大気汚染
87 ：名無電力１４００１：
>>49
日本製紙グループ、3工場の閉鎖を検討＝伏木、小松島など
10月23日6時0分配信 時事通信
＊日本製紙グループ本社 <3893> が、工場閉鎖などによる生産体制の見直しを検討していることが22日、分かった。
来年秋をめどに、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）、小松島工場（徳島県小松島市）と、
グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の3拠点を閉鎖する方向で検討を進めている。
最終更新:10月23日6時0分
日本製紙グループ、3工場の閉鎖を検討＝伏木、小松島など
10月23日6時0分配信 時事通信
＊日本製紙グループ本社 <3893> が、工場閉鎖などによる生産体制の見直しを検討していることが22日、分かった。
来年秋をめどに、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）、小松島工場（徳島県小松島市）と、
グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の3拠点を閉鎖する方向で検討を進めている。
最終更新:10月23日6時0分
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89 ：名無電力１４００１：2007/10/25(木) 15:41:46
＜ＣＯ２排出権＞東電、三井の申請却下 国連ＣＤＭ理事会
10月25日11時47分配信 毎日新聞
東京電力と三井物産が、温室効果ガスを排出できる権利（排出権）の取得に向けて申請していた事業計画が、国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」理事会で却下されていたことが２５日、分かった。
日本企業が関連したＣＤＭ事業の計画が却下されたのは初めて。
京都議定書で日本が公約している温室効果ガス削減の目標達成のためには排出権の取得は不可欠とされており、今後も同様の計画却下が続けば、政府や産業界は戦略の練り直しを迫られそうだ。
却下されたのは、途上国で温室効果ガスを削減した見返りに先進国の企業が排出権を取得できる国連のＣＤＭ事業のうち、東電と三井物産が中米ホンジュラスで計画していたサトウキビを燃料にした発電事業。
この事業を通じ、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で東電は０５年からの８年間に約３０万トン、三井物産は年間ベースで約７万５０００トンの排出権取得をそれぞれ見込んでいた。
しかし、国連の審査で両社の計画の温室効果ガス削減量の計算方法が疑問視された模様だ。これに対し、東電、三井物産とも内容を修正して再申請する方針。
ＣＤＭは、９７年の京都議定書採択に伴い導入が決まった温室効果ガス削減手法の一つ。発展途上国の実施企業と先進国の投資企業が立案した計画をそれぞれの政府が承認し、国連の理事会が有効性を審査して実施を承認する。
投資企業は途上国で温室効果ガスを削減した見返りに、自国で温室効果ガスを排出してもよい排出権を取得でき、最終的に自国の削減量に加えることができる。【増田博樹】
10月25日11時47分配信 毎日新聞
東京電力と三井物産が、温室効果ガスを排出できる権利（排出権）の取得に向けて申請していた事業計画が、国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」理事会で却下されていたことが２５日、分かった。
日本企業が関連したＣＤＭ事業の計画が却下されたのは初めて。
京都議定書で日本が公約している温室効果ガス削減の目標達成のためには排出権の取得は不可欠とされており、今後も同様の計画却下が続けば、政府や産業界は戦略の練り直しを迫られそうだ。
却下されたのは、途上国で温室効果ガスを削減した見返りに先進国の企業が排出権を取得できる国連のＣＤＭ事業のうち、東電と三井物産が中米ホンジュラスで計画していたサトウキビを燃料にした発電事業。
この事業を通じ、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で東電は０５年からの８年間に約３０万トン、三井物産は年間ベースで約７万５０００トンの排出権取得をそれぞれ見込んでいた。
しかし、国連の審査で両社の計画の温室効果ガス削減量の計算方法が疑問視された模様だ。これに対し、東電、三井物産とも内容を修正して再申請する方針。
ＣＤＭは、９７年の京都議定書採択に伴い導入が決まった温室効果ガス削減手法の一つ。発展途上国の実施企業と先進国の投資企業が立案した計画をそれぞれの政府が承認し、国連の理事会が有効性を審査して実施を承認する。
投資企業は途上国で温室効果ガスを削減した見返りに、自国で温室効果ガスを排出してもよい排出権を取得でき、最終的に自国の削減量に加えることができる。【増田博樹】
90 ：名無電力１４００１：2007/10/25(木) 21:16:41
スモッグ対策日韓連携 海峡知事サミット「交流から共同繁栄」 唐津市
10月24日10時9分配信 西日本新聞
対馬海峡の両岸に位置する日本と韓国の８自治体の首長が集まる「第１６回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」（日韓海峡知事サミット）が２３日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。
会議では、九州北部で今年頻発した光化学スモッグの原因が中国側にあるのではないかと指摘されている点について、日中韓３カ国で原因を共同研究するよう８自治体が日韓両政府に働き掛けることで一致。
映画祭の開催や映画制作での協力などにも合意した。
日本側の出席者は古川康佐賀県知事、金子原二郎長崎県知事、二井関成山口県知事、麻生渡福岡県知事。韓国側は全羅南道、釜山広域市、慶尚南道、済州特別自治道の知事と市長。
会議では、文化交流など過去１５年の実績を踏まえ「日韓海峡圏のさらなる発展のため新たな挑戦をしなければならない」として、会議の目的を「交流」から「共同繁栄」に変更するなどした共同声明文を採択した。
また、来年、慶尚南道で開かれる湿地保全のためのラムサール条約締約国会議に、８自治体の子どもたちが参加する企画を検討することなどでも合意した。
次回は来年、韓国・済州特別自治道で開かれる。
＝2007/10/24付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月24日10時9分
10月24日10時9分配信 西日本新聞
対馬海峡の両岸に位置する日本と韓国の８自治体の首長が集まる「第１６回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」（日韓海峡知事サミット）が２３日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。
会議では、九州北部で今年頻発した光化学スモッグの原因が中国側にあるのではないかと指摘されている点について、日中韓３カ国で原因を共同研究するよう８自治体が日韓両政府に働き掛けることで一致。
映画祭の開催や映画制作での協力などにも合意した。
日本側の出席者は古川康佐賀県知事、金子原二郎長崎県知事、二井関成山口県知事、麻生渡福岡県知事。韓国側は全羅南道、釜山広域市、慶尚南道、済州特別自治道の知事と市長。
会議では、文化交流など過去１５年の実績を踏まえ「日韓海峡圏のさらなる発展のため新たな挑戦をしなければならない」として、会議の目的を「交流」から「共同繁栄」に変更するなどした共同声明文を採択した。
また、来年、慶尚南道で開かれる湿地保全のためのラムサール条約締約国会議に、８自治体の子どもたちが参加する企画を検討することなどでも合意した。
次回は来年、韓国・済州特別自治道で開かれる。
＝2007/10/24付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月24日10時9分
91 ：名無電力１４００１：2007/10/25(木) 21:17:33
光化学スモッグ：発令対象を全県に 県が基本方針策定へ ／熊本
10月25日16時1分配信 毎日新聞
光化学スモッグ注意報が昨夏、県内で初めて発令されたことなどを受けて、県は光化学スモッグ対策の基本方針を策定することを決めた。
現在は、大気汚染防止法で定める特定工場などのある１３地域だけが発令対象となっているが、近年は工場立地に関係なく発令される場合もあり、発令対象地域を全県に広げる考え。【笠井光俊】
注意報は昨年、熊本市で１日間、今年は４〜５月に天草市や菊池市などで４日間、発令された。ここ数年、九州を中心に西日本一帯で広く発令されている。
中国から流入する汚染された大気が原因の一つとみられている。このため、県は、これまでは発令対象でなかった地域を含めた全市町村を１２グループに分け、発令の対象にする。
大気汚染の監視測定局は特定工場がある地域などに偏っているため、１台所有している移動測定車を監視測定局のない地域に派遣したり、隣県の測定局の観測値も入手することで観測態勢を補完することも検討する。
注意報発令時の措置としては、これまで燃料使用量などの削減を要請する対象だった特定工場だけでなく、総排出ガス量が多い工場なども対象に含めて、光化学スモッグの発令状況ごとに燃料、電気使用量の削減割合を定める。
県は２４日開かれた県環境審議会に、基本方針案を提示。委員からは、光化学スモッグを広域的に監視し、変化などを調べるために、監視測定局の増加を求める意見が相次いだ。
また、県内工場のガス排出量の推移と中国の大気汚染状況を比較検討し、光化学スモッグの主因がどちらにあるのかを分析するよう求める声も出た。
県は１１〜１２月に市町村説明会などを開き、来年３月に実施要綱を策定、４月から新たな態勢で監視を始める予定。
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日16時1分
10月25日16時1分配信 毎日新聞
光化学スモッグ注意報が昨夏、県内で初めて発令されたことなどを受けて、県は光化学スモッグ対策の基本方針を策定することを決めた。
現在は、大気汚染防止法で定める特定工場などのある１３地域だけが発令対象となっているが、近年は工場立地に関係なく発令される場合もあり、発令対象地域を全県に広げる考え。【笠井光俊】
注意報は昨年、熊本市で１日間、今年は４〜５月に天草市や菊池市などで４日間、発令された。ここ数年、九州を中心に西日本一帯で広く発令されている。
中国から流入する汚染された大気が原因の一つとみられている。このため、県は、これまでは発令対象でなかった地域を含めた全市町村を１２グループに分け、発令の対象にする。
大気汚染の監視測定局は特定工場がある地域などに偏っているため、１台所有している移動測定車を監視測定局のない地域に派遣したり、隣県の測定局の観測値も入手することで観測態勢を補完することも検討する。
注意報発令時の措置としては、これまで燃料使用量などの削減を要請する対象だった特定工場だけでなく、総排出ガス量が多い工場なども対象に含めて、光化学スモッグの発令状況ごとに燃料、電気使用量の削減割合を定める。
県は２４日開かれた県環境審議会に、基本方針案を提示。委員からは、光化学スモッグを広域的に監視し、変化などを調べるために、監視測定局の増加を求める意見が相次いだ。
また、県内工場のガス排出量の推移と中国の大気汚染状況を比較検討し、光化学スモッグの主因がどちらにあるのかを分析するよう求める声も出た。
県は１１〜１２月に市町村説明会などを開き、来年３月に実施要綱を策定、４月から新たな態勢で監視を始める予定。
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日16時1分
92 ：名無電力１４００１：2007/10/25(木) 21:20:12
自治体に立ち入り検査、要請へ＝ばい煙排出で業種問わず−環境省
10月25日19時1分配信 時事通信
環境省は25日、製紙工場でばい煙排出をめぐる大気汚染防止法違反の事例が相次いで発覚したことを受け、
業種を問わずに一定規模以上の工場を対象とした立ち入り検査を実施するよう、都道府県などの地方自治体に要請する方針を決めた。
30日に担当者を集め、伝える予定。
最終更新:10月25日19時1分
10月25日19時1分配信 時事通信
環境省は25日、製紙工場でばい煙排出をめぐる大気汚染防止法違反の事例が相次いで発覚したことを受け、
業種を問わずに一定規模以上の工場を対象とした立ち入り検査を実施するよう、都道府県などの地方自治体に要請する方針を決めた。
30日に担当者を集め、伝える予定。
最終更新:10月25日19時1分