大気汚染　　　　　　　　

>>190
バカ？

>>191
やめろ。おまえも農薬電波並みになるぞ。

バカ？

「リニア反対！」上海万博向け延長計画に住民が抗議デモ
1月13日19時41分配信 読売新聞【上海＝加藤隆則】

２０１０年の上海万博に向け、上海市政府が沿線住民の意向を無視してリニアモーターカーの延長計画を進めようとしたことに対し、
騒音や電磁波による健康被害を心配する住民が反発し、１２、１３日の両日、市中心部で抗議デモを行った。

当局は地元メディアを通じ、「社会秩序を守るように」と呼びかけ、沈静化に躍起だ。

１２日の参加者は３０００人を超え、市政府前の人民広場から目抜き通りの南京路まで約２キロを「リニア反対！」と叫びながら行進、
同市内では０５年の反日デモ以来の規模に発展した。
動員された数百人の制服警官が、住民のほか外国人カメラマンなど１００人近くを拘束した。
最終更新:1月13日19時41分

中国から汚染物質確認　東北大・山形大、衛星画像を解析
1月16日14時22分配信 河北新報

冬季に中国大陸から日本列島に流れ込んでいるかすみのような気流が、中国からの汚染物質であることが、
東北大東北アジア研究センターの工藤純一教授（環境情報科学）と山形大の柳沢文孝准教授（環境化学）のグループによる人工衛星画像の解析で裏付けられた。

近年、蔵王（山形市）の樹氷が通常より高い酸性度を示している。
中国の環境汚染対策が、日本にとっても重要な課題になりそうだ。

解析は、米国の気象観測衛星「ＮＯＡＡ（ノア）」が６日に観測したデータを利用し、工藤教授が行った。
可視光と近赤外線の波長領域を使って土壌、植生、水蒸気を区別し、画像処理した。

その結果、中国からの気流は、雲とは異なる物質であることが判明。
主に、上海方面と北京方面の２方向から大きな流れがあることが分かった。

柳沢准教授は、７日と１０日の２回、蔵王の樹氷を採取し、成分を分析。
硫酸濃度が通常の雪の３倍近い水準で、水素イオン指数（ｐＨ）は３．８と強い酸性を示した。

これまでの柳沢准教授による硫黄の同位体の構成比率の照合で、蔵王の硫黄分は、上海周辺や北京周辺で採取した石炭内の硫黄分と同じことが特定されていた。
気流の成分が硫黄酸化物であることがほぼ裏付けられた。

工藤教授は「汚染源が主に２系統あることが分かった。
被害は東アジア全体に及んでいることが画像から分かる。国際社会としての対策が急務だ」と話している。
最終更新:1月16日14時22分

沸く中国・8＞大気汚染で日程変更も、IOC発表
1月10日21時31分配信 Record China

2008年を迎え、北京オリンピックへのカウントダウンがはじまった。五輪開催に沸き着々と準備を進める中国の姿を10回シリーズで紹介する。
第8回は、大気汚染悪化への懸念から競技開催日程延期の可能性を示唆するニュース。

北京オリンピックは2008年8月8日から開催が予定されているが、もし北京の大気汚染が選手に危険を与えるとなれば、IOCは来年の北京オリンピックの開催期間を変更するかもしれない。2007年12月、中国網が伝えた。

ある海外メディアは、国際オリンピック委員会実行主任のギルバート・フェリー氏が「危険だとわかっている上、大気汚染に改善が見られないとしたら、競技日程を変更せざるを得ないだろう」と発言したと報道。
また、競技日程の変更はオリンピック開催前に取り決められる場合もあれば、オリンピック開催中に決められる場合もあると述べたという。

07年8月の検査結果に基づいた対応策が取り決められているものの、これには懐疑的にならざるを得ない。というのも、同月に行われた4日間の検査期間中、北京市内で130万台の自動車が通行禁止となっていたからだ。
実際には、毎日1000台もの自動車が新たに北京の街を走っているのが実態だ。

“青空計画”と呼ばれる、北京の大気汚染を改善させようとする試みが行われており、目標期間内に汚染物質濃度を許容水準内に抑えようと努力が続けられている。
北京ではすでにオリンピック環境プロジェクトに約1200億元（約1兆8000億円）が投入されており、汚染工場が閉鎖され、多くのタクシーやバスの運行が禁止されている。（翻訳/岡田・構成/愛玉)
最終更新:1月10日21時31分

どうか空気が綺麗になりますように

>>197
それで、よろしい

原発から微量の放射性物質 '08/1/24

中国電力は23日、島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）から屋外に排出される空気中で、微量の放射性物質が検出されたと発表した。
国に報告すべき数値の200万分の１で、周辺環境に影響はないという。
放射性物質は、天然には存在しないコバルト60で、タービン建物と放射性廃棄物処理建物の空調換気系から排出される気体中から検出。
島根原発で排出される気体から放射性物質が検出されたのは、運転開始以来17回目。いずれも微量で、日常生活で１年間に浴びる放射線量を大幅に下回っている。

宮古産廃訴訟、再び県責任認めず
1月25日9時43分配信 琉球新報

２００１年に旧平良市（現宮古島市）の産業廃棄物最終処分場で発生した火災で、数カ月にわたる煙や悪臭で被害を受けたとして、
近隣の大浦地区住民７２人が県と元産廃業者を相手に計４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）であった。
河辺裁判長は「火災発生の危険が切迫した状態にあったとは認められず、業務停止などの行政処分がされなかったとしても違法ではない」として住民側が主張していた県の責任を認めなかった。
処分場をずさんに管理していた業者の過失責任だけを認めて賠償を命じた昨年３月の一審・那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
地裁判決が認定した損害賠償額についても「低すぎるとはいえない」と判断した。住民側は上告する。
原告の住民側は、県が処分場をずさんに管理していた業者の産業廃棄物処分業の許可を取り消すなどしていれば火災は発生しなかったとして、業者だけでなく県の責任を主張していた。
河辺裁判長は「確かに処分場での廃棄物の保管状況はずさんで、必ずしも県知事が廃棄物処理法の趣旨に沿った適切な対応をしていたとは言い難い」としながらも、県知事が規制権限を行使しなかったことが違法とまでは言えないと述べた。
さらに「仮に産業廃棄物処分業の許可を取り消すべきだったにもかかわらずこれを怠ったのだとしても、火災についての責任の有無とは別個の事柄」として住民側の主張を退けた。
地裁判決は、原告１人当たり１０―３０万円、総額２５８５万円の支払いを業者側に命じた。
最終更新:1月25日9時43分

東日本石炭じん肺訴訟：２７人和解成立　亡くなった仲間が…やり切れぬ思いも　／茨城
1月25日12時1分配信 毎日新聞

◇「患者には長い２年」
かつて県内や福島県の炭鉱で働き、じん肺になった患者５４人（うち１７人死亡）が国に約５億９４００万円の損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、２７人の和解が２４日、水戸地裁（志田博文裁判長）で成立。
和解成立者は計４９人になった。０６年４月の第１陣提訴から２年弱で訴訟は峠を越えたが、その間４人が亡くなり、患者たちはほっとした様子ながらも
「この日を見ないで亡くなった仲間がいる」と病の過酷さと国の対策の遅れに改めてやり切れない思いを隠さなかった。
この日和解したのは北茨城市や福島県いわき市に住む７０〜８７歳の１６人と、死亡した１１人の遺族ら。
和解条項で、国は１９６０年のじん肺法施行後もじん肺防止のための十分な規制措置を取らなかったことを認めて謝罪。
１人当たり４２８万〜９１６万円を支払う。
山下登司夫弁護士は「国を相手にした裁判では早い方だが、患者には長い２年だったのでは」と話した。
原告団長の鈴木三郎さん（８２）＝北茨城市＝は「和解を待たずに亡くなった仲間がいる。（残りの患者の和解まで）戦いを続けたい」と決意を新たにした。
社会保険庁の記録ミスで就労証明が得られなかったため第１陣に参加できず、０７年８月に提訴した北茨城市の小室広志さん（７７）も和解し
「こういうふうに早くみんなとできると思わなかった。やっと安心した」。
００年に夫勝美さんを６９歳で亡くした同市の相澤ミヤノさん（７３）は「いい知らせを仏前に持ち帰れます」と、ほっとした表情を浮かべた。
残る患者は５人。弁護団は「遅くとも４月には全面解決を図りたい」としている。【山崎理絵】

>>201つづき
◇今後も誠意持って−−柏葉清志・経済産業省原子力・安全保安院石炭保安室長の話
筑豊じん肺最高裁判決で示された要件を満たす原告の方とは、誠意をもって和解協議に対応してきた。
一部原告の方々と和解が成立したことは、大変喜ばしい。残る原告のみなさまについても、誠意を持って対応したい。
◇中小炭鉱倒産の中で、九州・北海道の成果に力得る
常磐地区の中小の炭鉱は倒産していて、患者が訴える会社がない。
そして時間の壁。病気に苦しみながら、あきらめていた県北部や福島県南部の元炭鉱マンは、同じように会社がつぶれた九州や北海道の仲間たちが裁判で国の責任を認めさせたことに力を得て、０６年に立ち上がった。
そして２年弱で大半の患者の救済を勝ち取った。
０５年７月、最高裁第１小法廷が「北海道石炭じん肺訴訟」で国の上告を退け、患者９人への賠償を命じた判決が確定した。「提訴するなら今だ」。高萩市上手綱の小野瀬博喜さん（７９）は決意を固めた。
福岡県を皮切りに、県北の中小炭鉱で４１歳まで働いた。９８年にじん肺に認定されてから７年がたっていた。
全国じん肺患者同盟のいわき植田支部長をしていた縁で、翌春、東京のじん肺弁護団から集会の便りをもらった。
そこで出会った弁護士に「うちと北茨城支部に、中小（炭鉱出身の患者）が２２〜２３人はいます」と告げた。「東日本石炭じん肺訴訟」の始まりだった。
「誰も取り上げてくれなかった中小最後の訴訟」として提訴した。
今、小野瀬さんの胸には安堵（あんど）感と「ここにも格差がある」という思いが入り交じる。
東日本石炭じん肺訴訟の和解金は「国の責任は企業の３分の１」という０４年４月の筑豊じん肺訴訟最高裁判決に沿って決められた。
比較的症状の軽い「管理区分２」では、会社が残った常磐炭鉱（福島県）に勤めた人が裁判で約１０００万円以上を勝ち取ったのに対し、東日本は約４７６万円に過ぎない。
「末端の中小出身者は３分の１。同じ炭鉱で、同じ坑内に入りながら。これは死ぬまで残ると思う」
患者はみな７０歳以上。「あと４、５年で全員いなくなるのでは」という不安もある。
１月２５日朝刊 最終更新:1月25日12時1分

中国ケータイ最前線〜5億人を超える世界最大のネットワーク〜（1）
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20080109/519

五輪へ向け大気汚染改善を　北京市長が決意表明
1月20日22時57分配信 産経新聞

北京市の郭金竜・市長代理は２０日、第１３期人民代表大会（市議会）第１回会議で政治活動報告を行い、
８月に開幕が迫る北京五輪に向けて、大気汚染や交通渋滞の改善に全力で取り組む方針を示した。

郭市長は「五輪に向けた準備は正念場を迎えた」と述べ、夜間の排ガス基準を厳格にするなど、汚染源に対する対策を強化することを明らかにした。
市内の５万世帯を対象に練炭を使用した暖房設備を電気式に変えていくほか、水や食品の安全確保も約束した。（北京　川越一）

公害：過去・現在…　企業モラル低下　県０８年度予算案、監視強化へ予算要求　／愛媛
1月22日17時2分配信 毎日新聞

◇ばいじん排出基準超えやデータ偽装
全国各地で大気汚染や廃水汚濁などを巡る問題が表面化し、企業のモラルが問われ続けている。
県内では昨年夏以降、多くの工場で基準を超えたばいじん排出やデータ偽装が明るみに出て、県が実態調査や行政指導を進めている。県の担当者に課題などを聞いた。
昨年８月、大王製紙が三島工場（四国中央市）で基準を超えるばいじんを出し、自治体に改ざんデータを提出していたと発表した。
その後も県が６工場に求めた報告から、２社２工場で改ざんやデータ欠落が明らかに。県が９月に県内製紙全５５工場を対象に、
過去３年にさかのぼるばい煙や排水測定結果の報告を求めたところ、改ざんの２工場を含む３４工場で何らかの問題が見つかった。
県環境政策課の岡本靖課長は「正直、これほど出るとは驚いた」と語り、企業の環境意識の不足に加えて、県側の監視態勢にも甘さがあったと認める。
県は各工場に立ち入り検査を行っているが、過去に問題がない工場には、１年に１回入るかどうかで、内容も各種排出量の抜き打ち検査が中心だった。
一連の発覚を機会に、立ち入り時は過去のデータも求めるよう見直し、一定以上の排出量などの事業所には測定結果報告を毎月義務付けた。
０８年度予算案で監視強化へ向け予算増額を求める。【古谷秀綱】
１月２２日朝刊 最終更新:1月23日13時2分

公害：過去・現在…　県第８次公害防止計画、対象地域に和歌山市　／和歌山
1月23日17時0分配信 毎日新聞

◇水質汚濁、自動車騒音、大気汚染
県は国からの指示に基づき、第８次和歌山地域公害防止計画の策定作業を進めている。
水質汚濁などで環境基準を達成していない和歌山市が対象地域となり、改善を目指す。【青木勝彦】＜１６〜１８面に公害特集＞
◇改善目指し策定作業急ぐ
計画は第１次が７５年度に開始。８４年度までは工場や人口を多く抱え、水質汚濁などが問題になった和歌山市、海南市、下津町、有田市が対象地域だった。
同計画などでの取り組みや環境問題への関心の高まりなどを受け、県内の対象地域も減少。９７年度以降は和歌山市のみになり、全国では昨年３月末現在で２５都道府県３１地域が指定されている。
県によると、同市内で昨年度、
▽水質汚濁で大門川、土入川、和田川など１１地点
▽自動車騒音で国道や県道計４地点
▽大気汚染で９地点
――がそれぞれ環境基準を満たしていない。
県が示した第８次計画素案は、０７〜１０年度までの４年間で、騒音など自動車交通公害防止や、河川の水質汚濁の改善を図る。
自動車交通公害防止は、交通管制システムやバイパス道路などを整備。渋滞解消や自動車の流れをスムーズにする。
公共交通機関の利便性向上で、交通量を抑制。低公害車の普及を促進していく。
また、河川の水質汚濁対策は、主要因の生活排水を流入させないよう、下水道を整備し、住民への啓発を進める。
川底にたまった汚泥を取り除く事業を続け、入水量を増やす導水による水質改善などを実施していく。
こうした対策の事業費は、約４１０億円と見込まれている。第８次計画に環境相の同意が得られれば、河川事業について国の補助率が３分の１から、２分の１にかさ上げされる。
県は今春の同意を目指し、策定作業を急いでいる。
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日17時0分

>>204
＜北京五輪＞議会が大気汚染対策を公表　工場移転や省エネ
1月24日20時40分配信 毎日新聞【北京・浦松丈二】

地方議会にあたる北京市人民代表大会は２４日、今夏の北京五輪に向けた大気汚染対策を公表した。
市内で汚染物質を排出している工場を移転させるほか、市民にも省エネやゴミ削減などで協力を呼びかけていく方針だ。

北京では鉄鋼大手の首都鉄鋼集団の移転が進められており、中小企業にまで対象が拡大される見通しだ。
王海平・市発展改革委員会副主任は会見で「鉄鋼、化学、製紙、ガラスなど汚染をもたらす産業は移転させる」と語った。

また、石炭火力頼りの発電量を減らす省エネ促進も汚染対策の柱の一つ。
市職員らの「省エネ監視チーム」をデパートやオフィスビルなどの大型施設に派遣し、エアコンの温度設定などを指導していく。

中国メディアによると、英国など２０カ国余りの五輪選手団は、北京の大気汚染の影響を避けて日本など隣国で直前合宿を予定している。
中国政府にとって大気汚染対策は国家のメンツをかけた宿題になっているようだ。
最終更新:1月24日20時40分

>>141>>174>>175>>176
＜東京大気汚染訴訟＞気管支ぜんそく患者に都が新たな助成
1月25日20時11分配信 毎日新聞

東京都は２５日、東京大気汚染訴訟の和解に基づく気管支ぜんそく患者に対する新たな医療費助成制度を、８月１日から始めると発表した。
事前申請は５月１日からで、区市町村の窓口で受け付ける。

都内に１年以上住む１８歳以上の患者を対象に、保険診療のうち自己負担分全額を助成する。
現行制度は１８歳未満の患者だけを対象としている。

都は新制度での新たな申請者数を約７万７０００人と見込んでいる。
最終更新:1月25日20時11分

米スパイ衛星、地球に衝突の恐れと　２月か３月ごろか？

ワシントン（ＡＰ）　米政府の当局者が２６日、比較的大きなスパイ衛星が２月から３月にかけて地球に落下、衝突し、有害物質が散らばる恐れがあると警告した。
衛星は現在、推進力を失っており、制御できない状態で、落下地点はまだわからないという。

複数の関係者が、匿名を条件に述べた。機密事項だとしている。
また、しかるべき機関や議員らにはすでに、この情報が伝えられているという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドー報道官は、
「政府のしかるべき機関が状況を常に監視している。これまでに数多くの衛星が、地球に害を与えることなく落下してきている。問題となっている衛星が、何らかの被害をもたらすかどうか、注意深く見守っている」
と、落下や衝突の可能性についての言明を避けた。

過去に地球へ落下した最大の物体は、１９７９年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション計画で使われたスカイラブだった。
重さ７９トンだったが、インド洋に落下し、大きな被害はなかった。

ま、その程度か。