大気汚染　　　　　　　　

TD−SCDMA：北京市の電波弱いと指摘
4月21日12時34分配信 サーチナ・中国情報局

TD−SCDMA連盟は17日、現在行われている商用化テストについて専門家を招いて意見交換会を行った。
その結果、広東省広州市や深セン市に比べて、北京市の通信電波が特に弱いことが明らかになった。北京晨報が伝えた。

通信専門家の李進良氏は、テスト開始以来、北京市、広州市、深セン市を訪れて電波状況を確認したが、北京市が一番悪かったと指摘。
北京市内には現在約2000カ所の基地局があるが、更に700−1300カ所増設しなければ、北京オリンピック期間中の需要を満たせないとアドバイスした。

また多くの専門家がテストの規模が小さすぎると指摘したほか、産業チェーン内のメーカーで経営の悪化が深刻化していることから、
運営キャリアは早急に次の投資を行うべきだとの考えを示した。（編集担当：入澤可織）

【フィリピン】超音波センサーの日セラ、生産倍増へ
4月18日8時0分配信 NNA

日本セラミック（鳥取県鳥取市）子会社で超音波センサーを製造する日セラフィリピンは、月産能力を現在の150万個から300万個に倍増する。
中国、韓国、台湾市場の需要増に対応する。ゼネラルマネジャーの森本隆氏が17日、NNAに明らかにした。
　
スービック・テクノパークにある現工場に増設する形で、2階建て新工場を建設中。5月末に完成し7月から稼働する。投資額は2億2,000万円。
　
敷地面積は4,700平方メートルから7,100平方メートルに、延べ床面積は2,800平方メートルから5,300平方メートルに拡大する。
従業員も500人から倍の1,000人に増やす計画だ。
　
製品はすべて輸出用で、半数が中国向け。このほか韓国が20％、台湾が10％、その他アジア、欧州、米国が合わせて20％という。
　
　昨年の売上高は前年比40％増の12億円、今年はさらに60％増を目指す。
　
日セラフィリピンは2001年設立。資本金6,000万円。
日本セラミックが生産する超音波センサーのうち販売数ベースで6割を占めるという。
最終更新:4月18日8時0分

保安院、海洋断層調査を開始　敦賀湾の原発周辺
4月3日7時51分配信 産経新聞

経済産業省原子力安全・保安院は１日、敦賀湾（敦賀市）の、原発周辺にある海底断層調査を開始した。
調査は５月中旬にも行われ、データは６月末にまとめる。

調査は保安院が原子力安全基盤機構に調査を委託。
調査船の後方につながれた発震器から音波を出し、海底からの反射を受振器で感知、解析して活断層の有無などを確認する。
湾内を南北１本（８キロ）、東西３本の測線（各５キロ）に沿って実施される。

同湾では、３月３１日に発表された原発事業者による活断層評価で、浦底−池河内断層（全長約２５キロ）や浦底−内池見断層（同約１８キロ）などが活断層と確認された。
いずれも敦賀原発（日本原子力発電）や高速増殖炉「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構）などの近くを通ることから、今回の調査結果が注目される。
最終更新:4月3日7時51分

九電：玄海原発周辺海域で、地質と活断層調査　データ拡充、耐震の信頼性補完　／佐賀
4月18日17時2分配信 毎日新聞

九州電力玄海原子力発電所の周辺海域で１７日、海上音波探査による地質調査が始まった。
地質と活断層の確認をする。
同様の調査は玄海原発３、４号機が建設された７９〜８１年にも行われているが、再調査でデータを拡充し、耐震の信頼性を補完する。
７月中旬までの海上作業と並行してデータ解析を進め、９月末には詳細な地質図を作る予定。
九電によると、海上音波探査は、秒単位で音波を発する音源（ウオーターガン）や音響測深機などを使用。
海底面の下約２００メートルの地質構造と同１０〜３０メートルの表層地層、海底面の地形（凹凸）を詳細に調べる。
前回調査は、玄海原発から半径１０キロ以内を２・５キロ×５キロ、１０〜３０キロを１０キロ×１０キロの格子状に探査してデータを採取。
今回は、より詳細なデータ収集のため、半径５キロ圏内を１キロ×１キロ、同５キロ〜３０キロ圏内を２・５キロ×５キロの格子状に区切り、調査する。
調査海域は半径３０キロ以遠の福岡沖玄界地震の余震延長域にも広げる。この結果、調査距離は延長１２００キロになるという。
一方、福岡沖―壱岐沖―対馬沖合までの延長５００キロは、地形調査を行う。
調査船は、北九州市の多目的曳船・挑洋丸（２６０トン）で、解析技術スタッフ６人を含む１３人が乗り込んで出発。
時速７キロで一日平均４０キロ調査する。【田中操】
４月１８日朝刊 最終更新:4月18日17時2分

シックハウスで建物閉鎖＝大阪大、新築の研究棟
4月22日11時1分配信 時事通信

大阪大学豊中キャンパス（大阪府豊中市）に新設された「文系総合研究棟」で、職員がシックハウス症候群と診断されたために使用を中止したことが22日、分かった。
同大は「原因物質が判明して安全性が確認できるまでの間、建物の使用をやめる」として25日から同研究棟を閉鎖することにした。
大阪大によると、研究棟は学生数の増加に対応するため、今年1月末に完成、7階建てで、高等司法研究科や学生の自習室などがあるという。
3月中旬ごろ、同研究科の女性職員ら2人が体調不良を訴え、今月11日にシックハウス症候群と診断された。　
最終更新:4月22日11時1分

＜大麻の種＞ネット売買が横行　所持「合法」、栽培「違法」
4月12日15時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080412-00000044-mai-soci

インターネットなどを通じて大麻の種を入手し、栽培する事件が増えている。
昨年の栽培事件の摘発件数は１８４件で、１０年前の４倍以上に上った。
現行法では大麻の種の所持・売買は犯罪にはならず、ネット上には海外産の販売サイトがあふれている。
国外からの持ち込みの取り締まりも難しく、税関などの「頭痛のタネ」になっている。　　

警察庁によると、大麻栽培事件の摘発は２年連続で増加しており、昨年は、３９件だった１０年前の４．７倍だった。
譲渡などを含めた大麻取締法違反事件全体の摘発は、３２８２件と１０年前の約１．８倍にとどまっており、栽培事件が突出している形だ。
栽培した大麻は売られることが多く、使用した人物まで突き止められない場合も少なくない。

ネット上の多くのサイトは「種の所持は違法ではありません」と宣伝する。
「観賞用」などとして発芽させないよう注意している場合もあるが、一方で栽培マニュアル本を販売しているサイトもある。
昨年１１月、神奈川県警に逮捕された関東学院大のラグビー部員２人もネットで種を買い、寮内で育てていた。

大麻の種は本来、発芽しないよう熱処理をしたものに限って輸入が認められている。
七味唐辛子など香辛料の材料や鳥の飼料として需要があるためで、中国やカナダから年間約１０００トン前後が入ってきている。
大麻取締法に種の所持・販売を禁止する規定がないのはそのためだ。

栽培事件の多発を受け、財務省は今年１月、種の不正持ち込みの取り締まり強化を全国の税関に指示した。
今年４月には、中部空港税関支署がオランダから種約１０００粒（重さ約１７グラム）を下着に隠して密輸しようとした夫婦（別の容疑で逮捕）を関税法違反で告発した。全国初のケースだった。

しかし、不正持ち込みの種であっても、いったん税関を通過すれば摘発は難しい。
外見上、熱処理されたかどうか区別がつかないという。
東京税関監視部は「種は小さいため、少量なら検査で見つけるのは困難。ネットを通じ匿名での売買もできるため、販売業者が増える恐れもある」と懸念している。【曽田拓】

>>638
仮称農薬電波から発せられる電波は、充分強いんだけどね。

>>644
ざまみろ

広東核電集団が新疆ウイグルでウラン開発・発電所建設
2008/04/04(金) 18:00:01更新

発電事業の広東核電集団有限公司と新疆ウイグル自治区政府は２日、同自治区のウラン資源の開発と発電所建設で協力する内容の合意書を交わした。４日付で中国新聞社が伝えた。

広東核電集団は同自治区内に原子力、風力、水力、太陽エネルギーなどによる発電所を建設し、自治区内とその周辺国の市場開拓を目指す。

同自治区では２００８年２月、大型のウラン鉱が発見された。（編集担当：恩田有紀）

＜インド＞気温４０度突破　熱波で２５人死亡
4月23日20時17分配信 毎日新聞【ニューデリー支局】

本格的な夏を迎えたインド東部から北部にかけてでは、今週に入り気温がぐんぐん上昇し、早くも４０度を突破した。
地元テレビは２３日、東部オリッサ州で熱波のため２５人が死亡したと伝えた。

猛暑のインドでは日中、富裕層の多くが冷房を利かせた室内に閉じこもる。
一方で貧しい肉体労働者は屋外での仕事を休めない。熱波による死者の多くが、こうした貧しい労働者だ。

少年が暮らすスラムは、躍進するインド経済を象徴する、首都ニューデリー郊外の新興都市グルガオンにある。
小枝は自宅の小屋の屋根をふくために使われる。
同じ街に暮らしながら、背景に見える高級マンション群に住む富裕層と、少年の生活が交わることは決してない。

中国からの越境汚染、影響は九州４割・関東３割…光化学スモッグ
4月24日11時24分配信 読売新聞

昨年５月８〜９日に全国的に発生した光化学スモッグは、中国からの越境汚染の影響が九州で４割強、関東でも約３割あったことが、国立環境研究所などの解析で２３日わかった。

スモッグが最大級に広がった事例で、中国からの影響の度合いが示されたのは初めて。

光化学スモッグを起こす光化学オゾンは、工場の煙や車の排ガスに含まれる窒素酸化物などが紫外線で化学反応して生まれる。
昨年５月９日は２１都府県で光化学スモッグ注意報が発令され、大分、新潟では初めての発令となった。

同研究所は、東アジアでの光化学オゾンの発生状況をエネルギー使用量などを基に推定、風向きも考慮して同月８〜９日の日本周辺の濃度分布を調べた。
中国でオゾンが発生した場合と発生しない場合を比べたところ、中国からの越境汚染の割合は九州で４０〜４５％、四国や関西、北陸で３０〜３５％、関東や東海では３０％前後となった。
オゾンは東シナ海にある高気圧北部で吹いた西風に乗ってきた。
最終更新:4月24日11時24分

光化学スモッグで85小学校の運動会中止

２７日午前８時４５分ごろ、北九州市全域で光化学スモッグ注意報が発令され、同市教育委員会は市内の８５校の小学校で予定されていた運動会をすべて中止した。

市学校保健課によると、いずれの小学校も運動会を２９日か３０日に延期するという。北九州市では４月２６日と５月８日、同９日にも光化学スモッグ注意報が発令された。
［2007年5月27日13時36分］

露ソユーズ、危機一髪だったことが判明…帰還時に船体損傷
4月23日10時35分配信 読売新聞【モスクワ支局】

韓国初の宇宙飛行士イ・ソヨンさん（２９）ら飛行士３人を乗せたロシアの宇宙船ソユーズが１９日、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から帰還した際、
異常な姿勢と角度で大気圏へ再突入したため、船体の一部が焼けるなど、危機的な状態だったことが２２日わかった。

ロシアのインターファクス通信が当局者の話として伝えた。

耐熱性が低いハッチ側から大気圏へ突っ込み、しかも通常より急角度で降下したという。
このため、ハッチが大きく損傷し、アンテナも焼失、管制室との通信が途絶した。

「ハッチの損傷がもっと進めば、内部にあるパラシュートも焼失し、３人は生還できなかった」という。
最終更新:4月23日10時46分

＜携帯電話＞シャープがシェア首位　２位パナ　３位富士通
4月23日18時38分配信 毎日新聞

市場調査会社のＭＭ総研が２３日発表した０７年度の携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープが前年度比２３．０％増の１２７６万台で３年連続の首位だった。
携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」対応の「アクオスケータイ」が好調で、シェアは２５．１％と初めて４分の１を超えた。

２位は前年度と同じ松下電器産業子会社のパナソニックモバイルで、同３１．６％増の７３８万台（シェア１４．５％）。
３位には前年度５位だった富士通が「らくらくホン」をけん引役に同４５．５％増の５９２万台（同１１．７％）と躍進した。

一方、前年度３位の東芝が同６．８％減の５１１万台（同１０．１％）で４位。０１〜０４年度に首位だったＮＥＣは同６．７％減の４６３万台（同９．１％）で５位（前年度４位）に後退した。
上位３社が伸びる一方、下位メーカーの落ち込みが顕著になっている。

総出荷台数は同２．９％増の５０７６万台と過去最高だった。【秋本裕子】

>>650
それと、大気汚染の関係は？

>>652
バカ？

2008/04/20-15:20 ビキニ環礁のサンゴ、ほぼ回復＝原水爆実験で２８種絶滅も−国際チーム調査

１９４０〜５０年代に米国が原水爆実験を繰り返した中部太平洋のマーシャル諸島・ビキニ環礁で、面積の８割程度までサンゴ礁が回復したと、
オーストラリア研究会議（ＡＲＣ）を中心とする国際研究チームが２０日までに発表した。しかし、５０年代初めと比べると、４２種のサンゴが見られず、このうち少なくとも２８種が原水爆実験が原因で絶滅したと考えられるという。
同環礁に残った最も大きなつめ跡は、５４年に広島型原爆より１０００倍強力な「ブラボー」水爆の実験が行われ、形成された直径約２キロ、深さ７３メートルの海底クレーター。
この実験では、静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員らが被ばくした。
クレーターにダイビングした研究者によると、月面のように何もない海底を想像していたが、高さが最大８メートルもある樹木状のサンゴが繁殖していたという。

韓進重工業が砕氷船の建造に着手、来年の進水目指す
1月6日15時17分配信 YONHAP NEWS【釜山4日聯合】

南極などの極地探査や研究活動に用いられる砕氷船「アラオン号」の着工式が、4日に釜山の韓進重工業・影島造船所で行われた。
アラオン号は6950トン級で全長109メートル、幅19メートル、最高速度16ノットでヘリコプターの搭載が可能。
1回の燃料・食料品補給で70日間にわたり3万7000キロメートルを自力で航海でき、厚さ1メートルの氷を砕きながら3〜4ノットで走れる最先端船舶だ。
砕氷船は本格的な極地探査と研究活動を支援するため、海洋水産部が2006年12月に発注したもので、754億ウォン（約87億円）を投じ2009年9月の進水を予定している。
完成後は韓国海洋極地研究所に引き渡され、南極基地への補給やこれまで接近が難しかった極地海域の海洋・生物資源・気候変動研究などに活用される。

中国　南極中山基地に高周波レーダー建設
--------------------------------------------------------------------------------
中国は、南極中山基地に高周波レーダーを設置する計画だ。これは同基地の極地空間環境実験室のもっとも重要なプロジェクトの一つ。
「第10次五カ年計画（2001〜2005年）」の一環として、南極観測をめぐる一連の能力開発計画の中でも、最も多額の資金が投入される科学調査施設だ。
高周波レーダーのアンテナ各ユニットの具体的な取り付け位置を確定するため、科学調査隊の隊員がこのほど、同基地周辺で設置場所を選定し、附近の地形を精密に測量した。（編集YS）

バイオ燃料は悪者か　食糧高騰で批判集中
4月24日23時10分配信 産経新聞

世界的な食糧価格の高騰に直面し、温暖化対策の切り札のひとつとして米国が主導するトウモロコシなどを原料とするバイオ燃料増産に批判の矛先が向き始めた。
国連の食糧問題に関する特別報告官がバイオ燃料増産を公然と批判し、欧州連合（ＥＵ）もバイオ燃料使用の目標見直しを迫られている。
６月３日からローマで開かれる国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の加盟国高官会議や７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でもバイオ燃料と食糧安全保障が主要議題として取り上げられる見通しだ。（ニューヨーク　長戸雅子、ワシントン　渡辺浩生）

「バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格破壊をもたらす『人道に対する罪』である」。国連の「十分な食糧を得る権利」に関する特別報告官ジャン・ジグレール氏はドイツのラジオ局でこう述べた。

バイオ燃料用の穀物生産のため、食糧用穀物の作付面積が減少してしまうというのが理由だ。とくに、トウモロコシを原料としたエタノールについて、米政府が２００６年１月、
２０年までの生産目標を当時の生産能力の７・５倍の３６０億ガロンに設定したことを契機に、米農家が小麦や大豆の栽培を縮小し、トウモロコシ増産に走った。

この結果、他の穀物価格にも高騰が波及。穀物産地のオーストラリアの干魃（かんばつ）や投機筋の資金流入などに加え、アジアの主食であるコメ価格もベトナムなどの輸出停止措置の影響を受け、食糧全体の高騰につながった。

こうしたなかで、これまで温暖化対策のため、バイオ燃料使用の割合を増やす目的を掲げているＥＵ内部でも、見直しを迫る声があがり始めた。ＥＵの欧州委員会は２０２０年までに運輸部門の燃料に使用されるバイオ燃料の割合を、
現在の２％以下から１０％にまで上げることを目指しているが、英国は早急の計画見直しを要請。農業国フランスのバルニエ農業・漁業相も「最優先されるべきは食糧生産だ」と述べた。

>>657つづき
米政府は昨年末、３６０億ガロンのうち２１０億ガロンは草の茎や木材のくずなどを使ったセルロース（植物繊維）を原料にして生産するよう目標を修正。
超党派でバイオ燃料増産を推進した民主党上院のリード院内総務は２２日の地球の日を記念する会見で、「原料を食糧から切り替える必要がある」と強調した。

ただ、欧州環境委員会の担当者は「政策目標を変更すれば他の目標をリスクにさらすことになる」と反論。バイオ燃料に関する目標数値を変更する考えはないことを強調した。

ＦＡＯは今年２月に専門家による「バイオ燃料政策と食糧安全保障に関する基調声明」を出し、バイオ燃料政策が食糧安全保障に与える影響は十分に解明されておらず、早急な分析が求められていると強調。
そのうえで、食糧の安定供給を確保しつつ、貧しい農業従事者がバイオ燃料生産から得られる利益を奪われることのないような政策立案が必要と提言した。

一方、サトウキビを中心としたバイオ燃料の世界最大輸出国であるブラジルのルラ大統領は、世界が必要な食糧を「供給できないでいるだけで、バイオ燃料が食糧価格に与える影響はない」とすべてのバイオ燃料を否定するような動きを牽制（けんせい）している。　

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行も、「食糧価格高騰は一部の国の無分別な農作物の価格政策の反映でもある」（ストロスカーンＩＭＦ専務理事）と指摘、生産国の農作物に対する補助金や輸出制限なども問題視している。

＜福田首相＞ロシアへ出発
4月25日12時28分配信 毎日新聞

福田康夫首相は２５日昼、羽田空港から政府専用機でロシアに出発した。
２６日にモスクワでプーチン大統領、メドベージェフ次期大統領と会談する予定。出発に先立ち、首相は首相公邸前で記者団に
「幅広く、より大きな課題について協力したい。そのためにも領土問題と平和条約の締結についてしっかりと協議し、少しでも前進するようにしたい」と語った。【白戸圭一】

ＤＯＷＡエレ、米のナノ銀導電性インクのアジア独占販売権を取得
4月23日8時34分配信 日刊工業新聞

ＤＯＷＡエレクトロニクス（東京都千代田区、大塚晃社長、０３・６８４７・１２５０）は２２日、
米ピーケムアソシエイツ社（ＰＣＡ、ペンシルベニア州）から回路などの配線形成に使われるナノ銀粉導電性インクの日本とアジア地区における独占販売権を取得したと発表した。取得額は非公表。

ＰＣＡが開発した低温焼成ナノ銀インクは、１２０―１５０度Ｃの低温で数十秒から１分の短時間の加熱により、高い導電性と回路への良好な密着性を実現した。

従来は困難であった紙やＰＥＴ樹脂へ回路形成が可能なうえ、高速で印刷できる。

米国では無線識別（ＲＦＩＤ）タグや電子チケット向けに採用されている。

また、将来は大面積の印刷にも対応することにより、今後、電磁波シールドフィルムや大面積ソーラーパネルなどへの利用も見込んでいる。

ＰＣＡは印刷方法により導電電極を形成する分野で世界有数の技術を持つベンチャー事業。資本金は１００万ドル。
最終更新:4月23日8時34分

日本のオゾン量２０年で１２％増　中国の越境汚染深刻
4月24日22時31分配信 産経新聞

海洋研究開発機構は２４日、東アジア地域の大気汚染物質排出シナリオに基づくオゾン濃度の将来予測結果を発表した。
中国が現状のペースで大気汚染物質を排出し続けた場合、光化学スモッグの主成分とされるオゾンの濃度が日本の広範囲で上昇すると予測され、
２０２０年の予測データを２０００年の実測データと比較すると、東京や大阪などの本州中部で最も濃度が高まる夏季（６〜８月）に、平均約１２％上昇するとしている。

オゾンは、火力発電所や工場、自動車などから排出される窒素酸化物（ＮＯｘ）などの物質が、紫外線に反応することで生成される。

昨年は新潟県や大分県で初の光化学スモッグ注意報が発令され、原因として、中国で排出された汚染物質が偏西風によって運ばれる「越境汚染」が指摘されている。

同機構の研究グループは、中国の研究所などが算出した将来のエネルギー利用を基に、ＮＯｘの排出量を予測。気象状態などを加味し、地上から高度２０００メートルまでのオゾン濃度を、東アジアの地図上に反映させた。

その結果、日本国内で予測されるＮＯｘの排出量削減を織り込んでも、中国の経済成長を考慮したモデルでは、東京や大阪など本州中部で、夏季３カ月のオゾン濃度が２０００年の４９・６ＰＰＢ（ＰＰＢは％の１０００万分の１）から５５・７ＰＰＢに上昇する。

特に九州地方など中国に近い地域では、最大で１４ＰＰＢも濃度が高くなり６５〜７５ＰＰＢに達すると推定された。

環境省の環境基準は、主にオゾンから成る光化学オキシダントの濃度を６０ＰＰＢ以下と設定している。

同機構の秋元肇プログラムディレクター（６８）は、「中国のせいにするだけでなく、何らかの対策を取らなければならない」と話している。

>>653
ネタ切れ？

>>662
ざまみろ

2014年にもペイロード拡充の大型ロケットが完成、宇宙開発に拍車―中国
4月25日15時46分配信 Record China

2008年4月25日、中国中央電視台（CCTV）は2014年にも中国が地球低軌道へのペイロード（積載物）投入能力14トンの大型ロケットを開発すると報じた。

昨年10月24日、中国初の月探査衛星「嫦娥一号」が打ち上げられた。これを皮切りに中国では月調査を進める計画が進行している。2013年には月面車を送り込む予定となっている。
先日、上海市科学技術委員会は第3世代月面車を発表、月の厳しい環境への対応が進んでいることをアピールした。

今後の宇宙開発を進めるためにはよりペイロード投入能力の大きいロケットの開発が不可欠となる。
「長征5号」は低軌道へのペイロード投入能力14トンと嫦娥一号の打ち上げに用いられた「長征3号」Aロケットの倍近い打ち上げ能力を有することとなる。（翻訳・編集/KT）

>>664の内容と、スレタイの関係は？

>>665
分からなければ、読まなければいいのでは？

＜日露首脳会談＞領土交渉継続を確認
4月26日21時16分配信 毎日新聞【モスクワ白戸圭一】

福田康夫首相は２６日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領と大統領公邸で約２時間会談した。
プーチン大統領は「平和条約に関する対話を継続し、進展に必要な条件を作る」と述べ、メドベージェフ次期大統領（第１副首相）に交代しても領土問題での真剣な取り組みを継続する姿勢を表明。
福田首相は「大統領の役割は極めて大きい」とリーダーシップ発揮への期待を伝えた。７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で主要議題で連携していくことも確認した。

両首脳は、日露関係を「高い次元の関係」へ引き上げることで一致。福田首相は「そのためにも平和条約交渉の具体的進展が不可欠だ」と指摘した。
プーチン大統領は「これまでの積み重ねの上に交渉を続けていく。日露関係の質的転換に成功したが、多くの未解決の問題があると理解している」と述べた。

両首脳は、アジア太平洋地域の安定と繁栄のため、東シベリアの油田共同探鉱に年内にも着手することで合意。両国が合弁企業を設立し、イルクーツク州で５年間で約１００億円かけて実施する。

２０１２年にウラジオストクで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を成功させることも申し合わせた。

北朝鮮について、シリアの核拡散疑惑を含む核開発問題で議論。福田首相がロシアの影響力行使を求めたのに対し、プーチン大統領は拉致問題を含めた協力を約束した。

首相はこの後、洞爺湖サミットに出席するメドベージェフ氏と迎賓館で会談した。サミットの主要議題である温室効果ガス削減の国際的枠組み作りに協力を求めたのに対し、メドベージェフ氏は
「日本とロシアは気候問題での立場が近い」と発言。地球温暖化問題を中心に連携し、サミットの機会に日露首脳会談をすることで合意した。

初のデータ中継衛星打ち上げ成功―中国
4月27日13時50分配信 Record China

2008年4月25日、四川省西昌衛星打ち上げセンターから中国初となるデータ中継衛星「天鏈一号」が打ち上げられた。中国新聞社が伝えた。

同衛星はほかの衛星や宇宙船からのデータを中継し観測する目的で利用される。
ほかの衛星の効率と緊急対応能力を大幅に向上させることが可能で、環境衛星のデータ転送能力が高まることで気象災害への対応能力の強化も期待できるという。
今年10月には有人宇宙船「神舟7号」の打ち上げが予定されているが、同船の運行にも「天鏈一号」が使用される。

衛星打ち上げには初めて「長征3号C型」ロケットが使用された。長征ロケットシリーズの打ち上げ回数は今回で105回となった。（翻訳・編集/KT）

>>666（わ、獣の番号だ）
説明できないなら、書き込まなければいいんじゃない？

「説明できない事を書き込むな」だよな。

説明できないなら自爆だわいな。

>>669>>670
バカ？
ほかのスレッドで、コテンパンにたたきのめされたから、金魚のフンになったのか？

紙原料、中国から調達中止　王子、資源戦争奪戦の余波
4月28日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080428-00000001-fsi-bus_all

衛星10基、一度に宇宙へ＝世界最多、東工大と日大の2基も−インド
4月28日19時1分配信 時事通信【ニューデリー28日時事】

インド宇宙研究機関（ISRO）は28日、東京工業大と日本大の学生が作った超小型衛星2基を含む、人工衛星計10基を搭載した国産ロケット「PSLV−C9」を南東部スリハリコタ島のサティシュダワン宇宙センターから打ち上げ、
すべての衛星を無事、軌道に乗せた。
インドは2007年に衛星の受託打ち上げビジネスに本格参入。
ISROは、単一ロケットで1度に打ち上げられた衛星の数としては、今回が世界最多としている。
日本の衛星が、インドのロケットで打ち上げられたのは初めて。
2基は、東工大大学院理工学研究科の「キュート1．7＋APD」2号機と、日大理工学部の「シーズ」で、世界の大学が教育目的で開発に取り組む「キューブサット」プロジェクトの一環として、学生が中心に手作りした。　

浜岡原発：４号機、予備ポンプから水漏れ　／静岡
4月29日11時1分配信 毎日新聞

中部電力は２８日、タービン建屋内の給水ポンプが水漏れしたため運転停止させた浜岡原発４号機で、２７日の停止直後、
代わりに使っていた予備ポンプからも水漏れが見つかったと発表した。
漏れた水に放射能は検出されず、外部への影響もないという。
中電によると、４号機を停止させた約１時間半後、原子炉に水を送る４本のポンプのうち最後まで運転していた予備ポンプの弁から約１・６リットルの水が漏れているのが見つかった。
弁は閉まっていたが、金属製パッキンの間から水がしみ出していたという。
今月下旬以降、長期停止中の１、２号機を除く３基すべてでトラブルが相次いでいる。【稲生陽】
４月２９日朝刊 最終更新:4月29日11時1分

プルサーマル：実施に向け事前協議申し入れ　北電泊原発

プルサーマル計画は国が推進する核燃料サイクルの一環。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、ウランとの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料にして軽水炉で燃やす発電方式で、１０年度までに全国の原発１６〜１８基での導入を目標にしている。既に
▽玄海原発３号機（佐賀県玄海町、九州電力）
▽伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町、四国電力）
▽高浜原発３、４号機（福井県高浜町、関西電力）
▽浜岡原発４号機（静岡県御前崎市、中部電力）
−−で地元の合意が得られている。
北電の佐藤佳孝社長は午前１０時、道庁を訪れ、高橋はるみ知事に事前協議書を手渡し、計画への理解を求めた。
泊村、共和町、岩内（いわない）町、神恵内（かもえない）村の４町村には泊原子力事務所長の長谷川陽一常務が出向き、各首長に事前協議書を渡した。

道と４町村は今後、議会や住民説明会などを通して受け入れの是非を判断する。合意が得られれば、北電は国へ原子炉設置変更許可を申請し、経済産業省原子力安全・保安院などの審査を経て、計画に着手する。【仲田力行】
毎日新聞　2008年4月18日　11時50分（最終更新　4月18日　12時09分）

>>671
農薬電波が誰かをコテンパンにしたことがあると考えていることが驚きだな！
今までコテンパンにされっぱなしだったから、やり返したいと思うのは無理はないが、願望と現実の区別が出来ないといけないな。

たぶん、こう書いたらコテンパンにしたことになるんだろ。
ザマミロ？

>>671
で、要するに説明できないわけね。

>>676
癌？

世界3位の欧州通信衛星企業、打ち上げに中国製ロケット使用を決定
4月30日14時12分配信 Record China

2008年4月26日、米紙「ウォールストリートジャーナル」は欧州通信衛星機構（ユーテルサット）が衛星打ち上げに中国の長征ロケットを使用することを決定したと報じた。環球時報が伝えた。

ユーテルサットは世界第3位の通信衛星運営企業。
従来は関連技術流出の危険性、安全性などの問題から中国製の打ち上げロケットを使用したことはなかった。
同社は今後数年間で長征ロケットを用いて人工衛星9機を打ち上げる計画を有しており、中国の商業宇宙開発に弾みをつけることになる。

昨春、中国はミサイルによる人工衛星破壊実験を実施、宇宙開発技術の軍事転用が進んでいることを国内外に示した。
アメリカ議会などを中心に中国の宇宙開発技術は軍事的脅威との認識が広がっている。（翻訳・編集/KT）

成人の百日ぜきが急増＝2000年以降最多、今後に注意
4月29日15時31分配信 時事通信

しつこいせきが続く「百日ぜき」の患者が増加傾向にあり、2000年以降で最多となっていることが29日までに、国立感染症研究所のまとめで分かった。
乳幼児の病気と考えられてきたが、成人患者の割合が年々増え、今年は全体の4割弱を占める。
専門家は「今後の推移に注意が必要」としている。
百日ぜきは長引く発作性のせきが特徴で、生後6カ月以下の乳児では無呼吸発作や肺炎、脳症などを起こし、死亡することもある。
三種混合ワクチンの導入・普及で患者は激減したものの、今でも発生している。　

柏崎刈羽原発：東電、３原発の再計算結果公表−−構造強度プログラムミスで　／新潟
5月1日13時1分配信 毎日新聞

原発配管の構造強度を計算するプログラムにミスが見つかった問題で、東京電力は３０日、
該当するプログラムを扱っていた３原発での再計算結果を公表した。
柏崎刈羽原発４、５、７号機を含め、いずれも許容値以下で、破断などの危険はないと説明している。
問題があったのは、地震の際に配管にかかる「応力」を計算するプログラム。
中越沖地震を受け、７号機で実施した耐震性評価の過程で発覚し、経済産業省原子力安全・保安院は東電など７社に再計算を求めていた。【五十嵐和大】
５月１日朝刊 最終更新:5月1日13時1分

中国の大気汚染影響、日本の光化学スモッグ増加の恐れ
4月28日10時56分配信 読売新聞

経済成長の続く中国で排出される汚染物質の影響で、将来、日本の光化学スモッグの発生が増える恐れがあることが、海洋研究開発機構の研究でわかった。

予測によれば、スモッグの原因となる地表近くのオゾンの濃度が、２０２０年の夏は００年に比べて１０％増えるという。

オゾンは、火力発電所や工場などから排出される窒素酸化物に太陽の光が当たるとできる。目の痛みや呼吸器障害を引き起こすため、
オゾン濃度が高まると、自治体が光化学スモッグの注意報や警報を出す。

機構は、中国や米国の研究機関が予測する将来の中国のエネルギー消費量を基に、窒素酸化物の排出量を推定。
コンピューターで、日本や中国のオゾン濃度がどう変化するか計算した。
最終更新:4月28日10時56分

経済発展の表と裏、栄養失調による死亡率減少も環境破壊でがんが急増―全国死因調査
4月30日21時33分配信 Record China

2008年4月29日、衛生部は記者会見を開き、第3回全国死因サンプル調査の概況について発表した。中国新聞社が伝えた。

調査の結果については以下の5項目にまとめることができるという。
（1）本調査による平均死亡率は4．0％。男性4．9％、女性3．1％となった。都市と農村、または地域により大きな差があるという。
（2）伝染病、栄養失調、母子の疾病死亡率が低下傾向にあり、代わって非伝染性の慢性疾患が主要な死因となった。
（3）がんの死亡率は世界でも高水準にあるが、性別、地域によって死亡率には大きな差がある。
（4）一部のがんは死亡率が低下しているが、環境汚染や生活方式に起因する種類のがんは増加傾向にある。
（5）がんは予防、治療が可能であり、経済的先進地域ではがん患者の死亡率が大きく低下している。

伝染病、栄養失調が減少したことは経済発展により市民生活が向上したことの反映と見られる。
一方でその代償としてもたらされた環境破壊によるがんが増加するという皮肉な結果となった。（翻訳・編集/KT）

NEC、非破壊検査技術「テラヘルツ帯画像計測」の大幅な高感度化に成功〜従来に比べ10倍程度向上
4月30日16時11分配信 RBB TODAY

日本電気株式会社は28日、非破壊検査技術の一種であるテラヘルツ帯画像計測技術に関し、2次元テラヘルツアレイセンサの感度を、従来技術に比べ10倍程度向上させることに成功したと発表した。

独立行政法人情報通信研究機構 （NICT）の委託研究「ICTによる安全・安心を実現するためのテラヘルツ波技術の研究開発」を受けたもので、災害等で用いられることを想定した実時間テラヘルツ帯画像計測の実現に向けた研究開発が進められている。
テラヘルツ波は紙・プラスティック・繊維などを透過し、また物質固有の吸収帯がテラヘルツ領域にあるため、テラヘルツ波を用いた画像計測は、X線よりも安全な検査装置として、また、次世代の材料分光分析技術として注目されている。

テラヘルツ波に隣接する赤外線領域では、ボロメータ型の2次元アレイセンサがすでに開発・製品化されているが、信号雑音比が小さくアレイセンサとして不十分だった。また、テラヘルツ波の従来技術では、画像をテレビのように実時間で取得することが非常に難しかった。

今回NECでは、赤外線の2次元アレイセンサの技術をベースにして、微小検出器の電磁波吸収体を改良し、テラヘルツ波の吸収効率を高めた2次元テラヘルツアレイセンサの開発に成功した。
これによってテラヘルツ帯画像計測の感度が10倍程度向上したとのこと。
さらに、同センサ用パッケージの窓材料の開発により、テラヘルツの入射光量を従来比で3〜4倍に増やすことにも成功した。

これら2つの要素技術の開発により、テラヘルツ帯応用を可能にするための材料分析、工程管理、違法物検知等に係る技術を確立したとしている。
今後は、2次元テラヘルツアレイセンサを搭載したテラヘルツカメラの信号処理技術開発を進め、さらなる感度向上を図るための研究を継続する予定。

飛行船産業を本格化、成層圏プラットフォーム構想か
4月25日18時4分配信 サーチナ・中国情報局

中国航天科工集団公司は24日、北京市内での清華大学で開催された国際飛行船会議で、湖南省長沙市で、飛行船の製造拠点を建設中であることを、明らかにした（写真）。

同公司はこれまでに、対地観測、通信基地、運輸、救援などを目的とするさまざまな飛行船を開発したという。
中国は06年、飛行船開発でEU（欧州連合）との協力体制を強化した。

飛行船は空気より軽いガスをつめた前後に細長い形の気嚢（きのう）により浮上。
人員を乗せるゴンドラや推進用の機械類などは、気嚢に吊るす。
20世紀前半には大西洋航路なども開設されたが、当時は可燃性の水素ガスを使用したため爆発事故が相次ぎ、飛行機の発達により一般の交通機関としの役割りを終えた。

その後、安全なヘリウム・ガスを使うようになり、広告用などとして復活。現在は、地上20キロメートル前後の成層圏に太陽電池を動力とする超大型飛行船を浮かべ、
通信基地として利用する「成層圏プラットフォーム飛行船構想」が浮上している。

「成層圏プラットフォーム飛行船」は、通信衛星に比べ低コストで、地上に比較的近いので電波の遅延時間も小さいと期待されている。（編集担当：如月隼人）

ドクターヘリの無線妨害、ダンプカー運転手を摘発　埼玉
4月26日8時0分配信 産経新聞

〈埼玉〉違法に設置した無線機でドクターヘリの無線通信を妨害したとして、総務省関東総合通信局と東松山署は２５日、
電波法違反（不法開設）容疑で、新潟市のダンプカー運転手の男（５７）を摘発した。県内では今月に入り、
ドクターヘリで患者の搬送中に、容体の連絡など医師と病院との通信が妨害されるケースが増加し、県が１７日に同局に申告していた。
ドクターヘリの無線妨害の検挙は全国で２例目。「ドクターヘリの会話を聞くこともあり、妨害が悪いと知っていたが便利でやめられなかった」と供述している。
最終更新:4月26日8時0分

俺だけに聴こえる…「あの音」の正体は?
4月28日12時0分配信 R25

「信じてもらえないかもしれないけれど…私には、確かに聴こえるんです!?」

なんて体験がある人、実は意外と多いらしい。読者の中にも
「街を歩いているとき俺にだけ、イヤな音が聴こえる場所がある！」という人がいるのでは？　これってなによ??　以下調査！

まず体験者たちに尋ねたところ、この“聴こえる”現象に「“聴こえる”のは不快感のある甲高い音」「“聴こえる”場所は建物の入口付近や地下街が多い」という共通項が判明。
さらにネットでの情報収集の結果“聴こえる”現象の犯人を「超音波」とする説が流布しているのがわかった。
確かに建物の入り口にある自動ドアのセンサーや、地下街で必須のネズミ除けには超音波を利用したものがある。やはり犯人は…？『超音波技術基礎のきそ』（日刊工業新聞社）の著者、谷村康行先生に意見を伺ったところ…。

「自動ドアなど空気中で使われる超音波（40ｋHz前後）が聴こえる人がたくさんいたとしたら、これは大発見ですよ！」

と、（笑）つきの回答をいただいた。先生によれば、そもそも人に聴き取れない（一般的に20kHz以上）の音波を特に「超音波」と呼ぶわけで、人に聴こえるのなら超音波ではなく「可聴音」と考えるべき、という。

「20kHz以下付近の可聴音でも、聴き取れる人はごくわずか。個人差もありますが、若い人ほど高周波数の音を聴き取りやすい、といわれています。確かに、高周波数の可聴音で不快を感じる場合もあります」

どうやら犯人は超音波ではなく、超音波に近い可聴音、と考えられるようだ。

「たとえば物同士があたる、こすれるといった動作により、意図せず高い周波数の音が出てしまっているのかもしれませんね。ちなみに、ネズミ除けの中には超音波式をうたいながら、実際は可聴音しか出していない、という粗悪品もあるようですよ」

うっかりするとヘンな人に間違われちゃいそうなこの現象。
気になる人は、街に出て調査してみてはどうか。
(R25編集部)