大気汚染　　　　　　　　

五輪か。
かなり、たくさんの国が「ボイコット」に名乗りを挙げているから、
「大気汚染対策」は最低限だろうな。

自動車の流通は法律で強制的に禁止される可能性もある。
「世界で真っ先に滅亡するのは中国」とか、意外とたくさんの外国人は思っているからな。

「薬物にクリーンな五輪」を演出できれば、北京での開催にも意味づけられるし、
アジアのイメージ向上、漢方や伝統医療、医食同源思想のアピールにもなるんだが・・・。


中国側、環境改善へ自信示す＝北京五輪の施設に大気観測所
9月18日21時1分配信 時事通信


北京五輪に向けた日本オリンピック委員会（JOC）と中国オリンピック委員会（COC）の合同会議が18日、
東京都内で開かれ、同五輪組織委員会執行副会長でCOC副会長の于再清氏が五輪の準備状況などを説明した。
日本の五輪実施競技28団体の代表者も出席し、質疑応答があった。
于氏は、大気汚染などが懸念される環境問題で質問を受け「開幕日まであと325日ある。
いろいろな措置でかなり改善できると思う」と自信を示した。
急ピッチで建設が続く各競技施設に大気観測所を設置し、国際オリンピック委員会（IOC）にデータを提供していく意向。
車の交通規制、工場の郊外移転、大会期間中に建設現場などの工事を中断する、といった具体策も示した。
食事面を懸念する声には「選手村での食事は心配ない。飲み水（の衛生管理）などについても最大限の努力をする」と語った。　
最終更新:9月18日21時1分

>>21
東京大気汚染訴訟：都医療費、原告団「『助成』早期実現を」　／東京
9月19日13時2分配信 毎日新聞

先月８日に東京高裁で和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告団らが１８日、都庁で会見し、
和解文に盛り込まれたぜんそく患者に対する都医療費助成制度の早期実施を求めた。
また、５年後に予定する助成制度の見直しなどについて、１１月をめどに発足する都との連絡会で協議していく方針を明らかにした。
原告側弁護団副団長の西村隆雄弁護士は、和解成立を「和解によってこうした助成制度が成立したことは、公害裁判史上、極めて画期的」と改めて評価。
そのうえで、
▽医療費助成の早期実現
▽ぜんそく患者に限定せず、将来的には気管支炎や肺気腫（きしゅ）患者にも拡大適用する
▽患者の認定手続きの簡素化
――を求めた。また、国や都に対し、大型貨物自動車走行量や、ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の排出量を新たに規制するなど、
公害対策を厳格化するよう要望していく考えを示した。
都は先月、有識者らによる大気汚染医療費助成検討委員会を設立。来月にも中間報告を公表する方針。【夫彰子】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日13時2分

製紙業界、25工場が違反＝大気汚染防止の点検結果−環境省
9月19日17時32分配信 時事通信

環境省は19日、大気汚染防止の取り組み状況について、製紙業界を対象に行った点検の結果をまとめた。
15社の25工場が、ばい煙の排出基準を超過したり測定データを改ざんしたりして、大気汚染防止法に違反していたことが判明。
地元自治体が原因究明と再発防止の徹底を指導した。
製紙業界では7月以降、ばい煙排出をめぐる法令違反が相次いで発覚したことから、同省が業界団体の日本製紙連合会に対し、再発防止に向けた対応を要請。
地方自治体には管内にある工場の取り組み状況を点検、報告するよう求めていた。対象は146社の228工場。
違反の内訳は排出基準の超過が13社の20工場、データ改ざんが5社の9工場で、このうち2社の4工場では両方が行われていた。　
最終更新:9月19日17時32分

＜大気汚染改ざん＞自治体に工場立ち入り求める　環境省方針
9月20日3時2分配信 毎日新聞

大気汚染防止法の基準を超えるばい煙排出や測定記録の改ざんが製紙工場で相次いだ問題で、環境省は１９日、
業種を問わず主要工場への立ち入り調査を全国の自治体に求める方針を決めた。
同省の調査で、製紙業の１４６社、２２８工場の約１割に当たる１５社、２５工場で違反があったうえ、他の業種の工場でも同様の違反が見つかったことを重視した。
同省は８月２日、全国の自治体に調査を要請。その結果、ボイラーや焼却炉などのばい煙の排出基準超過は１３社、２０工場、改ざんは５社、９工場あった。
うち６社、６工場の違反は調査で新たに判明した。中でも愛媛製紙（愛媛県四国中央市）は窒素酸化物の排出基準違反を６３０時間続けていた。また、製鉄や電力など製紙以外の複数の工場でも同様の違反がみられた。
同省は排出基準の超過や測定記録の改ざんは、製紙業の工場だけの問題ではないと判断。大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設の管理状況などについて、業種にかかわらず立ち入り調査することを全国の自治体に要請することを決めた。
調査する業種や、工場の規模などは今後、詰めていく。
また、同法には記録の改ざんについて罰則規定がない。
同省は法改正も含め、公害防止のあり方について年内に問題点を洗い出す方針だ。
同省は「公害が大問題だった１９６０〜７０年代から時間が経過し、当時の担当者の定年退職などで、企業の公害防止体制への注意が下がったことなどが背景にあるのではないか」としている。【山田大輔】
最終更新:9月20日3時8分

今日、中坊灰溶融炉施設でジャーナリストが来るからと、見られるとまずいもの
（スケジュール、作業内容が記してあるホワイトボードなど）を隠したり、運転委託作業員は作業を
中止させ控え室で、ジャーナリストが帰るまで待機させたりと大騒ぎだったらしい。
結果、2人組の老人が路線バスでやってきて東京二十三区清掃一部事務組合の
職員の説明を聞いただけで帰ったみたいだ。
今年の6月に鉛の排出で3ヶ月の休炉、それが収まったと思いきや水銀の排出で今だに休炉中で
かなりのピリピリムードだったからか。
http://tokyo23.seisou.or.jp/topics/syobun070913.pdf

光化学オキシダント注意報：岩国市一部と和木町の全域に発令　／山口
9月12日18時0分配信 毎日新聞

県環境政策課は１１日、岩国市の一部地域と和木町の全域で、光化学オキシダント注意報（０・１２〜０・４０ｐｐｍ未満）を発令した。
同課によると、発令地域内の９工場に、窒素酸化物などのガス排出量を減らすよう要請。
また、目やのどに刺激を感じた人は洗顔やうがいを励行するよう市役所や健康福祉センターを通じて呼びかけた。
　同注意報は今年に入ってから今回で１３回目。情報（０・１０〜０・１２ｐｐｍ未満）は４３回あり、０・４０ｐｐｍ以上で警報を発令する。
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■今日のことば
◇光化学オキシダント
工場や自動車から排出される窒素酸化物と炭化水素などが太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される汚染物質の総称。
オゾンは主要成分。光化学オキシダントが大気中に高濃度に滞留した状態が光化学スモッグで人体に影響を及ぼす。
〔山口版〕９月１２日朝刊 最終更新:9月12日18時0分