大気汚染　　　　　　　　

農薬電波はタービンと焼却炉の区別がないのか。

>>97
オマエを見てると、「原発は錬金術」って宣伝を思い浮かべるよ・・・

・・・。どうせ分からんか・・・。

CO2排出量ゼロ！夢の「環境都市」、開発計画が進む―上海市
10月30日12時15分配信 Record China

2007年10月28日、上海市で市長・国際企業家諮問会議が開催された。
席上、多くの参加者が世界初の「環境都市」として開発計画が進む崇明島東端部について触れた。

86平方kmの都市として開発計画が進む崇明島東端部だが、環境都市としてさまざまなプランが盛り込まれている。
都市内の建築物は最高8階までと高さを制限、道路には十分な広さの歩道を設けるほか、バスは全て燃料電池車、電動オートバイ・自転車の使用も奨励するという。

また、リサイクルにも力を入れ、水の再利用システムを完備するほか、固体ゴミの80％をリサイクルして再利用する計画を立てている。
エネルギー節約の方面では、海風を利用した風力発電を行うほか、有機ゴミの焼却場にも発電設備を備えるという。
そして崇明島は最終的には世界初となる二酸化炭素（CO2）排出量ゼロの都市を目指すという。

諮問会議に参加した海外企業トップもこの開発計画を絶賛、都市計画から設計することで効率的なリサイクルが実施されることに驚きの声を上げていた。
香港上海銀行のスティーブン・グリーン頭取は「もし崇明島モデルが成功すれば、世界の基幹都市にシステムが移転されることになるだろう」と期待を露わにした。（翻訳・編集/KT）
最終更新:10月30日12時15分

UFO文書の調査約束＝65年の「円盤墜落説」で根負け−NASA
10月29日9時0分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米航空宇宙局（NASA）は28日までに、1965年の「未確認飛行物体（UFO）墜落説」に関連する文書が部内に存在するかどうか調査することを明らかにした。
米メディアが伝えた。
UFO墜落情報の公開を求める米ジャーナリストが数年前に起こした訴訟の過程でNASA側が根負けし、文書の有無を詳しく調査すると約束した。　
最終更新:10月29日9時0分

国際協力銀　中国の環境政策支援　日本に技術移転要請
10月30日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

国際協力銀行は２９日までに、中国国家環境保護総局（ＳＥＰＡ）との間で、中国の環境政策支援を行うことで合意した。

中国は大気汚染や水質汚濁、砂漠化などの深刻な環境被害を抱え、年間の環境被害額は国内総生産（ＧＤＰ）比で５・８％に達すると試算されている。
ここ数年の日本から中国に対する円借款の大半は環境事業にあてられていることもあり、ＳＥＰＡが行う環境改善事業に協力していくことにした。

具体的には、人材開発支援や政策の事後的評価を行い、環境保護や温暖化対策の実効性を高めるための助言を行う。
また、環境行政に関して、日本の環境省との間のパイプ役としての役割も期待されている。

中国は２０１１年までの第１１次５カ年計画で、ＧＤＰ比２０％のエネルギー効率改善目標を設定するなど温室効果ガスの削減に積極的な姿勢に転換しつつある。
都市部の大気汚染や水質汚濁だけでなく、地方においては砂漠化が広がり、人々の健康被害なども深刻化しているためだ。

しかし、国による環境保護や環境汚染に対する罰則規定などの法律は整備されていても、法律を履行する行政組織だけでなく、人々の環境保護に対する意識が低いことが問題となっている。
特に地方では工場などから出る排煙や排水に関する基準が守られていない事例が数多く見られる。このため、ＳＥＰＡは環境改善事業の実効性向上を目的に、日本に協力を要請した。

国際協力銀は今後、ＳＥＰＡの政策が有効かどうかを事業が進む段階ごとに評価し改善策を助言。また、その評価システムをつくる上での人材開発に加え、日本の環境基準や法令などに関する情報を提供する。

０６年度に日本から中国に提供した新規の円借款は６２３億円。全額が環境改善に使われるなどここ数年、円借款の大半が環境改善支援にあてられている。

中国は現在、来年の北京五輪を控え、環境改善が急務となっており、下水処理や排煙脱硫装置などの日本企業を通じた技術移転を求めている。日本でも酸性雨や黄砂被害、中国から輸入される食料の安全性などが問題視されている。
このため、国際協力銀は、ＳＥＰＡに対する環境政策支援が重要と判断し本格支援に乗り出す。 最終更新:10月30日8時32分

>>100
UFOと大気汚染との関係は？

>>92
＜ばい煙＞全国４６０施設対象に緊急立ち入り調査へ
10月30日19時26分配信 毎日新聞

大気汚染防止法の基準を超えるばい煙の排出や測定記録の改ざんが各地の製紙工場で発覚した問題で、
環境省は３０日、あらゆる業種の一定規模以上の全工場を対象に、今年度中に緊急立ち入り検査を行うよう、全国の自治体に要請した。

対象は、最大排出ガス量が毎時５０万立方メートル以上のばい煙発生施設を持つ大規模工場で、
火力発電所や化学工場、廃棄物焼却炉、溶鉱炉など約４６０施設。

保存義務のある過去３年間の工場の管理記録を基に、改ざんや排出基準超過などを緊急調査し、来年４月末までに報告を求めた。
毎時２０万立方メートル以上の約１０００工場についても、できるだけ早い立ち入り検査を求めた。同法に基づくこれほど大がかりな検査は極めて異例だ。

同省は今年８〜９月、自治体に要請して全国２２８の製紙工場を立ち入り検査し、約１割の２５工場で記録改ざんなどの違反を発見した。
電力など他業種でも同様の違反が見つかり、検査対象の拡大を検討してきた。
違反が見つかれば、管轄の自治体が工場の一時停止を含む改善命令や厳重注意などの行政指導を行う。【山田大輔】
最終更新:10月30日19時26分

1割強が北東アジア起源＝光化学スモッグの原因物質−環境省検討会
10月29日20時2分配信 時事通信

九州地方を中心に例年よりも早い春に光化学スモッグ注意報が相次いで発令されたことを受け、原因分析や対策の在り方を議論している環境省の有識者検討会は29日、報告書の素案をまとめた。
原因物質の光化学オキシダントの主成分であるオゾンについて、4月に本州付近で観測されるもののうち1割強が、中国を含む北東アジアが起源と考えられるとした。
オゾンは、工場のばい煙や自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）や、揮発性有機化合物（VOC）などと紫外線が反応することで生成される。
報告書素案によると、4月に本州の地表付近にあるオゾンの濃度は約50〜60ppb（ppbは10億分の1、体積比）だが、このうち北東アジアから流入したNOxなどを起源とするオゾンは5〜10ppb程度とされ、全体の約10〜17％を占めるという。　
最終更新:10月29日20時2分

パリの「貸し自転車」制　官民複合モデル大成功
10月31日12時53分配信 FACTA

パリ市が排ガス削減対策として7月に導入した貸し自転車制度「ヴェリブ」（Velib’）が成功を収めている。
参入民間企業は制度の管理・メンテナンスを担う見返りに、公共スペースに有料で広告を掲載する権利を得る
一方で、貸し自転車の利用料収入（年間約33億円）は市の財政に寄与するという、
新しいタイプの官民複合事業モデルが効果を発揮しているようだ。

「ヴェリブ」は、利用者がパリ市内750カ所にある発券機からパスを購入して自転車を借り、目的地で返す仕組み。
パスの料金は有効期間によって定額（年 29ユーロなど）で、自転車を借りた駐輪場から目的地付近の駐輪場に返すまでの時間が30分以内である限り、追加料金は徴収されない。
駐輪場おきに乗り換えれば、パリ市内をほぼ無料の感覚で回ることができる。
環境に優しいというイメージが人気を呼び、利用回数も9月末時点で1日あたり5万〜7万回、制度導入時からの累計では500万回を超えたという。

この制度の管理・メンテナンス事業に参入したのは、日本にも進出して横浜市や神戸市など10都市で事業展開する屋外広告のジェーシードゥコー（JC Decaux SA）だ。
初年度はヴェリブに約9千万ユーロを投資する計画で、駐輪場や特製自転車、管理システムなど一切の管理・メンテナンスを請け負う。
パリ市内で同社が権利を持つ広告スペースは1628カ所と前年の倍増になる。
最終更新:10月31日12時53分

>>103
「製紙業界」が「大気汚染」だと、「アパレル業界」はもっとひどいんじゃないかな？

ただ、製紙業界については「古紙回収リサイクル」や「焼却炉の完全燃焼化」に力を入れているところは、
その分「汚染率」を割り引いてあげる、とかの措置があってもいいよね。

「バイオマス技術」が確立しないと、「繊維系」廃棄物は処理しきれない。
「車のダスト」は、もっとひどいかもしれないが・・・。

石炭・バイオマス発電所の方が、火力発電所より温度が高い、原発は論外、
結局「完全燃焼化」技術が、今も昔も国会の最先端の議題なんだよね。

>>106
あと「和紙技術貢献度」なんてのも、製紙業界のランク訳するにはちょうどいい。

>>1の
>>大気汚染は、即刻、犯罪を誘発するものである
1行目から因果関係の見当がつかない
日本語で分かりやすく論理だてて説明してくれ

>>106
＞石炭・バイオマス発電所の方が、火力発電所より温度が高い
意味不明。

詳しく、日本語で説明して。