大気汚染　　　　　　　　

＜新排ガス規制＞環境省が告示　欧米と並び世界最高水準
12月13日10時42分配信 毎日新聞

環境省は１３日、０９年以降に製造される新車のディーゼル車を対象とした新しい排ガス規制を告示した。
大気汚染の原因の粒子状物質（ＰＭ）と窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量をガソリン車並みに大幅に削減することを義務付ける。
重量車は排出許容量を現行の約３分の１へと強化するなど、欧米と並び世界最高水準の規制で、クリアできない新車は販売できなくなる。

ＰＭは発がん性が指摘され、ＮＯｘは光化学スモッグや酸性雨の原因となる。
新規制は現行に比べ、ＰＭを５３〜６３％、ＮＯｘを４０〜６５％削減する。

０９年から規制の対象となるのは乗用車▽軽量車▽２．５トンを超え３．５トン以下の中量車▽１２トンを超える重量車。
中量車と重量車の一部は、１年遅れて１０年から対象となる。
大気汚染防止法に基づく「排ガス許容限度」の改正として告示した。【足立旬子】

結局、いつもユーロの方が先進国。


フランス、車の代わりに馬を輸送手段として活用の動き
11月22日13時2分配信 ロイター［パリ　２１日　ロイター］　

燃料高騰や大気汚染、交通機関のストライキなどを懸念し、車やバスの代わりに馬を輸送手段として活用しようという動きが、フランスで出ている。
同国の馬組織団体の代表は、今週開かれた市町村長の年次会合で、現在すでに国内７０以上の町で馬がガソリンやディーゼルエンジンを動力とする自動車の代替手段として採用されていると指摘。
「すべては持続可能な発展と、現在の単調な機械まかせの仕事に人間味を取り戻すため」と述べた。
馬車の採用にあたっては、取り外し可能な座席などを装備するのに１万１５６２ユーロ（約１８８万円）ほどの初期費用がかかるものの、これは原油１７０バレルの価格に相当する。
最終更新:11月22日13時2分

【香港ポスト】汚染対策でアイドリング禁止条例
11月25日10時33分配信 サーチナ・中国情報局

「僕は青い空が大好きだ」。
香港に住む各国の子供たちがこのように語る政府広報のテレビコマーシャルを最近よく見掛ける。大気汚染は香港市民の健康のみならず外国企業の投資意欲にも害を及ぼす問題であり、香港で大気汚染の改善が叫ばれて久しいが、特区政府はまだ解決に頭を悩ませている。
邱騰華（エドワード・ヤウ）環境局長は11月2日、停車時に自動車のエンジンをいったん止める「アイドリング・ストップ」を義務づけて違反者に罰則を設ける条例案を発表した。
しかし香港の空は自動車の排気ガスだけでなく、珠江デルタの工場排煙からも甚大な影響を受けている。
その解決には周辺地域との連携も欠かせない。　

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ボーダーなき公害問題

香港国際空港のあるランタオ島北岸は、西北の風に乗って珠江デルタから浮遊して来た粒子状物質が一時たまりやすい地理的環境にあるといわれる。
2002年10月、すでに立法会でこの現象を問題視する質疑が取り上げられているが、04年9月15日、観測史上初の「レベル5（厳重）」に達する大気汚染指数201を東涌で記録して、広東省からの汚染物質の飛来という公害問題が一層注目されるようになった。

そして特区政府には広東省政府との協力体制づくりが急務となり、05年11月、香港環境保護署と広東省環境保護観測センターが「珠江デルタ空気観測ネットワーク」の稼働を開始した。
広東省は広州、深セン、珠海、仏山、中山、恵州、東莞、江門、肇慶、恵陽、番禺、従化の13地区、香港は〓湾、東涌、塔門の三地区に観測所を設け、粒子状物質、二酸化イオウ、二酸化チッソ、オゾンの四項目について濃度を観測してデータを相互に提供する。
同ネットは毎日午後4時、同日の汚染レベルを色分けした地図「粤港珠三角区域空気質量状況」をウェブサイトに掲載している。
11月7日には広東省西部から香港の屯門とランタオ島にかけて「レベル3（限界値に接近もしくは超過）」の同色だった。
大気汚染はボーダーなき公害問題となっている。（〓は草冠に全）

>>158つづき
一方、香港では降雨や気流などの季節的要因によって、夏場よりも冬場に汚染物質の濃度が高まる傾向がある。
環境保護署が99―06年の路上観測データを集計したところ、心臓や気管支に持病のある人に危険な「レベル4（甚高）」に相当する指数100を超えた日は、1月に55日あった半面、6月には9日と少なかった。
一般観測所でも冬場は粒子状物質の濃度が2倍以上に増えるという。

香港由来の汚染物質は自動車の排気ガスが主因である。
香港域内には全長約2000キロメートルの道路に対し、約55万台の自動車が登録されている。
粒子状物質の25％、チッソ化合物の25％、二酸化炭素の15％が路上を走行する自動車から排出されたものと推算されている。

その対策として、ディーゼル乗用車の削減がまず目標に掲げられた。
タクシーやミニバス業者にはガソリン車や電動車への転換を奨励し、ディーゼル車でも排ガス規制「ユーロ4」を満たした車両に買い替える場合には優遇ローンを付与する財政予算を組んだ。
一方、鉄道網を整備して自動車に依存する地区を減らし、路線バスも運行頻度や走行ルートを見直して効率化を図った。
99年と06年を比べるとコーズウェイベイを走るバスの本数は22％減、延べ1900台減った。

さらに政府は、アイドリング禁止条例の制定を検討している。違反すれば一律320ドルの罰金。
タクシーやミニバスは客待ちの先頭2台だけエンジンをかけたままいられるが、3台目以降はエンジンを切ったり入れたりしながら前進しなければならず、
エンジンを止めればクーラーも停止するため、真夏の路上では受け入れにくそうだ。
　
このたびの公開諮問は08年3月31日まで意見を受け付け、09年の条例制定を目指している。

>>159つづき
温暖化防止、政府が鍵となる

環境保護団体「グリーンピース香港」は6日、財界へのアンケートを実施した結果、「政府主導で地球温暖化防止への取り組みを推進すべき」との結論に至ったと発表した。
今年10月、香港工業総会、香港総商会や外国人商工会議所など13団体（会員企業数9365社）に回答を求めたところ、13団体すべてが「地球温暖化に関心がある」と答え、
その理由として9団体が「香港および珠江デルタで事業や生産を行う企業は気候変動や海面上昇などの温暖化による影響に脅かされかねない」と見ていた。
温暖化対策は「政府が役割を果たすことが鍵」と12団体が答えた半面、「十分に役割を果たしている」と評価した団体はゼロだった。

一方、曾蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は1日、世界大都市気候変動先導グループ「C40」への加入を表明した。特区政府は2030年までに05年の25％減にするエネルギー消費削減目標を掲げている。
「C40」は05年に設立された都市間組織で、ロンドン、東京、ニューヨーク、シドニー、北京、上海などが加入する。
このほか環境局の邱局長は4−7日、日本を訪れて廃棄物処理施設や自動車排ガス規制への取り組みを視察し、鴨下一郎・環境大臣や望月晴文・資源エネルギー庁長官との会談に臨んでいる。
（編集部・杉村朋子）

※このニュースは香港で発行されている邦字紙『香港ポスト』の提供です。『香港ポスト』は1987年創刊、現地発の信頼性の高い香港・華南情報を提供しています。

アスベスト：県、無料で健診　来月７日まで予約受け付け　／奈良
11月30日17時1分配信 毎日新聞

県は、アスベスト（石綿）を扱う工場近くに住むなどで繊維を吸い込んだ可能性がある人の健康を調べる調査を実施している。
国の委託事業で、異常の早期発見などが目的。結果は国の対策見直しの基礎資料に活用される。
これまでに予約を含め約３５０人を受け付けた。申し込み締め切りは１２月７日。
対象は、大気汚染防止法で排出が規制された８９年以前に県内に住んでいた人ら。
調査では、まず各保健所などで問診を実施。
石綿にさらされた疑いがあると判断されれば、県立三室病院や奈良病院など県内５カ所で、胸部Ｘ線、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などの精密診断をする。
健診費用は無料。期間は１２月まで。郡山、桜井、内吉野、葛城、吉野、奈良市の各保健所へ。【中村敦茂】
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日17時1分

＜日中ハイレベル対話＞環境や省エネで協力拡大　共同文書
12月1日21時5分配信 毎日新聞【北京・大塚卓也】

日中両国の主要経済閣僚が経済問題を話し合う初めての「日中ハイレベル経済対話」が１日、北京で開かれた。
計１３閣僚による全体会合では、環境問題や省エネについて協力関係を強化することなどで一致。閉幕後、これらを盛った共同文書を発表した。

ハイレベル経済対話は中国の温家宝首相が４月に訪日した際に決まった会合で、日中間の「戦略的互恵関係」を深める狙い。
日本から高村正彦外相、甘利明経済産業相、額賀福志郎財務相、大田弘子経済財政担当相、鴨下一郎環境相、若林正俊農相の６閣僚、中国からは曽培炎副首相、馬凱・国家発展改革委主任など７閣僚がそれぞれ出席した。
日中間の大規模な経済協議は、８７年まで５回開催された日中閣僚会議以来２０年ぶりとなる。

最重点の環境問題については、中国の長江（揚子江）流域など４地域で進める水質改善や大気汚染対策などで協力事業を拡大することで合意した。
日本の省エネ技術を提供するモデル事業も行う。知的財産権の保護では、巧妙化する模倣品の取り締まり強化のため、日本からの情報提供や地方政府との連携を進めることで一致した。

マクロ経済では、日本側が人民元レートの早期切り上げを求めたのに対し、中国も相場の柔軟性を向上させる方針を示した。
また、中国側は中国を市場経済国として認定するよう要請し、工作機械などハイテク製品の対中輸出規制の緩和も強く求めた。
これに対し、日本は米国など国際情勢も踏まえて対応する立場を示した。

２回目のハイレベル経済対話は、来年末までに東京で開催する。
■日中ハイレベル経済対話共同文書の骨子■
＜マクロ経済＞
・人民元レートの柔軟性拡大
＜環境・エネルギー＞
・地球温暖化防止のため２０１３年以降の枠組み構築に積極的に関与
・公害対策と温暖化防止の双方に資する取り組みを促進
・省エネルギーで協力を強化
＜貿易・投資＞
・知的財産権をめぐる情報提供、法整備などで協力促進
・食品などの製品の安全で引き続き協力
・日本米の対中輸出の拡大
・中国産豚・牛肉製品の輸入拡大へ向け技術的協議を加速
最終更新:12月2日1時8分