大気汚染        

このエントリーをはてなブックマークに追加
163名無電力14001
「人口が国力」という考え方と「大気汚染」には関係があるだろう。


10億人が大気汚染の中で生活…!毎年35万人が治療受ける―中国
12月4日17時49分配信 Record China

2007年12月03日、中国新聞網の報道によれば、去年、中国が559か所の主要都市で得た観測データによれば、37.6%の都市の大気が国家標準レベル以下で、
浮遊粒子状物質、二酸化物、窒素酸化物などの主要な汚染物質が多く含まれていたそうだ。

世界銀行による推定では、中国には二酸化硫物質(SO2)が世界保健機構(WHO)の基準を超える環境に6億人が生活しており、常にWHO基準値を超える浮遊粒子状物質が存在する環境に生活する人が10億人以上いるという。

現在、世界では都市部の大気汚染が原因で毎年約80万人が死亡しているが、そのうちアジア地区では約48.7万人が死亡。
中国では大気汚染が原因で治療を受ける人が毎年35万人もおり、大気汚染の環境・健康被害による損失は中国GDPの7%にも相当するそうだ。

また、中国の都市部では、集中空調システムの普及が進んでいるが、空調システムの安全・衛生検査態勢の不備により、大気汚染が原因と見られる伝染性疾病やアレルギー性疾病などの蔓延が助長されている。
ある専門家によれば、伝染性疾病による死亡率は5%〜30%で、SARSの死亡率にも匹敵するという。(翻訳・編集/岡田)
最終更新:12月4日17時49分
164名無電力14001:2007/12/14(金) 14:36:05
北京五輪、日程変更の可能性も=大気汚染問題で−IOC
12月12日0時34分配信 時事通信【ローザンヌ(スイス)11日時事】

国際オリンピック委員会(IOC)のフェリ五輪統括部長は11日、来年8月の北京五輪で懸念されている大気汚染問題について、
選手の健康に危険を及ぼす恐れがある場合、競技日程の変更などを検討する考えを明らかにした。
フェリ部長は大気汚染に関する新たなデータを入手し、今後分析するとし「状況が改善されなければ、必要に応じて日程の再編成などに取り組まなければならない」と話した。
ロゲ会長も先に屋外競技の日程を調整する可能性を認めていた。
IOCはこの日開いた理事会で、同五輪の準備状況を確認した。 
165名無電力14001:2007/12/14(金) 14:37:27
直前合宿は中国避け続々日本へ 北京五輪
12月13日21時31分配信 産経新聞

北京五輪の最終調整地として欧州勢に日本が人気だ。
スウェーデン選手団やオランダ陸上代表チームが福岡で事前合宿を行うのをはじめ、英国、ドイツ、フランスといった主に欧州の代表チームが日本での事前合宿を計画している。
背景として今夏の陸上世界選手権で自治体などと交流ができたことに加え、中国では大気汚染や食品の安全性などで不安視されることも影響しているようだ。

日本オリンピック委員会(JOC)が13日に開催した競技団体とJOCパートナー都市を集めた会議で、20カ国近くの海外チームから各競技団体や自治体に事前合宿計画の打診があったことが報告された。
まだ調整中のところも多いが、福岡県・市では来年7月22日〜8月19日までにスウェーデンの17競技の選手団(175人〜200人)を受け入れるほか、オランダ陸上代表チーム(33人)も7月30日〜8月18日まで事前合宿を張る予定だ。
福岡市の関係者によると、11月になって突然、当初中国国内で事前合宿を計画していたベルギー選手団からも打診を受けたという。

このほか英国水泳代表が7月下旬から約1カ月間、大阪市で事前合宿を計画しているなど、単一競技の代表チームからの依頼も多く、JOCではこの日の会議で、合宿誘致の成功例や陸上世界選手権での課題などを紹介。
海外チームからの打診に対する連絡体制などの情報交換を行った。

JOCの市原則之常務理事は「オリンピックムーブメントのためにも事前合宿は受け入れたい。(東京五輪)招致にもつながっていく」。
事前合宿の受け入れは16年五輪の東京招致に向けた“足場”にもなりそうだ。
166名無電力14001:2007/12/14(金) 15:07:43
ぜんそくの子、増加続く=過去最多、10年で2倍−文科省調査
12月13日17時31分配信 時事通信

ぜんそくの小中高生の割合が今年度、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の学校保健統計調査(速報値)で分かった。
20年ほど前からほぼ右肩上がりで増え続け、特に過去10年間は約2倍の伸びを示した。
調査は、今春の健康診断結果を基に、幼稚園から高校まで約332万人を抽出して集計した。
ぜんそくの子どもの割合は、小学校で3.9%、中学は3.1%、高校1.8%で、それぞれ前年度より0.1〜0・2ポイント増加。
昨年度調査で急増した幼稚園では0.2ポイント減となった。
また、アレルギー性鼻炎や花粉症などの「鼻・副鼻腔(びくう)疾患」も幼稚園から高校のすべてで増加し、1995年の調査開始以降、最多となった。
文科省調査企画課は「ぜんそくの要因は特定できないが、全体的にアレルギー性疾患が増えている」と分析している。