大気汚染　　　　　　　　

↑　これは，京都府南部では農地でゴミを燃やしてダイオキシンを撒き散らす輩がいるからだ。

京都府南部の役場に言った方が効果あるぞ？

「呼吸器外し」容認　終末期医療、初の指針　救急医学会
10月16日8時1分配信 産経新聞

回復の見込みのない救急患者に対する終末期医療について、日本救急医学会は１５日、延命治療を中止できる基準などを盛り込んだ指針を決定した。
人工呼吸器の取り外しを容認しているほか、終末期の具体的な定義が盛り込まれている。
延命治療中止の具体的な手続きを示した学会レベルの指針ができるのは初めて。

学会は今年２月、指針案を一般に公表して意見を募っていた。医療関係者、法曹界、宗教界などから計２０７件の意見が寄せられたが、
「おおむね肯定的な評価を得られた」として、１５日に大阪市内で開いた評議員会で可決した。

延命治療の中止に関しては、厚生労働省が５月に、患者本人の決定を尊重した上で複数の医療従事者が判断することを盛り込んだ指針をまとめている。
しかし、終末期の定義や、具体的な医療行為については触れられていなかった。

>>79つづき
日本救急医学会が決定した指針は、終末期について「妥当な医療の継続にもかかわらず、死が間近に迫っている状態」と定義。
具体的な状況を、脳死状態にある
▽生命の維持が医療装置に依存している
▽治療を継続しても数日以内に死亡することが予想される
−などと提示した。さらに、治療中止の判断について、本人や家族の意思を尊重することを前提に、家族が判断できない場合には主治医を含む医療チームで判断した上で家族に説明することなどを定めた。
家族と接触ができない場合には「医療チームが慎重に判断する」とした。

その上で、中止の選択肢について、
人工呼吸器や人工心肺の取り外し
▽人工透析や血液浄化を行わない
▽人工呼吸器による呼吸管理方法の変更
▽水分や栄養補給の制限や中止
−の４点を定めた。学会では、これらの基準をクリアすることで「『殺人罪』などで法的にとがめられることはないはず」と判断している。

ただ、これまでのところ終末期医療に関する社会合意はできておらず、指針がどこまで社会に受け入れられるかは不透明なところがある。
日本尊厳死協会の井形昭弘理事長は「（延命措置の中止は）あくまで本人の意思が明確なときだけで、不明の場合は、生命維持を続けるのが原則。
家族が判断する場合は、本人の意思が公正に証明できるケースに限定すべきで、治療の打ち切りを積極的にやる必要はないと思う」と指摘している。

>>79〜80
大気汚染と、著作権法違反容疑のコピペ内容との関係は？

>>81
君にはすでに「逮捕状」が出ている。

残念だが、荒らしとの会話は、そろそろ終了する。

温室効果ガス半減　気温上昇２度抑制　ＩＰＣＣ報告書案　２０５０年に向け対策急務
10月17日16時14分配信 産経新聞

世界の平均気温は１９９０年に比べて今世紀末に最悪６・４度上昇するが、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させれば２度程度まで抑えられ、
地球温暖化による重大な被害を回避することができるとした「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次統合報告書の最終案が１７日、明らかになった。

日本などが提唱している長期的な半減目標をノーベル平和賞の受賞が決まった科学者組織が支持し、京都議定書に定めがない２０１３年以降の枠組み「ポスト京都」に向けた目安を示した形。
ただ、実現のためには、最短では今後１０年以内に増え続ける温室効果ガス排出量を減少に向かわせなければならず、早急な対策が急務となる。

ＩＰＣＣは１１月にスペインでの総会で報告書を採択。１２月、インドネシア・バリ島での気候変動枠組み条約の締約国会議に報告する。
この内容がポスト京都の今後の交渉に大きな影響を与えることになる。

>>83つづき
統合報告書案でＩＰＣＣは、今後の社会の変化や対策の進捗（しんちょく）状況に応じて、今世紀末の世界の平均気温は９０年比で１・１度から６・４度の幅で上昇すると予測。

１・５〜２・５度の温度上昇で生物種の２０〜３０％で絶滅の危険性が高まるほか、洪水や台風による被害が増え始め、３度を超えると水不足にさらされる人口が現在より数億人増加。

熱波や干魃（かんばつ）による病人や死者の数が増えるなど被害が目立って大きくなると予測した。

一方、ＩＰＣＣは、今後の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を６つのシナリオに分けて試算。０５年時点で３７９ＰＰＭだった大気中のＣＯ２濃度を、
最も条件の厳しい４００ＰＰＭ以下に抑え込むことができれば、気温上昇は産業革命前に比べて２〜２・４度程度にとどまり、温暖化の被害を目立って小さくできるとした。

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【用語解説】ＩＰＣＣの統合報告書
気候変動の科学を扱う第１作業部会、影響に関する第２部会、気候変動の緩和策を検討する第３部会の３つの報告書の内容を分かりやすく総合し、各国の政策決定者に示す目的でＩＰＣＣがまとめる報告書。
多くの科学的な論文をまとめた部会報告書が専門家向けの大部のものになるのに対し、政策決定者や市民に向けた統合報告書は、地球温暖化対策に関する国際交渉の中で重要な役目を果たすとされる。
最終更新:10月17日16時14分

>>83
結果、海洋汚染の回復が「全ての人に義務化」という方向で法制化されてくる。

廃棄物の回収・分解・無害化や、海洋ダストの回収・分解・無害化処理。
また、ヘドロの浚渫、生態系の保全。

重油回収船を増やしたり、釣り場規制が増えたり、クジラ類の保護も一様に法制化の枠組みに組み入れられる。

これによって、現状とは比較にならない「天文学的な数値」の二酸化炭素が回収→自然界に還元（石灰・珊瑚等）できるからだ。