大気汚染　　　　　　　　

>>171
普通、「太陽光」を大気汚染とは言いませんね。
結局・・・
＞放射線や電磁波、電波は、大気汚染になり得ますね。
ですね。

＞＞（電磁波と言うのは、電波から可視光線そしてγ線まで含むこと知ってる？）
が何か？

＜光化学オキシダント＞２０年で１．２倍　大陸からの影響で
12月27日20時12分配信 毎日新聞

環境省は２７日、光化学オキシダントの全国年平均値がこの２０年間で１．２倍に増え、
中国など大陸からの影響が、季節によっては全体の１０〜２０％程度を占めるとの有識者検討会の中間報告を公表した。
光化学オキシダントは窒素酸化物が太陽からの紫外線でオゾンなどに分解されたもので、光化学スモッグの原因となる大気汚染物質。

報告によると、光化学オキシダント注意報が発令された地域が広がり、今年は新潟、大分県が加わって２８都府県と過去最高を記録。
８５年から２０年間で、オキシダント濃度の全国年平均値（昼間）は２５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）から３０ｐｐｂに上昇した。
最終更新:12月27日20時12分

公害訴訟の原告ら、ぜんそく患者救済の新たな仕組みづくり要望へ
12月29日17時8分配信 産経新聞

大阪市や兵庫県尼崎市などで、自動車排ガスなどによる大気汚染訴訟を起こした原告らが来年、国に公害病認定をされず、医療費負担を強いられているぜんそく患者救済に向けた新たな仕組みづくりに相次いで乗り出すことが分かった。
未認定患者の健康診断調査や医療費助成制度の創設を地元自治体に要請。助成費用の拠出を国や主要な自動車メーカーなどに求める。
東京大気汚染訴訟の和解で東京都が検討する案がモデルで、さらに今後、全国に広がる可能性もある。
国道４３号沿線の住民らによる大阪・西淀川公害訴訟や尼崎公害訴訟、首都圏の神奈川・川崎公害訴訟の原告ら。
いずれも平成１０〜１２年に国などと和解が成立している。
大気汚染が原因のぜんそく患者の医療費では、公害健康被害補償法に基づき、国が公害病に認定した患者を対象に全額補助。
しかし昭和６３年の同法改正で、患者の新規認定が打ち切られたため、以後は、ぜんそくになっても、国からの助成を受けられない。
各地の原告の中には法改正後に加わった未認定患者も多く、医療費に毎月５〜１０万円程度の負担を強いられているという。
しかし未認定患者が原告の約４割を占める東京大気汚染訴訟で今年８月、東京都が未認定患者の医療費助成制度をつくることなどを条件に和解が成立。
国が６０億円、責任の一部を問われた自動車メーカー側が３３億円を拠出する制度で、都内に１年以上住む都民を対象とし、年度内に創設される見込み。
各地の原告らは、東京訴訟の案をモデルに、未認定患者の実態やぜんそくは自動車排ガスが遠因だと推定できるデータがあれば、同様の制度を創設できると判断した。
尼崎公害訴訟の原告団が１月中に尼崎市に交通量調査や健康診断の実施を求めるほか、「川崎公害患者と家族の会」も国とメーカーに医療費負担を求める署名を集め、川崎市の２月議会に提出する方針。
大阪市内の公害患者らでつくる「大阪公害患者の会連合会」は２０年末までに検討会を設置。
独自の健康調査の実施も検討していく。
環境省環境保健部保健業務室は「東京だけに制度創設を認めるのは偏りがある」とし、要望があれば検討する方針だ。

未認定患者も救済　３大気汚染訴訟原告団　要請に環境省検討
12月30日8時1分配信 産経新聞

川崎、大阪両市と兵庫県尼崎市で自動車の排ガスなどによる大気汚染訴訟を起こした原告らが来年、
国に公害病認定されずに医療費負担を強いられているぜんそく患者の救済に向けた、新たな仕組みづくりに乗り出すことが分かった。
未認定患者の健康診断調査や、医療費助成制度の創設を地元自治体に要請。
助成費用の拠出を国や主要な自動車メーカーなどに求める。東京大気汚染訴訟の和解（８月）で都が検討している案がモデルで、
環境省は「東京だけに制度創設を認めるのは偏りがある」と、要望があれば検討する方針だ。

新たな救済策を自治体に求めるのは、川崎公害訴訟や、大阪・西淀川公害訴訟や尼崎公害訴訟の原告ら。
いずれも平成１０〜１２年に国などと和解が成立している。

大気汚染が原因のぜんそく患者の医療費は、公害健康被害補償法に基づいて国が公害病に認定した患者を対象に全額補助。
しかし昭和６３年の同法改正で、患者の新規認定が打ち切られたため、以後はぜんそくになっても、国からの助成を受けられない。
原告の中には法改正後に加わった未認定患者も多く、医療費に毎月５万〜１０万円程度の負担を強いられている。

今回原告らがモデルとするのが、未認定患者が原告の約４割を占める東京大気汚染訴訟の和解。
都が未認定患者の医療費助成制度をつくることなどを条件に成立し、国が６０億円、責任の一部を問われた自動車メーカー側が３３億円を拠出する制度で、
都内に１年以上住む都民を対象とし、年度内に創設される見込み。

原告らは、未認定患者の実態やぜんそくの遠因が自動車の排ガスだと推定できるデータがあれば、同様の制度を創設できると判断した。

尼崎公害訴訟の原告団が１月中に尼崎市に交通量調査や健康診断の実施を求めるほか、「川崎公害患者と家族の会」も国とメーカーに医療費負担を求める署名を集め、２月の川崎市議会に提出する方針。

大阪市内の公害患者らでつくる「大阪公害患者の会連合会」も２０年末までに検討会を設置。独自の健康調査の実施も検討していくという。
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【用語解説】公害健康被害補償法
昭和４９年施行。
川崎、大阪市両や兵庫県尼崎市など全国４１の指定地域に一定期間住んだり、勤務先があり、気管支ぜんそくなどになった場合、公害病患者に認定される。
認定患者には医療費などが支給される。
しかし大気汚染状況の改善を理由に昭和６３年に法改正され、指定地域はすべて解除され、患者の新規認定も打ち切られた。
ピーク時には約１１万人いた認定患者は、平成１９年１０月現在で約４万６０００人に減少している。

半月も前のレスにレスする>>172（つまり>>170）は、
まじめに
>>（電磁波と言うのは、電波から可視光線そしてγ線まで含むこと知ってる？）
という事実を知らなかった様子。