝手に使っていると、荒れるので使うなと怒られた。週末や平日の課業後に施設が空いていても自由に利用させてくれなかった」
と話し、会費を支払った会員だけが独占的に使用していたという。

防衛省幹部は「保安用地の空き地の有効利用で、隊員の厚生という面もある。
今後、検討する必要は確かにあるが、何より国民の目からみてどう映るかということも考えなくてはいけない」と見直しに前向きの姿勢を示している。

プルサーマル：実施に向け事前協議申し入れ　北電泊原発

プルサーマル計画は国が推進する核燃料サイクルの一環。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして軽水炉で燃やす発電方式で、１０年度までに全国の原発１６〜１８基での導入を目標にしている。既に
▽玄海原発３号機（佐賀県玄海町、九州電力）
▽伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、四国電力）
▽高浜原発３、４号機（福井県高浜町、関西電力）
▽浜岡原発４号機（静岡県御前崎市、中部電力）
−−で地元の合意が得られている。
北電の佐藤佳孝社長は午前１０時、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に事前協議書を手渡し、計画への理解を求めた。
泊村、共和町、岩内（いわない）町、神恵内（かもえない）村の４町村には泊原子力事務所長の長谷川陽一常務が出向き、各首長に事前協議書を渡した。

道と４町村は今後、議会や住民説明会などを通して受け入れの是非を判断する。合意が得られれば、北電は国へ原子炉設置変更許可を申請し、経済産業省原子力安全・保安院などの審査を経て、計画に着手する。【仲田力行】
毎日新聞　2008年4月18日　11時50分（最終更新　4月18日　12時09分）

＜塩ビ管カルテル＞公取委、告発見送りへ　強制捜査で初
5月2日2時32分配信 毎日新聞

上下水道や農業用水などに使用される塩化ビニール管を巡る価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は刑事告発を見送る方針を固めた模様だ。今後、検察当局と最終調整に入るものとみられる。
改正独占禁止法（０６年１月施行）で認められた強制調査（家宅捜索）権を行使した事案では、過去３件とも刑事告発していたが、４件目で初めて事件化が見送られることになる。

公取委は昨年７月、原油価格高騰に伴う原材料価格の上昇を受け、塩ビ管販売を巡り価格協定を締結した疑いを強め、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、クボタシーアイ、三菱樹脂、積水化学工業など１３社を捜索。
営業担当者らから事情聴取を進めてきた。

価格カルテルの存在は突き止めたが、一方で
（１）需要減少で業界が縮小傾向にあり、０１年に経済産業省の研究会が統合・提携の必要性を提言していた
（２）１３社は目立った利益を上げていない
（３）中心企業の自主申告が端緒で「最初に不正行為を自主申告した企業は告発しない」との基準に照らすと中心企業の立件は困難
−−などから、告発見送りの方針を固めたものとみられる。
公取委は今後、事案を行政調査部門に移管し、排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を目指して調べを進めることになる。

>>451つづき
【ことば】公取委の強制調査
刑事告発相当事案を担当する犯則審査部が令状に基づき捜索・差し押さえする。
過去に権限を行使した
▽汚水処理施設（０６年５月）
▽名古屋市営地下鉄（０７年２月）
▽緑資源機構官製（同５月）
−−の各談合は刑事告発した。国税当局や証券取引等監視委員会も同様の権限を持っている。

◇解説　捜索の妥当性検証を
０６年の強制調査権導入後、初めて刑事告発を見送る方針を固めた塩ビ管カルテル疑惑は、公正取引委員会にとって重要な意味を持つ。
強制調査から捜査に入った初めての事案で、その判断は妥当だったのか検証が必要だ。

刑事告発に至った過去の３件は、公取委による任意の立ち入り検査や検察当局から得た資料を基に刑事告発相当と判断した上で、強制調査をして事件化した。
最初から強制調査に踏み切った今回の疑惑は、公取委内部でも注目されていた。

今年も１月に溶融亜鉛メッキ鋼板を巡る強制調査など、カルテル疑惑は後を絶たない。
カルテルの刑事告発は９９年の水道管が最後で、厳しく臨もうという姿勢も理解できる。
しかし、関係者からは「見通しが甘かった」と批判の声も漏れる。

同様の権限を持つ国税当局の刑事告発は、査察した事案の約７割。
検察幹部は「公取委も全件告発する必要はない」と話す。
告発を前提にすると、消極的な摘発姿勢につながることが理由だ。

なぜ今回は告発見送りとなったかを十分に検証する必要がある。
その上で、強制調査権をいかに慎重にかつ積極的に行使し、多発する大型カルテル事件に対応するかが肝要だ。【苅田伸宏】

海南島に秘密原潜基地＝周辺地域に懸念も−英誌
5月2日22時0分配信 時事通信【ロンドン2日時事】

英軍事情報誌「ジェーンズ・インテリジェンス・レビュー」は2日までに、独自に入手した衛星写真を基に、中国が海南島の南端に大規模な原子力潜水艦基地を秘密裏に建設したと報じた。
写真は複数あり、港に停泊中の潜水艦や戦艦、斜面に作られた地下トンネル網の出入り口などが写し出されている。潜水艦は最新鋭の「晋」級原子力潜水艦とされる。
報道によると、基地は「弾道ミサイル搭載型潜水艦や空母が多数寄港できる」規模で、周辺地域の安定に影響が及ぶ懸念も指摘されている。　

＜築地市場移転＞予定地から基準の４万３千倍のベンゼン
5月4日19時4分配信 毎日新聞

東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が計画されている豊洲新市場建設予定地（江東区）で、土壌の一部から環境基準の４万３０００倍に上るベンゼンが検出されたことが都の調査で分かった。
都は当初計画より１年遅れの１３年の移転を目指しているが、汚染対策の大幅見直しは必至で、移転時期がさらにずれ込む可能性も出てきた。

移転予定地は東京ガスの工場跡地。都は、予定地全域を１０メートル四方ごとに約４２００カ所に区分して詳細な調査を実施し、うち１カ所で極端に高濃度のベンゼンが検出された。
工場で使用していたコールタールが染み込んだ部分とみられる。地下水の一部からも、環境基準の１万倍相当のベンゼンが見つかった。

昨夏の調査で、地下水から環境基準の１０００倍のベンゼンが確認されたことから、都が１５億円をかけて調査していた。

都は、建物建設地を除く予定地全域で地下２メートルまでの土壌を入れ替え、さらに２．５メートルの盛り土をするなど、約６７０億円を費やして汚染対策を進める方針を打ち出している。
だが今回の結果を受けた追加対策で、対策費の大幅増は避けられない見通しだ。【市川明代】

＜イリジウム盗難＞「解体して海や川に捨てた」下請け業者の男逮捕　放射能漏れの可能性は？
5月8日12時3分配信 毎日新聞

千葉県市原市の「非破壊検査京葉営業所」の保管庫から、放射性同位元素「イリジウム１９２」が入った放射線透過検査装置の線源容器（直径２７センチ、高さ４０センチ、重さ２０キロ、１３０万円相当）が盗まれた事件で、県警市原署は８日、
横浜市中区石川町、会社役員、磯智則容疑者（４０）を窃盗容疑などで逮捕した。
「会社に恨みがあった。容器は解体して横浜市の海に、イリジウムは川に捨てた」と容疑を認めている。

イリジウムは未発見で、同署は放射性物質の安全管理などを定めた原子炉等規制法違反容疑の可能性もあるとして捜査している。

調べでは、磯容疑者は４月５日午前１時４０分ごろ、営業所事務所にあった鍵で保管庫を開け容器を盗んだ疑い。
容器を持ち出す作業服姿の磯容疑者が監視カメラに映っていた。磯容疑者は非破壊検査の下請け会社の役員。

容器には、放射線量３７０ギガベクレルのイリジウムが金属片（直径２ミリ、厚さ２ミリ）の形で密封されている。
解体すると放射線が漏れ、人間が死に至る可能性もあるが、磯容疑者は放射線を扱うガンマ線作業主任者の資格を持ち、
「イリジウムは水中では被ばくしない」と供述しているという。【寺田剛、斎藤有香】

チューリップ５５０本ちぎる、「面白くて」と６５歳男…札幌
5月9日1時10分配信 読売新聞

８日午後３時１０分ごろ、札幌市西区宮の沢１の５の市道で、
男が道路脇に植えられていた約５５０本のチューリップの花を手で次々とちぎっているのを通行人が目撃し、近くの交番に届け出た。

札幌西署員が男を器物損壊容疑で取り調べた。
同署の発表によると、男は近くに住む無職男性（６５）で、
「初めは枯れた花びらをちぎっていたが、だんだん面白くなってしまい、ほかの花もちぎった」などと話しているという。
同署は、容疑が固まれば書類送検する方針。

ちぎられたチューリップは、地域住民が植えて育てていたという。
当時は満開で通行人の目を楽しませていた。いずれも花びらだけがちぎられ、地面に散乱した。
最終更新:5月9日1時10分

>>455
良かったな、盗難されたイリジウムは
無事発見されたようだ。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080508-00000095-jij-soci

神戸大の遺伝子組み換え菌垂れ流し、６年前から常態化
5月10日21時31分配信 読売新聞

神戸大医学研究科の久野(くの)高義教授（５７）の研究室が遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を違法廃棄していた問題で、野上智行学長らが１０日、記者会見し、
少なくとも６年前から不正が常態化していたとする調査結果と再発防止策を発表した。

他の研究室には問題がなかったとして同日、全学１２部門、５８０人への遺伝子組み換え実験の停止命令を解除した。

医学研究科には昨年１０月、匿名の通報が電子メールで届いたのに、放置されていたことも判明した。

調査は大学の遺伝子組み換え実験安全委員会が実施。久野研究室の教員や大学院生らに聞き取りした。

実験にかかわった院生ら２０人中１５人が菌の入った培養液を流しに捨てたり、寒天状の培地をごみ箱に捨てたりしたと証言した。ＯＢも同様に証言し、少なくとも２００２年４月から行われていたと認定した。
複数の院生らは「教授の指示だった」と述べたが、久野教授は否定しており、さらに調査を続けるという。
最終更新:5月10日21時31分

ＰＣＩ前社長を詐欺容疑で再逮捕へ、事業費水増し請求
5月10日3時7分配信 読売新聞

国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業を巡り、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が数億円の事業費を水増し請求していた問題で、東京地検特捜部は、
同社前社長・多賀正義容疑者（６２）（特別背任容疑で逮捕）を拘置期限の１３日にも詐欺容疑で再逮捕する方針を固めた。

特別背任容疑で逮捕された同社元社長・荒木民生容疑者（７１）ら３人については、水増し請求の仕組みを詳細には把握していなかったことなどから、詐欺容疑での立件は見送られる見通しだ。

同事業は２００４年度以降、ＰＣＩの持ち株会社が設立した「遺棄化学兵器処理機構」（東京都港区）が内閣府から随意契約で独占受注。
ＰＣＩは、同機構からコンサルタント業務の一部を請け負っていた。

ＰＣＩ関係者によると、当時、同社プロジェクトマネジメント事業部長として同事業を統括していた多賀容疑者は、国に事業費を請求する際、下請け社員の一部を自社の社員などと偽って報告。
ＰＣＩの正社員だけに認められていた技術経費などを、下請け社員の人件費にも上乗せして不正に請求していたという。

ＰＣＩは０４年度、約１７億５０００万円の事業費を請求したが、うち１億数千万円が水増し分だった。０５〜０６年度も同様の手口で水増し請求していたという。
最終更新:5月10日3時7分

クミアイ化学の農薬廃棄：わき水に汚染物質　静岡市が水質調査　／静岡
5月14日11時0分配信 毎日新聞

農薬の製造・販売を手がける「クミアイ化学」（本社・東京）が４０年以上前に農薬の製造過程で発生した廃棄物を静岡市清水区の巴川近くの土地に埋めていた問題で、静岡市は１３日、
近くの河川水やわき水の水質調査で、わき水から残留性有機汚染物質のアルドリンなど２物質が検出されたと発表。
周辺に廃棄物投棄による影響が出ている可能性が高いことがわかった。
今回は２次調査で、１次調査で調べた１１カ所の井戸水に加え、旧巴川の３カ所で採取した河川水と、２カ所のわき水を調べた。
うち旧巴川上流の１カ所のわき水から、現在は使用が禁止されているアルドリンが１リットルあたり０・００２ミリグラム、ウレタン樹脂の硬化剤として使われる４・４―メチレンビスが同０・００６ミリグラム検出された。
いずれも基準値は定められていない。
同社が実施した土壌や水質調査の結果も来週中には出る見込み。
市の調査結果と合わせて専門家に分析を依頼し、６月中旬までに今後の対応を検討する。【望月和美】
５月１４日朝刊 最終更新:5月14日11時0分

今回はスレ落ちたって騒がないな。
落ちたのも気付かないほど乱立させたって事だな。

>>461
自滅？

＜ビスフェノールＡ＞基準以下でも胎児に影響
5月14日15時1分配信 毎日新聞

プラスチック製品の原料になる化学物質ビスフェノールＡが、現行の安全基準以下でも胎児や新生児に影響を与えることを国立医薬品食品衛生研究所（衛生研）などがラット実験で確認した。
厚生労働省はこのデータを踏まえ、内閣府の食品安全委員会に評価を諮問する検討に入った。

実験では、母ラット５群に、妊娠６日目から出産後２０日まで、ビスフェノールＡを毎日投与。
与えない群も含め、胎盤や母乳を通じた影響をみるため、生まれた子の発情期など性周期を約２０匹ずつ長期間観察した。

大人に相当する生後７カ月になって比べると、人の１日摂取許容量の体重１キロ当たり０．０５ミリグラム、それ以下の０．００５ミリグラムと、
同４０ミリグラム以上の高い量を与えた３群の計５群の子ラットに発情期が続くなど乱れが起きた。

ビスフェノールＡについて環境省は０４年、魚類で内分泌かく乱作用が推察されるとしたが、人への影響は認められないとしている。

衛生研の菅野純・毒性部長は「性周期の異常は、ビスフェノールＡが中枢神経に影響を与えたためと考えられる。
大人は影響を打ち消すが、発達段階にある胎児や子供には微量でも中枢神経や免疫系などに影響が残り、後になって異常が表れる可能性がある」と分析している。

ビスフェノールＡについて米政府は４月、「胎児や子供の神経系や行動に影響を与えたり、女子の早熟を引き起こす恐れがある」とする報告書をまとめた。
カナダ政府もビスフェノールＡを含むプラスチック製哺乳（ほにゅう）瓶の輸入、販売、広告を禁止する方針を示している。【下桐実雅子】

◇ことば　ビスフェノールＡ
ポリカーボネート樹脂の原料。丈夫で軽いため、パソコン、携帯電話などさまざまな用途に使われている。
環境ホルモン問題で、微量が熱湯で溶け出す哺乳瓶や食器は代替品に切り替わったが、輸入品など一部では使われている。

「狂牛病」「鳥インフルエンザ」「クローン」「犬喰い」「遺伝子組み換え＝ＧＭ」と、
何でもアリの韓国。
でも、それら一つ一つは場合によって「核兵器」よりも危険な物質であること・・・分かっているのだろうか？
それとも報道の暴走か？
アメリカの「汚染食品の廃棄場所」のように演出されている。
中国よりイメージが悪化している。


GMトウモロコシが輸入検査通過、加工食品に使用へ
5月14日11時35分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】

蔚山港に1日に入港した遺伝子組み換え（GM）トウモロコシが輸入検査を通過し、近く加工食品用として国内で使用される見通しだ。
釜山地方食品医薬品安全庁関係者が14日に明らかにしたところによると、検査の結果、搬入されたトウモロコシには国内使用が認められていない品種「イベント32」の混入は認められなかった。
未承認品種とは、安全性検証手続きが完了していないか、検証で問題が発生し食用に使用できない遺伝子組み換え品種を指し、
食品医薬品安全庁は混入の懸念がある未承認品目に限り遺伝子検査を実施している。この関係者は、米国の農務省、環境保護局、
食品医薬品局が「イベント32」の混入事故について先ごろ発表を行ったことから、これに対する検査だけを実施したと説明している。

これを受け、特に異常が見つからない限り、輸入された遺伝子組み換えトウモロコシはでんぷん糖製造に用いられる予定だ。
しかし、初めて輸入される食品や穀物に対し一般的に実施される残留農薬検査などは行われておらず、遺伝子組み換えトウモロコシの輸入に強く反対している一部消費者・市民団体の批判が予想される。

化学物質：４種類、基準値超え検出−−札幌・東、手稲の工場跡　／北海道

石狩市のクリーニング会社「ワタキュークリーン」（鳥井健次社長）は１日、
同社が所有する札幌市東区と手稲区のクリーニング工場跡地の土壌と地下水から、発がん性のあるテトラクロロエチレンなど４種類の化学物質が基準値を超過して検出されたと発表した。
札幌市の水質調査では周囲の地下水は基準値を満たしており、周囲への漏出の影響は少ないとみられている。

同社によると、クリーニング工場の解体に伴い、土壌汚染対策法に基づく土壌調査をした結果、東区北４５東１７の跡地から最大で基準値の７８７倍のテトラクロロエチレンが検出された。
同社は２カ所の跡地を立ち入り禁止にし、土壌を入れ替えるなど、化学物質の拡散を防ぐ対策をするとともに、６月中旬に住民説明会を開催するという。【仲田力行】

石原産業立ち入り検査　地下水汚染
5月15日16時20分配信 産経新聞

農薬原料で猛毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた化学メーカー石原産業（大阪市）の四日市工場で、
敷地の地下水がヒ素などで汚染されていたとして、三重県と四日市市は１５日、同工場に立ち入り検査に入った。
県は廃棄物処理法上の問題がないかチェック。市は県生活環境保全条例に基づき検査した。

同社は１４日、化学兵器転用も可能なホスゲンの製造や、地下水汚染などを公表。
ホスゲンについては化学兵器禁止法などに違反する可能性もあり、経済産業省と県が既に立ち入り検査を実施、担当者らから事情を聴き調べている。

市などによると、地下水汚染では環境基準の約５００倍のヒ素などの有害物質が検出された。戦前から続く敷地内での産業廃棄物の投棄などが原因とみられる。
検査では汚染場所を確認し、工場に接する海の海水を採取したほか、地下水浄化の指導をした。

ホスゲンは、平成１８年１０月までの２年間で計約１７０トンを無届けで生産していたという。
最終更新:5月15日16時20分

>>466
石原産業：９件不正、社長が発表　放射線汚泥搬出、ホスゲン製造　／三重
5月15日13時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は１４日、
同社四日市工場（四日市市）で放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や県に報告していたことなど、計９件の不正行為を発表した。
織田健造社長が県庁で会見して明らかにした。国内で勤務する全従業員約１６００人を対象にした調査などで判明したという。
アイアンクレーは同社の主力製品である酸化チタンの製造過程で生じる汚泥。フェロシルトの生産期間とほぼ同時期の９８年から０４年にかけての測定で、恒常的に放射線量率が基準値の３倍近い値になっていた。
その間に約３３万トンのアイアンクレーを搬出したが、うち３分の１は基準値を超えていたという。県は「処分場の敷地境界では基準値を超えておらず、健康被害の心配はないが、許されない行為だ」としている。
また化学兵器にも使われる可能性がある毒性の強い気体「ホスゲン」の製造設備を０４年９月に工場に建設、２年間で１７０トン余りを生産したが、虚偽の届け出を行って製造を隠していたことも判明した。
ホスゲンは施設設置や３０トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく関係機関への届け出が必要。しかし同社は「一酸化炭素と塩素の混合機」などと記載し、ホスゲンの製造設備であることを明示していなかった。
設備は０６年１０月以降は稼働を停止しているという。【田中功一】
〔伊賀版〕５月１５日朝刊 最終更新:5月15日13時1分

【クローズアップ】どうして　製薬各社、バイオベンチャー争奪戦
5月15日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000007-fsi-bus_all

>>468
それと”死刑オブジェ”の関連性は？
科学的な説明をお願いします。

＜自殺意識調査＞成人男女の２割「本気で考えた」　内閣府
5月16日19時38分配信 毎日新聞

成人男女の１９．１％が本気で自殺を考えた経験があることが、内閣府が１６日に発表した「自殺対策に関する意識調査」で明らかになった。
そのうち２０．８％は「最近１年以内に自殺したいと思った」と回答。一方、自殺を考えた時に「相談したことはない」人は６０．４％に上り、一人で悩むケースが多い実態も浮かんだ。

調査は今年２〜３月、全国２０歳以上の男女３０００人を対象に実施し、１８０８人から回答を得た。調査票を密封回収する留置法により回答者のプライバシーにも配慮した。
自殺に関する政府の全国一斉調査は初めて。

単純比較はできないが、厚生労働省が０６年にまとめた別の報告書では、自殺を考えたことがある人は１割弱だった。今回の調査結果はこれを上回り、２０代（２４．６％）と３０代（２７．８％）で比率が高いことも分かった。
職業別では「パート・アルバイト」が２５．８％で最多だった。「自殺したいと思ったことがない」は７０．６％だった。

自殺を考えたことがある人の１１％は「悩みやつらい気持ちを受け止めてくれる人がいない」と答えた。自殺を考えたことがない人の場合は４．４％にとどまっており、周囲の支えの有無も「自殺願望」に影響しているとみられる。

インターネット上の自殺サイトについて「規制すべきだ」との回答は７６．１％に達したが、同サイトを「見たことがある」人はわずか１．９％だった。

一方、仕事を持っている人を対象に、うつ病になった場合に休職することへの考えを複数回答で聞いたところ、
「上司や同僚に迷惑をかける」が５１．７％で最も多く、
「職場復帰ができなくなる」２６．６％
▽「昇進や昇給に影響する」１８．３％
−−などが続いた。休職に「特に支障はない」との答えは１割未満だった。【中田卓二】
最終更新:5月16日19時38分

また国交省・・・環境省と対立？ケンカ？でもしてるのだろうか？



レンリソウ無事開花　京田辺・木津川河川敷
5月16日9時29分配信 京都新聞

昨年、近畿で４３年ぶりに発見されたレンリソウがこのほど、京都府京田辺市の木津川河川敷で開花した。
昨夏、除草作業中に刈り取られ、成育が心配されたが、紫色のかれんな花が初夏の風にそよぐ姿に関係者は胸をなで下ろしている。
レンリソウは府のレッドデータブックで「絶滅種」に分類される高さ約６０センチのマメ科の多年草。
昨年５月、同市のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「やましろ里山の会」が、木津川べりで約５０株が自生しているのを発見した。
１９６４年に亀岡市で見つかって以来、近畿で発見例がなかったという。
ところが７月、国交省から除草作業を請け負った業者が、誤って全部刈り取り、焼却した。
種を落とす前だったため関係者らは絶滅を心配していた。
同会の山本雅晃理事長は「地中の根から育ったのだろう。これからも大切に見守りたい」と安堵（あんど）している。
最終更新:5月16日9時29分

＜四川大地震＞空から携帯電話が降ってくる！震源地の通信回復で投下へ―中国
5月15日10時41分配信 Record China

2008年5月14日、新華社が速報で伝えたところによると、四川省成都軍区震災救援指揮部は15日午前、
四川大地震の震源地となった同省[シ文]川(ぶんせん)県に、通信用の携帯電話を投下する。

なお、同時に現地には電波中継の基地局を設置し、携帯電話での通信が一刻も早く可能となるよう対応が急がれている。(翻訳・編集/愛玉)【 その他の写

放医研：許可なく核燃料施設の設備を変更、厳重注意　／千葉
5月17日13時1分配信 毎日新聞

文部科学相の許可を得ずに核燃料使用施設の設備を変更したとして、文科省は１６日、原子炉等規制法に基づき、
独立行政法人「放射線医学総合研究所」（千葉市稲毛区穴川４、米倉義晴理事長）を厳重注意し、施設検査に合格するまで施設での核燃料物質の使用を停止するよう指示した。
放射性物質の外部への流出はなく、環境に問題はないという。
研究所によると、３月５日〜３１日にかけ、人体への放射性物質の影響や除去方法を研究する「内部被ばく実験棟」（鉄筋コンクリート８階建て）の排風機６台を交換した際、文科相への許可申請を怠った。
排風機はフィルターを通して施設内の空気を集め、放射性物質を取り除いた上で外気に放出する器機。取り外した６台は放射性廃棄物には当たらず、産業廃棄物として処理した。
研究所は「申請が必要だという認識はあったが、職員の安全管理の意識が不足していた」と説明した。【神足俊輔】
５月１７日朝刊 最終更新:5月17日13時1分

ベトナム戦争時、枯れ葉剤を豪国内で試験散布…現地報道
5月18日21時46分配信 読売新聞【シドニー＝岡崎哲】

複数のオーストラリアのメディアが１８日報じたところによると、豪州北東部クインズランド州の熱帯雨林で豪軍研究所の科学者が１９６６年、
ベトナム戦争にも使用された枯れ葉剤を試験散布していたことが、豪戦争博物館の軍関係文書や関係者の証言で明らかになった。

サン・ヘラルド紙は、散布された付近の住民の間で、がんによる死者が通常より多いと報じている。

散布されたのは、猛毒のダイオキシンを含み、枯れ葉剤の中でも最も強力とされる「オレンジ剤」。ベトナム戦争では南ベトナム解放民族戦線（ベトコン）が潜むジャングルを裸にしてゲリラ活動をしにくくするために用いられたとされる。

報道によると、ベトナム戦争研究者のジーン・ウィリアムズ氏が、戦争博物館の公文書保管庫で発見した３箱分の豪軍関係文書に、同州イニスフェル市の熱帯雨林で６６年６月にオレンジ剤が散布されたとの記述があったという。
同氏はサン・ヘラルド紙に、「化学物質が飲料水を汚染した可能性が高い」と指摘した。

サン・ヘラルド紙は、人口１万２０００人のイニスフェル市民のがん死亡者は２００５年に７６人で、州全体の人口にがん死亡者が占める割合の１０倍だと報じた。
だが、ＡＡＰ通信によると、州当局者は１８日夜、「がんの死者数の割合は他の地域と同じだ」と反論した。
一方、サン・ヘラルド紙は、「６６年に、２人の科学者がイニスフェル市内で薬品を散布した」との退役軍人の証言を紹介した。
証言によると、散布した周辺の森は３週間で完全に消えたという。

豪州は１９６５〜７２年、ベトナム戦争に参戦した。
最終更新:5月18日23時36分

>>474
同じネタをあちこちにコピペして、何か楽しいの？

>>475
ざまみろ　バカめ

原発事故にロボ出動　情報収集、住民の安全お任せ　実用化めど、小型軽量化へ
5月19日16時12分配信 産経新聞

原発で事故が起きた場合などに、被曝（ひばく）や爆発の危険があって人が近づけない現場に出動させ、放射性物質の拡散状況などの情報収集に当たる２種類の車両型ロボットが完成、実用化にめどがついた。
今後は小型化し、機動性に優れた改良型を作る計画だ。

開発したのは財団法人「原子力安全技術センター」（東京）。ロボットはいずれも幅８０センチ、長さと高さは１５０センチ。
走行用ベルトで１分間に最大４０メートル移動し、３０センチの段差を乗り越えられる。７００メートル離れた所から無線で遠隔操作でき、映像撮影のほか、原発事故で放出されやすいセシウムやヨウ素からのガンマ線量を計測したり、腕のような装置で試料を採取したりできる。

さらに、一方のロボットには、中性子線測定や可燃性ガスの検知、空気中の放射性物質を集める機能を持たせた。もう一方には立体的な映像を得る特殊カメラがあり、調査対象物の表面温度の分布が分かる赤外線カメラも備える。
開発は、周辺住民や防災関係者ら６００人以上が被曝した平成１１年の東海村臨界事故がきっかけ。国の予算で２タイプを１台ずつ作っており、費用はそれぞれ約９０００万円。

１８年に四国電力伊方原発（愛媛県）であった防災訓練では、データを収集、伝送する機能を確認。昨年には、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県）で臨界事故を想定して行われた訓練で、“現場”で放射線を測定する試験をした。

課題は小型軽量化。現在は約６００キロでバッテリーが約１時間しかもたないため、改良版の設計に本年度着手する。

また、同センターは、情報収集システムとして、有人ヘリコプターに搭載し、原発から放出される放射性物質を含んだ雲の広がりやガンマ線量を測定する装置を開発。
昨年度からは、無線操縦ヘリへの搭載を進めている。同センターの恒吉邦秋防災技術部長は「避難の判断などの際に役立てたい。事故はあってはならないが、住民らの安全を守るため、備えが重要だ」と話している。

>>475
かなり楽しいようです

>>478
ざまみろ

「変死」「不審死」といえば「クローン」
まさか「癌細胞」のことでは？


＜クローン家畜子孫＞米、出荷自粛せず
5月19日20時6分配信 毎日新聞

体細胞クローン牛や豚、その子孫の肉や乳の安全性について、厚生労働省と農林水産省は１９日、東京都内で公聴会を開いた。
この中で厚労省は、米国がクローン家畜の子孫については出荷自粛対象からはずしたことを明らかにした。

同省は「子孫が流通している実態はつかんでいないが、その可能性は否定できない」と説明。
国の食品安全委員会に健康影響評価を諮問した理由として挙げた。

消費者からは
「コストが高いクローン家畜をつくる必要性はどの程度あるのか」
「安全性を示すにはもっと多くの検査が必要だ」
「早産や生後直後の病死が多い背景を、きちんと検討してほしい」
などの意見が出された。

クローン技術は、肉質が優れた牛や乳量の多い牛のコピーをつくり出せる。
国内では昨年９月末現在、体細胞クローン牛５３５頭、豚２５６頭が誕生しているが、市場に出た実績はない。【下桐実雅子】
最終更新:5月19日20時6分

>>480
クローンネタは、別のスレじゃなかったかな？

>>481
バカ？
それとも暴発？

募金詐取を狙う地震便乗のさまざまな手口
5月20日11時5分配信 ITmediaエンタープライズ

中国の四川大地震とミャンマーのサイクロン被害に便乗して義援金をだまし取ろうとする携帯電話のメール詐欺やフィッシング詐欺について、
US-CERTやSANS Internet Storm Centerなど米国のセキュリティ機関も警告を発し、注意を呼びかけている。

SANSは5月19日、中国からの報告として、携帯電話のテキストメッセージ（SMS）を使って特定の口座番号への送金を求めたり、メッセージに「返信するだけで義援金を寄付できる」と誘う手口が横行していると伝えた。
また、赤十字支援のためと称し、電話をかけるかテキストメッセージを送信するように呼びかけるメッセージも出回っているという。

US-CERTによれば、電子メールを使ったフィッシング詐欺も増加している。慈善団体からの電子メールを装ってリンクをクリックするよう促し、偽の募金サイトに誘導して個人情報などを入力させるのが典型的な手口だ。

セキュリティ企業のWebsensは、赤十字サイトに見せかけた中国語のフィッシング詐欺サイトのスクリーンショットを公開した。サイトには義援金の振込先として、複数の銀行口座番号が記載されている。
このサイトは中国でホスティングされているが、Websensがアラートを公開した時点ではダウンしていたという。

土壌、水から有害物質　読谷・民間処分場
5月21日10時10分配信 琉球新報【読谷】

読谷村座喜味で民間業者が経営している安定型産業廃棄物最終処分場の土壌と水から、有害物質の「クロルデン」が高濃度で検出されたことが周辺住民の調査で２０日までに分かった。
読谷村は２１日、県に詳細な調査を要請する。県環境整備課は２０日、近く立ち入り調査を実施することを決めた。
業者が隣接地に建設を予定している管理型産廃最終処分場に反対する「管理型産業廃棄物最終処分場建設反対実行委員会」（阿波根直則実行委員長）の住民らが４月４日、業者立ち会いの下で処分場の数カ所から土壌と水を採取した。
環境専門の調査会社「環境総合研究所」（東京）に分析を依頼したところ、水から１リットル当たり０・０９マイクログラムのクロルデンが検出された。
環境省がまとめた２００５年度の環境中濃度の平均値と比較すると約１１５０倍に当たる。土壌からは１キロ当たり９３・１マイクログラムのクロルデンが検出され、平均値の約４００倍だった。
クロルデンは農薬やシロアリの駆除剤に使われる化学物質。化学物質審査規制法で１９８６年から製造、輸入が禁止されている。
阿波根委員長は「（搬入が認められた）安定５品目から検出されないものが出た。違法投棄されているのではないか」と話している。
業者は２０日午前、県中部福祉保健所の立ち会いの下、独自の調査を実施した。業者は「クロルデンは環境基準（で定められた調査項目）にない。
すべて分析しろとなると莫大（ばくだい）な金と時間がかかる。あったかどうか疑わしい。環境基準に基づいた調査では問題ない」と話している。
最終更新:5月21日10時10分

>>482
それが科学的？

>>485
お金に困ってるわけ？

>>486
親の年金が心配？

>>487
話題を逸らすか・・・

保険には詳しそうだな。

がれきの下に放射性物質１５個、中国当局が会見
5月23日21時30分配信 読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国の環境保護省当局者は２３日、北京で記者会見し、四川大地震の被災地で２２日正午までに、危険性のある放射性物質が５０個発見され、このうち３５個を回収したことを明らかにした。

残りの１５個については位置を特定できたが、建物のがれきの下に埋まるなどしており、現在回収不能という。当局者は「放射能漏れ事故は起きていない」としたが、
放射性物質の種類や扱っていた施設の場所などについて、今回の発表でも一切明らかにしなかった。

これまで新華社通信は「がれきの下に埋もれた放射性物質３２個のうち３０個を回収した」と報じていた。

また、当局者は、工場倒壊により、四川省什(ジュウ)ホウ市でアンモニアが漏れたり、綿竹市の工場でリンが燃焼したりする化学物質漏洩(ろうえい)絡みの事故が４件発生していたことを明らかにした。（ホウは「方」におおざと）

ただ、「周辺の水質や大気に悪影響はない」としている。什ホウ市では、硫酸やアンモニアなどから化学肥料を生産する工場が被災、周辺住民が一時避難していた。

環境保護省は、今後、環境汚染事故が起きる可能性のある３０か所余りを追跡調査し、事故を未然に防ぐよう四川省当局に命じた。
省当局が化学企業など１万社以上の企業を徹底調査した結果、７６％の企業が操業停止状態に陥っていることがわかったという。

一方、中国政府は２３日、四川大地震の死者が前日の発表より約４６００人増えて計５万５７４０人に、負傷者が２９万２４８１人に達したと発表した。
行方不明者は２万４９６０人という。
最終更新:5月24日2時6分

常に話題から逃げ出しているのは、>>488（つまり”仮称”農薬電波）。

そしてスレも半ばだと言うのに、>>1による死刑オブジェについての
科学的な定義が行われておらず、新聞記事のコピペや
妄想の書き込みに終始しているわけだ。

>>490
自虐？
スレッド読まずに？

マツクイムシ駆除、薬剤散布後に児童ら４７３人が異常訴え
5月26日19時3分配信 読売新聞

島根県出雲市の小中高校１５校で２６日午前、
児童・生徒４７３人が次々と目の痛みやかゆみなどの症状を訴え、１５４人が病院で受診し、
頭痛と視野が狭くなる症状を訴えた１人が、経過を見るため入院した。

同日朝、市は５地域で、マツクイムシを駆除する有機リン系農薬を空中散布しており、市は、これが原因の可能性があるとみている。
市は、２７日の空中散布の中止を決めた。
最終更新:5月26日19時3分

殺虫剤：変死カルガモの胃から検出−−弘前の水田で　／青森
5月27日12時1分配信 毎日新聞

県は２６日、今月１１日に弘前市青女子（あおなご）地区の水田でカルガモ１３羽の死骸（しがい）が見つかり、胃から有機リン系殺虫剤「ＥＰＮ」が検出されたと発表した。
県自然保護課などによると、カルガモの死骸は１１日午後６時ごろに発見。１２日に中南地域県民局職員が回収し、つがる家畜保健衛生所で鳥インフルエンザウイルスの簡易検査をした。
うち１１羽は陰性で２羽は腐食で検査できなかった。県はさらに大量死の原因を究明するため、１４日に県環境保健センター（青森市）に依頼して検査し、胃から殺虫剤成分を検出した。
ＥＰＮは稲や野菜の害虫防除に使う殺虫剤で、県農林水産部は農家に対し、農薬の適正使用などの周知徹底を行う。【矢澤秀範】
５月２７日朝刊 最終更新:5月27日12時1分

>>491
読んでるよ。

だから、
＞新聞記事のコピペや妄想の書き込みに終始しているわけだ。

と、書けるわけでして。

>>494
スレッドを全部読まずにとりあえず批判とは？
「荒らし」といわれても仕方ないようだね

>>492
出雲の農薬空散：新たに３２０人、不調を訴え　市、原因究明に手回らず　／島根
5月28日16時1分配信 毎日新聞

◇２日間で７９３人、被害拡大
出雲市が２６日朝に市内で行った松枯れ防止の農薬散布の後に児童・生徒４７３人が目のかゆみや頭痛などを訴えた問題で２７日、新たに成人を含め３２０人が不調を訴えていることがわかった。
２日間で被害者数は計７９３人で被害が拡大している。
しかし、原因究明についてまだ市は手が回らない状況で、市農林政策課の担当者は「まずは被害者への対処をしないと……」と困惑、対応に追われている。【細川貴代】
市によると、２７日午後３時現在のまとめで、新たに３幼稚園、６小学校、１中学校の児童生徒３１４人（幼稚園児は５人）が目のかゆみや頭痛を訴え、うち１５人が医療機関を受診。
また、地域住民６人からも目のかゆみやはれなどの訴えがあり、うち２人が医療機関を受診した。２日間で児童・生徒や住民数は計７９３人、医療機関の受診者数は１７１人と被害数は拡大した。
市ではこの日も朝から被害実態数の把握に追われた。市教委では被害内容や空中散布の内容を文書にして、被害の訴えがあった幼稚園・小中高校の全保護者に配布した。
県内でマツクイムシの農薬空中散布を実施しているのは、松江市（約１５３ヘクタール）、雲南市（約５８ヘクタール）、隠岐の島町（約８８ヘクタール）で、出雲市（約１６８８ヘクタール）が格段に広い。
松枯れ防止のための農薬空中散布に反対している「島根くらしといのちのネットワーク」の倉塚香織代表は「頭痛やめまいなどの被害を訴える児童生徒、成人はこれまでに１０人ほどおり、県や市などへも中止を求める申し入れを実施してきた。
市内の全保護者に被害を伝え、今後も健康被害調査のアンケートを実施してほしい」などと話している。
林野庁も２６日夜、実態調査のために職員１人を県に派遣。同庁担当者は「今回のような集団発生は初めて。まずは原因を把握したい」としている。
５月２８日朝刊 最終更新:5月28日16時1分

>>495
根拠もなしにデタラメな記事かいたり、人を犯罪者扱いする奴がいるけど、そいつにはどう指摘するの？

>>495
未だかつて、”死刑オブジェ”を定義した事がありますか？
あったならば、そのレス番号を書き込んでください。
自分で書き込んだなら、どこに書きこんだかわかるでしょ？
”仮性”農薬電波さん？

>>498
「仮性」って何？
どういう意味？

>>499
え？
あ、字が違っていたか。
悪かったね”仮称”農薬電波さん。

>>500
癌？

>>501
”仮性”と言う単語に、何かトラウマでも？

オマエ>>502が間違えたんじゃないか
トラウマになっちゃったってことか？

ＰＣＩ事件、ＯＤＡ裏金を立件へ…１億数千万円プール
5月31日3時6分配信 読売新聞

中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件などで摘発された大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京都多摩市）が、東南アジアの政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み、
香港の関係会社を使い、過去数年間に１億数千万円の裏金をプールしていたことが分かった。
東京地検特捜部は悪質な所得隠しにあたるとみて、ＰＣＩ元幹部らを法人税法違反（脱税）容疑で立件する方針を固めた。
遺棄兵器ビジネスを巡る事件は、ＯＤＡを舞台にした不正経理事件に発展する見通しになった。

ＰＣＩ関係者によると、香港の会社は２００３年ごろ、同社を退社していた元常務が設立した。
ＰＣＩは、東南アジア諸国のＯＤＡ事業を受注するための情報収集などをこの香港の会社に委託し、調査費として毎年計約１億円を送金。
香港の会社はこの資金を、各国の政府関係者などから情報収集する民間ブローカーに支払っていた。

ところが、特捜部が調べたところ、香港の会社に送金された金の一部は裏金としてプールされ、その額は過去数年間で計１億数千万円に上ることが判明。
裏金作りは当時のＰＣＩ幹部も把握しており、特捜部では、裏金がどのように使われたか解明を急いでいる。

ＰＣＩ元幹部によると、少なくとも１９９０年代までは、ＯＤＡの受注を有利に進めるため、ＰＣＩ側は東南アジアの政府高官にリベートを支払っていた。
ＰＣＩ関係者は「香港の会社に支払われた金の中には、政府高官に渡ったものもあるはずだ」と指摘する。

ＰＣＩは０２〜０６年度に総額５４３億円のＯＤＡ事業を受注している。同社は「捜査中なのでコメントできない」としている。
最終更新:5月31日3時6分

あぁそうか、>>503が”仮性”なのを気にしているのか。

>>505
結局、インテリ気取るのは始めだけで、結局はそのあたりが、黒幕か・・・
だから癌になるんだ　バカ
間違いは素直に認めて謝るのが「科学的」じゃなかったのか？

＞間違いは素直に認めて謝るのが「科学的」じゃなかったのか？

それができない>>506（つまり”仮称"農薬電波）は、科学的では無い、と。

「だって何も間違えていないもん」談：農薬電波

>>507>>508
ざまみろ

実質的な「テロ」指定か


石原産業を家宅捜索　化学兵器禁止法違反疑い　三重県警
6月2日16時25分配信 産経新聞

化学メーカー、石原産業（大阪市）が三重県四日市市の工場で、農薬原料で有毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた問題で三重県警は２日、化学兵器禁止法違反容疑で同社本社と四日市工場を家宅捜索した。
経済産業省が５月３０日に県警に告発した。同法違反による刑事告発は初めて。

調べでは、石原産業は平成１７年２月から１８年１０月までの１年８カ月間で、計約１７０トンのホスゲンを製造していたにもかかわらず、経産省に届け出なかった疑いが持たれている。
ホスゲンについて、同社は製造後、工場内ですべて使ったとしている。

同法はホスゲンなど指定物質については年間３０トン以上生産する場合、予定製造量と製造量実績の届け出を義務付けている。
違反した場合、両罰規定で法人も３０万円以下の罰金を受ける。

同社は「無届けは佐藤驍元副工場長による判断だった」としているが、１８年にも当時の社長が監督官庁へ報告しておらず、県警は組織ぐるみの可能性もあるとみて調べる。

ホスゲンは第一次世界大戦で毒ガスとして使用。一般にはポリウレタン製品処理などに使われる。

午前９時ごろ、段ボールを持った県警の捜査員約２５人が工場と事務所に捜索に入った。工場幹部は「先月の全職員への調査で出てきた不祥事。もうこれで最後だと思う」と話した。

同社は１３年から１７年ごろにかけ、産業廃棄物を土壌埋め戻し材「フェロシルト」と偽り不法投棄。四日市工場の佐藤元副工場長に懲役２年などが言い渡された。

>>510
内閣府がＰＣＩを賠償提訴へ…遺棄化学兵器処理事業
6月3日14時59分配信 読売新聞

中国での遺棄化学兵器処理事業を巡る詐欺事件に絡み、発注元の内閣府は、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）を相手取り、だまし取られたとされる事業費について、
損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めた。

東京地検特捜部の捜査もにらみ、最終的な損害額を算出する。

一方、これまで中心的な役割を果たしてきたＰＣＩグループの撤退で、同事業の先行きは不透明さを増している。

特捜部は先月１３日、同社前社長・多賀正義容疑者（６２）らを、２００４年度に下請け社員を自社の社員と偽って事業費を国に水増し請求し、計約１億４１００万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕。
拘置期限の３日午後に詐欺罪で起訴する見通しだ。また、ＰＣＩ側が０５、０６年度にも、同様に事業費を水増し請求していたとして、今後も捜査を続けるとみられる。
最終更新:6月3日14時59分

>>509自身の事を指摘されると、すぐに他人のふりをするのは
食虫植物並の反射反応ですね。

オマエ>>512の癌が治らないからって・・・まったく前後の脈絡の無い悪口や中傷・イヤガラセを繰り返すんじゃない。
自分の病気は自分で治せ。医師にも言われたろ？

◎雨水の汚染に要注意　ホルムアルデヒド県内で基準値超え

富大大学院理工学研究部（理学）の田口茂教授（環境化学計測）の研究グループは、県内九地点で雨水に含まれる有害物質のホルムアルデヒドを調べた結果、ほとんどの地点で水道水の基準値（０・０８ｐｐｍ）を超えていることが分かった。
独自の測定法を開発し調査を進めたところ、平野部、山間部の両方で基準値を上回るホルムアルデヒドが検出された。今後は県外のデータも集め、汚染の範囲特定や原因追究を目指す。
田口教授らは、水中のホルムアルデヒドが化学反応して青く変色する試薬を特殊なフィルターに付着させ、色の変化から濃度を知る方法（目視法）を開発した。
さらに、変色したフィルターを溶かして機器分析（吸光光度法）し、より精密に濃度を測定できる。

大学院生の村居景太さんらは富山市の三地点、射水、高岡市と、南砺の二地点、滑川、魚津市の計九地点で、昨年の七月から各五回、雨水を採取した。
計四十五回のデータを分析した結果、０・０８ｐｐｍ以下だったのはいずれも九月の四地点のみだった。全地点で最高値となった十一月は、高岡市が最も高く、約０・５ｐｐｍと高濃度の値を示した。

東京都出身の村居さんは世田谷区の実家周辺で四月に採取した雨水を分析、約０・１ｐｐｍだったことから、県内が都内に劣らぬ汚染状況であることも分かった。
研究グループは今後、石川、新潟、岐阜など隣県の雨水を採取、分析する。

田口教授によると、ホルムアルデヒドは主に排気ガスから出る場合と、炭化水素などが変化を起こして発生する二通りがある。
「より多くのデータから汚染範囲を特定し、原因となる雨雲がどこでできているかも突き止めたい」としている。

田口教授は六日に富山国際会議場で開かれる富山第一銀行奨学財団研究助成セミナーの研究成果発表会で調査結果を報告する。

ホルムアルデヒド　安価なため、建材の接着剤として使用されている。濃厚水溶液（ホルマリン）は、毒物及び劇物取締法により、医薬用外劇物に指定。
ＷＨＯの下部機関である国際がん研究機関により、発がん性があると警告されている。

>>513
引籠ってちゃ、その病気は治せないよ。

>>515
ダークマターと共鳴してちゃ、癌は治らないのでは？

＜米国＞エネルギー省が「核のごみ」処分場の建築認可を申請
6月4日20時35分配信 毎日新聞

米エネルギー省は３日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に対し、ネバダ州で計画している米国初の使用済み核燃料と放射性廃棄物処分場の建築認可を申請したと発表した。

ネバダ州のユッカマウンテン地区に原子力発電所から出る「核のごみ」を集中的に処分しようとの計画で、今後、ＮＲＣは予備審査を経て、３年以上かけて正式審査に入る。
廃棄物の受け入れを始めるのは早くても２０年ごろになる見通し。ただ、地元ネバダ州などの反対が根強い上、大統領選の民主党候補指名が確定したオバマ上院議員は建設計画の中止を求めている。【ワシントン支局】
最終更新:6月4日20時35分

>>516
意味も知らない単語を使っていると、そのうち恥をかくよ？

>>518
自爆？

記者が行く：尼崎の患者と全国公害被害者総行動へ　薬携え「命がけの戦い」　／兵庫
6月6日16時1分配信 毎日新聞

◇東京で２日間、デモや交渉　力強さに勇気づけられ
今月２〜３日、東京で、全国の公害病患者やその支援者らが集まって公害根絶を目指す「全国公害被害者総行動」が実施された。
この集まりには、尼崎市の公害病患者ら２１人も参加。参加者らは発作を抑える薬を携えながら、精力的に各所を回り、公害問題の解決を訴えた。記者も同行し、その声に耳を傾けた。【幸長由子】
「総行動」は１９７６年、尼崎市や神奈川県川崎市などの大気汚染やイタイイタイ病など、全国の公害被害者らが環境週間に合わせ、「未来の世代の環境を守ろう」と開いたのが始まり。
全国から公害被害者や支援者らが集まり、デモや集会だけでなく、関係省庁や企業と交渉し、問題解決を訴え続けている。
２日午前８時に尼崎市を出発し、まる２日間、息つく暇がない。「命がけで戦ってるんよ」と松光子・尼崎公害患者・家族の会会長。参加者は平均年齢７０代と高齢で、気管支ぜんそくなどを抱える人が多い。
デモに参加した尼崎市の小林道子さん（６３）に話を聞くと、「前日、せきを止めるための点滴を打ってきた」という。
３人の子どもも気管支ぜんそくを患っており、病気が原因でいじめにあったこともあるという。「こんな経験をする人をもう出したくない」と話した。
しかし、現在も環境改善への取り組みは進んでいない。一連の交渉のうち、呼吸器や循環器への健康被害が指摘されている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の規制値の設定に関して環境省水・大気環境局との間で持たれた話し合いでは、
同局側の回答は「リスク評価の方法を検討したい」といった内容に終始。交渉の参加者からは「規制はいつになるのか」とため息が漏れた。
総行動が始まってから３３年目。いまだに、公害の被害者が苦しんでいる現状に、いらだちが募った。しかし松会長は「私たち公害被害者が声を上げ続けてきたから、国も公害被害者を無視することはできなくなっている」と声を強める。
「被害者が生きている間は、声を上げ続けないといけない」と松会長。悲惨な被害の中から芽生えた力強さに勇気づけられた２日間だった。
〔阪神版〕６月６日朝刊 最終更新:6月6日16時1分

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

中国に消えた１００億円　聖域化で腐った「遺棄化学兵器」
6月7日17時39分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci

黒人6割「オバマ氏の身に危険」＝人種対立改善期待も−米ギャラップ社
6月7日10時1分配信 時事通信【ワシントン6日時事】

米民主党の大統領候補指名が確定したオバマ上院議員について、米国の黒人の6割近くが、同議員の身に危険が及ぶと懸念していることが6日、米ギャラップ社の調査で分かった。
初の黒人大統領を目指すオバマ氏には昨年5月から警備のシークレットサービスが付いているが、11月の本選挙に向けて安全確保面の懸念が広がっていることが浮かび上がった。
調査は5月30日から今月1日にかけて、18歳以上の約1000人を対象に実施。「他の候補者より、危害が加えられる可能性が高い」と回答したのは全体の42％。
黒人では57％と高い割合を示したのに対し、白人では39％にとどまった。
また、同社とUSAトゥデー紙が最近、ロサンゼルスとニューヨークの黒人を対象にした調査では、75％が「オバマ氏は他の候補者より白人と黒人の関係を改善してくれる」と期待感を示した。　

「地震は報い」・・・では？


四川省、堰き止め湖がもたらす汚染　核廃棄物水没の恐れ？
6月7日19時39分配信 産経新聞

香港を拠点にする中国人権民主化運動情報センターが７日に報じたところによると、堰止め湖決壊の危険性で緊迫している四川省綿陽市北川県の唐家山地区に中国で最も重要な核研究施設および空軍施設が集中しており、
それら５０施設のうち２０の設備移転が完了していない。それが理由で唐家山堰き止め湖の排水作業が当初の予定より遅らされているという。
このまま唐家山堰き止め湖の排水が行われば、この地域に埋められている過去４０年分にわたる大量の核廃棄物や危険な軍事化学工業原料が地下水にしみて広域核汚染あるいは化学汚染が引き起こされる可能性があるという。

同センターは、この堰止め決壊による水没範囲に中国最大の核研究所「中国工程物理研究所」のほか、核工業の８３９基地、核工業建設集団２４建設公司総本部、中性子爆弾製造の８５７工場、核弾頭貯蔵庫、解放軍の空気動力発展研究センターもあると指摘。
また北川県に隣接する安県は解放軍最大の風洞実験施設群があるという。
もっか、軍２万の兵士が安県一帯で、軍事研究所施設の移転や保護工作をおこなっているという。（北京　福島香織）

【鼓動２００８】進む油田開発　潤う街　シベリア変貌
6月10日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000101-san-int

ベンゼン：愛西のＧＳ、地下水から基準の３５００倍検出　県、周辺井戸調査へ　／愛知

県は４日、愛西市大井町のガソリンスタンド・鈴与オイルサービス佐屋東給油所で、地下水から基準の３５００倍のベンゼンが検出されたと発表した。
現在まで住民の健康被害の報告はないという。県は早急に周辺の井戸の汚染状況を調べるとともに、業者の指導を行う方針だ。

ベンゼンは地下水の１１調査地点中７地点で基準を超過した。最大値は１リットル当たり３５ミリグラムで基準の３５００倍だった。
また、土壌でも１６地点中９地点でベンゼンが基準を超え、最大は１リットル当たり２・３ミリグラムで基準の２３０倍だった。

ガソリンスタンドは約１９５０平方メートルで７２年に別の会社が営業を開始。９８年から同給油所になった。
改装のため昨年９月から休業中で、県民生活環境保全条例に基づいて同給油所が調査したところ、ベンゼンを検出したため県に届けた。
現在は飛散や雨などによる汚染拡大を防ぐためシートがかけられている。

今後、同給油所が汚染土壌を掘削除去し、地下水も浄化する。
その後、鋼矢板を不透水層まで打ち込み、土壌や地下水を敷地内に封じ込める。
周辺には半径５００メートルの範囲に農業用の井戸が２本あり、県は早急に調査する。【月足寛樹】
毎日新聞　2008年6月5日　地方版

浅川ダム：住民団体の審査請求却下−−国交省　／長野
6月10日14時2分配信 毎日新聞

浅川ダムの建設に反対する長野市の住民グループが「国土交通省が河川整備計画を許可したのは違法」などとして、
認可処分取り消しを求める審査請求をしていた問題で、
同省は９日までに請求を却下した。
不服審査請求の対象ではないとした。【神崎修一】
６月１０日朝刊 最終更新:6月10日14時2分

おかしい。
まるで「不法投棄の主犯が国交省」とでも言わんばかりだ。

「不法投棄の残土を処理せずに、それを無視して、下をくぐり抜けることにしました」？
「そのまま不法投棄の残土を処理した方がお金がかかるから」？
あり得ない。

「不法投棄の残土をそのまま放置したいけど、不必要な公共事業でも税金まわしてほしい、山分けしなくちゃ」
ということにしか受け取れないのでは？


圏央道：相模原の残土不法投棄現場、予定地　国交省、トンネルに計画変更　／神奈川
6月14日12時1分配信 毎日新聞

相模原市城山町葉山島の残土不法投棄現場が、さがみ縦貫道（圏央道）のルート予定地になっている問題で、国土交通省は１３日、
投棄現場の谷底を抜けるトンネル構造にすると発表した。
残土を開削して掘割構造にするか、残土の中にトンネルを建設する方向だった当初計画を変更した。
国交省によると、トンネルは総延長２１１０メートルで、工事費約２７０億円。
掘割構造などの当初計画では大規模な地盤改良が必要で、コストがかさむほか、工期も長引くため、計画を見直した。
不法投棄現場は相模川右岸沿いの山あいで広さ約２１ヘクタールに及び、残土の容量は約４００万立方メートルとみられている。【高橋和夫】
６月１４日朝刊 最終更新:6月14日12時1分

>>528
同じネタ、マルチで貼りつけて
何か楽しいの？

>>529
また、「的を射た」か、ざまみろ

二階氏「発展に道路必要」、志位氏「無駄は要らない」　道路特定財源（和歌山）
3月24日16時50分配信 紀伊民報

道路特定財源の暫定税率の期限切れが3月末に迫る中、自民党の二階俊博総務会長は23日、和歌山市内で開かれた後援会の会合で「地域のため暫定税率が維持できるよう頑張る」と決意を述べた。
同じ日、共産党の志位和夫委員長は同市内で記者会見を開き「無駄な道路は要らないという国民の声に与党は素直に従うべきだ」と語った。
会合で二階総務会長は「紀伊半島を一周する高速道路建設に県議会時代から取り組んできた」と県内の発展に道路建設が欠かせないと主張。
県選出国会議員7人全員が暫定税率維持の政府案に賛成している現状を説明した。
民主党議員が2月に那智勝浦新宮道路を視察したことに関連し「地域の事情を知らない議員団が新宮勝浦にはぜいたくな道路と発言したが、失礼極まりない。和歌山のさまざまな可能性を引き出すために道路建設を主張して何が悪い」と語った。
その上で「知事を先頭に県民で力を合わせていこう」と支持を呼び掛けた。
一方、志位委員長は道路特定財源への今後の対応について「道路特定財源の一般財源化、暫定税率の撤廃を求めていく」と党の方針をあらためて強調。
地方が救急病院に行くためにも道路が必要だという論理を展開していることについて「無駄な道路を造るより救急病院を増やせばよい」との見解を述べた。
志位委員長は次回の衆院選で和歌山の2区と3区に党が候補者を擁立しない方針に触れ「党は発展途上で候補者を立てる負担や財政面での負担がある。
候補者を立てないのは比例に集中できるメリットもある」と語り「3区が無投票になる場合にはその時に対応を考える」との考えを示した。

国際密輸グループ、小型核兵器の設計書入手…米紙報道
6月16日11時15分配信 読売新聞【ワシントン＝黒瀬悦成】

１５日付の米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、リビアやイラン、北朝鮮に核兵器関連情報や部品を売り渡した国際的武器密輸グループが小型核兵器の設計書を入手した、とする元国連査察官による報告書の内容を報じた。

設計書には、イランや北朝鮮などが保有する中距離弾道ミサイルに搭載可能な小型弾頭の製造方法なども含まれていたという。

同紙が報じた、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の元査察官デビッド・オルブライト氏による武器密輸に関する報告書によると、
問題の設計書は２００６年、パキスタン人核科学者アブドル・カディル・カーン博士が組織した密輸グループ「核の闇市場」に深く関与したスイス人実業家のコンピューターから発見された。
スイス当局は、ＩＡＥＡの指導で設計書を処分したが、オルブライト氏は設計書がすでに「世界で最も危険とされる複数の国家に売却された恐れがある」と警告している。
最終更新:6月16日11時15分

>>532
農薬電波の手に渡ればただのオブジェだったのにね。
基地害がくやしがってあちこちにコピペしてるよ。

>>533
自滅？

>>534
自滅w

>>535
自滅w

極東シベリア開発事業への企業進出、政府が支援
5月16日16時18分配信 YONHAP NEWS【ソウル16日聯合】

韓国企業の極東シベリア地域開発事業への進出に向け政府レベルの支援が行われる。政府は16日、企画財政部で極東シベリア地域開発事業進出支援団第1回会議を開き、企業の極東シベリア地域進出を支援するための対応策を議論した。
政府は、来月中に官民による市場開拓実務団を同地域に派遣し、地方政府や国営企業などと進出分野や事業計画について協議し、既に進出している企業が抱える問題点を点検する。
また、実務団派遣の結果を基に、下半期に対外経済長官会議を通じて極東シベリア地域への国内企業進出促進策をまとめる方針だ。
これとともに、下半期に予定されている韓ロ首脳会談と第9回韓ロ経済共同委員会で提案するロシア側との協力策などを積極的に発掘することにした。

政府は支援の基本方向として、エネルギーと資源の確保に重点を置く一方で道路や港湾などインフラ構築を連携させた形の進出を模索している。進出企業に対しては金融・税制支援を行う計画だ。

政府関係者は、現在極東地域に韓国企業16社が進出しているが、KTや南陽アロエ、LG商事（有煙炭開発）、現代ホテルなどを除いてはまだ踏み出したばかりで、
開発初期段階で有望事業を先取りするには政府間協力など総合的かつ体系的な対応が必要だと話している。

北海道開発局官製談合：防止役、裏で主導　品川容疑者、国交省対策委員も　／北海道
6月19日11時1分配信 毎日新聞

北海道開発局石狩川開発建設部が０５年に発注した河川改修工事の官製談合事件で、競売入札妨害容疑で札幌地検に逮捕された国土交通省北海道局長、品川守容疑者（５８）は
本省の「入札談合防止対策検討委員会」の委員を務めていた。
自ら官製談合に手を染めながら本省の幹部として談合防止を指導する不合理。
談合が発覚するごとに繰り返されてきた委員会の設置や防止策の検討も「不正の隠れみの」だった疑いが指摘されている。
同省の検討委は昨年１月に設置され、品川容疑者も北海道局長として委員に名を連ねた。
鈴木英一北海道開発局長は開発局農業水産部発注工事の官製談合事件が発覚した先月以降、品川容疑者から「実態解明」を指示されていたという。
品川容疑者が逮捕された１６日、鈴木局長は記者会見で「国民・道民に対する裏切り行為」と批判してみせたが、「上司の背信」に新たな対策は打ち出せていない。
品川容疑者は０５年１０月に開発局が設置した「発注者綱紀保持委員会」にも開発局建設部長として参加。
「入札業者に価格を事前に漏らさない」など職員の法令順守対策をまとめた。この直前の０５年８月までは石狩川開建部長として同開建の入札監視委員会を統括する立場でもあった。
今回の逮捕容疑となった談合が行われたのはこの０５年。品川容疑者は開発局の幹部として談合防止の旗を振りながら、その裏で談合を主導していたことになる。
開発局の委員会に外部有識者として参加していた藤田美津夫弁護士は「発注者が談合にかかわっていたら、いくらでも脱法行為ができる。委員会は隠れみのになってしまっている」と憤る。
石狩川開建の委員は「近く外部有識者だけで会合を持ち、委員会のあり方を開発局に問いただしたい」と話した。【鈴木勝一】
６月１９日朝刊 最終更新:6月19日11時1分

まさに世界遺産のシンボル「牛馬童子」
オリジナリティの高い、地域の芸術品だ。
いっそ、全体をそのまま盗んでくれた方が、地元民にとっては気が楽だったかもしれない。

まぁ、今となっては、どうせ山には杉しかないし、ダムやら道路やら街中とそう代わらないコンクリートの閉鎖環境、
山頂にも水源地にもゴミや燃料が投棄されてるような事態だから・・・

石仏や墓など「物」としての宗教？に八つ当たりしてしまう気持ちも分からないではないのだが。

変なことに、コンビニ弁当やビール缶・石油燃料まで捨てて「山」を荒らし尽くしている主犯は、
「山仕事の従事者」なんだよね。観光客ではない。
仕事柄人口が密集してないだけで、ヤクザな振る舞いに変わりはなく、景観も水道も壊滅させて気にも留めない。
明確に「殺人者」と指摘できる者が、「山頂部」「水源地」の工事やってるよ？
内容は、国交省の不正と同じ。
「無公害の山仕事従事者」を免許制にしたら良いんだろうね。


牛馬童子　石像の頭部壊される…熊野古道のシンボル　
6月19日13時55分配信 毎日新聞

世界遺産・熊野古道の箸折（はしおり）峠（和歌山県田辺市中辺路＝なかへち＝町）にある石像「牛馬童子」（市指定文化財、像高５５．２センチ）の頭部が壊され、なくなっているのが１９日、分かった。
隣りの役行者（えんのぎょうじゃ）像の頭部にもたたかれたような跡があった。
牛馬童子は、熊野古道のシンボル的な観光スポットの一つ。頭部は見つかっておらず、県警田辺署は器物損壊の疑いで捜査を始めた。

市文化振興課によると、１８日午後４時半ごろ、通行人が発見し、市役所に連絡してきた。

牛馬童子は、熊野古道のメーンルートの一つ「中辺路」のシンボルとして知られ、牛と馬にまたがった僧服姿が親しまれている。【奥村隆】

>>539
どこを縦読みするの？

>>540
暴発？

不法投棄：群馬用水に大量の油、前橋署が捜査　富士見〜桐生１７キロ流れ着く　／群馬
6月18日12時0分配信 毎日新聞

◇健康被害なし
独立行政法人・水資源機構「群馬用水総合事業所」は１７日、水道・農業用水として使用している群馬用水の赤城幹線水路から大量の油が発見されたと発表した。
富士見村小暮付近で違法に投棄されたとみられ、油は桐生市新里町新川まで約１７キロにわたって流れ着いた。
水道用水の取水口は投棄場所よりも上流で、健康被害は出ていないという。同日中に吸着作業を終了した。
事業所によると、同日午前６時２５分ごろ、前橋市横沢町の群馬用水赤城幹線水路・横沢開水路に「油のようなものが流れている」と、近くの住民から通報があった。
前橋署や前橋消防署などと調べた結果、横沢開水路から上流に約５キロ離れた富士見村小暮の同水路トンネル付近のフェンスや壁などに黒い油が付着しているのを発見した。
事業所は投棄された油の成分分析を急ぐ一方、前橋署で廃棄物処理法違反事件として捜査する。【杉山順平】
６月１８日朝刊 最終更新:6月18日12時0分

米コンテナ船から大量の「電子ゴミ」、最終目的地は広東省―香港
6月19日16時40分配信 Record China

2008年6月14日、香港の葵涌コンテナターミナルで米国から来たコンテナ船にパソコンなどの電子ゴミ（有害廃棄物）が大量に積まれているのが、グリーンピース・チャイナによって発見された。
香港経由で中国本土に運ばれる予定だったという。18日付で中国青年報が伝えた。

グリーンピース・チャイナによると14日、9人のボランティア職員が同ターミナルに停泊中のコンテナ船YMSuccess号から、有害な電子ゴミが大量に積まれたコンテナを発見した。
グリーンピース・チャイナは過去数か月にわたって、米西海岸から香港経由で中国に運ばれる電子ゴミの追跡調査をして来たという。
中国でも、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制する「バーゼル条約」や国内の法律に基づいて、これら電子ゴミの輸入は禁じられている。

今回摘発を受けたコンテナの最終目的地は、中国本土の広東省だった。
広東省には村人の90％が電子ゴミ関連の仕事に従事する「電子ゴミの街」があり、土壌汚染など深刻な環境被害をもたらしている。
グリーンピース・チャイナは「中国本土に運ばれる電子ゴミのほとんどは、香港を中継地点としていることがわかった」と指摘した。（翻訳・編集/NN）

>>541
死刑オブジェの定義は？

>>544
自爆？

>>545
不発？

>>546
癌？

旧江戸川などで魚８００匹浮く　東京
6月18日8時0分配信 産経新聞

江戸川区の旧江戸川などで、約８００匹の魚が死んで浮いていることが１７日、都の調査でわかった。水質調査では有害物質は検出されていない。
１６日早朝、住民から「ハゼが死んでいる」との通報があり、調査を開始。
旧江戸川河口付近から新中川の春江橋付近までの約５キロにわたってスズキやボラなどが浮いており、１７日夕までに約８００匹を回収した。
現場付近では１５日から１６日にかけて赤潮が発生しており、都が因果関係を調べている。
最終更新:6月18日8時0分

ゲームっぽいなにかを求めて「東京おもちゃショー」に行ってみた
6月20日9時47分配信 ＋D Games
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000015-zdn_g-game

国交省近畿地方整備局、ダム見直し拒否　淀川流域委は反発
6月18日22時49分配信 京都新聞

ダム計画をめぐる対立の解消に向けて、１８日に行われた国土交通省近畿地方整備局と諮問機関・淀川水系流域委員会の会談で、
整備局は淀川委の要求を拒否してダム計画を進める考えを示し、関係正常化は不調に終わった。
淀川委は、ダム計画を盛り込んだ河川整備計画原案に対して最終意見を出すため審議しているが、整備局はこの日、それを必ずしも待つことなく最終案となる河川整備計画案をつくると告げた。
淀川委の宮本博司委員長は「最終的な意見を反映させず国がやりたいことをやるんだとなれば、２００１年からの委員会はなんだったのか」と反発した。
また、整備局は
▽議論が分かれる堤防強化の評価について今後２カ月かけて淀川委に説明する
▽民間企業に委託していた委員会庶務を整備局が担当して経費削減を図る
−などを提案した。
両者の会談は、６月６日の４府県知事説明会で山田啓二京都府知事から関係正常化を求められたことを受け、整備局の呼びかけで非公開で実施。布村明彦局長と宮本委員長が初めて意見交換した。
最終更新:6月18日22時49分

>>549が行ったわけでも無いのに、
＞ゲームっぽいなにかを求めて「東京おもちゃショー」に行ってみた
もないもんだ。

>>551
降参？

実務的・現場主義の会話も聞かれず、まったく「土木事業」について言及しているとは思われない。
「定型文」を繰り返せば、今の内なら税金とれる・・・と？


＜淀川＞流域の４ダム建設　国交省が異例の「整備計画案」
6月20日22時48分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080620-00000154-mai-pol

「国交省の役人は釣りやゴルフに公用車を使い威張り散らした」
6月21日10時1分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000008-gen-ent

「国交省の役人は釣りやゴルフに公用車を使い威張り散らした」
6月21日10時1分配信 日刊ゲンダイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000008-gen-ent

>>552
杜撰？

>>556
売春？

＜遺伝子組み換え＞生物の扱い不適切　日大など４大学に注意
6月21日0時13分配信 毎日新聞

文部科学省は２０日、遺伝子組み換え生物の不適切な取り扱いがあったとして神戸大や東北大、日本大、近畿大の４大学に文書で厳重注意した。
神戸大では６年間にわたり遺伝子を組み換えた大腸菌や酵母を下水に廃棄していたことが、大学の調査で判明している。

文科省によると、神戸大では大学院医学研究科の研究室が、法定の拡散防止措置を取らずに廊下で遺伝子組み換え大腸菌などを培養したり、死滅処理をしないまま下水に流していた。
大腸菌などは下水処理場での殺菌処理で死ぬため、環境中に残存している可能性は極めて低いという。

他の大学では、ウイルスやマウスの遺伝子組み換え実験を行う際に
▽実験中であることを示す表示がなかった（東北大）
▽マウスの逃亡防止措置を取らなかった（近畿大）
▽事前の手続きを怠っていた（東北大、日本大）
−−という事例があった。【西川拓】

>>557
頭は春で、懐は冬？
そして足と股間は梅雨模様、と。

>>559
上司にそんなこと言ったのか？

いや、俺が>>560に言った。

>>561
上司にたてつくなタマナシ

防衛省、新型クラスター爆弾調達へ…禁止条約の対象外
6月22日3時2分配信 読売新聞

政府がクラスター爆弾禁止条約に同意したことを受け、防衛省は代替措置として新型クラスター爆弾など新たな装備品調達を来年度から始める方針を固めた。

クラスター爆弾は、内蔵する数個から数百個の子弾を広範囲に散布する爆弾で、海岸線の長い日本の防衛には有効な兵器とされてきた。
一方で不発弾も多く、戦闘終結後に民間人が被害に遭うことが多いことから、同条約で製造と使用が禁止されることになった。
新型クラスター爆弾は子弾が１０個未満と少ないことに加え、子弾が自己破壊機能を備え、不発弾になりにくいことなどから禁止条約の対象外となっている。

防衛省は
〈１〉多連装ロケットシステムに搭載されているクラスター爆弾を新型クラスター爆弾などに換える
〈２〉陸自ヘリコプターなどに搭載しているクラスター爆弾を単弾頭爆弾に換える
−−など、５、６通りの代替措置を組み合わせた配備計画を作り、来年度概算要求で予算要求する方針だ。
最終更新:6月22日3時2分

>>562には、たてつく上司もいなかったのでした。

>>564
上司にたてつくなタマナシ

>>565のタマは、永遠に使い道が無いのでした。

>>566
末期癌？

>>567
ネタ切れ？

>>568
的を射た？

毎年40万人に胃がん発症、若年患者が増加―中国
6月23日12時59分配信 Record China

2008年6月22日、中国新聞網の報道によると、中国本土で毎年40万人が胃がんを発症、死亡者は30万人に上り、若年患者の割合が上昇している。中国医師協会が発表した。

発表では、100万人分の健康診断のデータから無作為に抽出し分析したところ、胃カメラ検査1000例のうち、2〜5例の胃がんが検出されており、最年少の患者はわずか10歳だった。

協会によると、中国全土で若者の胃がん罹患率は20世紀70年代の1．7％から現在3．3％まで上昇、ほぼ2倍となっている。
過去5年間で男性の胃がん発症率と死亡率は減少しているものの、女性の発症率、死亡率は増加の傾向にある。

北京市保障協会（公衆衛生や医療保険など健康に関するサービスを行う機関）によれば、胃がんはよく見られるがんであり、中国では消化器官に発症する悪性腫瘍のトップ。
早期発見は治療効果に密接な関係があり、早期手術後の5年生存率は90〜95％にも達する。

WHOのデータでは過去10年間で全世界における胃がん発症者数は25％以上増加しているが、中国における胃がん罹患率、死亡率は世界平均の2倍以上になるという。（翻訳・編集/YY）

で、死刑オブジェの定義は？

スレ読めば？
なんて言う漠然とした物では、説明されたとは言いませんよ。

スレ読め

＜官製談合＞４社に違約金１億請求　天下りＯＢに罰金
6月24日9時44分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局発注の農業土木工事を巡る官製談合事件で、開発局は競売入札妨害（談合）罪で罰金１００万円の略式命令を受けた天下りＯＢが勤務していた建設会社４社に対し、
工事請負契約の特約事項に基づき、計約１億１０００万円の違約金を請求する納付告知書を送付した。

開発局工事管理課によると、工事請負契約には、競売入札妨害罪などで刑が確定した場合、落札業者は最終請負額の１０％を違約金として支払うよう定めた特約条項が設けられている。４社の請求額は
▽前田建設工業２７８７万円
▽北海土木工業２２４２万円
▽高橋建設３５２１万円
▽新谷建設２３７４万円。

納付告知書は２０日付。
４社は２０日から７月９日までの２０日間に違約金を納付しなければならない。

札幌地検によると、この４社に天下っていた元釧路開発建設部長ら４人は、
元開発局農業水産部長、森繁被告（５７）＝競売入札妨害罪で起訴＝ら３人と共謀し
、開発局発注の農業土木工事計４件の入札で、他の業者に本命業者より高い価格で入札させ談合。
４人は６月３日、札幌簡裁から罰金１００万円の略式命令を受け、即日納付した。
開発局は４社を４〜５カ月間の指名停止にしているほか、道も４〜９カ月間の指名停止処分を下している。【高山純二】

まぁ・・・一応、リサイクルといえばリサイクル
危険物が副産物としてできるかもしれないから、気をつけて


廃プラの再利用技術を新開発　愛媛・東温の阿部鉄工所
6月4日7時50分配信 産経新聞

家庭から出されるプラスチックごみ（廃プラ）を化石燃料を使わずに低コスト、低エネルギーで再利用する技術を、愛媛県東温市の機械製造会社「阿部鉄工所」（阿部良博社長）が開発した。
化石燃料を使用する従来の廃プラの再利用に対しては批判もあったが、同社の技術は「２１世紀型の環境技術」とされ、すでに海外からも処理機の受注の問い合わせが来ているという。

同社が開発したのは、電子レンジの仕組みを応用した電磁誘導加熱により、化石燃料を使わずに廃プラを熱分解する処理機。
従来の技術では処理が難しかった、汚れや紙片、金属、アルミなどが交じった廃プラも合成油や固形燃料、ガス燃料にリサイクルできる。

化石燃料を使ったリサイクル技術に比べ、コストは５分の１、エネルギー効率は３倍に。処理機に投入する廃プラの約８０％を燃料化できるという。
また、リサイクル前の分別や洗浄なども不要になり、貝殻の付着した養殖網や海で使ったロープなど、これまでリサイクルできなかったものも再生できるようになった。

同社は、県が企業の技術開発を資金援助する事業を利用し、約１３００万円の助成を受けながら処理機を開発。国内だけでなく中国や韓国の業者からも受注の申し出があるという。

買い物袋や食品の包装容器、ペットボトルなど、家庭から回収された廃プラは、汚れや混合物のためにリサイクルされず埋め立てや焼却処理されるものも多い。
また、化石燃料を使用するリサイクル方法は「結局、限りある資源を使い、二酸化炭素の排出にもなる」との批判もある。

阿部社長は「すでに埋め立てられた廃プラを再生させることも可能。処理機の再生効率をさらによくしていきたい」と話している。
最終更新:6月4日7時50分

六ケ所村の核燃再処理工場：施設油漏れ安全対策報告書、原燃が国に提出　／青森
6月24日13時1分配信 毎日新聞

４月に使用済み核燃料再処理工場の前処理建屋内で油漏れが発生した事故を受け、日本原燃（六ケ所村）は２３日、安全確保のための対策などをまとめた報告書を国の原子力安全・保安院に提出した。　
噴霧状に油が漏れるのを防ぐため、油圧ユニット１２基の継ぎ手部分に飛散防止カバーなどを付け、一部には機器をカーテンで覆うことにした。
原燃によると、事故は４月１３日午後１時ごろに起き、せん断する使用済み核燃料を固定する装置で、配管フィルターと圧力計の接合部から約６０リットルの機械油が漏れた。【後藤豪】
６月２４日朝刊 最終更新:6月24日13時1分

>>572
”死刑オブジェ”の説明が出来ない、と
そう言う事ですね。


たしか精神病であるんだよな、自分だけが理解できる言葉を作るやつが・・・

>>576
農薬電波？

>>576
バカ？

米海兵隊グアム移転、日本に５００億円要求
6月28日14時34分配信 読売新聞

在日米軍再編で２０１４年までに行われる予定の在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、
米政府が日本政府に、来年度予算で約５００億円の拠出を求めていることが２８日、分かった。

グアム北部の米海軍敷地内に建設する海兵隊員宿舎や司令部建設のための約３００ヘクタールの土地造成費用で、防衛省は調整に着手した。

グアム移転を巡っては、今年度予算では調査費など４億円の計上にとどまっている。
防衛省は、早期の移転実現のため、来年度の大幅増額はやむを得ないとの考えだ。
７月中に、米側がグアムでの海兵隊の基地施設や隊員宿舎などの詳細を盛り込んだ基本計画を日本側に示す方向だ。

ただ、海兵隊移転と「セット」とされる沖縄の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画には遅れが見られ、調整が手間取ることも予想される。
最終更新:6月28日14時34分

>>577>>578を総合しますと、「農薬電波＝バカ」となります。
これは単に事実を述べただけであり、検証する必要はありません。

注目すべきは、農薬電波が自分をバカだと認識するに至ったという点です。
これはホヤやナメクジウオが自意識を持ち昆虫が喋るに等しい珍事です。

>>577
自己紹介？

>>578
自己批判？

>>582
的を射た？

2008/04/01-22:09 クローン牛・豚の安全性諮問＝問題なしなら販売解禁も−食品安全委評価へ・厚労省

体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、その子孫から作った肉や牛乳などの食品の安全性について、厚生労働省は１日、
内閣府の食品安全委員会に対し評価するよう諮問した。答申までに最低１年はかかる見通し。
クローン牛などの安全性については、国内外での研究や評価で、一般の牛などと同等の安全性があるとの結果が相次いでいる。
同委員会が、仮に安全性に問題ないとの評価を出した場合、国内で販売解禁の可能性が高まるが、倫理面での批判も出ることが予想され、議論を呼びそうだ。

で、死刑オブジェの定義は？

スレッド読めば？

>>586
説明義務と立証責任の遂行してください。

少しは自分でも考えたら？

＜比客船転覆＞農薬１０トン漏出か　「魚食べるな」と警告
6月28日1時1分配信 毎日新聞【マニラ矢野純一】

フィリピン中部シブヤン島沖の客船転覆事故で、同国保健省は２７日、
積み荷で毒性の高い有機塩素系農薬「エンドスルファン」約１０トンが海中に漏れ出した可能性があるとして、周辺海域で取れた魚を食べないよう住民に警告した。

沿岸警備隊によると２７日現在、死者１４６人、生存者５６人を確認。行方不明者数は６６０人としている。
最終更新:6月28日1時1分

>>588
立証責任と説明義務の放棄ですか、そうですか。

>>586「死刑オブジェの定義なんてわかりません。”死刑オブジェ”と言う単語自体、
　　　　　自分で考えた意味不明の単語ですから」

と言う事ですか？
そうですか。

スレッド読めば？

平均2580万円、3年連続増＝政党別最多は民主−07年国会議員所得
6月30日11時1分配信 時事通信

衆参両院は30日午前、国会議員の2007年1年間の所得報告書を公開した。
1人当たりの平均所得は前年を139万円上回る2580万円となり、3年連続で増加した。
政党別では、民主党が前年比836万円増の3051万円で、1998年の結党以来初のトップ。
一方、前年まで8年連続首位だった自民党は、不動産や株式の売却益が減少したことなどが響き4位に後退した。
民主党が大幅増となったのは、松野頼久衆院議員が不動産売却で約15億円の所得を得たためで、これが国会議員全体の平均所得を押し上げる要因にもなった。
松野氏を除くと、議員1人当たりの平均所得は前年比97万円減。
所得公開は国会議員資産公開法に基づき、毎年行われる。
前年1年間を通じて国会議員だった衆院475人、参院170人の計645人が対象。
衆院の平均所得は2703万円（前年比184万円増）、参院は2235万円（同47万円減）だった。
政党別の平均が民主党に次いで多かったのは、国民新党の2706万円。
以下、新党大地2648万円、自民党2475万円、社民党2176万円、公明党2041万円、共産党1989万円と続いた。
個人で5000万円以上だったのは17人。このうち1億円以上は松野氏（15億4653万円）と、自民党の奥野信亮（1億3535万円）、清水清一朗（1億1450万円）両衆院議員の3人だった。
松野氏は、06年5月に死去した父の松野頼三元自民党総務会長から相続した東京・白金台の自宅を売却。
奥野氏はストックオプション（自社株購入権）の権利行使、清水氏は都内の駐車場、貸店舗の家賃収入が高額所得の理由となった。　
最終更新:6月30日11時1分

>>591
図星か。

何が？

>>594
スレッド読めば？

>>595がおかしい、けど？

なんだ、字が読めないんだ。なら仕方ないな。

>>597
>>596は字が読めないわけじゃない。
読んだ端から忘れていくだけだ。

>>598
暴発？

大林組元会長らに株主代表訴訟　談合防止怠ったとして賠償請求
6月25日12時35分配信 産経新聞

和歌山県や旧防衛施設庁などの発注工事をめぐる５件の談合に絡み、社員への監督を怠り会社に損害を与えたとして、
企業を監視する市民団体「株主オンブズマン」（大阪市）は２５日、大手ゼネコン・大林組（東京都）の現旧役員１５人を相手取り、総額１２億８１９０万円の賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

訴えられたのは大林剛郎元会長や向笠慎二、脇村典夫両元社長ら首脳級のほか、本・支店の土木、建築部門の担当だった現旧役員。

訴状によると、大林組は平成１１〜１７年、新潟市や和歌山県、旧防衛施設庁、大阪府枚方市、名古屋市がそれぞれ発注した土木・建築工事や地下鉄延伸工事で談合。
刑事事件として立件されるなどし、指名停止処分による受注減少や高額の罰金刑、課徴金納付命令を受けた。

オンブズマンは大林組が計１２億８１９０万円の損害を被ったと主張。
「大林組は継続的、恒常的に談合を行ってきた。（歴代役員は）談合があるという前提で、談合を防ぐためのシステムを構築する注意義務があったのに怠った。その責任を明らかにしたい」としている。
最終更新:6月25日12時35分

>>600の記事が死刑オブジェ？

>>600の記事に興味が？

>>602が、>>602の話をどの様に”死刑オブジェ”と関連付けるか、というところに
非常に興味がある。

>>602の話って？

「タイ高官に４億超賄賂」　西松建設元幹部
7月5日23時55分配信 産経新聞

元社員が海外で作った裏金約１億円を無届けで持ち込んだとして、外為法違反容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた東証１部上場の中堅ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の元幹部が、
特捜部の事情聴取に「タイのトンネル工事受注で便宜を図ってもらう見返りに、タイ政府当局者に４億円以上の賄賂を渡した」と話していることが５日、関係者の話で分かった。

関係者によると、西松建設は平成１５年９月、現地の大手ゼネコンと共同企業体（ＪＶ）を組み、バンコク都庁発注の洪水防止トンネル工事を受注。
その際、西松建設の現地社員が、受注の便宜を図ってもらう見返りとして、タイ政府当局者や、入札担当者らに賄賂を渡したという。
賄賂の提供は、現地大手ゼネコン幹部と相談。総額は４億円以上に上るという。

特捜部は６月４日、税関への届け出をせず、海外から約１億円を持ち込んだとして、西松建設を家宅捜索している。
１億円は海外で請け負った工事費を実際より高く見せかけるなどの手口で捻出したとされ、特捜部が、同社関係者らから事情聴取するなど、使途の解明を進めている。

外国公務員への賄賂の提供は不正競争防止法で禁じられている。
諸外国では多くの摘発例があるが、日本では平成１０年の制定以来、大手電気工事会社社員がフィリピン政府高官にゴルフセットを提供し、昨年３月に略式起訴された１件だけにとどまっている。

最近では、大手コンサルタント会社「ＰＣＩ」（東京）が、ＯＤＡ事業受注をめぐり、ベトナム政府高官に数千万円の賄賂を提供していた疑いが浮上している。

>>605
マルチ乙。
ネタが無いんだね。

スレッド読めば？

アフリカ支援で討議スタート＝地球環境、食料が焦点−洞爺湖サミットきょう開幕
7月7日7時9分配信 時事通信

主要8カ国（G8）に中国、インド、アフリカ諸国などを加え、過去最多の22カ国の首脳が参加する北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）は7日昼、アフリカ開発に関する拡大会合を開き、開幕する。
原油や食料価格の高騰、地球温暖化問題などアフリカを脅かす諸問題を討議し、8日のG8首脳会議に反映させる。
拡大会合には、G8首脳とアルジェリア、エチオピア、ガーナ、ナイジェリア、セネガル、南アフリカ、タンザニアの首脳が出席する。
福田康夫首相は5月のアフリカ開発会議の成果を報告。食料、保健、教育、インフラ整備などのアフリカ支援策について話し合い、G8首脳会議での討議に反映させる。
首脳会議では、アフリカ支援と並び、地球温暖化防止、原油・食料問題など世界経済、核不拡散など政治問題を討議。サミット最大のテーマである温暖化防止では、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減させる長期目標をG8で共有できるかが焦点だ。
ただ、米国のブッシュ大統領は、6日の日米首脳会談でも長期目標の合意には中印両国の参加が不可欠との立場を崩さず、結論は首脳会議の討議に委ねられた。　

「遺伝子組み換え作物・ＧＭ作物に、よるもの」との指摘も


ミツバチがいなくなった!?　世界中で「いないいない病」発生
7月7日11時56分配信 ＠ぴあ

ミツバチの大群が巣箱からいなくなる「いないいない病」がここ数年、米国をはじめ、日本、ヨーロッパなど世界中でこの現象が発生。
受粉に頼る果物などの作物の収穫に大きな影響を及ぼしていることがわかった。

7月26日（土）に公開される映画『ハプニング』でも、この現象が起きて騒ぎになっている様子が描かれているが、映画の中だけでなく、実際に蜂群崩壊症候群と呼ばれる現象として発生している。
巣箱の中からごっそりハチがいなくなり、その死骸も見つからない、というこの現象の原因について、まだはっきりしたことは分かっていないが、
栄養の偏り、神経系の農薬の影響、ストレスなどが挙げられている。
これらの原因には、人間が自らの食物を増産するため、ミツバチを次から次へと受粉のために畑を移動させているといった人間の都合によるものも影響しているという。

映画『ハプニング』では、ミツバチの失踪以外にも、人間が無気力になり、言語を失い、生きる力を自ら放棄する姿も描かれている。
それらの原因は何か？　答えは劇場で確かめてほしい。

『ハプニング』
7月26日（土）より、日劇3ほか全国にて公開

>>607
コピペしようとしているその記事を、コピペする前に10回声に出して読んでみたら？

一つくらい、記事をマトモに読んでみたら？>>610

中性子を吸収する新コンクリート開発…原発や病院に活用へ
7月7日23時46分配信 読売新聞

日本原子力研究開発機構と熊谷組技術研究所は７日、
原子力発電所や病院の陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）施設などから出る有害な中性子を、効率良く吸収できる新しいコンクリートを開発したと発表した。

原子力関連施設は、中性子を外に出さないように分厚いコンクリート壁で覆われている。
新しいコンクリートでは壁をより薄くでき、施設解体時に発生する放射性廃棄物を大幅に低減できるとしている。
最終更新:7月7日23時46分

NHK『激流中国』最終回：密着、環境破壊との闘い
7月7日16時28分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000034-scn-cn

“環境汚染”が大きな社会問題となっている中国。
サミットでも取り上げられ、五輪前の大きな課題である「環境」をルポする『NHKスペシャル　激流中国　告発せよ　摘発せよ〜環境破壊との闘い〜』が7月13日午後9時、NHK総合で放送される。（写真提供：NHK）

NHKでは、調和社会への転換をアピールする胡錦涛政権にとって環境対策は生命線、と位置づけ、
多くの地方では成長最優先路線からなかなか脱却する余裕がなく、一方、豊かさを手に入れつつある都市住民の間では環境汚染への不満が急速に高まっていると指摘、
「沿岸部と内陸部との環境意識の格差は広がるばかり」（NHK広報資料）とする。

番組は、汚染反対の住民デモが起き、国の号令のもと、汚染源となっている企業を次々と摘発し、完全閉鎖にまで追い込むという街を取材、
住民から通報があれば摘発部隊が汚染企業に突入し、悪質であれば容赦なく閉鎖にまで追い込んでいく現実を浮き彫りにする。

一方で、開発が依然として優先される内陸部にもスポットを当てる。山河を切り崩し、大規模なダム水力発電所を次々と建設、
「環境保護も大事だがまずは経済成長」として豊かさ獲得を至上命題に据えている地方は少なくないことにも注目する。

同番組は、16日（水）深夜（木曜午前）0時55分からNHK総合で再放送される。（編集担当：鈴木義純）

県：冬の時短効果、考慮を　道路建設優先順位、国に基準追加要請へ　／山形
7月8日15時1分配信 毎日新聞

県は７日、国が道路建設の優先順位を決める算定基準に、冬季の時間短縮効果を盛り込むよう国に訴える方針を明らかにした。
雪国だからこそ、高速道路を造った時の「効果」が大きいことを数字で示し、県内の道路整備の優先順位を高めるのが狙い。
新潟を含めた東北７県と仙台市が２３日に開く研究会で提案し国に求めていく方針だ。
県が基準に盛り込みたいのは、積雪寒冷地帯での高速道を整備した際の冬季の時間短縮効果。国は、夏のデータだけで短縮効果を算出している。
県が国のデータを基に試算したところ、夏だけのデータでは、速度が時速２４・５キロ向上すると出たが、冬のデータも加えると向上するのは年間平均で時速２８・３キロという結果になった。
県内の高速道路整備率は全国４３位で、全国平均の６４・８％に対し４８・４％にとどまっている。
ところが、現在の国の算定方法では、利用者の少ない東北中央道や日本海沿岸東北道は、費用に対する効果が低く出され、道路整備が遅れるおそれが出ていた。【林奈緒美】
７月８日朝刊 最終更新:7月8日15時1分

八百津の有害物質検出：水質検査、基準内に−−元産廃施設　／岐阜
7月8日11時1分配信 毎日新聞

八百津町伊岐津志の元産廃中間処理施設の敷地から石原産業（大阪市）製造のフェロシルトとみられる土を含んだ土砂が見つかった問題で、県は７日、
敷地周辺の水質を検査した結果、国の環境基準を超える有害物質は検出されなかったと発表した。フェロシルトかどうかの分析は、石原産業が進めている。
県は３日、敷地内の排水２カ所と敷地に隣接する木曽川２カ所の計４カ所で水を採取。
過去にフェロシルトから検出された六価クロム、フッ素、ホウ素について検査したが、いずれの地点も環境基準値の０・０２〜１倍だった。
敷地周辺の計６地点の放射線量測定も基準内だった。
石原産業はフェロシルトと確定次第、全量撤去すると表明している。【稲垣衆史】
７月８日朝刊 最終更新:7月8日11時1分

>>611
で、どれが”死刑オブジェ”？

定義を教えてよ。

で、どれが”帯汚染”？

定義を教えてよ。

>>617
ネタ切れで粘着？

帯汚染はネタ？

化石資源の採掘は「緯度」による影響が、特に大きい場合がある。

ただでさえ、アムール川・タイガの森の開発が問題になっているところ。
千島列島で採掘などしたら、日本の国土は壊滅するかも。

「日本を戦争状態に持ち込む」
「日本近海を死滅させる」
「二酸化炭素排出削減を断念する」
直接の引き金になるだろう。

まだ、メタン・ハイドレード開発や、バイオ燃料、九州までの「緯度」の開発の方が環境学的にはマシなのだ。

日本はロシアと違って「地球半分」なんて広さは無い。
「資源開発」ではなく、「原発」と同じ「軍事的ウィークポイント」である、ということだ。
刃物を突きつけられた最終段階。
「絶滅」「全滅」の一端であることを、よくよく知っておくべきだ。


北方四島周辺に大規模油田か＝ロシアの地質学者グループ
7月8日18時47分配信 時事通信【モスクワ8日時事】

インタファクス通信が8日までに報じたところによると、ロシア極東サハリン州にある海洋地質研究所の学者グループは、
北方4島周辺や千島列島中部の沖合に石油・天然ガスの大規模鉱床が存在する可能性があるとの見解を明らかにした。
北方四島周辺に石油埋蔵資源が存在する可能性が出てきたことは日ロ領土交渉にも影響を与えそうだ。
同グループは、旧ソ連時代に行われた研究船による調査結果などを基に、
千島中部周辺に12億〜16億トン、国後島と色丹島の間にある国後海淵（かいえん）に5600万〜6000万トンの化石燃料が埋蔵されていると推定している。
研究結果は近く出版される予定。

犬の殺処分数全国一　問われるモラル、多い飼い主持ち込み
7月9日12時0分配信 琉球新報

犬や猫を飼う県民のモラルが問われている。２００６年度に県動物愛護管理センター（南城市）に捕獲・収容され、殺処分された犬は６３９９匹。

全国と比較できる０５年度の人口１０万人当たりの殺処分数は、全国（７２匹）の約６・２倍の４７７匹で全国一多かった。
県は動物愛護管理法の改正に伴う「県動物愛護管理推進計画」の策定に取り組んでおり、０９年度から１０年間で殺処分の半減を目指す。
センターには１日平均３０匹の犬が捕獲、収容される。センター１階の掲示板には収容されている犬、猫の種類や捕獲、保護された場所、収容日、処分日が記された一覧表が張られている。
処分日は動物たちの“命のリミット”だ。
収容日、処分日ごとに分けられた７つの「成犬室」。雑種がほとんどだが、中にはラブラドールレトリバーやダックスフント、チワワなどの人気犬もいる。人が通ると訴え掛けるような鳴き声が響く。
犬は収容日を含め５日間、猫は４日間、ここで飼い主が迎えに来るのを待つ。その間に飼い主に返還されなかったり、人に危害を加えた経歴を持つ犬や苦情犬、病気で譲渡に適さない犬や猫はガスで殺処分される。
県内の殺処分の多さの要因には飼い主が飼えなくなってセンターに持ち込む「引き取り」と捕獲数の多さがある。０５年度の１０万人当たりの犬の捕獲数は３７１匹で全国ワースト、引き取りも７番目に多い。猫の引き取りも６番目の多さだ。
犬に限ってみると、飼い主への返還が少ないことも殺処分の多さにつながっている。０６年度に収容された犬が飼い主の元に戻った返還率はわずか１０・３％で、９割近くが飼い主から見捨てられているのが現状だ。
センターに捕獲・収容される犬の大半は首輪があるものの、鑑札・注射済票、迷子札などの所有者を特定できる物を装着していないため、返還を困難にしている。予防注射の接種と鑑札の装着は狂犬病予防法で定められている。
同センターの川崎克主幹は「返還の際には返還手数料が発生する。このため探しにも来ずに新たな犬を飼う人もいる」と動物の命が軽んじられていることに警鐘を鳴らす。
川崎主幹は「１５―２０年先のこと、ライフスタイルなどすべてを勘案して動物を飼ってほしい」と呼び掛けている。（玉城江梨子）

ＭＤ施設　米、チェコと建設合意・調印　東欧配備構想へ一歩前進
7月9日8時2分配信 産経新聞【ベルリン＝黒沢潤】

ライス米国務長官は８日、プラハを訪問し、米国がチェコに計画しているミサイル防衛（ＭＤ）の施設建設に関する合意文書に署名した。
イランなど「無法国家」の攻撃を想定した東欧での米ＭＤ構想は実現に向け一歩前進した形だが、ロシアの反発は必死だ。

ライス長官は調印に際し、「ＭＤは単に２国間のみならず、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際社会にとっても重要だ」と強調。
米国の構想では、チェコにレーダー基地、ポーランドに迎撃ミサイル基地を建設する予定で、交渉が難航していたチェコ政府との合意により、最初のハードルは乗り越えた形だ。

ただ、チェコ国内ではＭＤ施設建設に反対の声が強く、議会で批准されるかはなお、微妙な情勢だ。最新の世論調査では、６８％の国民が施設設置に反対し、２４％が賛成を表明している。
チェコ下院（定数２００）でも与党の議席は１００議席のみで、与党内にも反対者が多い。政府は無所属議員に支持を求める見通し。

一方、米国との交渉が続くポーランドは７日、軍近代化支援などの高額な「見返り」を米国に求め、交渉妥結には至らなかった。

いわゆる「密室殺人」とか「密室テロ」「黒幕の実体」と言われるヤツだ


生コンに「不適切」材料　藤沢の工場　３００件使用、調査へ
7月9日8時2分配信 産経新聞

経済産業省は８日、日本工業規格（ＪＩＳ）で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリートを製造、出荷したとして、
ＪＩＳの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会（むつあい）コンクリート相模生コンクリート藤沢工場（神奈川県藤沢市）のＪＩＳ認証を取り消したと発表した。
同工場が出荷した生コンは神奈川県内で３００件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上問題がないか調査に乗り出した。

問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、同工場が昨年７月から今年６月にかけて生産し出荷した。
国交省によると出荷先は横浜市など同県の５市内という。

建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる現象が起き、両市が調べたところ不適切な溶融スラグが使われ建築基準法に違反することが分かった。

いずれも完成前の物件で、工事は強度確認のため中断した。
マンション事業主、三井不動産レジデンシャルは、引き渡しが大幅に遅れるため、契約者と解約する方針。国交省は、長期的な安全性を調査し対応を検討する。

神奈川県によると、鎌倉市の大仏トンネル工事など７カ所の県発注工事でも使用されており近く強度試験を実施する。
経産省に同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話したという。

で、どれが死刑オブジェ？

スレッド読めば？

派手な看板も、タバコも、排ガスも、電波も、電磁波も、放射能も、規制してるのに？
なんで「ヘリコプターで無差別毒ガス撒布」はできるの？
他の汚染と混ざるでしょ。
電波・電磁波・放射能と反応するでしょ。ダイオキシンでしょ。


農薬をまき散らす無人ヘリコプター
http://www17.plala.or.jp/tokamori/qnoyaku0.htm

毎日新聞朝刊2006/7/31農が危ない
無人ヘリで水田に農薬散布する。農薬漬けの日本。

毎日新聞朝刊2007/1/31暮らし面
群馬県で無人ヘリコプターによる有機リン系農薬の散布を自粛したところ、過敏症患者が大幅減。


●増大する無人ヘリコプターによる農薬散布
飛散データもなく、安全対策も不十分
http://home.e06.itscom.net/chemiweb/ladybugs/jimu/shiryou4.htm

高校生が出雲大社の空中散布で農薬被曝
http://www.geocities.jp/alfalfaljp/begin/began/2007m/izumotaisya.html

>>625（つまりスレ主>>1）も、死刑オブジェを理解していない。

なんでも、本日東名高速にて、
名古屋発東京行高速バスで、バスジャックがあった模様。
犯人は1時間後に取り押さえられたが、
「俺は14歳だ」
「東京に行け」
などと口走っているようです。


まさか、農薬電波がやったのか？

自虐？

>>629（つまり農薬電波）は引籠りだから、出来る訳ない。

>>630
犯罪はするな

良かったね>>631、今はコジキ罪は無いんだよ。

>>632
目が悪くなるぞ？

＞633
頭悪くなるぞ

>>633の頭をこれ以上悪くするのは、おそらく不可能ではないかと・・・

>>635
腰振ってそう？

>>636
気がふれた？

偉そう？