大気汚染　　　　　　　　

>>294
なんで「大気汚染」スレッドを荒らすことにしたの？

他では、邪魔者扱いされた？

ＡＡ板とかもダメ？

ＪＳＲ四日市工場：基準超の窒素酸化物排出　県に報告怠る−−０６年３月　／三重
2月23日12時0分配信 毎日新聞

ＪＳＲ四日市工場（四日市市）は２２日、０６年３月にボイラー１基から県の基準を最大１・２倍上回る濃度の窒素酸化物を１７時間排出したと発表した。
大気汚染防止法では県に報告する義務があったが怠っていた。
今年１月、石原産業四日市工場の基準を超えたばい煙排出が発覚し、県が県内の工場に調査を求めていた。
ＪＳＲ四日市工場が０５年１月から３年間のデータを調べ分かった。
０６年３月１３日、定期修理で止めていたボイラーとプラントの運転を再開した。
だが、蒸気を利用するプラントの立ち上げが遅れ、同日午後８時から１７時間、窒素酸化物が出やすい状態でボイラーを稼働させたことが原因という。
ボイラーを運転した動力課員が上司に報告せず、県にも報告はなかった。
同工場は、２０日に県、市に報告し、２２日に周辺３地区の連合自治会に説明した。
今後、同様の状況が起きた際ボイラー運転停止を含めた対応をするほか、基準を超えそうになった段階で上司に報告するなどの再発防止を行う。
同工場の永広泰久・環境保安部長は「おわび申し上げます。再発防止に全力を尽くします」と話している。【清藤天】
〔三重版〕２月２３日朝刊 最終更新:2月23日12時0分

作業員が微量被ばく＝福島第二原発3号機−東電
2月8日19時1分配信 時事通信

東京電力は8日、運転中の福島第二原発3号機（福島県富岡町）で、
協力会社の男性作業員（58）が微量の放射性物質を体内に取り込み、被ばくしたと発表した。
被ばく量は約0．005ミリシーベルトで、胸部レントゲン撮影で1回に被ばくする量の10分の1程度。
作業員の身体に影響はないという。　
最終更新:2月8日19時1分

浜岡原発：プルサーマル計画　掛川市議会、受け入れ決める　／静岡
2月14日12時3分配信 毎日新聞

◇市長「ありがたい結果」
掛川市議会は１３日、全員協議会を開き中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の受け入れを決めた。
採決はしなかったが個別に意思確認した結果、容認派が多数を占めた。戸塚進也市長は「ありがたい結果だ」と語った。
これで地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）が計画容認でそろった。４市は近く浜岡原発安全等対策協議会（会長＝石原茂雄・御前崎市長）を開き、地元合意を正式決定する。
全員協は２９人の議員中、病気欠席を除く２８人が出席。雑賀祥宣・総務委員長が７日の委員協議会で計画容認が多数だったことを報告。
約２時間半にわたり議員が一人ずつ意見を表明した。議長を除く２７人のうち２４人が容認、３人が反対した。
鳥井昌彦議長が「議会として容認と決め市長に報告したい」と発言した。
地震対策など浜岡原発の安全性向上やプルサーマル計画導入に伴う交付金配分率の見直しなどを国や県、中電に要望する。
戸塚市長は全員協終了後、記者会見し「市民の理解を深めるため今後もシンポジウムなどを開催したい」と語った。【舟津進】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日12時3分

ふげん廃止計画を認可＝経産省
2月12日17時1分配信 時事通信

日本原子力研究開発機構は12日、経済産業省から新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の廃止措置計画の認可を受けたと発表した。
ふげんは本格運転を1979年に開始、2003年3月に終了している。
計画によると、廃止に必要な総事業費は約750億円。
使用済み核燃料を13年度ごろまでに搬出し、原子炉本体や周辺設備、建屋を28年度までに解体する。
約5万1000トンと見込まれる放射性廃棄物の処理については、約4万トンを産業廃棄物として処分できるレベルまで放射能を取り除き、残りは今後決める。　

>>295
Ｈ-2Ａ打ち上げネタをふったの誰だっけ？

>残りは今後決める。
何も考えてない

ネタふった？　バカ？

>>284
ごく宇宙空間に近い「衛星軌道」で、ミサイルが標的に当たり、運良く「破壊できた」としても、
「燃料が燃える」か？

人工衛星自体はバラバラにできても、ただ分散して地上に落ちていくか、軌道を回り続けるか。
有害物質、特に燃料がどうなるのか？
爆発させてもいけないところだったろうし、燃焼は期待できない。
結局、粒子分散して、慢性毒として、徐々に地上に落ちていくか、やはり衛星軌道をくるくる回ることになる。

超高度の大気圏を激しく汚染しただけの結果で、「完全回収」の可能性を捨てる必要はなかったと分かる。


燃料タンク破壊を確信＝衛星撃墜、検証にはなお時間−米軍高官
2月22日0時0分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

米統合参謀本部のカートライト副議長は21日、制御不能となったスパイ衛星の撃墜に関して記者会見し、
有害物質ヒドラジンを積載した燃料タンクがミサイルにより破壊されたと「80〜90％程度の確信を持っている」と語った。
ただ、破壊されたかどうかの検証には「なお24〜48時間かかる」との見通しを明らかにした。　
最終更新:2月22日0時0分

航空燃料に関しては、「バイオ」かどうかなんて問題点じゃないのだが。
安定した「水素」燃料、それだけのことだからな


バイオ燃料で試験飛行　英ヴァージン　旅客機が世界初
2月25日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

英ヴァージンアトランティック航空は２４日、バイオ燃料を使って大型旅客機ボーイング７４７の試験飛行を実施した。
ロンドンのヒースロー空港からアムステルダムのスキポール空港まで飛行した。
英ＢＢＣ放送によると、商業用旅客機がバイオ燃料で飛行するのは初めて。

事故防止のため、４つのジェットエンジンのうち１つにバイオ燃料を使用し、残り３つは通常のジェット燃料で稼働させた。
バイオ燃料のエンジン開発は米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングで進められており、同航空では５〜１０年内の実用化を目指している。（ロンドン　木村正人）

水素を燃料とした飛行機は、効率が悪いんだよね。
米国のロッキード社が一時期考えていたんだけど、
同体積の石油系燃料と比べて、航続距離などが落ちるんだそうだ。
極低温燃料は扱いにくいし、水素を効率良く生産するのも難しい。

>>305
効率が悪い？
流通システム的にはそういうこともあるのか

航続距離がおちる・・・？
なんかおかしいな。あり得ない。
水素燃料に合ったエンジン開発が遅れてるってだけのことだよね

極低温燃料？
効率よく生産？
お年寄りの方ですか？

当然、農薬や携帯電話・無線が悪影響なのだろうが


光化学大気汚染の被害6.6倍
2月25日15時49分配信 医療介護情報CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000001-cbn-soci

昨年(2007年)の光化学大気汚染による被害届け出人数は1、910人で、一昨年(06年)の289人に比べ6.6倍に上ったことが、環境省の調べで分かった。
光化学大気汚染の状況を示す光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が28都府県、発令延べ日数が220日で、いずれも一昨年を上回った。
同省は「(光化学オキシダントの主な原因物質である)窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)の対策を実施するとともに、発令状況をリアルタイムで提供し、被害の未然防止に努める」としている。

光化学オキシダントについては、その濃度の1時間値が0.12ppm以上で「注意報」、0.24ppm以上で「警報」が発令される(いずれも、気象条件からみて、その状態が継続すると認められる場合)。
同省は注意報と警報を併せて「注意報等」としているが、昨年は警報の発令はなかった。

一方、07年の注意報をみると、発令都道府県数が28都府県(06年:25都府県、05年:21都府県)、発令延べ日数が220日(06年:177日、05年:185日)。
過去に発令のなかった新潟・大分の両県で、観測史上初めて各1日の発令があった。都道府県別では、埼玉県の発令が32日で最も多く、神奈川県の20日、東京都・千葉県の17日が続いた。
07年の1時間値の最高値は、8月11日14時の川崎地域(神奈川県)の0.209ppmで、光化学オキシダントの平均濃度は近年、漸増の傾向にあるという。

>>307つづき
被害の届け出状況では、14県で合計1、910人。06年の289人(8都府県)の約6.6倍、05年の1、495人(10都府県)の約1.3倍に達した。
都道府県別にみると、愛知県の771人が最多で、次いで福岡県が513人、新潟県が352人だった。
被害の大部分は、小中学校の屋外活動中に発生。集団的被害(同一場所で同時に20人以上)が22件・1、196人で、届け出総数の6割以上を占めた。
被害については、目やのどに関する症状が多く、休息・洗顔・うがいなどで回復。数人が病院で診察を受けたものの、入院を要するような重症の被害者はなかった。

光化学オキシダントの主な原因物質は、窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)で、今後の対策について同省は
「NOx・VOCの排出規制などの対策をはじめ、調査研究・モニタリングの一層の推進、国際的な取り組みの推進などを実施する」とともに
「大気汚染物質広域監視システムを活用して、光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムに提供し、被害の未然防止に努める」と話している。

光化学オキシダント
工場や自動車から排出されるNOx・VOCを主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことで発生する二次的な汚染。
日差しが強く、気温が高く、風が弱い日などに高濃度になりやすいという。

大阪府、来年から３７市町でトラック・バスなど流入車に排ガス規制
2月26日8時35分配信 日刊工業新聞

大阪府は２５日、０９年１月から「自動車ＮＯＸ・ＰＭ法」の排出基準を満たさないトラック・バスなどの流入車を規制すると発表した。
対象地域は大阪市、堺市など３７市町（豊能町、岬町などを除く）。
対象自動車は４ナンバーのトラック、バン、２ナンバーのバス、８ナンバーの特種自動車など。

対象地域を発着地として運行する場合は、排ガス基準に適合した自動車などの使用を義務づける。
違反車両には５０万円以下の罰金を科す。通過のみの運行は対象外。
適合車には６月ごろからステッカーを交付する。

大気汚染の改善が進まないことから、０７年１０月に関係条例を改正し規制に向け作業を進めていた。

近畿地区では兵庫県が阪神地域（尼崎市、西宮市南部、神戸市灘区など）で、０４年１０月から運行規制を始めている。
最終更新:2月26日8時35分

原爆症認定の修正案、救済に軸足
2月26日9時5分配信 医療介護情報CBニュース

厚労省は原子爆弾被爆者医療分科会で「科学的にはおかしくても、反対の理由がない限り積極的に認定していくという考えだ」として、科学的な判断よりも救済に軸足を移したことを強調している。

原爆症認定基準の見直しを進めている厚生労働省は2月25日、「原子爆弾被爆者医療分科会」(会長=佐々木康人・国際医療福祉大放射線医学センター長)で、
放射線の影響と疾病との関係を数値化した「原因確率」を中心とする現在の審査方法を改める修正案を提示した。
厚労省は「科学的にはおかしくても、反対の事由がない限り積極的に認定していくという考えだ」として、科学的な判断よりも救済に軸足を移したことを強調しているが、
爆心地からの距離や被爆時間などで判断する方法は維持しているため、「被爆者を線引きしている」との批判は依然として残っている。

厚労省が示した「新しい審査の方針」(仮称・案)によると、爆心地からの距離や被爆した時間について、
(1)被爆地点が爆心地より約3.5キロ以内である者、
(2)原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2キロ以内に入市した者、
(3)原爆投下より約100時間経過後、約2週間以内の期間に爆心地から約2キロ以内の地点に1週間程度以上滞在した者
――としている。

疾病は、
(1)悪性新生物(がんなど)、
(2)白血病、
(3)副甲状腺機能亢進(こうしん)症、
(4)放射線白内障(老人性白内障を除く)、
(5)放射線起因性が認められる心筋梗塞
――の5つで、爆心地からの距離や被爆時間などの要件を満たした申請は「格段に反対すべき事由がない限り、当該疾病と被爆した放射線との関係を積極的に認定する」としている。
上記の基準に該当しない申請でも個別に審査し、「被爆線量、既往歴、環境因子、生活歴」などを総合的に判断して審査する。

>>310つづき
新しい審査方針では、これまで被爆実態を反映していないと批判されていた「原因確率」を事実上廃止し、迅速な審査を進める上での基準に使用する。
具体的には、原因確率が10%以上の申請については同分科会に諮ることなく認定する。
また、被爆者が申請時に治療を要する状態にあるかを判断する「要医療性」も個別に判断する。

これまでの科学的な判断方法よりも「被爆者の救済」を重視した今回の方針案について、
厚労省の西山正徳健康局長は「科学的にはおかしくても、反対の事由がない限り積極的に認定していくという考えだ」と述べた。
3月中に取りまとめ、4月から新基準を実施したい考え。

佐々木会長は「従来、放射線の影響の科学的知見との整合性を図ることに重点を置いて審査してきたが、これまでの経緯や裁判の状況などを踏まえて、
より被爆者の救済に軸足を移す方向で見直す次期に来ている。できれば4月から新しい方法でやりたい」と述べ、迅速な救済に意欲を見せた。

審査の新しい運営体制は、同分科会の下に4つの部会を置き、被爆者の診療を担当してきた医師、法律の専門家などの臨時委員を追加する。

■ 「被爆者を線引きしている」
今回、厚労省が示した方針案に対し、日本原水爆被害者団体協議会や原爆症認定集団訴訟の原告らは「原因確率を廃止することは原爆症認定制度の抜本的な改革を求めてきた運動の成果であり、大きな前進」と評価している。

その一方で、爆心地からの距離や被爆した時間などで被爆者を「線引き」していることを問題視。「原爆被害を狭く、小さく、軽いものと扱う姿勢があるからだ」と批判し、救済範囲の拡大を求めている。

原爆症をめぐっては、認定を求める集団訴訟で国側敗訴の判決が相次いでいる。その主な争点は、原爆症認定の柱とされてきた「原因確率」。これは原子爆弾が爆発した瞬間に出た放射線の量を距離ごとに数値で表し、
被爆者の疾病が原爆の放射線を原因とするかを判断する方法であるため、「残留放射線や放射性降下物による被害などが含まれていない」と批判されていた。

>>310
＞＞科学的にはおかしくても
おかしい
科学＝軍事という意識があるのでは？

大津市議会：新名神の大気汚染監視へ　当初予算案など上程−−開会　／滋賀
2月26日14時0分配信 毎日新聞

大津市議会が２５日、開会し、９５４億４６００万円の０８年度一般会計当初予算案など４８議案が上程された。
２期目の初議会となる目片信市長は「経験を生かしながら、市の飛躍に向け、活力と魅力あふれる街づくりに全力に取り組む」と所信表明した。
また、大津市民病院で０３年、狭心症手術後に死亡した女性患者の遺族に２００万円の和解金を支払う賠償議案は同日、全会一致で可決された。
会期は来月１９日まで。代表質問は同３日、一般質問は４、５日。
一方、同市は１億９８００万円を減額する今年度一般会計補正予算案など１６議案を同３日に追加提案すると発表した。
新名神開通に伴う大気汚染監視施設の基金積立（８１７２万円）などを計上する一方、養護老人ホーム入所者減少で老人保護措置費が減るなど全体で減額補正となった。【鈴木健太郎】
２月２６日朝刊 最終更新:2月26日14時0分

総務省の電波Ｇメンについて、テレビ局が特集を計画してるようだが、
詳しい話ないかな？
出版物でもあまり取り扱わないし。

＜総務省＞通信、放送１本化へ議論開始…規制拡大など
2月25日22時23分配信 毎日新聞

通信、放送関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮称）の制定を目指す総務省は２５日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」で議論を始めた。

これまで原則自由だったインターネット上のホームページなどのコンテンツ（情報内容）も有限希少な電波を利用する「放送」と区別せず、ともに「社会的影響力」の大きさに応じて段階的に規制する内容。
新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性がある。総務省は２０１０年の通常国会に法案を提出する構えだが、「表現の自由」との関連で議論を呼びそうだ。

新法は、高速ネットの普及などでテレビ番組をネットで視聴できるなど、通信と放送の融合が進む産業構造の変化に対応することを目的とし、放送法や電気通信事業法など１０以上の関連法案を一本化する。
「放送」「通信」を別々の法律で規制するのではなく、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

現状のコンテンツサービスで「基幹放送」とされている地上テレビ放送は
（１）政治的な中立性
（２）公序良俗に反していないか
−−などの観点から規制を受けている。
だが、総務省は新法で「社会的影響力」の大きさによってコンテンツに対する規制の強弱を決める考え。社会的影響力の大きさは
（１）視聴者数
（２）有料か無料か
−−などを基準に区別するとしているが、現時点での基準はあいまいだ。
同省から「特に社会的影響力が大きい」と判断された場合、テレビ放送と同様の規制を受けるメディアが出てくる可能性がある。【尾村洋介】
最終更新:2月25日23時4分

次世代事故防止技術を公開　
2月26日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■ＫＤＤＩ研究所　離れた対向車、携帯網使い確認
■情報通信研究機構　歩行者に電子タグ、車両に通知
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）などは２５日、電波で陰に隠れた自動車との衝突を避けるなどの次世代事故防止技術を公開した。
交通分野向け情報通信技術の「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」を活用。渋滞解消などの効果も期待されている。

ＫＤＤＩ研究所は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）と同じ電波帯を使い、車同士で通信し、互いの位置を確認し、建物の影などに隠れた車との衝突事故を防ぐ技術を発表。
対向車が離れていれば、携帯電話網を使いカーナビ間で位置を把握できる。

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ、東京都小金井市）は、歩行者が携帯する小型の電子タグを使い、事故を避ける技術を発表した。
沿道などに埋め込んだ信号装置と、歩行者のタグが通過時に交信し、その移動スピードや属性（老人か、子供かなど）などをリアルタイムで車両に知らせる。

プロジェクトは総務省が主導し、２００５年度から３年間かけ実施。両研究機関のほか、富士通、デンソー、ＮＨＫ、トヨタＩＴ開発センター（東京都港区）、国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）が参加している。
各社は実験成果を踏まえ、４〜５年内をめどに実用化を目指す。
最終更新:2月26日8時26分

感謝状：不法無線取り締まりで、東海総合通信局が桑名署に　／三重
2月27日12時3分配信 毎日新聞

総務省東海総合通信局（佐村知子局長）は２６日、不法無線局の取り締まりに協力した桑名警察署（荒川敏夫署長）に局長感謝状を贈った。
桑名市江場の同署で行われた贈呈式では、同局の田中耕作・電波監理部長から荒川署長に感謝状が手渡された。
桑名署と同局は共同で昨年１０月１９日、同市和泉の国道２５８号で不法無線局の取り締まりを実施した。
約２時間半の間に、パーソナル無線を不法改造し無免許で使用のトラック運転手（６１）▽無免許でアマチュア無線の機器を使用していたトラック運転手（５７）の２人を摘発した。
同局では「防災無線や消防救急無線の妨害につながる不法無線局の開設は、ただちにやめてほしい」と呼びかけている。【沢木繁夫】
〔三重版〕２月２７日朝刊 最終更新:2月27日12時3分

>>306
科学の勉強しなかったの？

作用反作用って言葉知っている？

水素が軽い、って知っているよね？

大量の気体をコンパクトに運ぶ方法って、
どんな方法があるかわかる？

そもそも工業的に水素を生産する方法を
理解してる？

>>318
あ？
いや？
気分を害するようなつもりはなかったんだ。

まぁ、そういう質問をしたいキモチもある程度、分かるし。

まぁ、科学的な会話ができれば、問題ないよね。

黄砂情報、HPで提供＝国内外16カ所の観測データ−環境省
2月26日17時2分配信 時事通信

環境省は26日、黄砂の飛来状況についてホームページ（HP）上での情報提供を始めた。
国内外16カ所で観測したデータに基づき、地上から上空1キロまでの黄砂の平均濃度を地図上に円柱で表したり、同6キロまでの黄砂の分布状況を示したりする。
提供期間は飛来シーズンの終わる5月31日まで。データは1時間ごとに更新される。
国内の観測地点は札幌市、仙台市、茨城県つくば市、千葉市、東京都新宿区、新潟市、富山県射水市、大阪府東大阪市、松江市、長崎県大村市、同県五島市、沖縄県国頭村の12カ所。
このうち東大阪市のデータ提供は3月末になる見込みだ。海外はモンゴル国内の3カ所とソウル。　

人災との批判が根強いが


タミフル効かないインフルエンザ、初の集団感染…横浜
2月28日12時4分配信 読売新聞

治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスによる集団感染が、横浜市内で先月発生していたことが、同市衛生研究所の調査で分かった。

タミフル耐性ウイルスによる集団感染は、国内では初めてで、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された。

耐性ウイルスが広がる中、新型インフルエンザが発生すれば、タミフルに耐性を持って流行する可能性があるため、別の治療薬を備蓄するなどの対策が必要になる。
最終更新:2月28日12時4分

はしか２０００人突破　南関東中心、拡大も
2月27日8時2分配信 産経新聞

全国のはしか患者の報告数が今年に入って約２２００人に上り、南関東を中心に流行の兆しが出ていることが、国立感染症研究所が２６日まとめた速報値で分かった。

研修所では「はしかの流行期は春から夏にかけて。現状のままでは３月から４月にかけて流行がさらに拡大する可能性が高い」として、ワクチン接種を呼び掛けている。

速報値によると、年初から２月１７日までに報告された患者は２１１９人。地域別にみると神奈川県が８０７人と突出して高く、次いで福岡県２８０人、北海道２２３人などと続いている。

神奈川県の流行は、２月に入って、東京都、千葉県、埼玉県といった南関東全域に広がりを見せており、感染研で注意を呼びかけている。

年齢別では１５〜１９歳が２４％、１０〜１４歳が２３％と、１０代の若者による感染が全体の半数近くを占めた。
感染者の半数以上が過去にワクチンの接種歴がなかった。

はしかは昨年、１０〜２０歳代で大流行し、多くの高校や大学が休校する事態となった。

そのため、厚生労働省は今年から全国の医療機関に、はしか患者をすべて報告するよう求めている。
また、今年４月から５年間、中学１年と高校３年生を対象に、ワクチンの予防接種を行うことを決めている。

日本のはしか対策は世界各国に比べて遅れており、医療関係者の間では深刻な国際問題にもなっている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先週、米国で昨年流行したはしかの感染源が、米国に遠征試合に出掛けた日本の少年野球の選手だったと報告をまとめたばかり。

感染研では「個人旅行に加え、修学旅行で海外に行く学校も多い。ワクチン接種への学校関係者の協力をお願いしたい」としている。

＞科学的な会話ができれば
一番そぐわない発言ですな、>>319にとっては。

>>323
まぁまぁ、２ｃｈにも、
普通に会話しようとすると荒らしたり、逃げ出す犯罪者が居るので・・・

せっかく「環境」スレッドなので、建設的に

関電：美浜に「電子線施設」　照射で滅菌や材料改質、１０年度中にも操業　／福井
2月27日17時1分配信 毎日新聞

関西電力は２６日、滅菌や材料改質ができる「電子線照射施設」を、美浜町内に建設すると発表した。
投資総額は２０億円以上で、０８年度中の着工、１０年度中の操業開始を目指している。
原発や放射線技術を生かした地域振興を目指す、県の「エネルギー研究開発拠点化計画」の一環として、関電が準備を進めていた。
高速道路へのアクセスや、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）との連携などの観点から、美浜町が同町松原で整備中の産業団地を候補地に選んだ。
関電は進出に当たり、子会社「関西電子ビーム」を設立。類似の施設では国内最大級の照射装置になるという。【平野光芳】
２月２７日朝刊 最終更新:2月27日17時1分

＞普通に会話しようとすると荒らしたり、逃げ出す犯罪者が居るので・・・
農薬電波、と呼ばれている人の事ですね。

>>326
農薬電波は人間じゃない