大気汚染　　　　　　　　

>>210
ザマミロ

>>207
北京五輪選手が懸念する大気汚染問題
1月28日12時26分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000001-wvn-sci

顔をすっぽり覆うようなマスクをして飛行機から降りてくるスポーツ選手の写真は、中国政府が作り上げたい北京のイメージをよくするものでは決してない。
しかし、公害は世界中の五輪代表チームが直面する非常に深刻な問題だ。

確かに、アテネも大気汚染はひどく、世界記録が減少した。しかし、北京は世界でも指折りの公害が深刻な都市だ。
既に、大気環境の悪さが原因で、マラソンで世界的に著名なハイレ・ゲブレセラシエ選手の北京五輪への出場が危ぶまれている。
女子テニスで世界のトップに君臨するジュスティーヌ・エナン選手も、ぜんそくのため出場に難色を示している。

ほかの選手たちも、練習方法を変更したり、ぎりぎりに現地入りして競技後すぐに出発する計画を立てている。
一部のチームはぜんそくの吸入器を禁じる五輪の規則を無効にするよう働き掛けている。
コーチたちは選手に、北京で外出する際はマスクを着用するよう勧めている。

中国政府は大気環境が支障にならないことを約束している。五輪の開催中、工場は稼働をやめる。
車の台数も半分に減らされる。実現すれば、それこそ五輪の偉業だ。北京を走る車の数は8月までに330万台に達する見通しだ。
中国政府の指令は、約165万台の車やトラックが道路から締め出されることを意味する。

果たして、そんなことが可能だろうか？

懐疑的な見方が優勢を占めている。中国政府は以前、いわゆる『青空計画』を推進し、北京で日替わりの交通規制を実施することで、大気汚染が大幅に軽減されるという楽観的な主張を展開した。
しかし、データの収集方法が変えられていた事実が判明し、期待できる効果ははるかに小さいことが示された。

本文中にリンクをつけた、『New York Times』『USA Today』『Wall Street Journal』の各記事、および、『Guardian』の記事などを参考にした。
最終更新:1月28日12時26分

「うみ出し切れず」　有害ばい煙排出で石原産業社長会見
1月29日11時26分配信 中日新聞【三重県】

「うみの出し方が生ぬるかった」。
石原産業（大阪市）の四日市工場で基準を超える有害物質を含むばい煙を排出していたことが分かった２８日、同社の織田健造社長が県庁で謝罪会見した。
社内で問題を把握しながら県に報告せず、今回、県の検査でようやく明るみに。
自浄作用の働かない同社の体質があらためて浮き彫りになった。

今回判明した工場内の３施設のうち、「６号ボイラー」で２００３年１１月と０５年５月の２回、最大で排出基準を１・０８倍上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を測定していた。
昨年１１月末に退職した当時の同工場エネルギー総括部長が把握したが、工場長ら上司への報告を怠った。

この元部長は「０３年の時は新ボイラーが（０５年７月から）稼働するのが分かっていたので（報告しなくても）問題ないと思った。
２回目は最初に報告しなかったので、できなかった」と認めているという。

ボイラーには、ＮＯｘの排出に問題があった際に稼働を調整するマニュアルがあったが順守していなかった。
会見で織田社長は「調整すると生産量が落ち込み、踏み込めなかったのだろう」とした。

０６年に基準を上回るＮＯｘを排出していた別のボイラーと、０４、０５年の２回、基準の１・４倍のばいじんを排出していた乾燥施設については、
今回の県の検査を受けて同社や県が過去の資料を調査するまで、基準を超えていたことを把握していなかったという。

０５年１０月に発覚したフェロシルト事件からの再出発を誓って昨年６月に就任した織田社長。
しかし、昨年９月には愛知県瀬戸市でフェロシルトとは別の産業廃棄物の不法投棄が判明。
今月２５日には同工場内の土壌、地下水汚染も明らかになるなど、不祥事の発覚は後を絶たない。

過去の問題の洗い出しを指示している織田社長は「新生石原の体制になったが、うみが出し切れない。
今回、県から指摘を受けるまで公表できなかったことは遺憾。社内の透明性を高めたい」と頭を下げた。

関係社員への懲罰については、フェロシルト事件など一連の不祥事と合わせて、２月末ごろに社内の懲罰委員会が決定する予定。
（矢野修平） 最終更新:1月29日11時26分

>>209
米偵察衛星：地球に落下へ…毒性物質の燃料積む

２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、制御不能となった米国の偵察衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地球に落下すると報じた。
燃料として毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンが積まれているが、落下場所は不明のようだ。

同紙によると、この衛星は０６年１２月に打ち上げられた直後、地上からの遠隔操作ができなくなっていた。
燃料はほとんど使用されずに残っているという。
今月２２日には地球から約２７５キロ上空を周回しているが、ここ１カ月で高度が１５〜２０キロ下がってきた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は声明で「衛星が引き起こしかねない損害を軽減する方策を検討している」としながらも、
「過去にたくさんの衛星が被害を発生させることなく落下している」と冷静な対応を呼びかけた。（共同）
毎日新聞　2008年1月28日　1時15分

混乱してるようだが、目下の大気汚染には好影響だ。
雪は、電磁波障害を緩和し、浮遊しているダストを回収し、適度な湿気をもたらす。
水資源確保にもなるし。
慣れることができれば、毎年、それなりの雪が降った方が、環境にも人間関係にも良い。
経済損失も表面的で、流動部分への影響だから、気候のゆらぎとしても、適応範囲。


＜続報＞50年ぶりの大雪で死者24人、緊急避難82万人以上―中国
1月29日11時1分配信 Record China

2008年1月28日、中国民生部の最新データによると、28日午後2時現在、大雪による被害は安徽、江西、河南など14省（区、市）に達し、計1700万人以上が被災。
直接経済損失は220億元（約3300億円）以上に上ることが明らかになった。「中国新聞ネット」が伝えた。

1月10日から中国南部の大部分で50年に一度の大雪に見舞われている。
半月近くの間に死者24人、緊急避難82万7000人、倒壊家屋10万棟以上、損壊家屋は40万棟以上に上った。

民生部と財政部は緊急救済金として22日には17億5000万元（約260億円）、25日には最も被害の大きい湖北省と湖南省にそれぞれ1400万元（約2億円）を支給した。

湖北省政府は1000万元（約1億5000万円）の緊急救済金と500万元（約7500万円）の衣料費を拠出し、緊急に10万着以上の冬物衣料を支給。
湖南省でも3000万元（約4億5000万円）以上の救済金と60万着以上の冬物衣料、780トンの米と10トンの食用油を支給した。（翻訳・編集/NN）
最終更新:1月29日11時1分

>>215
豪雪で7786万人被災、82．7万人避難―民政部
1月30日13時4分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000012-scn-cn

民政部は30日までに、中国中南部を中心に続いている大雪の被害状況を発表した。
10日から28日午後2時までに安徽、江西、河南、湖南など14省（中央直轄市・自治区）で死者24人、被災者は7786．2万人で、農業への影響や建物の倒壊など直接の経済損失は220．9億元（約3280億円）になった。

被災地は重慶市と、安徽、江西、河南、湖南、湖北、四川、貴州、雲南、陜西、甘粛、青海の各省、広西、新疆の2自治区で、中国中南部から西北部にかけての広い範囲にわたり、地域によっては大雨も発生している。

犠牲者の内訳は、建物倒壊による死亡が10人、歩行中の転倒が10人、水死2人、樹木倒壊が2人。
農作物への被害は421万9800ヘクタール、倒壊した建物10．7万棟、損壊は39．9万棟。また、82．7万人が避難した。

民政部と財政部は22日、被災者支援のため計17．5億元（約260億円）を支出。
25日には被害の大きな湖北と湖南の両省にそれぞれ1400万元（約2億800万円）を追加した。

写真は安徽省内の高速道路での除雪作業。（編集担当：如月隼人）

>>194
＜続報＞＜リニア＞上海警察がパトロールを強化、デモ行進防止で―上海市
1月17日10時6分配信 Record China

2008年1月14日、台湾の中央社の報道によれば、上海で1000人規模のデモが連日行われ、リニアモーターカー反対運動が繰り広げられているが、
上海当局は、これ以上のデモ行進を防止するため、市政府、人民広場、南京路一帯などで大規模なパトロール隊を出動させたそうだ。

上海市政府前には、大量の警察車両と警察官が厳重にガード。市政府前の人民大道と人民広場には100mおきに拡声器を手にした警察官が立った。

上海人民広場の地下鉄駅のゲートでは警察による検問が敷かれ、現地の言葉で話すグループはことごとく誰何され、一般市民の間から不満の声が漏れている。

中国を代表する繁華街である南京路でも、警察官と警察車両を動員して厳重なパトロールが行われており、異様な雰囲気に包まれている。
大多数の人は警察のパトロールを知らずに訪れ、尋常でない事態に驚いている。
また、ここでも上海語を話す現地一般市民も緊張の色を隠せない。

先日、南京路で大規模なリニア反対デモが行われたことについて、現地メディアでは直接的な報道は行われていないそうだ。
上海では、リニア建設にともない、多くの一般市民が強制的に移転させられるのではないかとの不安がひろがっており、また、電磁波や騒音などによる健康被害が懸念されている。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:1月17日10時6分

>>217
上海リニア、騒音問題で周辺住民と衝突
1月21日9時18分配信 サーチナ・中国情報局

1月7日、シンガポール『聨合早報』紙の報道によると、上海浦東龍陽路駅から虹橋空港に向かうリニア路線である濾杭リニア上海空港連絡線に、調整が行われたという。
同区間の環境アセスメント報告書には「事業建設可能」とされ、上海環境ホットラインに公示されているものの、影響が及ぶ周辺住民からは強い反発が出ている。

周辺住民の代表は、住民が最も懸念しているのは、リニア事業によって生じる騒音問題であるとする。
同地区の住民は長年、高架建設や上海鉄道南駅建設などの事業騒音に悩まされてきており、その上リニア事業による「泣き面に蜂」状況はなんとしても避けたいところだという。（CNSPHOTO）

大気汚染：立山連峰、森林衰退の可能性指摘　県立大短大部・渡辺准教授が講演　／富山
2月3日13時0分配信 毎日新聞

日本海学推進機構による講座が２日、高岡市で開かれ、県立大短期大学部の渡辺幸一准教授が「日本海を越える大気汚染と黄砂」をテーマに講演した。
渡辺准教授は、経済発展著しいアジア大陸からの汚染物質などの影響で、立山連峰の森林が衰退していく可能性があると指摘した。
約８０人を前に渡辺准教授は、特に中国は石炭への依存度が高く、多量の二酸化硫黄を排出していると報告。
酸性雨の一因になっているとし、県内の降水の多くは酸性雨だとした。現在も立山連峰で調査を続けているが、とりわけ０５年は大陸の影響を受けて酸性の霧が多く観測されたと語った。
ただ国内に要因があると考えられる年もあり、「（日本と中国を）被害者、加害者という意識で考えてはいけない。１人当たりの汚染物質の排出量は、中国は日本より小さい」とも述べた。
また春先に観測される黄砂について「富山は激しいと実感した。黄砂粒子は、呼吸器への影響も考えられる」と語った。【木村哲人】
２月３日朝刊 最終更新:2月3日13時0分