大気汚染　　　　　　　　

丸住製紙データ書き換え：製紙会社でまた　「業界の順法精神欠如？」　／愛媛
8月31日15時0分配信 毎日新聞
◇県、５５工場の環境監視策強化へ
大王製紙三島工場のばい煙測定記録改ざんに続き、またも判明した四国中央市の製紙会社のデータ書き換え。
県庁で記者会見した岡本靖・県環境政策課長は「県内の製紙業界全体に、法令順守精神が欠けていると疑わざるを得ない」と語気を強めた。
愛媛製紙で大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物などの排出も判明、県と同市が工場の立ち入り調査を始めた。【古谷秀綱、蜜石まどか】
岡本課長は会見で「県の環境監視態勢にも問題があり強化する」と明言。県は今後、県内の全製紙５５工場を対象に、過去３年間にさかのぼって、ばい煙や排水の水質などの測定結果の報告を求める。
また、排ガスや排水の量、廃棄物処理能力が一定規模以上の計１５事業所について、測定結果を毎月報告するよう指導する。
測定は既に義務付けられているが、県に報告する仕組みはこれまでなかった。
このほか、すべての規制対象事業所に対し、排出基準値を超過した場合は直ちに報告させる
▽現時点の排出状況を調べることに重点を置く立ち入り調査方法を見直し、過去の測定結果も詳細に確認する――などの環境監視強化策を取る。
県と四国中央市はこの日、データ書き換えが判明した丸住製紙大江工場（同市川之江町）に立ち入り調査。
ボイラーなどのデータを管理する中央制御室で測定値などを確認した。
◇「社内チェック体制甘かった」
丸住製紙の星川一冶社長は会見で「社内のチェック体制が甘かった。地域住民らの信頼を損なったことを深く反省し、社内の意識改革に努めていきたい」と陳謝した。
８月３１日朝刊 最終更新:8月31日15時0分

日本製紙八代工場　データ改ざん　２２日間　県と市調査　ＮＯｘ基準違反大幅増
9月4日10時9分配信 西日本新聞

日本製紙八代工場（熊本県八代市）のばい煙データ改ざん問題で、
熊本県と八代市は３日、ばい煙に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度が大気汚染防止法の基準値を超えるデータを改ざんしたのは「ボイラー５基で２２日間」とする調査結果をまとめた。
当初、工場側は「２基で５日間」と発表していたが、それよりも多かった。

県は同日、同工場に対して文書で厳重注意し、市も指示書で防止策の徹底を求めた。
日本製紙（東京）の全国６工場でデータ改ざんが発覚した７月、
八代工場は２００４年度からの３年間にボイラー６基のうち２基で５日間、ＮＯｘ濃度が基準を超えたが、
基準内に収まったかのようにデータを改ざんしたとしていた。

県と市は、立ち入り検査で月報や日報などを調べ、データが改ざんされたボイラーの数や期間が判明した。

さらに、同法よりも基準値を厳しく定めた市と同工場の環境保全協定に照らせば、基準値を超えたのは「２００４年度の１年間だけでも、
ボイラー全６基で少なくとも４８日間」に拡大するといい、八代市の坂田孝志市長は「市民に対する背信行為。極めて遺憾」とのコメントを出した。

改ざん期間などの食い違いについて、工場側は「ボイラーの起動、停止時の濃度測定を必要としない別の法律を適用した」（総務課）としているが、
県は「認識の誤り」と指摘。同工場の馬城文雄工場長は「法令順守を徹底し、再発防止に努める」と話している。
＝2007/09/04付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月4日10時9分

製紙会社がたてつづけに、大気汚染で告発された。

「生産」の現場で、大気汚染が日常化していたことは、
「社会が悪循環を帯びている」証拠となる訳だから、
「切り取るべき癌」といえる病巣が存在する、と指摘できる。

>>38
じゃ、紙を使うのを止めたまえ。

誰も紙を必要としなくなれば、製紙会社の存在理由が無くなる。

首都圏中心に大気汚染悪化、環境部調査結果 　　韓国

環境部が1日に公開した全国65都市の大気汚染度調査結果によると、昨年はオゾンの状態が釜山市で多少改善されたものの、
ソウル市や仁川市、京畿道、大邱市、大田市など多くの地域で前年より悪化したことが分かった。
光化学スモッグ注意法は昨年1年間で19日・84回発令され、このうち首都圏が9日・63回で75％を占めた。

浮遊粒子状物質の年平均濃度は、ソウル市が1立方メートル当たり58ミクロングラム、京畿道が65ミクロングラムなど、大都市で48〜65ミクロングラムを記録し、
ニューヨークの22ミクロングラム、ロンドンの27ミクロングラム、東京の32ミクロングラムなどに比べ2倍以上高いことが確認された。

二酸化窒素は、光州市が2004年の19ppbから昨年は21ppbに、蔚山市は22ppbから24ppbにそれぞれ上昇した。
首都圏の年平均濃度は30ppbで、地方の20〜24ppbを上回っている。ソウル市が34ppbで最も高かった。
二酸化硫黄は京畿道が0．005ppmから0．006ppmに上昇、そのほかの地域は前年度と同水準となった。
二酸化硫黄と二酸化窒素、一酸化炭素は夏季に減少し冬季に増加する傾向があり、オゾンは5〜6月、粒子状物質は黄砂が増える3〜4月に最も高い数値を示した。

重金属の鉛は環境基準とされている1立方メートル当たり0．5ミクロングラムを下回ったが、例年の水準を維持した状態となっている。
揮発性有機化合物では、テトラクロロエチレンは外国の環境基準値内にとどまったが、ベンゼンが一部地域で日本の年平均基準値を上回った。
copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.2006/11/01 18:46:25 入力

北九州市が環境学検定　全国初　公害克服の歴史ＰＲ　来年６月実施
9月7日17時8分配信 西日本新聞

公害を克服した北九州市が、同市独自の環境対策などに関する知識を問う「環境学検定試験」を来年６月にも実施する。
最近の異常気象で環境への関心が高まりつつあるなか、ご当地検定ブームに乗って「環境首都」をＰＲし、環境問題に関心をもつ市民のすそ野をさらに広げる狙い。
市環境首都推進室によると、環境をテーマにしたご当地検定は全国初。

北九州市は高度成長期の１９６０−７０年代、公害が深刻となったが、市内の各工場と公害防止協定を結び、官民で環境保全に乗り出して克服。
リサイクルなどの環境関連産業の集積や、中国での環境汚染対策の技術協力を進めている。

検定では環境都市へ生まれ変わるまでの市の取り組みや、希少生物が生息する曽根干潟（同市小倉南区）など市内の豊かな自然環境に関して出題する予定。
市の担当者や有識者らでつくる問題作成委員会を今後発足させて設問を決める。
「合格者」には市民講座の講師やエコツアーのガイドの資格を付与することも検討する。

ご当地検定は２００３年に行われた「博多っ子検定」が先駆け。以来、各地の検定には全国から応募者が殺到し、知名度アップに貢献している。
市環境首都推進室は「北九州市の環境ブランドを内外に発信し、環境分野で活躍できる人材を増やしたい」としている。
＝2007/09/07付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:9月7日17時8分

>>36
県：愛媛、丸住製紙に再発防止策求める　汚染排出や改ざんで指示　／愛媛
9月7日18時1分配信 毎日新聞

丸住製紙大江工場（四国中央市）のばい煙測定データ改ざんと、愛媛製紙の工場（同）の大気汚染防止法の基準値を上回る硫黄酸化物や窒素酸化物の排出について県は６日、両社に文書で原因究明と再発防止策を取ることを指示した。
県は両社に対し、「環境対策に万全を期する精神が不足していると言わざるを得ない」と厳しく指摘。事実関係と原因を究明し、具体的な再発防止策を速やかに報告するようそれぞれに指示した。
また、四国中央市は同日、公害防止協定に基づき、丸住製紙の野村綱憲取締役（川之江・大江工場長）らを呼んで厳重注意、原因を究明し再発防止策などを報告するよう指示文書を手渡した。【古谷秀綱、蜜石まどか】
９月７日朝刊 最終更新:9月7日18時1分

毎回「先進国と途上国」という「専門家の為の政治用語で議論」することが、意味あるとは思えないが・・・。
「先進部と後進部」とか部分的に分けた方が「議論」らしいかもな。


地球温暖化対策で数値目標　ＡＰＥＣ首脳宣言
9月8日21時32分配信 産経新聞
【シドニー＝藤本欣也】
日本、米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は８日、シドニー市内で首脳会議を開き、
地球温暖化対策として省エネルギーの重要性や、域内のエネルギー利用効率の数値目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
ＡＰＥＣが地球温暖化問題の宣言を採択するのは初めて。首脳会議は９日閉幕する。

会議には安倍晋三首相、ブッシュ米大統領、胡錦濤・中国国家主席、プーチン露大統領らが出席した。

この日、採択されたのは「気候変動、エネルギー安全保障とクリーンな開発に関するシドニー首脳宣言」。
２０１３年以降のポスト京都議定書の国際的枠組みにおいては「包括性」のほか、各国の経済状況を考慮した「差異のある国内事情と能力の尊重」が重要だと指摘。
省エネや、原子力発電を含む代替エネルギーの重要性も強調した。

その上で、
（１）省エネの指標となるエネルギー利用効率を域内で３０年までに０５年比２５％以上改善する
（２）温室効果ガスを吸収する森林面積を域内で２０年までに２０００万ヘクタール以上増加する
−という数値目標を盛り込んだ。

中国など途上国が数値目標の設定に「経済成長を阻害する」と難色を示したが、法的拘束力のない努力目標とすることで妥協が図られた。

域内の温室効果ガス排出量が世界の約６割を占めるＡＰＥＣの首脳らが、地球温暖化問題で認識を共有した政治的意味は小さくない。
ただ、法的拘束力のない合意だけに、どれだけ実質的効果があるのか不透明だ。

また今回、先進国と途上国の間で調整が難航したことは、今月の国連会合や、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）などでの協議の先行きに不安を投げかけるものとなった。

首脳会議はまた、停滞している世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を促す特別声明も採択した。