大気汚染　　　　　　　　

大気汚染は、即刻、犯罪を誘発するものである。
その為、いかに怠慢な公務員であっても、大気汚染にだけは対処する。

つまり「大気汚染」とは「環境問題」でなく、「殺すぞ？」とか「人生つぶすぞ？」という脅迫の意味を為しているのだ。

少なくとも、交通機動隊はそのように認識して「取締り」を行っている。
「車が凶器」でなければ、商売が成り立たないからである。

結局、「タバコ」「車の運転」などが、実質的・社会的に「犯罪」として常識化しつつある。

また「犯罪者」は口臭が酷い。
体臭は「言動の犯罪性」を反映する。

「大気汚染」とは「戦争主義」なのだ。

濃度上昇で死亡率増加＝微小粒子状物質の影響、初調査−環境省
7月24日19時35分配信 時事通信

大気中に浮遊する直径2．5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の微小な粒子状物質「PM2．5」の濃度が上昇すると、
周辺に住む高齢者（65歳以上）の呼吸器疾患による死亡率が増加することが、24日に環境省がまとめた調査報告で分かった。
同省がPM2．5の健康影響を調べたのは初めて。
24日に開かれた有識者検討会で報告された。
今後は海外の研究事例なども参考に、環境基準設定に向けた検討を本格化させる方針。　
最終更新:7月24日19時35分

排ガス微小粒子　濃度上がると呼吸器系疾患の死亡増える
7月24日17時21分配信 毎日新聞

ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれ、空気中を漂う直径２．５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上がると、
周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で死亡する率が１．１％上昇していたことが２４日、環境省の研究班が実施した国内初の大規模疫学調査で明らかになった。
濃度の上昇で、子供の呼吸機能が低下したことも判明した。
調査結果は２４日午前、環境省の専門家会合で報告された。同省はこれを受け、海外の文献調査や規制の動向なども参考に、ＰＭ２．５に関する環境基準の設定に向けて作業を本格化させる。
基準設定は早くても来年度以降になる見通しだ。
調査は０２〜０４年度、ＰＭ２．５濃度を測定している札幌市、東京都区内、兵庫県尼崎市など都市部と、宮城県涌谷町などの地方都市を含む全国２０地域で、人口動態調査を基に濃度と６５歳以上の住民の死亡率
▽ぜんそくなど呼吸器症状▽心臓など循環器症状−−の関係について調べた。
ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり１０マイクログラム上昇した場合、ぜんそくや肺炎など呼吸器系疾患による６５歳以上の人の、濃度上昇から５日以内の死亡率を上昇前と比べたところ、１．１％高かった。
また、ＰＭ２．５の濃度が上がった数時間後に、子供の呼吸機能の低下が明確になった。
さらに大気中から抽出したＰＭ２．５を濃縮し、ラットやマウスに投与する実験では、肺の炎症を悪化させることが分かった。
一方、循環器系疾患による死亡率や３歳児を対象にしたぜんそくなどとの関連は確認できなかった。
欧米では、同様の疫学調査が実施されており、呼吸器系だけでなく循環器系の疾患とＰＭ２．５の関連を示唆する結果も出ている。
今回の結果について、疫学調査を担当した国立環境研究所の新田裕史・環境疫学研究室長は「国内の健康影響の実態を反映させた初めての疫学調査で、重要な意味を持つ」と話している。
【江口一】 最終更新:7月24日17時21分

【ベトナム・インドシナ】排ガス対策で環境保護費徴収か
7月24日8時0分配信 NNA

資源環境省はこのほど、工場や生産施設などの排出ガスに対する環境保護費の徴収について、政令の作成プログラムを発表した。
政令案は今後、グエン・タン・ズン首相に提出。承認を得れば来年中頃から施行するという。トイバオキンテー電子版が報じた。

この政令案によると、費用負担の対象は、化石燃料使用によって各種ほこりや二酸化硫黄（SO2）、一酸化炭素（CO）などを排出する生産施設、企業、組織、個人などとされる。
主な排ガスの種類と負担額は、ほこりとSO2が排出1キロ当たり2,000〜5,000ドン（12.50〜31.25米セント）で、この他、一酸化窒素（NO）とCO、揮発性有機化合物（VOC）がそれぞれ1,000〜5,000ドンの範囲で適用される。
　
これら汚染物質の排出量の計算は、燃料の種類と質、使用量、燃料を使用する機械や設備の技術的レベルを基に行い、各物質の排出量に対する費用を合計した額を使用者が支払わなければならない。
自動車などの交通手段や移動型設備については、この方式は適用しない。
　
■ガソリンに2％転嫁？
環境問題の専門家、ファム・ゴック・ダン教授によると、交通手段や移動型設備の排出費用は、ガソリンや軽油価格に上乗せされ間接的に徴収される見通し。
現在検討されている案では、ガソリン1リットルに対し200ドン、軽油で300ドンを加算するというもので、徴収された費用は環境保護対策への費用として活用される。
価格の2〜3％が転嫁される計算だ。
　
また、発電用の燃料については、環境基準を達した発電所が500万トンの石炭を使用した場合で、150億ドン（93万7,500米ドル）が徴収される見通しだ。
通年500万トンを使用するのは2,000メガワット（MW）級の石炭火力発電所とされる。
　
一方、同政令は排水に対する費用徴収の際より実施が難しく、期間ごとの段階と、対象とする量を決めて行わなければならないとの指摘も多い。
これに対し資源環境省環境局のグエン・バン・タイ副局長は、「費用を徴収することで、各企業や組織に近代的で環境に優しい技術を導入するよう促し、クリーンエネルギーの使用やエネルギー節約を進めていく原動力となる」と、政令実施による肯定的側面を強調している。
＜ベトナム＞ 最終更新:7月24日8時0分

15％強が不合格、生産停止に＝自動車の燃費検査−中国
7月23日18時0分配信 時事通信

【北京23日時事】中国国家発展改革委員会は23日までに、国内の自動車の燃費検査の結果を公表した。
計2818モデルのうち、55社の444モデル（15．7％）が基準を下回って不合格となり、生産停止になった。
中国では自動車市場が急拡大する一方、排ガス汚染も深刻化。
このため、環境保護と省エネ推進を目指し、低燃費モデルの導入を奨励しており、生産停止という厳しい措置もその一環。　
最終更新:7月23日23時0分

ばい煙、王子製紙６工場で基準値超…一部でデータ改ざんも
7月13日19時52分配信 読売新聞

王子製紙は１３日、釧路工場（北海道）など６工場で、２００４年７月から今年６月にかけて、
大気汚染防止法や地元との協定で定める窒素酸化物（ＮＯｘ）の基準値を超えたばい煙を排出していたと発表した。

これまでに周辺住民への健康被害の報告はないという。

このうち大気汚染防止法の基準に触れていたのは、釧路、苫小牧（北海道）、子会社「王子板紙」の佐賀（佐賀県）、江戸川（東京都）の４工場。
王子製紙の富士（静岡県）、米子（鳥取県）の２工場では地元自治体と取り決めた基準値を超えていた。
富士工場では基準値を下回るようにデータを改ざんして県などに報告していた。

このほか、春日井工場（愛知県）では、基準値を下回っていたものの、データを改ざんして実際の計測値よりも高めに報告していた。
地元自治体との協議で、基準値がさらに厳しくされることを恐れた可能性があるという。
最終更新:7月13日19時52分

＜大気汚染訴訟＞和解協議で都に６０億円拠出　安倍首相決定
東京都内のぜんそく患者らが、自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、
国や都、自動車メーカー７社などに賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、国が東京都に６０億円を拠出することになった。
安倍晋三首相が３０日、石原慎太郎知事と首相官邸で会談し、決まった。
都が提案している患者への医療費助成制度が事実上、実現する見通しとなり、同訴訟は和解へ向けて大きく前進することになった。
自動車排ガスを巡る大気汚染訴訟で、国が資金拠出するのは初めて。大気汚染調査やぜんそく対策など公害健康被害の予防事業のために設けた「公害健康被害予防基金」（約５１０億円）を取り崩して拠出する。
東京都は都内のぜんそく患者に対し、独自の医療費助成制度を創設することを提案。国にも費用の３分の１を負担するよう求めていたが、国は「大気汚染との因果関係が認められない」と医療費への拠出を拒否し、和解協議は難航していた。
６０億円の拠出額は、予防基金に国が出資した金額と一致するほか、東京都の医療費助成制度で国に求めていた「３分の１の負担」ともおおよそ一致する。
関係者によると、この日の会談で安倍首相は「予防事業に対して出す」として、６０億円を都に拠出することを石原知事に打診。知事もこれを受け入れた。
環境省幹部は「医療費として出したわけではなく、予防事業に対して拠出する」としているが、今後、使い道は国と都で協議する方針。
都幹部は「国が財政負担に踏み切ったことに驚いている。和解に大きく前進したのではないか」と受け止めている。
同省は当初、和解案として、基金の運用益（今年度約１４億円）をぜんそくの発症予防や悪化防止などに重点的に振り向けることを検討していた。
安倍首相は石原知事との会談後に「長い間、ぜんそくに苦しんできた人々のことを思えば早期に解決しなければならない。
原告の方々にもご了解いただけるのではないか」と記者団に語った。石原知事は「総理は誠意を持って対応したいと言われた。
環境の予防基金があるんで、そういうのも活用されていいんじゃないですか」と話した。

柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明
7月25日18時53分配信 読売新聞

新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、放射性物質の放出につながりかねないトラブルが、
実際の漏出２件のほかに１３件あり、そのうち５件では詳細が依然としてつかめていないことが２５日、東電のまとめでわかった。

１３件のうち、排気ダクトのずれや消火配管の破損による水の大量流れ込みなど６件は、同日現在、復旧作業に取りかかれていない。

原子炉建屋内などの空気を吸い出して主排気筒に接続するダクトのずれが五つの建屋で見つかった。
稼働中に被害を受ければ、放射能を帯びたガスの漏出が懸念される部分だが、高所にあるため余震発生の危険から足場を組んで直接点検ができず、今回の地震による放射能の有無など詳しい状況は確認できていない。
最終更新:7月25日18時53分

で、その記事のどこに「大気汚染」＝「戦争主義」という説明がある？

オゾン増大で穀物減少も＝温暖化に拍車−英研究チーム
7月26日12時1分配信 時事通信

【ワシントン25日時事】自動車や工場の排ガスなどによって地表付近のオゾンが増加すれば、植物の二酸化炭素（CO2）吸収能力が減退して地球温暖化に拍車を掛け、この悪循環の中で穀物生産も減少する可能性がある−。
英ハドレー気候研究センターやエクスター大学などのグループは25日、こんな研究結果を科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。
米先端科学振興協会の論文要約によると、研究チームは、産業が急速に近代化した1850年以降、地表付近のオゾンは2倍に増えていると試算。
研究の中心メンバーであるスティーブン・シッチ博士は「従来の気候変動モデルは、オゾンの増加をもたらす大気中の化学物質と温暖化の因果関係をおろそかにしてきた。
しかし今回の調査で、地表付近のオゾンの増大が温暖化を助長する可能性を突き止めた。
これに加えてオゾン増大は植物の成長も阻害すると考えられる」と指摘した。

>>10
このニュースに関しては、「海洋汚染」が強く影響しているのではないかな。

「国境」も比較的あいまいだし、各国とも、海洋生態系の破壊レベルはすでに末期的。

とうとう「大気」の安定にも影響を与え始めた、と。

海洋水質が安定すれば、二酸化炭素の温暖化効果なんて問題にもならないのに。

海洋環境の「世界遺産」指定が急務な訳だな。

海洋汚染と国境があいまいな事とどう繋がるんだ？

>>12
公正な取締りがしづらいってことだ。

>>8
一般に、「放射能汚染」がもっとも最凶の「大気汚染」だ。

社会的・直接的な「悪意」として機能しかねないからだ。

そういう意味では、「携帯電話」もそろそろ取締りを受けるだろう。

「環境的・社会的には誰も必要としていなかった」との大義名分で。

「耳に聞こえないが体に悪い、デジタル音波と電波」を垂れ流す。
それに「単一の周波数」の危険。

企業主義・金銭主義・組織主義は、いつも、社会が「軍事的」になる危険を誘発している。
だから交通機動隊があるのだ。

たとえば、警察の背任行動は、即刻、犯罪・癌・自殺を引き起こすように、

不潔な習慣は、徐々に取締りの対象へ形を換えるものだ。

「google」と大気汚染

【中国】【今日のブログ】深刻な環境汚染、もっと情報を！
8月3日20時21分配信 サーチナ・中国情報局

中国の環境問題が深刻化している。中国の主要河川の30％近い流域が汚染されているという。
以下は環境問題への意識を高めるため、より積極的な情報の開示を求めるブログより。

中国の環境は現在、空前の危機にある。
フランスの調査機関の報告書によれば、中国では2020年までに、大気汚染で毎年2000万人が呼吸器疾患となり、900万人が働く能力を失い、60万人が死亡すると予測、GDPの13％を失うとある。
また国内の専門家は、中国の7大流域の26％の水域がすでに汚染されていると指摘する。恐ろしいことに、この汚染は急速に拡大している。

考えてみれば、10年で2億人が病人になり、1億人が働く能力を失う。労働人口は大幅に減少し、これでは19世紀のアヘンの脅威よりもはるかに危機的な状況だ。

だが10数年後より、まず来年だ。北京五輪で中国は2つのことで世界中から注目されるだろう。まず中国経済、そして世界一の汚染大国であることだ。
中国の環境問題、中国製品の安全性に対する世界の目は厳しい。

中央政府がこの問題の深刻さを十分に認識していると私は信じている。しかし同時に中央政府だけでは解決できない問題ということも知っている。
中国は広大だ。全てを中央政府に任せるのは非効率である。

今日の中国の発展の大部分は農民の利益を侵害する形で成り立っている。地方政府は中央を気にするが、足元には目がいかない。
農民の権利と利益を軽視する代償は近い将来必ず払うことになるだろう。

中国の環境問題で最も重要なこと、それは開かれた社会である。社会の末端に自治権を与え、政府部門はもっと情報を公開すべきだ。
開放された社会では、異なる機関が同一の環境問題に対して、多様な見解を述べる。異なる意見なら討論すればよい。
しかし最も重要なことはこれらの意見が大衆の前にしっかり提示され、それを自由に選択する権利を有することだ。

中国の環境悪化の大きな原因は、行政がこのような問題を公開して討論することを避けることで、人々の情報は不足し、最終的には環境への意識が欠乏する事態に陥っていることだ。
（出典：薛涌的BLOG意訳編集）（編集担当：長谷川昌志）

ＣＯ２半減へ技術開発、１０年で予算１兆円の政府計画
8月14日3時7分配信 読売新聞

政府は１３日、温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させるための技術開発計画を、年内にとりまとめる方針を固めた。

１０年間で総額数千億〜１兆円の予算を重点投入する方向で調整する。さらに、この計画をたたき台に日米欧などで共同の技術計画を策定し、来夏の北海道洞爺湖サミットで提案する考えだ。

計画に盛り込む具体的な新技術として、
〈１〉製鉄の過程で、コークスの代わりに水素を使って鉄鉱石から酸素を取り除き、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する全く新しい製鉄技術
〈２〉発電効率を現在の３〜４倍に高めコストを火力発電並みに抑えた太陽電池技術
〈３〉途上国で需要が高まっている中小型の原子炉開発
――などが候補に挙がっている。 最終更新:8月14日3時7分

その記事のどこが大気汚染だと(ry

どこぞの誰かさんは、ＣＯ2という単語を見ると、
脊髄反射で”大気汚染"と認識するらしい。

＜中国＞ナンバーで車両規制　北京五輪へ向け排ガス軽減図る
8月17日18時52分配信 毎日新聞

北京市は１７日、来年８月の北京五輪開幕に向けて排ガスによる大気汚染を軽減するため、
ナンバープレート末尾の偶数、奇数によって車両の通行を許可する交通規制を実施した。
２０日まで実施予定で、規制時間は午前６時から午前０時まで。
北京市の乗用車総数の３分の１が減り、交通渋滞が緩和されると期待されている。
最終更新:8月17日18時52分

東京大気汚染訴訟：和解成立　医療費助成制度創設へ、都の検討委発足　／東京
8月11日11時0分配信 毎日新聞

東京大気汚染訴訟の和解を受け、ぜんそく患者救済を目的とする大気汚染医療費助成制度の創設に向けて有識者による都の検討委員会（委員長、大田健・帝京大医学部教授）が１０日、発足した。
患者の認定基準などについて協議し、今年度末に都に最終報告書を提出、来年度からの制度開始を目指す。
この日の第１回検討委で都側は、助成制度創設が盛り込まれた和解の内容を説明。これを受け、委員会では今後、認定基準や診断書の様式の具体策を検討する。
１０月に中間報告書を公表し、最終報告は来年３月を予定する。
都福祉保健局によると、都内のぜんそく患者は８９年の約８万人が０４年には約２０万人に増加している。都は７２年から独自の医療費助成を始めたが、対象を１８歳未満に限定していた。
一方、和解文に明記された新制度では１８歳以上も含み、助成対象となる患者の自己負担額を５年間で２００億円と試算。
国と都が３分の１ずつ、首都高速道路会社と自動車メーカー７社が６分の１ずつ負担するとしている。【夫彰子】
８月１１日朝刊 最終更新:8月11日11時0分

日本製紙データ改ざん：報告書として不十分　釧路支庁が追加指示　／北海道
8月9日13時1分配信 毎日新聞

釧路市の日本製紙釧路工場（中山哲工場長）の排気データ改ざん問題で、釧路支庁は８日、同工場が先月３１日に提出した報告書について
「長年の改ざんという事実に対する報告としては不十分」として、改めて報告を行うよう指示した。
指示では
（１）大気汚染防止法違反の事実を１年も前に確認しながら、報告が遅れた理由
（２）データ改ざんが始まった時期など、不正に関する事実の再確認
（３）再発防止策における手順書見直しの内容とその時期、職場研修の中身など
――を詳細に報告するよう求めた。
同支庁の千葉裕司地域振興部長は「行政の指導という事実を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べ、同工場側の姿勢に苦言を呈した。
また、同支庁は同日釧路市と合同で同工場の立ち入り検査を再実施。
ボイラー排気が同法の排出基準内に収まっていることなどを確認した。【山田泰雄】
８月９日朝刊 最終更新:8月9日13時1分

製紙３工場で大気汚染防止法違反　富士
8月3日7時50分配信 産経新聞

富士市内の製紙工場で、ボイラーなどから出る煤煙（ばいえん）データが改竄されていた問題で、富士市は２日、
過去３年間に、市内の製紙３工場の焼却炉から大気汚染防止法の排出基準を上回るばいじん（窒素酸化物など）が排出されていたとする調査結果を発表した。

大気汚染防止法の基準に違反していたのは、三島製紙原田工場、興陽製紙本社工場、春日製紙工業。
市が日本製紙富士工場、王子製紙富士工場でのばいじん排出協議値改竄問題を受けて実施した立ち入り調査の結果、判明した。

市によると、
興陽製紙は平成１８年９月に、
春日製紙は同年１０月に基準値を上回るばいじんを排出した。
三島製紙は１７年７月に基準値以上の排出で、県の処分を受けている。
３事業所は原因究明の上、それぞれ対策を施しており、現在は基準値以下で稼働させているという。

こうした基準違反が市などの立ち入り検査で発覚する背景には、法が事業所の自主観測のデータを３年間保管することを求めているだけで、当局への月報提出も任意性が強いことが一因と指摘する声もある。
こうした実態を踏まえ、市などは「月報提出をさらに促していき、保管データの立ち入り検査の対象拡大と、その回数を増やすなどの対策を講じていく」としたうえで、
さらに再発防止のため「法違反は、今回、１回ということであり文書での指導にとどめるが、今後、複数回にわたって違反が認められる場合には、改善命令や操業停止などの行政処分もあり得る」と、厳罰化することも示唆した。

この日、記者会見した鈴木尚市長は、当局へのデータ報告のあり方など、改善策を強化することが必要との考えを示し、大気保全への取り組みの必要性を強調した。
最終更新:8月3日7時50分

無用なコピペを貼る暇があったら、>>1で書いた電波の論拠を書けや>>農薬電波

電波？

北京五輪、開催が危ぶまれている。
「世界で最も環境問題に無頓着な国でスポーツをする必要があるのか」
環境問題悪化で五輪に参加しない国が増加のおそれ。
ほかに、選手の薬物汚染増長、政治的不安定、北朝鮮が地理的に近い、など。


＜北京五輪＞世界保健機関が警鐘、大気汚染で観客が危険に！BBCが報道―北京市
8月20日14時11分配信 Record China

2007年8月19日。イギリスのテレビ局BBCが制作した番組の中で、世界保健機関（WHO）の専門家は、北京市の大気汚染は程度が非常に深刻なため、五輪観客が短期間北京市に滞在するだけでも健康に影響が出る可能性がある、と警告した。

世界で大気汚染が最も深刻な20都市のうち、16は中国の都市である。
BBCの番組中でこの専門家は、喘息、心臓病の病歴を持つ人で北京五輪観戦を計画している人は、空気中の微小な粉塵で病気が再発する可能性が高いため十分に注意する必要があると語った。
また、五輪参加予定のいくつかの国の選手団は、選手たちが汚染された空気にさらされる時間ができるだけ短くてすむよう、北京入りを予定より遅らせたい意向をすでに明らかにしているとも話した。

北京市は五輪開催に向け、排気ガスを減らすため市内の交通を規制し、工場を市外に移動させるなど、問題解決のため多額の費用の伴う計画を実行してきた。
しかし、仮に北京市内の排気ガスを減少させることに成功したとしても、近隣の都市の汚染された空気が引き続き市内に影響を及ぼすことが確実である。
このため、WHOの専門家らは、残された12か月の間に北京市の空気の質を劇的に回復させることは難しいであろうという見方を示している。
（翻訳・編集/BA） 最終更新:8月20日14時11分

＜大王製紙＞愛媛で基準超えるばいじん排出、データ改ざん
8月20日19時10分配信 毎日新聞

大王製紙は２０日、三島工場（愛媛県四国中央市）で、大気汚染防止法で定める排出基準を超えたばいじんを排出し、地元自治体に改ざんしたデータを報告していたと発表した。
０４年７月から０５年１１月にかけて、排出基準値を超えた数値を同県と取り決めた協定値未満の数値に書き換えて２回提出したほか、未測定なのに協定値未満の数値を報告したことも３回あった。
このほか、窒素酸化物が排出基準値を超えそうになると、自動測定記録紙への記録を中断した例もあったという。
製紙業界では、王子製紙や日本製紙、中越パルプ工業の各工場で、同法違反の事実が相次いで発覚している。
【小島昇】 最終更新:8月20日19時19分

首都圏のオゾン濃度予報　海洋機構、東大とシステム開発
8月23日8時35分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

海洋研究開発機構の地球環境フロンティア研究センターは２２日、東京大学気候システム研究センターと共同で、
首都圏におけるオゾン濃度の分布を予報できるシステムを開発したと発表した。

大気中のオゾンは、工場や自動車の排出ガスに含まれる窒素酸化物などが太陽光の紫外線と光化学反応して生じ、
風が弱く地表面に滞留すると光化学スモッグとなり目やのどの痛みを引き起こす。
最近は、注意報の発令回数が増加傾向にあり、中国からの越境大気汚染が原因として想定されている。

従来の光化学オキシダント（オゾンを主成分とする酸化性物質の総称）予報は、主に過去の統計や都市近傍のみの計算モデルを使用しており、
周辺地域や越境大気汚染までを含めた予報計算はできていなかった。

研究グループは、地球規模でオゾン前駆体の輸送や化学反応を計算できる「全球化学輸送モデル」を数千キロメートル単位のスケールで使用し、
大陸の影響と都市の地形をともに考慮した首都圏オゾン当日予報システムを構築した。

このシステムによるオゾン濃度の予測値と、環境省などの実測値を比較したところ、高い相関が得られ、
首都圏各地（５キロメートル間隔）の午後１時のオゾン濃度を午前９時までに予測できることが確認された。

この成果は２２日に発行される日本気象学会の英文レター誌「ＳＯＬＡ」に掲載された。
最終更新:8月23日8時35分

三菱製紙、NOxで基準値オーバーの恐れ
8月21日20時2分配信 時事通信

＊三菱製紙 <3864> は21日、
全額出資子会社、北上ハイテクペーパー（岩手県北上市）の重油ボイラーで、
大気汚染防止法の排出基準を上回る窒素酸化物（NOx）を排出していた恐れが高いことが判明したと発表した。　
最終更新:8月21日20時2分

>>28
こういうニュースを見ると、いつも思うんだが・・・

「海洋機構」といっても「日本における干潟の全滅」をただ眺めていただけの団体だろ？

「東京大学」といえば、「世界で最も？犯罪者を多く排出している大学」だ。

本当に「研究にかけるエネルギー」に意味があるのか？

「研究の過程」において「大気汚染を助長させたり」してないよな？

研究所では「特殊な物質」が手に入るからさ・・・。

【韓国】年内に温室効果ガス排出権市場が誕生
8月24日8時0分配信 NNA

地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスの削減量を排出権として発行し、企業や国の間で売買する排出権取引市場が年内に開設される。
環境問題に対する関心が高まっているほか、京都議定書の第1約束期間が終了する2013年には韓国に削減義務が課されると予想されており、国を挙げて温室効果ガス削減を本格化させる。
　
政府は23日までに開いた盧武鉉大統領主宰の国家エネルギー委員会で、排出権取引市場を開設する内容を盛り込んだ「気候変化への対応・新国家戦略」を確定した。
　
政府は今年から、エネルギー管理公団内の温室効果ガス削減実績（排出権）登録所で温室効果ガス削減事業の登録が認められた企業に排出権を発行する。
まずはこれまで登録されている50件（年間削減量140万トン相当）の削減事業の取引を始める。
　
排出権を発行された企業は、韓国電力や同社の子会社6社、韓国地域暖房公社、韓国水資源公社などエネルギー関連の公企業に排出権を販売する。
新・再生可能エネルギーの供給協約を政府と結ぶ公企業は同エネルギーの供給量を満たせなかった場合、排出権の購入が義務付けられる。
国際基準に適合した排出権については、海外の排出権市場への輸出も推進する。
　
産業資源部は排出権市場の活性化のため年内に2,000億ウォン規模の排出権ファンドを開設するほか、金融監督委員会との協議を経て排出権取引の専門投資会社を設立する計画。
　
政府は国内の排出権市場を現在の1,498億ウォン（推定）から12年に4,487億ウォンに拡大させる目標だ。
世界の排出権取引市場は現在1兆6,400億ウォンと推定され、12年には3兆6,800億ウォンに達する見込み。

>>31つづき
　
■温室効果ガス削減を促進
05年に発効した京都議定書では、温室効果ガスの削減対象から韓国は除外されている。
だが、韓国の二酸化炭素排出規模は世界上位10位に入るため、同議定書の効力期間が終了し、新たな国際的枠組みが設けられる13年以降は削減義務が課される可能性は高い。
　
これに備え、政府は温室効果ガス削減目標の設定も推進。
年内に産業用・商業用・家庭用・輸送用など機能別、自動車・鉄鋼・石油化学など業種別にそれぞれ削減潜在量の分析を終え、来年以降に目標値を算出する計画だ。
　
また、全体のエネルギー使用量のうち新・再生可能エネルギーが占める割合を現在の2％台から30年までに9％に増やすほか、石油への依存度を同43％から35％に引き下げる。
目標達成のため、今年から10年までバイオディーゼル燃料の普及事業に6,000億ウォンを投じる計画。
最終更新:8月24日8時0分

日系も「汚染企業」　中国各紙、外資１００社を批判
8月26日8時1分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】

中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は２５日までに、北京の環境ＮＧＯ（民間活動団体）「公衆環境研究センター」が公表した
「環境汚染企業ブラックリスト」をもとに、外資系企業が汚染物質を垂れ流しており、道徳心が欠如しているなどとする批判記事を掲載した。
同リストの「汚染企業」には、日系も含む外資系企業１００社が列挙されている。

２４日付の人民日報は、「多国籍企業の環境責任はどこに行った」と題し、
「これら企業は、自国では環境基準を守っているのに、中国に進出したとたん、環境基準を守る能力があるのに（故意に）守らず、二重基準だ」などと批判した。

上海紙の解放日報も同じく、「中国の環境保護水準が低いのは認める。
国内企業の環境意識も低い。しかし、多国籍企業が、環境基準を守らない理由にはならない」などと非難、他紙も「中国は世界の工場のゴミ処理場ではない」と批判している。

「汚染企業」にリストアップされたのは中国国内企業がほとんどだが、電子、化学工業、機械、食品系など外資系企業も１００社を超え、日系は４０社弱。ほかは米国、欧州の企業が占めている。

米系では、清涼飲料大手「ペプシコ」、化学大手「スリー・エム（３Ｍ）」、自動車大手「ゼネラル・モーターズ」など。日系では、「花王」「吉野家」、「松下」「日清」系列などの企業が明記されている。
リストに挙げられた「味の素」系列の会社の中国人元社員は、本紙の取材に「環境保護の基準順守に、同社は厳格だった。問題があっても、数値の問題で（中国企業に比べると）小さな問題ではないか」と話している。

公害：京都市、苦情６０８件　５年連続で増加−−０６年度　／京都
8月29日16時0分配信 毎日新聞

京都市が０６年度、公害に対する苦情を受け付けた件数は６０８件で、５年連続で増加したことが市の調べで分かった。
原因となった業種は建設業が１４３件（２３・５％）と最多。市によると、景気回復に伴う建設工事の増加で騒音などの苦情が多いという。
昨年度の苦情件数は前年度比で４４件（７・８％）増加した。対象となった公害の内訳は、
▽悪臭１９５件（３２・１％）▽騒音１９３件（３１・７％）▽大気汚染１４０件（２３・０％）など。
業種別でみると、建設業のほかに▽製造業１１７件（１９・２％）▽個人６２件（１０・２％）▽サービス業５５件（９・０％）などがあった。

公害の苦情は各区の保健所が受け付けている。
苦情に対し、公害の発生源などを立ち入り調査し、行政指導などで対応。
０６年度中に解決した件数は５３９件（解決率８８・７％）だった。【朝日弘行】
８月２９日朝刊 最終更新:8月29日16時0分

中皮腫の死亡率最大２０倍、尼崎・クボタ旧工場の周辺住民
8月28日12時51分配信 読売新聞

アスベスト（石綿）による健康被害が問題になっている兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、
工場外に飛散した石綿の吸引が原因とみられる中皮（ちゅうひ）腫（しゅ）で死亡した住民の割合が、最大で全国平均の約２０倍に上ることが、環境省の調査でわかった。

死亡率を最大６８倍とした今年５月の中間報告の調査対象から勤務経験者らを除いた結果で、工場周辺に居住しただけで吸引する「環境曝露（ばくろ）」の実態がデータで示され、
同省は「環境曝露による発症リスクが高い可能性がある」としている。

同省が、２７日の「石綿の健康影響に関する検討会」で明らかにした。

同省は、旧神崎工場で毒性の強い青石綿が使われた１９５５〜７４年に市内に住み、２００２〜０４年に中皮腫で死亡した住民４２人について疫学調査を実施。
５月の中間結果では、工場のあった小田地区で中皮腫による死亡率は男性が全国平均の１１〜２１倍、女性が３０〜６８倍だった。
最終更新:8月28日12時51分

丸住製紙データ書き換え：製紙会社でまた　「業界の順法精神欠如？」　／愛媛
8月31日15時0分配信 毎日新聞
◇県、５５工場の環境監視策強化へ
大王製紙三島工場のばい煙測定記録改ざんに続き、またも判明した四国中央市の製紙会社のデータ書き換え。
県庁で記者会見した岡本靖・県環境政策課長は「県内の製紙業界全体に、法令順守精神が欠けていると疑わざるを得ない」と語気を強めた。
愛媛製紙で大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物などの排出も判明、県と同市が工場の立ち入り調査を始めた。【古谷秀綱、蜜石まどか】
岡本課長は会見で「県の環境監視態勢にも問題があり強化する」と明言。県は今後、県内の全製紙５５工場を対象に、過去３年間にさかのぼって、ばい煙や排水の水質などの測定結果の報告を求める。
また、排ガスや排水の量、廃棄物処理能力が一定規模以上の計１５事業所について、測定結果を毎月報告するよう指導する。
測定は既に義務付けられているが、県に報告する仕組みはこれまでなかった。
このほか、すべての規制対象事業所に対し、排出基準値を超過した場合は直ちに報告させる
▽現時点の排出状況を調べることに重点を置く立ち入り調査方法を見直し、過去の測定結果も詳細に確認する――などの環境監視強化策を取る。
県と四国中央市はこの日、データ書き換えが判明した丸住製紙大江工場（同市川之江町）に立ち入り調査。
ボイラーなどのデータを管理する中央制御室で測定値などを確認した。
◇「社内チェック体制甘かった」
丸住製紙の星川一冶社長は会見で「社内のチェック体制が甘かった。地域住民らの信頼を損なったことを深く反省し、社内の意識改革に努めていきたい」と陳謝した。
８月３１日朝刊 最終更新:8月31日15時0分

日本製紙八代工場　データ改ざん　２２日間　県と市調査　ＮＯｘ基準違反大幅増
9月4日10時9分配信 西日本新聞

日本製紙八代工場（熊本県八代市）のばい煙データ改ざん問題で、
熊本県と八代市は３日、ばい煙に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度が大気汚染防止法の基準値を超えるデータを改ざんしたのは「ボイラー５基で２２日間」とする調査結果をまとめた。
当初、工場側は「２基で５日間」と発表していたが、それよりも多かった。

県は同日、同工場に対して文書で厳重注意し、市も指示書で防止策の徹底を求めた。
日本製紙（東京）の全国６工場でデータ改ざんが発覚した７月、
八代工場は２００４年度からの３年間にボイラー６基のうち２基で５日間、ＮＯｘ濃度が基準を超えたが、
基準内に収まったかのようにデータを改ざんしたとしていた。

県と市は、立ち入り検査で月報や日報などを調べ、データが改ざんされたボイラーの数や期間が判明した。

さらに、同法よりも基準値を厳しく定めた市と同工場の環境保全協定に照らせば、基準値を超えたのは「２００４年度の１年間だけでも、
ボイラー全６基で少なくとも４８日間」に拡大するといい、八代市の坂田孝志市長は「市民に対する背信行為。極めて遺憾」とのコメントを出した。

改ざん期間などの食い違いについて、工場側は「ボイラーの起動、停止時の濃度測定を必要としない別の法律を適用した」（総務課）としているが、
県は「認識の誤り」と指摘。同工場の馬城文雄工場長は「法令順守を徹底し、再発防止に努める」と話している。
＝2007/09/04付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月4日10時9分

製紙会社がたてつづけに、大気汚染で告発された。

「生産」の現場で、大気汚染が日常化していたことは、
「社会が悪循環を帯びている」証拠となる訳だから、
「切り取るべき癌」といえる病巣が存在する、と指摘できる。

>>38
じゃ、紙を使うのを止めたまえ。

誰も紙を必要としなくなれば、製紙会社の存在理由が無くなる。

首都圏中心に大気汚染悪化、環境部調査結果 　　韓国

環境部が1日に公開した全国65都市の大気汚染度調査結果によると、昨年はオゾンの状態が釜山市で多少改善されたものの、
ソウル市や仁川市、京畿道、大邱市、大田市など多くの地域で前年より悪化したことが分かった。
光化学スモッグ注意法は昨年1年間で19日・84回発令され、このうち首都圏が9日・63回で75％を占めた。

浮遊粒子状物質の年平均濃度は、ソウル市が1立方メートル当たり58ミクロングラム、京畿道が65ミクロングラムなど、大都市で48〜65ミクロングラムを記録し、
ニューヨークの22ミクロングラム、ロンドンの27ミクロングラム、東京の32ミクロングラムなどに比べ2倍以上高いことが確認された。

二酸化窒素は、光州市が2004年の19ppbから昨年は21ppbに、蔚山市は22ppbから24ppbにそれぞれ上昇した。
首都圏の年平均濃度は30ppbで、地方の20〜24ppbを上回っている。ソウル市が34ppbで最も高かった。
二酸化硫黄は京畿道が0．005ppmから0．006ppmに上昇、そのほかの地域は前年度と同水準となった。
二酸化硫黄と二酸化窒素、一酸化炭素は夏季に減少し冬季に増加する傾向があり、オゾンは5〜6月、粒子状物質は黄砂が増える3〜4月に最も高い数値を示した。

重金属の鉛は環境基準とされている1立方メートル当たり0．5ミクロングラムを下回ったが、例年の水準を維持した状態となっている。
揮発性有機化合物では、テトラクロロエチレンは外国の環境基準値内にとどまったが、ベンゼンが一部地域で日本の年平均基準値を上回った。
copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.2006/11/01 18:46:25 入力

北九州市が環境学検定　全国初　公害克服の歴史ＰＲ　来年６月実施
9月7日17時8分配信 西日本新聞

公害を克服した北九州市が、同市独自の環境対策などに関する知識を問う「環境学検定試験」を来年６月にも実施する。
最近の異常気象で環境への関心が高まりつつあるなか、ご当地検定ブームに乗って「環境首都」をＰＲし、環境問題に関心をもつ市民のすそ野をさらに広げる狙い。
市環境首都推進室によると、環境をテーマにしたご当地検定は全国初。

北九州市は高度成長期の１９６０−７０年代、公害が深刻となったが、市内の各工場と公害防止協定を結び、官民で環境保全に乗り出して克服。
リサイクルなどの環境関連産業の集積や、中国での環境汚染対策の技術協力を進めている。

検定では環境都市へ生まれ変わるまでの市の取り組みや、希少生物が生息する曽根干潟（同市小倉南区）など市内の豊かな自然環境に関して出題する予定。
市の担当者や有識者らでつくる問題作成委員会を今後発足させて設問を決める。
「合格者」には市民講座の講師やエコツアーのガイドの資格を付与することも検討する。

ご当地検定は２００３年に行われた「博多っ子検定」が先駆け。以来、各地の検定には全国から応募者が殺到し、知名度アップに貢献している。
市環境首都推進室は「北九州市の環境ブランドを内外に発信し、環境分野で活躍できる人材を増やしたい」としている。
＝2007/09/07付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:9月7日17時8分

>>36
県：愛媛、丸住製紙に再発防止策求める　汚染排出や改ざんで指示　／愛媛
9月7日18時1分配信 毎日新聞

丸住製紙大江工場（四国中央市）のばい煙測定データ改ざんと、愛媛製紙の工場（同）の大気汚染防止法の基準値を上回る硫黄酸化物や窒素酸化物の排出について県は６日、両社に文書で原因究明と再発防止策を取ることを指示した。
県は両社に対し、「環境対策に万全を期する精神が不足していると言わざるを得ない」と厳しく指摘。事実関係と原因を究明し、具体的な再発防止策を速やかに報告するようそれぞれに指示した。
また、四国中央市は同日、公害防止協定に基づき、丸住製紙の野村綱憲取締役（川之江・大江工場長）らを呼んで厳重注意、原因を究明し再発防止策などを報告するよう指示文書を手渡した。【古谷秀綱、蜜石まどか】
９月７日朝刊 最終更新:9月7日18時1分

毎回「先進国と途上国」という「専門家の為の政治用語で議論」することが、意味あるとは思えないが・・・。
「先進部と後進部」とか部分的に分けた方が「議論」らしいかもな。


地球温暖化対策で数値目標　ＡＰＥＣ首脳宣言
9月8日21時32分配信 産経新聞
【シドニー＝藤本欣也】
日本、米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は８日、シドニー市内で首脳会議を開き、
地球温暖化対策として省エネルギーの重要性や、域内のエネルギー利用効率の数値目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
ＡＰＥＣが地球温暖化問題の宣言を採択するのは初めて。首脳会議は９日閉幕する。

会議には安倍晋三首相、ブッシュ米大統領、胡錦濤・中国国家主席、プーチン露大統領らが出席した。

この日、採択されたのは「気候変動、エネルギー安全保障とクリーンな開発に関するシドニー首脳宣言」。
２０１３年以降のポスト京都議定書の国際的枠組みにおいては「包括性」のほか、各国の経済状況を考慮した「差異のある国内事情と能力の尊重」が重要だと指摘。
省エネや、原子力発電を含む代替エネルギーの重要性も強調した。

その上で、
（１）省エネの指標となるエネルギー利用効率を域内で３０年までに０５年比２５％以上改善する
（２）温室効果ガスを吸収する森林面積を域内で２０年までに２０００万ヘクタール以上増加する
−という数値目標を盛り込んだ。

中国など途上国が数値目標の設定に「経済成長を阻害する」と難色を示したが、法的拘束力のない努力目標とすることで妥協が図られた。

域内の温室効果ガス排出量が世界の約６割を占めるＡＰＥＣの首脳らが、地球温暖化問題で認識を共有した政治的意味は小さくない。
ただ、法的拘束力のない合意だけに、どれだけ実質的効果があるのか不透明だ。

また今回、先進国と途上国の間で調整が難航したことは、今月の国連会合や、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）などでの協議の先行きに不安を投げかけるものとなった。

首脳会議はまた、停滞している世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を促す特別声明も採択した。

>>42
県：県内１２の大規模事業所点検　汚染物質排出や測定不備、３事業所が違反　／愛媛
9月8日15時1分配信 毎日新聞

県は７日、県内１２の大規模事業所（製紙関係工場を除く）に報告を求めていた過去３年間のばい煙などの自主測定結果の内容について発表した。
３事業所が大気汚染防止法に違反していたことが分かった。
県によると、住友化学愛媛工場（新居浜市）ではカ焼炉１基で、ばいじんの排出量が１８回の測定のうち１回、大気汚染防止法の基準値を超えていた。
日本ケッチェン新居浜工場（同市）と金亀建設松山アスファルトプラン（松前町）では同法で定められた窒素酸化物やばいじんの測定について、測定されていなかったり、測定回数の不足が確認された。
また、日本ケッチェン新居浜工場を含む６事業所が施設設置時に自主的に県に届けている「届出値」や「協定値」を超えていたことが判明した。
県は今後、再発防止対策として、立ち入り検査を強化し、事業所に対し排出量の測定結果を毎月報告するよう求める。
報告のあった１２事業所の立ち入り調査を１０日から始める。【藤田健志】
９月８日朝刊 最終更新:9月8日15時1分

【中国】【今日のブログ】五輪最大の障害は大気汚染
9月13日20時52分配信 サーチナ・中国情報局

大気汚染が深刻な中国。
北京五輪を控えて、選手の健康面を懸念する声が挙がっている。
以下は、大気汚染によってもしも他国の選手が大会を辞退することになったら、オリンピックは失敗に終わると、大気の改善を呼びかけるブログより。

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大気汚染は北京オリンピックの最大の危機となるだろう。五輪まで一年ほど時間があるが、しかし国際世論では、この大気汚染を懸念する。
先日大阪で開催された世界陸上のマラソンで、湿度と高温のため3分の1の選手がリタイアしたが、
しかしマスコミの話題は来年の北京五輪で、このような暑さに大気汚染が加わったら、その結果はどうなるのかといったことであった。
つづく

>>45
最も憂慮されるのは、マラソン、トライアスロン、長距離自転車の三大野外耐久レースである。
過去に北京でマラソンが開催されたこともあるが、しかしそれは比較的涼しい時期である。
8月は37、8度、たとえ大気汚染の問題がなくても、多くの選手には過酷な条件となる。

EUの大気基準によれば、中国5億6千万の都市住民のうち、99％の住民がこの基準値を超える環境の中で生活している。
そして北京は中国の大気汚染の最も深刻な都市の一つだ。
空気の質量をはかる基準は、大気中に浮遊する粉塵の量。
EUの基準ではこの粉塵が1平米あたり40マイクログラムを超えたらその大気はもはや安全ではない。
アメリカの基準値は50、しかし北京は131に達する。

このため、イギリスやアメリカ、オーストラリアなどは選手の宿舎を北京以外の空気のきれいな地域にすることを決定し、試合だけ会場に赴く方針だ。

このような状況下で、北京オリンピックでは絶対に避けなければならないことがある。たとえ一つでも出現すれば、オリンピックは失敗に終わる。

まず、一部の国家、あるいは選手が、大気が悪いため大会をボイコットするような事態。
それから高温と大気汚染のため、沢山の選手がリタイアしたり、また試合後病院に駆け込むような状況。
また選手がマスクをして競技に参加するような事態は、国際社会に放映され汚点を残す。
そして大会の開催時期をずらすことだ。これは必ず抗議を引き起こす。

これらの問題を引き起こさないためにも、一年以内に北京市は大気を改善する有効な手段を模索し、実行しなければならない。
------------------------------------------------------------------
（出典：薛湧的BLOG意訳編集）

五輪か。
かなり、たくさんの国が「ボイコット」に名乗りを挙げているから、
「大気汚染対策」は最低限だろうな。

自動車の流通は法律で強制的に禁止される可能性もある。
「世界で真っ先に滅亡するのは中国」とか、意外とたくさんの外国人は思っているからな。

「薬物にクリーンな五輪」を演出できれば、北京での開催にも意味づけられるし、
アジアのイメージ向上、漢方や伝統医療、医食同源思想のアピールにもなるんだが・・・。


中国側、環境改善へ自信示す＝北京五輪の施設に大気観測所
9月18日21時1分配信 時事通信


北京五輪に向けた日本オリンピック委員会（JOC）と中国オリンピック委員会（COC）の合同会議が18日、
東京都内で開かれ、同五輪組織委員会執行副会長でCOC副会長の于再清氏が五輪の準備状況などを説明した。
日本の五輪実施競技28団体の代表者も出席し、質疑応答があった。
于氏は、大気汚染などが懸念される環境問題で質問を受け「開幕日まであと325日ある。
いろいろな措置でかなり改善できると思う」と自信を示した。
急ピッチで建設が続く各競技施設に大気観測所を設置し、国際オリンピック委員会（IOC）にデータを提供していく意向。
車の交通規制、工場の郊外移転、大会期間中に建設現場などの工事を中断する、といった具体策も示した。
食事面を懸念する声には「選手村での食事は心配ない。飲み水（の衛生管理）などについても最大限の努力をする」と語った。　
最終更新:9月18日21時1分

>>21
東京大気汚染訴訟：都医療費、原告団「『助成』早期実現を」　／東京
9月19日13時2分配信 毎日新聞

先月８日に東京高裁で和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告団らが１８日、都庁で会見し、
和解文に盛り込まれたぜんそく患者に対する都医療費助成制度の早期実施を求めた。
また、５年後に予定する助成制度の見直しなどについて、１１月をめどに発足する都との連絡会で協議していく方針を明らかにした。
原告側弁護団副団長の西村隆雄弁護士は、和解成立を「和解によってこうした助成制度が成立したことは、公害裁判史上、極めて画期的」と改めて評価。
そのうえで、
▽医療費助成の早期実現
▽ぜんそく患者に限定せず、将来的には気管支炎や肺気腫（きしゅ）患者にも拡大適用する
▽患者の認定手続きの簡素化
――を求めた。また、国や都に対し、大型貨物自動車走行量や、ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の排出量を新たに規制するなど、
公害対策を厳格化するよう要望していく考えを示した。
都は先月、有識者らによる大気汚染医療費助成検討委員会を設立。来月にも中間報告を公表する方針。【夫彰子】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日13時2分

製紙業界、25工場が違反＝大気汚染防止の点検結果−環境省
9月19日17時32分配信 時事通信

環境省は19日、大気汚染防止の取り組み状況について、製紙業界を対象に行った点検の結果をまとめた。
15社の25工場が、ばい煙の排出基準を超過したり測定データを改ざんしたりして、大気汚染防止法に違反していたことが判明。
地元自治体が原因究明と再発防止の徹底を指導した。
製紙業界では7月以降、ばい煙排出をめぐる法令違反が相次いで発覚したことから、同省が業界団体の日本製紙連合会に対し、再発防止に向けた対応を要請。
地方自治体には管内にある工場の取り組み状況を点検、報告するよう求めていた。対象は146社の228工場。
違反の内訳は排出基準の超過が13社の20工場、データ改ざんが5社の9工場で、このうち2社の4工場では両方が行われていた。　
最終更新:9月19日17時32分

＜大気汚染改ざん＞自治体に工場立ち入り求める　環境省方針
9月20日3時2分配信 毎日新聞

大気汚染防止法の基準を超えるばい煙排出や測定記録の改ざんが製紙工場で相次いだ問題で、環境省は１９日、
業種を問わず主要工場への立ち入り調査を全国の自治体に求める方針を決めた。
同省の調査で、製紙業の１４６社、２２８工場の約１割に当たる１５社、２５工場で違反があったうえ、他の業種の工場でも同様の違反が見つかったことを重視した。
同省は８月２日、全国の自治体に調査を要請。その結果、ボイラーや焼却炉などのばい煙の排出基準超過は１３社、２０工場、改ざんは５社、９工場あった。
うち６社、６工場の違反は調査で新たに判明した。中でも愛媛製紙（愛媛県四国中央市）は窒素酸化物の排出基準違反を６３０時間続けていた。また、製鉄や電力など製紙以外の複数の工場でも同様の違反がみられた。
同省は排出基準の超過や測定記録の改ざんは、製紙業の工場だけの問題ではないと判断。大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設の管理状況などについて、業種にかかわらず立ち入り調査することを全国の自治体に要請することを決めた。
調査する業種や、工場の規模などは今後、詰めていく。
また、同法には記録の改ざんについて罰則規定がない。
同省は法改正も含め、公害防止のあり方について年内に問題点を洗い出す方針だ。
同省は「公害が大問題だった１９６０〜７０年代から時間が経過し、当時の担当者の定年退職などで、企業の公害防止体制への注意が下がったことなどが背景にあるのではないか」としている。【山田大輔】
最終更新:9月20日3時8分

今日、中坊灰溶融炉施設でジャーナリストが来るからと、見られるとまずいもの
（スケジュール、作業内容が記してあるホワイトボードなど）を隠したり、運転委託作業員は作業を
中止させ控え室で、ジャーナリストが帰るまで待機させたりと大騒ぎだったらしい。
結果、2人組の老人が路線バスでやってきて東京二十三区清掃一部事務組合の
職員の説明を聞いただけで帰ったみたいだ。
今年の6月に鉛の排出で3ヶ月の休炉、それが収まったと思いきや水銀の排出で今だに休炉中で
かなりのピリピリムードだったからか。
http://tokyo23.seisou.or.jp/topics/syobun070913.pdf

光化学オキシダント注意報：岩国市一部と和木町の全域に発令　／山口
9月12日18時0分配信 毎日新聞

県環境政策課は１１日、岩国市の一部地域と和木町の全域で、光化学オキシダント注意報（０・１２〜０・４０ｐｐｍ未満）を発令した。
同課によると、発令地域内の９工場に、窒素酸化物などのガス排出量を減らすよう要請。
また、目やのどに刺激を感じた人は洗顔やうがいを励行するよう市役所や健康福祉センターを通じて呼びかけた。
　同注意報は今年に入ってから今回で１３回目。情報（０・１０〜０・１２ｐｐｍ未満）は４３回あり、０・４０ｐｐｍ以上で警報を発令する。
………………………………………………………………………………………………………
■今日のことば
◇光化学オキシダント
工場や自動車から排出される窒素酸化物と炭化水素などが太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される汚染物質の総称。
オゾンは主要成分。光化学オキシダントが大気中に高濃度に滞留した状態が光化学スモッグで人体に影響を及ぼす。
〔山口版〕９月１２日朝刊 最終更新:9月12日18時0分

中国では「個人所有の自動車」を禁止する動きがあるよね。

まあ、中国国内を１７億台も自由に走っていれば、日本の空なんか真っ黒になりそうだものな。

公共交通機関のバスやタクシーなら、バイオ燃料に変換するのも楽だし、シュレッダーダスト処理も計画性を持たせやすいからなんとかなるかな？
「電気自動車」を町中で共同使用するのもいける。

中国は意外と「肉食禁止」が先かもしれない。
人が人の生き血を吸ったり、人肉を喰うような、「社会的」システムを安易に取り入れるべきではないね。

第一幼稚園(〒485-0029小牧市中央六丁目101番地) http://www.komaki-aic.ed.jp/youchien/
Red Robin Kindergarten(Australia) http://www.redrobin.com.au/
南立誠幼稚園(〒514-0003津市桜橋2丁目39) http://www.res-edu.ed.jp/y-minamirissei/
Gray Elementary School(Canada) http://www.geocities.com/Athens/Styx/1630/
小中台幼稚園のホームページ(〒263-0043千葉市稲毛区小仲台8-20-1) http://www.ans.co.jp/k/konakadai/
小ヶ倉幼稚園(〒850-0961長崎市小ヶ倉町1丁目570番地の1) ttp://park.zero.ad.jp/~zbf27618/
Mary Kindergarten(Thai) http://www.marykind.th.edu/
mmmmm minkee(Australia) http://forums.nappiesaustralia.com.au/viewtopic.php?id=3185
十三愛光会愛光保育園(〒532-0023大阪市淀川区十三東１丁目13-29) http://www3.ocn.ne.jp/~aikou-n/
中台幼稚園(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/
中台幼稚園・保育内容(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_0.html
中台幼稚園・一日の活動内容(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_5.html
中台幼稚園・募集要項(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) http://www.kidslink.jp/nakadai/main_12_0.html
少林寺小学校(堺市堺区少林寺町東４丁１−１) http://www.sakai.ed.jp/shorinji-e/
穴切校舎(〒400-0034甲府市宝2丁目8-19) http://www.anagiri-e.kofu-ymn.ed.jp/
九条幼稚園(〒550-0027大阪市西区九条2-19-18) http://www.ocec.ne.jp/yochien/kindergarden/kujo/index.html
西幼稚園(〒５８９−００２１大阪狭山市今熊１丁目５０番地) http://nishi-es.osakasayama.ed.jp/kindergarten/nishiyoutien.htm
四番町保育園(郵便番号１０２−００８１ 千代田区四番町11番地) http://hothot.city.chiyoda.tokyo.jp/yonbantyou-hoikuen.htm
黒東っ子の合言葉(〒939-0634下新川郡入善町小摺戸402) http://www.tym.ed.jp/sc6/gaiyou/aikotoba2.JPG

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第一◆◆◆(〒485-0029小牧市中央六丁目101番地) http://www.komaki-aic.ed.jp/youchien/
Red ***** ************(Australia) http://www.redrobin.com.au/
南◆◆◆◆◆(〒514-0003津市桜橋2丁目39) http://www.res-edu.ed.jp/y-minamirissei/
Gray *****************(Canada) http://www.geocities.com/Athens/Styx/1630/
小◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒263-0043千葉市稲毛区小仲台8-20-1) http://www.ans.co.jp/k/konakadai/
小◆◆◆◆◆(〒850-0961長崎市小ヶ倉町1丁目570番地の1) ttp://park.zero.ad.jp/~zbf27618/
M*** ************(Thai) http://www.marykind.th.edu/
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十三◆◆◆◆◆◆◆◆(〒532-0023大阪市淀川区十三東１丁目13-29) http://www3.ocn.ne.jp/~aikou-n/
中◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) http://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_0.html
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_5.html
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_12_0.html
少◆◆◆◆◆(堺市堺区少林寺町東４丁１−１) http://www.sakai.ed.jp/shorinji-e/
穴◆◆◆(〒400-0034甲府市宝2丁目8-19) http://www.anagiri-e.kofu-ymn.ed.jp/
九◆◆◆◆(〒550-0027大阪市西区九条2-19-18) http://www.ocec.ne.jp/yochien/kindergarden/kujo/index.html
西◆◆◆(〒５８９−００２１大阪狭山市今熊１丁目５０番地) http://nishi-es.osakasayama.ed.jp/kindergarten/nishiyoutien.htm
四◆◆◆◆◆(郵便番号１０２−００８１ 千代田区四番町11番地) http://hothot.city.chiyoda.tokyo.jp/yonbantyou-hoikuen.htm
黒◆◆◆◆◆◆◆(〒939-0634下新川郡入善町小摺戸402) http://www.tym.ed.jp/sc6/gaiyou/aikotoba2.JPG

最近、告発系スレッドでこういうの多いよね。
黒組織とかがヤバイのかな？
創価学会？

仮面ライダーの出番だな。

製紙業界の大気汚染が表面化したということは、
アパレルメーカーの大気汚染は、どうなるの？

>>27
大王製紙データ改ざん：県に報告書「法令順守の考え希薄」　／愛媛
9月29日15時1分配信 毎日新聞
大王製紙三島工場（四国中央市）のばい煙測定データ改ざんなどが明らかになった問題で、同社は２８日、県に社内の調査委員会がまとめた報告書を提出。
改ざんなどの詳細や再発防止策を説明し「法令順守の考えが希薄だった」とした。
同社の長谷部武志・副社長が県庁を訪れ、三好大三郎・県民環境部長に報告書を手渡した。
調査の結果、これまで明らかになった
ばいじん濃度報告データ書き換え
▽ＮＯｘ自動測定記録紙のデータ書き換え
――などに加えて、廃液から薬品を抽出する「回収ボイラー」３基でも、記録用紙を止める操作があったとした。
同社はデータ改ざんについて、試験分析担当者が前任者から引き継ぎを受けたり、一部管理職の指示があったと認めた。
対策として、１３日から運転管理基準書を改め、届出値を超えた場合などに操業主任にボイラーを止める権限を与えたほか、
法令教育やデータ監視設備の改善、監査体制強化などを進めていると説明。三好・県民環境部長は
「下請けや協力会社まで意識を変え、地域住民に迷惑を掛けないことを基本に、よき企業市民となってほしい」と注文を付けた。
さらに「情報公開が一番の改善策」として、水質や大気汚染データなどのホームページ公開を提案した。【古谷秀綱】
９月２９日朝刊 最終更新:9月29日15時1分

>>60を読むと、農薬電波は「告発」をしているらしい。
少々意外ではあるw

禁煙からはじめよう！

>>64
オマエじゃ、加害者と同類だものな。携帯電波？

>>52
消えゆくふる里。無くなる田舎。


光化学オキシダント：立山で高い濃度　中国からの偏西風影響か−−県など研究　／富山
9月30日15時1分配信 毎日新聞
◇光化学スモッグの原因
富山県の北アルプス立山連峰で光化学スモッグの原因となる光化学オキシダント濃度が、県内の平地に比べて高いことが、県環境科学センター（射水市中太閤山１７）などの研究で分かった。
同センターは「工業化の進展で、大気汚染物質の排出が増加している中国など、東アジア地域からの影響の可能性を強く示唆している」と分析している。【上野宏人】
立山連峰は３０００メートル級の山が日本海に面し連なり、大陸からの偏西風の影響をじかに受ける点に注目。
山ろくの標高約１１８０メートルの観測局で、０５年４月〜０７年３月に測定したオキシダント濃度は約４０〜６０ｐｐｂ（１ｐｐｂは１０億分の１）で、
同県射水市（標高約１０メートル）の約２０〜４０ｐｐｂや、同県滑川市（同約１００メートル）の約３０〜５５ｐｐｂを上回った。
標高が高いほど濃度は高く、年間では３地点とも偏西風の影響で黄砂の飛来が多い春の濃度が高かった。
一方で、工場や自動車などからの窒素酸化物濃度は標高が高いほど低く、立山では１ｐｐｂ以下だった。「（高度とともに温度が上がる）逆転層がふたの役割をし、
標高が高い観測局では県内で発生する自動車などの窒素酸化物の影響は小さい」と、同センターは解説する。
収集したデータや立山連峰の地理的特性から、経済成長著しい中国など大陸の影響が強く疑われるが、濃度が高まり始めた時期を含め、未解明な点も多い。
同センターは今月、これまでの研究成果を岡山市で開かれた大気環境学会で発表。
近藤隆之・同センター副主幹研究員（５３）は「立山は海外を含め、他地域から流れてくる大気汚染物質を把握するのに適した地形だ。
発生メカニズムを明らかにするには、国内の他地域や国レベルの広域的連携が必要だが、地域の特長を生かした研究を続ける」としている。
９月３０日朝刊 最終更新:9月30日15時1分

光化学スモッグ 注意報歴代２位　京都府、発令状況
10月1日22時39分配信 京都新聞

京都府は１日、本年度の光化学スモッグ注意報の発令状況をまとめた。
発令日数は前年度より３日多い１０日で、１９７５年の計１１日に次ぐ多さだった。
府はすでに本年度の注意時期は過ぎたとみている。
府によると、本年度は例年より早く、５月２３日に最初の注意報を発令した。健康被害を訴えた人はなかった。
府は本年度の発令日数の多さについて「風が少なく、気温が高いなど、光化学スモッグが発生しやすい状況が重なったためではないか」（環境管理室）としている。
最終更新:10月1日22時39分

光化学スモッグ：今年度１６回、発令３番目の多さ　健康被害２１人訴え　／栃木
10月2日13時0分配信 毎日新聞

県は１日、光化学スモッグの今年度の発生状況をまとめた。
今年４月１日〜９月３０日に、県が発令した注意報の日数は計１６日で、７２年に同注意報の発令を開始して以来、００年（２１回）、９２年（１９回）に次ぐ過去３番目の多さとなった。
また、光化学スモッグにより目やのどの痛みなど、健康被害を訴えた人も計２１人に上り、山梨県を含む関東８県で最大となった。
県環境保全課によると、同注意報は大気中の光化学オキシダント濃度の１時間値が０・１２ｐｐｍ以上になった際に発令される。
注意報の発令地域別では、県南部１３回▽県南西部１２回▽県中央部８回▽県南東部４回の順で多く、県東部では１回もなかった。
また、今年度の県内最高値は８月２１日に小山市で記録した０・１８７ｐｐｍだった。
東京や神奈川など首都圏で発生した光化学オキシダントが、夏の強い南風で県内に流れ込むケースが多いといい、同課は「首都圏の大気汚染と、
梅雨明け後の８月の猛暑が要因となり、発令件数を押し上げたとみられる」と分析している。【塙和也】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日13時0分

大規模事業所・大気汚染問題：５事業所に法令順守求め文書−−県　／愛媛
10月2日15時1分配信 毎日新聞

県内の大規模事業所（製紙関係工場を除く）が大気汚染防止法などに違反していた問題で、県は１日、
５事業所に対し、厳重注意と法令順守を求めて文書で指示した。
県によると、１事業所はばいじんの排出量が同法の基準値を超え、２事業所はばいじんの測定を行っていなかった。
また、２事業所は県に届け出ている協定値を超えていた。県は９月に行った立ち入り調査で原因究明と再発防止策が実施されているとして、文書で「再び違反を起さないよう適切な対応を」と指示していた。
【藤田健志】１０月２日朝刊 最終更新:10月2日15時1分

大規模事業所・大気汚染問題：松山市が検査、ダイソー松山工場を指導へ　／愛媛
10月4日17時1分配信 毎日新聞

◇基準値超す窒素酸化物排出量、大気汚染防止法に違反
松山市は３日、市内５の大規模事業所について、過去３年間のばい煙などの測定データについての立ち入り検査結果を発表。
１事業所が大気汚染防止法に違反していたことが分かった。
市環境指導課によると、ダイソー松山工場（松山市北吉田町）では、窒素酸化物の排出量が廃棄物焼却炉で０５年１１月、ボイラーで今年７月、それぞれ同法の基準値を超えていた。
また、同工場の塩素反応施設で、塩化水素の濃度が測定されていなかった。
同課は内部のチェック体制の強化など再発防止について指導していく。【藤田健志】
１０月４日朝刊 最終更新:10月4日17時1分

トラックなど軽油を抜き取り調査　滋賀県税政課 分析結果 11月公表へ
10月10日20時49分配信 京都新聞

脱税や環境汚染の原因である不正軽油を一掃するため、滋賀県税政課などは１０日、県内の主要幹線道路の７カ所で一斉に軽油の抜き取り調査を行った。
職員４１人がトラックなどの燃料タンクから軽油を採取した。
灯油や重油から不正軽油を製造することで、軽油に課せられる「軽油引取税」の脱税や製造の際に生じる有害な廃棄物「硫酸ピッチ」の不法投棄が問題化している。
大津市坂本の３丁目の国道１６１号では県職員らが１台につき約３００ミリを採油器で採取し、運転手に「そんな不正軽油、おことわり！」と書いたチラシを配った。
採取した軽油は成分を分析し、不正軽油の疑いがある場合は追跡調査する。分析結果は１１月中旬に公表する。
最終更新:10月10日21時19分

で？

>>72は大気汚染じゃなくて、脱税の問題なんだな。

農薬電波の魚のような目には大気汚染に見えるんだな。

文章の主題は、脱税に関すること・・・

なんかこう　ﾌﾟ　だな。

光化学スモッグ：猛暑・大気汚染…今夏の注意報発令日数、７５年以来の２けた　／京都
10月12日17時1分配信 毎日新聞

今夏の府内の光化学スモッグ注意報の発令日数は１０日だった。
府環境管理室によると、発令日数が２けたになったのは、大気汚染が大きな社会問題になっていた７５年以来。
今年は、全国的にも注意報発令都道府県数が２８都府県にのぼり、昨年の２５都府県を更新して過去最高。
中国からの大気汚染物質の流入と、猛暑が原因とみられ、来年以降も頻繁な発生は避けられそうにない。
同室のまとめでは、近年の府内の発令日数は、０４年までは５日以下が続いていたが、０５、０６年がいずれも７日で、
今年が１０日（５月２３日〜８月２７日）となった。７２年の観測開始以降４番目に多い。発生地域は京都、宇治、長岡京各市など、府南部に集中している。
健康被害を訴えた人はなかった。
光化学スモッグは、自動車や工場から排出された窒素酸化物などの汚染物質が一定濃度以上になり、気温が高くて日差しが強く、風があまり吹かない日に発生しやすい。
００年ごろから、九州や中国地方などこれまでほとんど発令がなかった地域でも、注意報が出ている。
国立環境研究所は「高度経済成長を続ける中国大陸の大気汚染物質が越境してきた可能性が高い」とする研究結果を出している。
また今夏、発生予防策を検討する専門家委員会設置した環境省は「国内の原因物質排出量は減少しており、越境の影響があるのは確か。来年以降も注意が必要だ」としている。【藤田文亮】

１０月１２日朝刊

最終更新:10月12日17時1分

↑　これは，京都府南部では農地でゴミを燃やしてダイオキシンを撒き散らす輩がいるからだ。

京都府南部の役場に言った方が効果あるぞ？

「呼吸器外し」容認　終末期医療、初の指針　救急医学会
10月16日8時1分配信 産経新聞

回復の見込みのない救急患者に対する終末期医療について、日本救急医学会は１５日、延命治療を中止できる基準などを盛り込んだ指針を決定した。
人工呼吸器の取り外しを容認しているほか、終末期の具体的な定義が盛り込まれている。
延命治療中止の具体的な手続きを示した学会レベルの指針ができるのは初めて。

学会は今年２月、指針案を一般に公表して意見を募っていた。医療関係者、法曹界、宗教界などから計２０７件の意見が寄せられたが、
「おおむね肯定的な評価を得られた」として、１５日に大阪市内で開いた評議員会で可決した。

延命治療の中止に関しては、厚生労働省が５月に、患者本人の決定を尊重した上で複数の医療従事者が判断することを盛り込んだ指針をまとめている。
しかし、終末期の定義や、具体的な医療行為については触れられていなかった。

>>79つづき
日本救急医学会が決定した指針は、終末期について「妥当な医療の継続にもかかわらず、死が間近に迫っている状態」と定義。
具体的な状況を、脳死状態にある
▽生命の維持が医療装置に依存している
▽治療を継続しても数日以内に死亡することが予想される
−などと提示した。さらに、治療中止の判断について、本人や家族の意思を尊重することを前提に、家族が判断できない場合には主治医を含む医療チームで判断した上で家族に説明することなどを定めた。
家族と接触ができない場合には「医療チームが慎重に判断する」とした。

その上で、中止の選択肢について、
人工呼吸器や人工心肺の取り外し
▽人工透析や血液浄化を行わない
▽人工呼吸器による呼吸管理方法の変更
▽水分や栄養補給の制限や中止
−の４点を定めた。学会では、これらの基準をクリアすることで「『殺人罪』などで法的にとがめられることはないはず」と判断している。

ただ、これまでのところ終末期医療に関する社会合意はできておらず、指針がどこまで社会に受け入れられるかは不透明なところがある。
日本尊厳死協会の井形昭弘理事長は「（延命措置の中止は）あくまで本人の意思が明確なときだけで、不明の場合は、生命維持を続けるのが原則。
家族が判断する場合は、本人の意思が公正に証明できるケースに限定すべきで、治療の打ち切りを積極的にやる必要はないと思う」と指摘している。

>>79〜80
大気汚染と、著作権法違反容疑のコピペ内容との関係は？

>>81
君にはすでに「逮捕状」が出ている。

残念だが、荒らしとの会話は、そろそろ終了する。

温室効果ガス半減　気温上昇２度抑制　ＩＰＣＣ報告書案　２０５０年に向け対策急務
10月17日16時14分配信 産経新聞

世界の平均気温は１９９０年に比べて今世紀末に最悪６・４度上昇するが、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させれば２度程度まで抑えられ、
地球温暖化による重大な被害を回避することができるとした「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次統合報告書の最終案が１７日、明らかになった。

日本などが提唱している長期的な半減目標をノーベル平和賞の受賞が決まった科学者組織が支持し、京都議定書に定めがない２０１３年以降の枠組み「ポスト京都」に向けた目安を示した形。
ただ、実現のためには、最短では今後１０年以内に増え続ける温室効果ガス排出量を減少に向かわせなければならず、早急な対策が急務となる。

ＩＰＣＣは１１月にスペインでの総会で報告書を採択。１２月、インドネシア・バリ島での気候変動枠組み条約の締約国会議に報告する。
この内容がポスト京都の今後の交渉に大きな影響を与えることになる。

>>83つづき
統合報告書案でＩＰＣＣは、今後の社会の変化や対策の進捗（しんちょく）状況に応じて、今世紀末の世界の平均気温は９０年比で１・１度から６・４度の幅で上昇すると予測。

１・５〜２・５度の温度上昇で生物種の２０〜３０％で絶滅の危険性が高まるほか、洪水や台風による被害が増え始め、３度を超えると水不足にさらされる人口が現在より数億人増加。

熱波や干魃（かんばつ）による病人や死者の数が増えるなど被害が目立って大きくなると予測した。

一方、ＩＰＣＣは、今後の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を６つのシナリオに分けて試算。０５年時点で３７９ＰＰＭだった大気中のＣＯ２濃度を、
最も条件の厳しい４００ＰＰＭ以下に抑え込むことができれば、気温上昇は産業革命前に比べて２〜２・４度程度にとどまり、温暖化の被害を目立って小さくできるとした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＩＰＣＣの統合報告書
気候変動の科学を扱う第１作業部会、影響に関する第２部会、気候変動の緩和策を検討する第３部会の３つの報告書の内容を分かりやすく総合し、各国の政策決定者に示す目的でＩＰＣＣがまとめる報告書。
多くの科学的な論文をまとめた部会報告書が専門家向けの大部のものになるのに対し、政策決定者や市民に向けた統合報告書は、地球温暖化対策に関する国際交渉の中で重要な役目を果たすとされる。
最終更新:10月17日16時14分

>>83
結果、海洋汚染の回復が「全ての人に義務化」という方向で法制化されてくる。

廃棄物の回収・分解・無害化や、海洋ダストの回収・分解・無害化処理。
また、ヘドロの浚渫、生態系の保全。

重油回収船を増やしたり、釣り場規制が増えたり、クジラ類の保護も一様に法制化の枠組みに組み入れられる。

これによって、現状とは比較にならない「天文学的な数値」の二酸化炭素が回収→自然界に還元（石灰・珊瑚等）できるからだ。

>>85
うちは海からだいぶ遠いんで、そんな法律が出来たらとても困るんですけど、いつ法案化かの予定なんですか？

>>49
日本製紙グループ、3工場の閉鎖を検討＝伏木、小松島など
10月23日6時0分配信 時事通信

＊日本製紙グループ本社 <3893> が、工場閉鎖などによる生産体制の見直しを検討していることが22日、分かった。
来年秋をめどに、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）、小松島工場（徳島県小松島市）と、
グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の3拠点を閉鎖する方向で検討を進めている。　
最終更新:10月23日6時0分

>>87
その記事だけでは、工場の閉鎖が
大気汚染と関係あるかどうががわからない。

＜ＣＯ２排出権＞東電、三井の申請却下　国連ＣＤＭ理事会
10月25日11時47分配信 毎日新聞

東京電力と三井物産が、温室効果ガスを排出できる権利（排出権）の取得に向けて申請していた事業計画が、国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」理事会で却下されていたことが２５日、分かった。
日本企業が関連したＣＤＭ事業の計画が却下されたのは初めて。
京都議定書で日本が公約している温室効果ガス削減の目標達成のためには排出権の取得は不可欠とされており、今後も同様の計画却下が続けば、政府や産業界は戦略の練り直しを迫られそうだ。

却下されたのは、途上国で温室効果ガスを削減した見返りに先進国の企業が排出権を取得できる国連のＣＤＭ事業のうち、東電と三井物産が中米ホンジュラスで計画していたサトウキビを燃料にした発電事業。

この事業を通じ、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で東電は０５年からの８年間に約３０万トン、三井物産は年間ベースで約７万５０００トンの排出権取得をそれぞれ見込んでいた。
しかし、国連の審査で両社の計画の温室効果ガス削減量の計算方法が疑問視された模様だ。これに対し、東電、三井物産とも内容を修正して再申請する方針。

ＣＤＭは、９７年の京都議定書採択に伴い導入が決まった温室効果ガス削減手法の一つ。発展途上国の実施企業と先進国の投資企業が立案した計画をそれぞれの政府が承認し、国連の理事会が有効性を審査して実施を承認する。
投資企業は途上国で温室効果ガスを削減した見返りに、自国で温室効果ガスを排出してもよい排出権を取得でき、最終的に自国の削減量に加えることができる。【増田博樹】

スモッグ対策日韓連携　海峡知事サミット「交流から共同繁栄」　唐津市
10月24日10時9分配信 西日本新聞

対馬海峡の両岸に位置する日本と韓国の８自治体の首長が集まる「第１６回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」（日韓海峡知事サミット）が２３日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。
会議では、九州北部で今年頻発した光化学スモッグの原因が中国側にあるのではないかと指摘されている点について、日中韓３カ国で原因を共同研究するよう８自治体が日韓両政府に働き掛けることで一致。
映画祭の開催や映画制作での協力などにも合意した。

日本側の出席者は古川康佐賀県知事、金子原二郎長崎県知事、二井関成山口県知事、麻生渡福岡県知事。韓国側は全羅南道、釜山広域市、慶尚南道、済州特別自治道の知事と市長。

会議では、文化交流など過去１５年の実績を踏まえ「日韓海峡圏のさらなる発展のため新たな挑戦をしなければならない」として、会議の目的を「交流」から「共同繁栄」に変更するなどした共同声明文を採択した。

また、来年、慶尚南道で開かれる湿地保全のためのラムサール条約締約国会議に、８自治体の子どもたちが参加する企画を検討することなどでも合意した。

次回は来年、韓国・済州特別自治道で開かれる。
＝2007/10/24付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月24日10時9分

光化学スモッグ：発令対象を全県に　県が基本方針策定へ　／熊本
10月25日16時1分配信 毎日新聞

光化学スモッグ注意報が昨夏、県内で初めて発令されたことなどを受けて、県は光化学スモッグ対策の基本方針を策定することを決めた。
現在は、大気汚染防止法で定める特定工場などのある１３地域だけが発令対象となっているが、近年は工場立地に関係なく発令される場合もあり、発令対象地域を全県に広げる考え。【笠井光俊】
注意報は昨年、熊本市で１日間、今年は４〜５月に天草市や菊池市などで４日間、発令された。ここ数年、九州を中心に西日本一帯で広く発令されている。
中国から流入する汚染された大気が原因の一つとみられている。このため、県は、これまでは発令対象でなかった地域を含めた全市町村を１２グループに分け、発令の対象にする。
大気汚染の監視測定局は特定工場がある地域などに偏っているため、１台所有している移動測定車を監視測定局のない地域に派遣したり、隣県の測定局の観測値も入手することで観測態勢を補完することも検討する。
注意報発令時の措置としては、これまで燃料使用量などの削減を要請する対象だった特定工場だけでなく、総排出ガス量が多い工場なども対象に含めて、光化学スモッグの発令状況ごとに燃料、電気使用量の削減割合を定める。
県は２４日開かれた県環境審議会に、基本方針案を提示。委員からは、光化学スモッグを広域的に監視し、変化などを調べるために、監視測定局の増加を求める意見が相次いだ。
また、県内工場のガス排出量の推移と中国の大気汚染状況を比較検討し、光化学スモッグの主因がどちらにあるのかを分析するよう求める声も出た。
県は１１〜１２月に市町村説明会などを開き、来年３月に実施要綱を策定、４月から新たな態勢で監視を始める予定。
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日16時1分

自治体に立ち入り検査、要請へ＝ばい煙排出で業種問わず−環境省
10月25日19時1分配信 時事通信

環境省は25日、製紙工場でばい煙排出をめぐる大気汚染防止法違反の事例が相次いで発覚したことを受け、
業種を問わずに一定規模以上の工場を対象とした立ち入り検査を実施するよう、都道府県などの地方自治体に要請する方針を決めた。
30日に担当者を集め、伝える予定。　
最終更新:10月25日19時1分

五輪＝ＵＮＥＰ報告、北京市の大気汚染に懸念
10月26日8時6分配信 ロイター［北京　２５日　ロイター］　

国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２５日、来年８月に夏季五輪を開催する北京市の環境に関する報告書を発表し、
同市が、招致の際に公約した環境改善についてよく取り組んでいるものの、五輪本番を前に大気汚染が今だなお懸念事項であると指摘した。
ＵＮＥＰは報告書の中で、北京市が大気環境の改善に向けて努力を行ってきたことを認めつつも、今も同市の環境面や公衆衛生面で大気汚染が最大の問題になっていると指摘。
さらに「大気汚染が、開催側や競技者、オブザーバー、そして、北京市民にとって、懸念事項であり続けている」と付け加えた。
ＵＮＥＰの広報責任者は北京で行われた記者会見で、「北京市の環境改善プロジェクトは、五輪開催決定によって促進されたのは間違いない上、長期的にポジティブな影響を同市に残すことにもなる」と語った。
８月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長が、大気汚染がひどい場合は持久系競技の日程を変更する必要性を示唆しており、北京五輪の開催関係者にとっても、大気環境は最大の懸念事項の一つとなっている。
最終更新:10月26日8時6分

未だにこんな話題が続いてるんだな。「火力発電所」の不祥事。
「炉」構造から見直す、なんて内閣をあげても無理なのか・・・？


中電川越火発：排煙の窒素酸化物濃度、公害防止協定値超す　／三重
10月27日12時1分配信 毎日新聞

中部電力川越火力発電所（川越町）は２６日、３号機から出た排煙の窒素酸化物排出濃度が公害防止協定値（１時間平均６ｐｐｍ）を超えたと発表した。
約１時間半で濃度は８・９７ｐｐｍ。大気汚染防止法の規制値７０ｐｐｍは超えなかったとしている。
同社によると、３号機に７台あるタービンのうち１台の排気が超過した。
同日午前０時２６分、排煙筒の最上部で濃度を計測、脱硝装置に指示を送る「酸素濃度計」が故障したことが判明し、約１時間半かけて交換した。
この後、窒素酸化物を分解、減少させるために噴霧するアンモニアの量が多かったため、交換にかけた１時間半の窒素酸化物濃度を計算したところ協定値を超過していることが分かった。
協定先の県、同町には午前４時４５分ごろ通報したという。【清藤天】
〔三重版〕１０月２７日朝刊 最終更新:10月27日12時1分

愛媛の製紙工場、大半が法令違反
10月28日7時50分配信 産経新聞

愛媛県は、県内の５５の製紙工場のうち３６の工場で、定められた法令に抵触していた、と発表した。

製紙工場は、今月５日までに排水、排ガス、廃棄物の過去３年のデータ測定結果を県に提出。
３６の工場で、水質汚濁防止法の規制基準を超過していたり、大気汚染防止法で定められた測定回数が不足しているなどの法令違反が判明した。
県環境政策課は「立ち入り検査などの機会を増やしていく」としている。
最終更新:10月28日7時50分

>>94
＞「炉」構造から見直す、なんて内閣をあげても無理なのか・・・？

具体的な構造を述べよ。
まぁ、農薬電波じゃ無理な話だが。

農薬電波はタービンと焼却炉の区別がないのか。

>>97
オマエを見てると、「原発は錬金術」って宣伝を思い浮かべるよ・・・

・・・。どうせ分からんか・・・。

CO2排出量ゼロ！夢の「環境都市」、開発計画が進む―上海市
10月30日12時15分配信 Record China

2007年10月28日、上海市で市長・国際企業家諮問会議が開催された。
席上、多くの参加者が世界初の「環境都市」として開発計画が進む崇明島東端部について触れた。

86平方kmの都市として開発計画が進む崇明島東端部だが、環境都市としてさまざまなプランが盛り込まれている。
都市内の建築物は最高8階までと高さを制限、道路には十分な広さの歩道を設けるほか、バスは全て燃料電池車、電動オートバイ・自転車の使用も奨励するという。

また、リサイクルにも力を入れ、水の再利用システムを完備するほか、固体ゴミの80％をリサイクルして再利用する計画を立てている。
エネルギー節約の方面では、海風を利用した風力発電を行うほか、有機ゴミの焼却場にも発電設備を備えるという。
そして崇明島は最終的には世界初となる二酸化炭素（CO2）排出量ゼロの都市を目指すという。

諮問会議に参加した海外企業トップもこの開発計画を絶賛、都市計画から設計することで効率的なリサイクルが実施されることに驚きの声を上げていた。
香港上海銀行のスティーブン・グリーン頭取は「もし崇明島モデルが成功すれば、世界の基幹都市にシステムが移転されることになるだろう」と期待を露わにした。（翻訳・編集/KT）
最終更新:10月30日12時15分

UFO文書の調査約束＝65年の「円盤墜落説」で根負け−NASA
10月29日9時0分配信 時事通信【ワシントン28日時事】

米航空宇宙局（NASA）は28日までに、1965年の「未確認飛行物体（UFO）墜落説」に関連する文書が部内に存在するかどうか調査することを明らかにした。
米メディアが伝えた。
UFO墜落情報の公開を求める米ジャーナリストが数年前に起こした訴訟の過程でNASA側が根負けし、文書の有無を詳しく調査すると約束した。　
最終更新:10月29日9時0分

国際協力銀　中国の環境政策支援　日本に技術移転要請
10月30日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

国際協力銀行は２９日までに、中国国家環境保護総局（ＳＥＰＡ）との間で、中国の環境政策支援を行うことで合意した。

中国は大気汚染や水質汚濁、砂漠化などの深刻な環境被害を抱え、年間の環境被害額は国内総生産（ＧＤＰ）比で５・８％に達すると試算されている。
ここ数年の日本から中国に対する円借款の大半は環境事業にあてられていることもあり、ＳＥＰＡが行う環境改善事業に協力していくことにした。

具体的には、人材開発支援や政策の事後的評価を行い、環境保護や温暖化対策の実効性を高めるための助言を行う。
また、環境行政に関して、日本の環境省との間のパイプ役としての役割も期待されている。

中国は２０１１年までの第１１次５カ年計画で、ＧＤＰ比２０％のエネルギー効率改善目標を設定するなど温室効果ガスの削減に積極的な姿勢に転換しつつある。
都市部の大気汚染や水質汚濁だけでなく、地方においては砂漠化が広がり、人々の健康被害なども深刻化しているためだ。

しかし、国による環境保護や環境汚染に対する罰則規定などの法律は整備されていても、法律を履行する行政組織だけでなく、人々の環境保護に対する意識が低いことが問題となっている。
特に地方では工場などから出る排煙や排水に関する基準が守られていない事例が数多く見られる。このため、ＳＥＰＡは環境改善事業の実効性向上を目的に、日本に協力を要請した。

国際協力銀は今後、ＳＥＰＡの政策が有効かどうかを事業が進む段階ごとに評価し改善策を助言。また、その評価システムをつくる上での人材開発に加え、日本の環境基準や法令などに関する情報を提供する。

０６年度に日本から中国に提供した新規の円借款は６２３億円。全額が環境改善に使われるなどここ数年、円借款の大半が環境改善支援にあてられている。

中国は現在、来年の北京五輪を控え、環境改善が急務となっており、下水処理や排煙脱硫装置などの日本企業を通じた技術移転を求めている。日本でも酸性雨や黄砂被害、中国から輸入される食料の安全性などが問題視されている。
このため、国際協力銀は、ＳＥＰＡに対する環境政策支援が重要と判断し本格支援に乗り出す。 最終更新:10月30日8時32分

>>100
UFOと大気汚染との関係は？

>>92
＜ばい煙＞全国４６０施設対象に緊急立ち入り調査へ
10月30日19時26分配信 毎日新聞

大気汚染防止法の基準を超えるばい煙の排出や測定記録の改ざんが各地の製紙工場で発覚した問題で、
環境省は３０日、あらゆる業種の一定規模以上の全工場を対象に、今年度中に緊急立ち入り検査を行うよう、全国の自治体に要請した。

対象は、最大排出ガス量が毎時５０万立方メートル以上のばい煙発生施設を持つ大規模工場で、
火力発電所や化学工場、廃棄物焼却炉、溶鉱炉など約４６０施設。

保存義務のある過去３年間の工場の管理記録を基に、改ざんや排出基準超過などを緊急調査し、来年４月末までに報告を求めた。
毎時２０万立方メートル以上の約１０００工場についても、できるだけ早い立ち入り検査を求めた。同法に基づくこれほど大がかりな検査は極めて異例だ。

同省は今年８〜９月、自治体に要請して全国２２８の製紙工場を立ち入り検査し、約１割の２５工場で記録改ざんなどの違反を発見した。
電力など他業種でも同様の違反が見つかり、検査対象の拡大を検討してきた。
違反が見つかれば、管轄の自治体が工場の一時停止を含む改善命令や厳重注意などの行政指導を行う。【山田大輔】
最終更新:10月30日19時26分

1割強が北東アジア起源＝光化学スモッグの原因物質−環境省検討会
10月29日20時2分配信 時事通信

九州地方を中心に例年よりも早い春に光化学スモッグ注意報が相次いで発令されたことを受け、原因分析や対策の在り方を議論している環境省の有識者検討会は29日、報告書の素案をまとめた。
原因物質の光化学オキシダントの主成分であるオゾンについて、4月に本州付近で観測されるもののうち1割強が、中国を含む北東アジアが起源と考えられるとした。
オゾンは、工場のばい煙や自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）や、揮発性有機化合物（VOC）などと紫外線が反応することで生成される。
報告書素案によると、4月に本州の地表付近にあるオゾンの濃度は約50〜60ppb（ppbは10億分の1、体積比）だが、このうち北東アジアから流入したNOxなどを起源とするオゾンは5〜10ppb程度とされ、全体の約10〜17％を占めるという。　
最終更新:10月29日20時2分

パリの「貸し自転車」制　官民複合モデル大成功
10月31日12時53分配信 FACTA

パリ市が排ガス削減対策として7月に導入した貸し自転車制度「ヴェリブ」（Velib’）が成功を収めている。
参入民間企業は制度の管理・メンテナンスを担う見返りに、公共スペースに有料で広告を掲載する権利を得る
一方で、貸し自転車の利用料収入（年間約33億円）は市の財政に寄与するという、
新しいタイプの官民複合事業モデルが効果を発揮しているようだ。

「ヴェリブ」は、利用者がパリ市内750カ所にある発券機からパスを購入して自転車を借り、目的地で返す仕組み。
パスの料金は有効期間によって定額（年 29ユーロなど）で、自転車を借りた駐輪場から目的地付近の駐輪場に返すまでの時間が30分以内である限り、追加料金は徴収されない。
駐輪場おきに乗り換えれば、パリ市内をほぼ無料の感覚で回ることができる。
環境に優しいというイメージが人気を呼び、利用回数も9月末時点で1日あたり5万〜7万回、制度導入時からの累計では500万回を超えたという。

この制度の管理・メンテナンス事業に参入したのは、日本にも進出して横浜市や神戸市など10都市で事業展開する屋外広告のジェーシードゥコー（JC Decaux SA）だ。
初年度はヴェリブに約9千万ユーロを投資する計画で、駐輪場や特製自転車、管理システムなど一切の管理・メンテナンスを請け負う。
パリ市内で同社が権利を持つ広告スペースは1628カ所と前年の倍増になる。
最終更新:10月31日12時53分

>>103
「製紙業界」が「大気汚染」だと、「アパレル業界」はもっとひどいんじゃないかな？

ただ、製紙業界については「古紙回収リサイクル」や「焼却炉の完全燃焼化」に力を入れているところは、
その分「汚染率」を割り引いてあげる、とかの措置があってもいいよね。

「バイオマス技術」が確立しないと、「繊維系」廃棄物は処理しきれない。
「車のダスト」は、もっとひどいかもしれないが・・・。

石炭・バイオマス発電所の方が、火力発電所より温度が高い、原発は論外、
結局「完全燃焼化」技術が、今も昔も国会の最先端の議題なんだよね。

>>106
あと「和紙技術貢献度」なんてのも、製紙業界のランク訳するにはちょうどいい。

>>1の
>>大気汚染は、即刻、犯罪を誘発するものである
1行目から因果関係の見当がつかない
日本語で分かりやすく論理だてて説明してくれ

>>106
＞石炭・バイオマス発電所の方が、火力発電所より温度が高い
意味不明。

詳しく、日本語で説明して。

大気汚染の影響も？中国で慢性肺疾患の発病率が9%、死因の第4位に―中国
11月4日11時11分配信 Record China

2007年11月3日、中国で慢性閉塞性肺疾患（COPD）の発病率は9％近くに上り、死因の第4位であることが明らかになった。
上海市で開かれた「第4回上海国際呼吸疾患大会」で発表された。

発病因子としては、喫煙をはじめとする生活習慣のほか、建物の建材に使われる化学物質も影響する「シックハウス」、屋外の排気ガスなどが挙げられた。
中国の急激な経済成長に伴う大気汚染の進行や、許容量を超えた化学物質を建材に使ったマンションの急増も背景にあると見られる.

専門家によると、世界で7億人がCOPD、喘息、呼吸困難で苦しみ、年間の死亡者は約130万人。
中国でも4200万人がこれらの病に苦しんでいる。

11月は気温も下がり、慢性気管支炎、肺気腫などの呼吸器系の病気になりやすい季節であり、専門家は注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月4日11時11分

大気汚染もそうだが、水質汚染もかなり深刻だな。ウチは一応洗剤はジョイとシャボン玉石けんを使ってる。洗濯洗剤でいいのある？

ジョイってどう違う？

韓日中による大気汚染物質専門家会合、6日から開催
11月5日14時14分配信 YONHAP NEWS【ソウル5日聯合】

韓日中大気汚染物質長距離越境移動研究プロジェクトの第10回専門家会合が6日から2日間、釜山で開催される。国立環境科学院が5日に明らかにした。
同プロジェクトは韓国の提案で1995年に発足。
その一環として開催される会合では、中国から韓国・日本に運ばれる大気汚染物質の量や北東アジアの地域別沈積量や濃度予測結果など、最新の研究結果について話し合う。

昨年11月に開催された第9回会合では、環境科学院が2002年の4か月間で韓国に沈積した硫黄酸化物の約40％が中国から移動してきたものだと発表した。
中国が研究結果の不確実性を理由に全研究内容の公開に反対していたため、会議終了後に韓国の研究陣の結果を発表しただけとなった。
今回の会合では、2002年の1年間で移動した大気汚染物質に対する調査結果、全研究結果の公開案、2008〜2012年の研究計画、共同研究の活性化案などについて意見を交換する。

>>111
かつての合成洗剤とは違い、現在の合成洗剤は
自然界での分解性が高めてあるので、どの合成洗剤でも
環境負荷にたいした変わりは無い。

どうしても気になるなら、粉末の洗濯用石鹸（合成ではない）を使えばいいんでない？
ただし、低温の水では溶けにくいので、お湯で溶かしてから使えば
石鹸粕などがへるし洗浄力も高くなる。

もしも使用している水が硬かった場合、石鹸は溶けにくくなります。
あきらめて合成洗剤を使うか、軟水にする機械を使うと良いでしょう。

「球体磁器」を使うんだ バカめ
「ナノサイズ」の「球体磁器」で洗浄することで「波動的に完全な調和」が出来る？
「脳が癌化」した農薬電波？の「劣化した精神」はゾンビにも劣るように報道があるが、「球体磁器」が基本だ。

>>115
フリーソフト”難解バカボン”の使用禁止。

>>114

参考になった！�d

>>115
自分でイタそう・・・

農薬電波は自作自演は出来ても自虐ネタは出来ない
と言うことは>>115は偽物で間違いないか
恐るべし難解バカボン

ある意味恐るべし農薬電波

>>116>>119
スマソ。難解バカボンではなく漏れが真似して書いた。
脳味噌が農薬電波になりそうだった。今は反省してる。

ﾌﾟ　アタマ悪いんだね・・・

ＮＯｘ排出量　中国、四半世紀で４倍　日本「越境大気汚染」懸念
11月7日8時1分配信 産経新聞

中国の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出量がこの四半世紀で４倍近くに急増、２０２０年までにさらに倍以上に増えそうなことが、６日までに明らかとなった。
年率２ケタ台の高度経済成長を続ける中国で大気汚染対策が後回しになり、汚染物質が海を越えて日本など外国に降り注ぐ「越境大気汚染」問題の深刻な影響も懸念される。

調査は、国立環境研究所が九州大学などと共同で日本や中国、インドなどアジア２４カ国（アフガニスタン以東）を対象に実施。
化石燃料の使用や工場の生産段階などの経済活動で、排出されるＮＯｘや、硫黄酸化物（ＳＯｘ）などの大気汚染物質などについて分析した。
過去から将来までをつないだ研究統計はアジアで初めてという。

１９８０年から２００３年までの２３年間で、アジア２４カ国のＮＯｘは２・８倍に増加した。
日本はこの間、燃費を大幅に改善したハイブリッドカーの導入や、工場での汚染物質除去設備の導入などの環境対策を講じたことで約３割削減した。

その一方、中国は３・８倍に急拡大。００年時点では、アジア２４カ国の総排出量２５１１万トンのうち約４５％を占めた。
中国のＮＯｘ排出量は、その後も石炭火力発電や工場の石炭燃焼などを中心に拡大し、３年間で１・３倍にもなっている。

>>122つづき
同研究所は１０年と２０年の予測値についても
（１）現状のまま推移（対策下位）
（２）対策を適度に進める（対策中位）
（３）対策強化（対策上位）
−と３つのシナリオで排出量を提示している。
２０年に００年比対策の上位シナリオで微減、下位では２・３倍に増加すると予測した。

ただ、同研究所は００年以降の中国の燃料消費動向や、衛星観測結果などから「すでに１０年の下位シナリオまで達していると考えられる」として、
２０年には００年比で２・３倍を上回る増加の可能性をも指摘する。

環境省によるとＮＯｘは呼吸器系疾患を引き起こすオゾンの原因物質の一つ。また、酸性雨の原因にもなる。欧州で大陸中央からの汚染物質が北欧に被害を与えたように、
日本にも偏西風などに乗って越境大気汚染の被害をもたらす可能性があるだけに、看過できない問題だ。

同研究所広域大気モデリング研究室の大原利真室長は「省エネやエネルギー転換を進めるほか、ＮＯｘの脱硫装置などを整備することが重要」と話しており、中国の対応が注目される。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】窒素酸化物（ＮＯｘ）
一酸化窒素、二酸化窒素、一酸化二窒素、三酸化二窒素など窒素の酸化物の総称。
石油や石炭など化石燃料を燃やすと二酸化炭素（ＣＯｘ）や硫黄酸化物（ＳＯｘ）とともに排出される。
窒素酸化物は、光化学オキシダントの原因物質で、ＳＯｘとともに酸性雨の原因となる。
また、一酸化二窒素は温室効果ガスの一つ。

>>121
それは自分で自分の頭悪いって笑ったの同じだぜ

まあ、確かに農薬電波の頭は悪いけどな

そうじゃのう　きびしかったのう　ひどいのう　くやしいのう

ﾌﾟﾌﾟﾌﾟ…

それで？
新ネタ無いの？

ﾌﾟﾌﾟﾌﾟﾌﾟﾌﾟﾌﾟ

>>128
また薬が切れたか。

>>129
クスリが効いてるのかもよ
もともと鬱なのか燥なのかがわからんからなんとも言えないが。
元が燥で薬が効いている時だけ2chに書き込まないのじゃないかな？

どっちにせよ迷惑なのは同じだが

ﾌﾟ

＜北京五輪＞世界ランク1位のエナン選手が参加辞退か、大気汚染を恐れ―女子テニス
11月7日15時52分配信 Record China

2007年11月5日、スペインのマドリードで女子テニス世界ランキング1位のジュスティーヌ・エナン選手が記者会見に出席し、
北京の大気汚染が深刻なことを理由に五輪参加を辞退する可能性を示唆した。

エナン選手は喘息を患っており、今年の全米オープンでも悩まされたという。
大会終了後、母国ベルギーに帰り治療を受け現在は回復しているが、大気汚染が深刻な北京で再発する可能性を心配している。

ただ、エナン選手は「五輪は2008年に獲得を目指すビッグタイトル」だとして、なお参加に意欲を燃やしている。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月7日15時52分

韓国への批判は高まる。
今度は北朝鮮が韓国を支えることになる。


国内温室効果ガス排出量、14年間で87％増加
11月7日17時25分配信 YONHAP NEWS【ソウル7日聯合】

国内の汚染物質排出量が1991年から2004年にかけ70％増加し、中でも温室効果ガス排出量は87％増えたことがわかった。
環境部が7日に発表した資源使用・汚染物質排出量変化に関する分析結果から明らかになった。
汚染物質排出量は大気汚染物質や水質汚染物質、埋め立てられる廃棄物の量などを合算したもので、同期間で3億4309万8000トンから5億8410万4000トンに増えた。
特に二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素などの温室効果ガス排出量が急増し、年度別汚染物質排出量に占める割合は86〜94％に達している。　

一方、環境部が算出した資源生産性は、1991年の1トン当たり83万7000ウォンから2005年には120万1000ウォンに43％増加した。
これは実質国内総生産（GDP）を資源の投入量で割ったもので、資源生産性の向上は、同量の資源を使用した場合により多くの付加価値を生み出したことを意味する。
しかし、2000年ベースの資源生産性は欧州連合（EU）の60％水準にとどまっている。
また、国民1人当たりの資源使用量は1991年の9．7トンから2005年には12．5トンと29％増加した。

環境部は資源循環型社会の構築に向け、物質の流れに関する分析を発展させるとともに、来年からは付加価値の生産と汚染物質排出の相関関係を産業別に比較可能な資料を発表する方針だ。

主要因は、
＞＞人口爆発・水資源のひっ迫・大気汚染など


北京からの首都移転を提言、水不足・大気汚染などの問題が深刻―中国
11月11日14時35分配信 Record China

2007年11月10日、イギリス紙「フィナンシャル・タイムズ」の中国語ネット版に、「北京からの首都移転」を提言する国家商務部研究員の梅新育(メイ・シンユー)研究員の論文が掲載された。

梅研究員は、北京市はその急速な発展に伴い、人口爆発・水資源のひっ迫・大気汚染などさまざまな問題を抱えていることを指摘。
長江流域から水を運ぶ南水北調計画、首都鋼鉄グループの生産拠点移転など対策も進められているが、根本的な解決にはほど遠いという。
首都移転は長期的な視点に立てば北京市の抱えている問題を解決し、また中短期的には新たな建設需要をもたらし、北京五輪以後の経済成長を助けると主張している。
移転先としては長江中流または下流域の中小都市が候補になるとしている。

首都移転は梅研究員の独創ではない。早くは1986年から同様の主張は持ち上がっていた。
南方への首都移転だけではなく、北京市周辺での衛星都市の建設や西安市・武漢市などを副都に指定する計画などさまざまなプランが持ち上がってきた。
しかし、専門家の多くは首都移転は極めて重要な問題であり、軽々しく移転を決定すべきではないと反論し、水不足などの問題は都市機能の分散化などの方法で十分に対応できると指摘している。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月11日14時35分

＜工場火災＞女性２人死亡、重傷者も数名　千葉・東洋合成
11月13日13時30分配信 毎日新聞

１３日午前１０時４０分ごろ、千葉県東庄町宮野台の東洋合成工業（本社・同県市川市）の千葉工場で火災が発生した。
約５分後に鎮火したが、女性２人が死亡し、重傷者も数名出ている模様。県警香取署が出火原因などを調べている。

調べでは、同工場は半導体を製造しており、化学反応でガスが漏れている可能性もあるという。【神足俊輔】
最終更新:11月13日13時30分

>>134
北京五輪イメージ守れ、と中国が報道規制…香港紙
11月13日19時29分配信 読売新聞【香港＝吉田健一】

１３日付の香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、複数の中国メディア関係者の話として、
メディア規制を担当する共産党中央宣伝部が先週、国内メディアに対し、来夏の北京五輪のイメージ悪化につながる報道を禁止する通達を出した、と報じた。

国内メディアを規制することで、五輪に向けて社会の安定・団結を強化するとともに、海外メディアが把握する中国の負の側面に関する情報量を減らしたい意向があると見られる。

同紙によると、通達は、中国の大気汚染や食の安全問題など４項目を「好ましくない報道」と指摘。
国内メディアに対し、これらについて肯定的な報道を行うよう指示しているという。
最終更新:11月13日19時29分

新日本石油、NOｘ排出量が規制値を超過
11月13日19時10分配信 レスポンス

新日本石油は、ボイラー排出ガスデータを自主的調査でNOxの規制値を超過していたことが判明したと発表した。
他企業の排出ガス規制値超過の報道を受け、9月27日から調査していて明らかになった。

規制値の超過は、大気汚染防止法および電気事業法に抵触する。
同社では11月1日、胆振支庁の任意立入検査を受け、同日までに把握していた「規制値超過の事実」について報告し、
同支庁の指導に基づいて所内のボイラーについて2005年1月1日から2007年11月2日まで過去3年間の排出ガスデータを更に精査した。

同社では「法令違反の事実、今回の調査まで超過の事実を把握できていなかったこと、その結果として報告が遅れたことにつきまして、
地域の皆様をはじめ、関係機関の方々に心からお詫び申し上げます」としている。
今後、所内の運転管理体制を強化するとともに法令遵守を徹底する方針だ。
《レスポンス　編集部》

「星空の街・あおぞらの街」全国大会：宮司・丹羽さんに環境大臣賞　／愛知
11月13日11時0分配信 毎日新聞

◇きれいな星座見せてやりたい−−瀬戸「星っこクラブ」講師・丹羽さん
長年、地域で子どもたちの星空観察の講師を務めている瀬戸市八幡町、「山口八幡社」宮司、丹羽薈（しげみ）さん（６１）が、全国の関係自治体でつくる「星空の街・あおぞらの街」全国協議会の全国大会で環境大臣賞に輝いた。
丹羽さんは中学生のころに星空に関心を持ち、教材の小さな天体望遠鏡で観察を楽しんだ。
高校を卒業してトヨタ自動車に就職、技術部門で働いていたが、約３０年前に先代から宮司職を受け継いで退職。
その５年後、たまたま近所の店で中古の反射望遠鏡を買ったことがきっかけで、子どもたちを対象の星座教室を神社で開くことになった。
「特別な知識もなく、ただきれいな星座を見せてやりたくて」と丹羽さん。
図鑑が頼りの出発だったが、初めて観測した土星の輪に歓声を上げる子どもたちに刺激を受け、本腰で天文学の勉強を始める一方、手作りの天体模型を使って分かりやすい解説を心掛けてきた。
瀬戸市の依頼で９５年度から親子星空観察会「星っこクラブ」の講師に就任して以降、毎年８回程度、市内の野外活動センターで観察会を開催。
「地球を直径１・３メートルに縮小すると、空気の層はたった０・８ミリに過ぎない」などと模型で示し、大気汚染防止など環境保全の大切さを訴えてきた。
丹羽さんは「思いがけないことでびっくり。今後は中学生や高校生にも参加を呼び掛け、一層充実させていきたい」と意欲を新たにしていた。【坂東伸二】
１１月１３日朝刊 最終更新:11月13日11時0分

より高い能力で環境対策の改善を　新十条通トンネル　住民が請願書
11月15日10時49分配信 京都新聞

２００８年５月に開通する新十条通（京都市山科区西野山−伏見区深草）のトンネルに
京都市と阪神高速道路会社が設置する大気浄化設備について、トンネル西側の東山区の月輪学区自治連合協議会と福稲五ケ町環境委員会は１４日、
二酸化窒素の除去能力がより高い設備を設置して環境対策の改善を求める請願書と４７０９人の署名を京都市議会に提出した。

請願書では、市が設ける土壌脱硝装置は、トンネル内の空気中の二酸化窒素を３−５％しか除去できないため、
「大気汚染問題を解決する装置としては効果に疑問がある」としている。
東京の首都高速道路に設置予定で、二酸化窒素の９０％以上を除去できる装置を新十条通にも設けるよう、
道路の建設主体の阪神高速道路に求め、京都市にも同社に指導するよう要求している。
最終更新:11月15日10時49分

「化粧品」の大気汚染に関しても規制強化されるだろうな。
「日本市場」はユーロのゴミ箱・・・


英国が気候変動関連法案　温室効果ガス、２０５０年までに６０％削減
11月16日8時40分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英政府は１５日、温室効果ガス排出量を削減する気候変動関連法案を策定した。
今後、６カ月以内の施行を目指し英議会で審議入りする。２０２０年までに地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１９９０年比で２６〜３２％削減し、５０年までには同６０％削減することを目標にしている。
英環境・食糧・農村省によると、温暖化対策で法律を制定する試みは世界で初めてという。
環境保護活動家らは５０年までに８０％の削減と、１年ごとの目標設定を要求したが、英政府はＣＯ２の排出が少なくて済む経済の実現を目指して、５年ごとのＣＯ２削減目標を設定、今後１５年間の計画を立てる。
ヒラリー・ベン英環境・食糧・農村相は「この法案は温暖化対策についてわれわれが真剣であることを世界に示している」と強調。
０８年から１２年までの温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書後の枠組み（ポスト京都）を０９年末までに定め、主要国の合意を得ることに意欲を示した。
今年１２月にインドネシアのバリで予定される気候変動枠組み条約第１３回締約国会合（ＣＯＰ１３）で、英国は気候変動関連法案の意義を説明、ポスト京都についての交渉開始を強く後押しするとみられる。

>>7>>48
東京大気汚染訴訟の原告団、解決金から公害対策に４億円
11月18日6時7分配信 読売新聞

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして東京都のぜんそく患者らが国や都などに損害賠償を求め、
今年８月に和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告団が１７日、都内で和解後初めての報告集会を開いた。

原告団は、解決金１２億円のうち４億円を公害対策活動の資金に充てることを決め、和解で実現が約束された患者の医療費助成制度を充実させる活動を続けていく。

報告集会には、原告や支援者ら約４００人が参加。西順司・原告団長（７４）が「今後も公害をなくすための努力を続ける」などと決意を述べた。

原告団によると、自動車メーカー７社から支払われた１２億円のうち、弁護士費用などを除いた７億円を、病歴や症状などに応じて原告５２７人に分配。
４億円を公害対策活動や組織運営の資金に充てることにしたという。
最終更新:11月18日6時7分

マルチポストやめたら農薬電波の引用もちっとは見れるようになるんだがな。
わざと神経逆撫でするためにマルチポストしてるんじゃなくて天然というのが救えないよなぁ

いや、救う気は無いけどな

あはは　ザマミロ>>142

県：中国・江蘇省と関係強化　訪中の知事合意、環境分野で連携推進　／福岡
11月17日18時0分配信 毎日新聞

訪中している麻生渡知事は１６日、中国江蘇省の梁保華省長と会談し、今後、環境保全や経済、文化、青少年交流分野での連携を強めることで合意した。
双方は関係強化をうたった協議書に調印。
今春、北部九州で相次いだ光化学スモッグ注意報では、中国の大気汚染が原因との見方が強く、地方自治体としても環境分野での連携推進を図る。
県と江蘇省は９２年１１月に友好提携を締結し、今年は１５周年にあたる。県は０６年度から、同省の行政官らを受け入れ、大気汚染や水質汚濁対策などの研修を続けている。
県環境部は「北九州市の大気汚染など公害問題があり、県には環境技術面での蓄積がある。
中国の環境問題にも国際交流面で協力したい」と話している。【中村篤志】
〔福岡都市圏版〕１１月１７日朝刊 最終更新:11月17日18時0分

北九州市：来年度の各局予算要求、総額は５１６９億円超に　／福岡
11月21日18時0分配信 毎日新聞

◇“北橋カラー”にじませ
北九州市は２０日の市議会総務財政委員会で、０８年度一般会計当初予算案をめぐる各局から財政局への要求総額について、０７年度当初予算より１１５億７４００万円（２・３％）多い５１６９億８６００万円に達したと報告した。
０７年度当初に比べ、保健福祉局が３２億円、教育委員会が２８億円、子ども家庭局が１８億円の増。
一方、公共工事を扱う建設局は４３億円の減。福祉、教育、子育て重視を掲げる北橋健治市長のカラーを反映した内容だ。
「予算は『人にやさしく元気なまちづくり』に向けて、市が来年度に何を行うか決める設計図だ」。
市長は２０日公表した書面で、予算編成への抱負をそう記した。
予算要求のまとめからは、各部局が「人にやさしいまち」を求める市長の意思をくみとった跡がにじむ。
市政最大の課題である生活保護問題では３１億円の予算増を提起。
福祉行政への苦情を受け付けるオンブズパーソンの拡充（１２００万円）、３５人以下の少人数学級の充実（１億１６００万円）、放課後の児童健全育成対策（７億６３００万円）も提起された。
「元気なまちづくり」に関しては、民間投資の循環による経済発展が市長の持論。
企業誘致の呼び水となる「国際物流特区企業集積特別助成金」は、１６億円増の５１億４２００万円で「他の政令指定都市に比べ格段に高くなった」（市財政局）。
市は２６日から１カ月間、各局の予算要求を市・区役所や市のホームページで公開。市民から意見を募り、予算編成で反映させる「パブリックコメント」を実施する。
来年２月をめどに予算案を正式決定し、市議会に提出する。【平元英治】

>>145つづき
………………………………………………………………………………………………………
　◆主な新規事業案◆
　（単位は万円）
【子育て支援】
親子ふれあいルーム　　２９００
赤ちゃんの駅設置　　　　７００
認可外保育施設への指導　８００
【教育】
ダンス、部活で小中学生の体力向上　６６００
【福祉】
生活保護に関する研修　４００
障害者の店開設　　　２９００
【環境】
１００万本植樹　　　１４００
光化学スモッグ研究　２０００
【経済、観光】
誘致企業社員の市内定住　　　２００
東アジアからの観光客誘致　３８００

〔北九州版〕１１月２１日朝刊 最終更新:11月21日18時0分

>>143
オマエの神様は、農薬電波を許すと思うか？

オマエ>>147は許されなかったんだろ？

アスベスト違法工事６３件、飛散も７件…読売調査
11月25日12時49分配信 読売新聞

アスベスト（石綿）を使った建物の解体・改修工事で、２００６年度に大気汚染防止法に違反する事例が全国で６３件見つかり、
飛散防止措置を怠るなど悪質な違反が４０件を占めることが、自治体を対象にした読売新聞の調査でわかった。

悪質な違反のうち３１件は住民の通報などで発覚。アスベストが飛散した事例も７件あり、現行の監視体制では大量飛散が起こりかねない実態が浮かび上がった。

大気汚染防止法は、アスベストを使った建物を解体・改修する際は都道府県や政令市などへの届け出と飛散防止措置を義務付け、自治体は立ち入り調査ができる。
届け出窓口の１８４自治体によると、手続きミスなどを除く悪質事例４０件のうち、無届けが３０件、飛散防止措置なしでの工事が１６件あった。
また、２５件は住民らが自治体に通報して発覚、６件は工事後に使用がわかった業者などが自主的に報告した。
最終更新:11月25日12時49分

>>148の神様ってw
どうみてもプロテスタント系カルトwww

>>148
答えになってないし

これだから犯罪者との会話は嫌なんだ

え、>>148がひそかに信仰している神様って、バモイドキオ神じゃなかったの？

ざまみろ

極超音速エンジンの燃焼実験成功＝日米間2時間の旅客機実現に前進−宇宙機構
12月1日18時1分配信 時事通信

東京から米西海岸まで2時間で飛べる極超音速旅客機（全長60メートル、20人乗り）の基礎研究を行っている宇宙航空研究開発機構の航空エンジン技術開発センターは1日までに、
秋田県能代市の能代多目的実験場で、小型エンジンの燃焼実験に初めて成功した。
燃料はH2Aロケットと同じ零下253度の液体水素。極超音速機の巡航速度マッハ5（音速の5倍）では、
吸い込んだ空気が1000度もの高温になるので、液体水素をいったん冷却に使ってから燃焼させる。
この方式で燃焼実験に成功したのは世界初という。　

>>154
それ、大気汚染と何の関係があるの？

＜新排ガス規制＞環境省が告示　欧米と並び世界最高水準
12月13日10時42分配信 毎日新聞

環境省は１３日、０９年以降に製造される新車のディーゼル車を対象とした新しい排ガス規制を告示した。
大気汚染の原因の粒子状物質（ＰＭ）と窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出量をガソリン車並みに大幅に削減することを義務付ける。
重量車は排出許容量を現行の約３分の１へと強化するなど、欧米と並び世界最高水準の規制で、クリアできない新車は販売できなくなる。

ＰＭは発がん性が指摘され、ＮＯｘは光化学スモッグや酸性雨の原因となる。
新規制は現行に比べ、ＰＭを５３〜６３％、ＮＯｘを４０〜６５％削減する。

０９年から規制の対象となるのは乗用車▽軽量車▽２．５トンを超え３．５トン以下の中量車▽１２トンを超える重量車。
中量車と重量車の一部は、１年遅れて１０年から対象となる。
大気汚染防止法に基づく「排ガス許容限度」の改正として告示した。【足立旬子】

結局、いつもユーロの方が先進国。


フランス、車の代わりに馬を輸送手段として活用の動き
11月22日13時2分配信 ロイター［パリ　２１日　ロイター］　

燃料高騰や大気汚染、交通機関のストライキなどを懸念し、車やバスの代わりに馬を輸送手段として活用しようという動きが、フランスで出ている。
同国の馬組織団体の代表は、今週開かれた市町村長の年次会合で、現在すでに国内７０以上の町で馬がガソリンやディーゼルエンジンを動力とする自動車の代替手段として採用されていると指摘。
「すべては持続可能な発展と、現在の単調な機械まかせの仕事に人間味を取り戻すため」と述べた。
馬車の採用にあたっては、取り外し可能な座席などを装備するのに１万１５６２ユーロ（約１８８万円）ほどの初期費用がかかるものの、これは原油１７０バレルの価格に相当する。
最終更新:11月22日13時2分

【香港ポスト】汚染対策でアイドリング禁止条例
11月25日10時33分配信 サーチナ・中国情報局

「僕は青い空が大好きだ」。
香港に住む各国の子供たちがこのように語る政府広報のテレビコマーシャルを最近よく見掛ける。大気汚染は香港市民の健康のみならず外国企業の投資意欲にも害を及ぼす問題であり、香港で大気汚染の改善が叫ばれて久しいが、特区政府はまだ解決に頭を悩ませている。
邱騰華（エドワード・ヤウ）環境局長は11月2日、停車時に自動車のエンジンをいったん止める「アイドリング・ストップ」を義務づけて違反者に罰則を設ける条例案を発表した。
しかし香港の空は自動車の排気ガスだけでなく、珠江デルタの工場排煙からも甚大な影響を受けている。
その解決には周辺地域との連携も欠かせない。　

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ボーダーなき公害問題

香港国際空港のあるランタオ島北岸は、西北の風に乗って珠江デルタから浮遊して来た粒子状物質が一時たまりやすい地理的環境にあるといわれる。
2002年10月、すでに立法会でこの現象を問題視する質疑が取り上げられているが、04年9月15日、観測史上初の「レベル5（厳重）」に達する大気汚染指数201を東涌で記録して、広東省からの汚染物質の飛来という公害問題が一層注目されるようになった。

そして特区政府には広東省政府との協力体制づくりが急務となり、05年11月、香港環境保護署と広東省環境保護観測センターが「珠江デルタ空気観測ネットワーク」の稼働を開始した。
広東省は広州、深セン、珠海、仏山、中山、恵州、東莞、江門、肇慶、恵陽、番禺、従化の13地区、香港は〓湾、東涌、塔門の三地区に観測所を設け、粒子状物質、二酸化イオウ、二酸化チッソ、オゾンの四項目について濃度を観測してデータを相互に提供する。
同ネットは毎日午後4時、同日の汚染レベルを色分けした地図「粤港珠三角区域空気質量状況」をウェブサイトに掲載している。
11月7日には広東省西部から香港の屯門とランタオ島にかけて「レベル3（限界値に接近もしくは超過）」の同色だった。
大気汚染はボーダーなき公害問題となっている。（〓は草冠に全）

>>158つづき
一方、香港では降雨や気流などの季節的要因によって、夏場よりも冬場に汚染物質の濃度が高まる傾向がある。
環境保護署が99―06年の路上観測データを集計したところ、心臓や気管支に持病のある人に危険な「レベル4（甚高）」に相当する指数100を超えた日は、1月に55日あった半面、6月には9日と少なかった。
一般観測所でも冬場は粒子状物質の濃度が2倍以上に増えるという。

香港由来の汚染物質は自動車の排気ガスが主因である。
香港域内には全長約2000キロメートルの道路に対し、約55万台の自動車が登録されている。
粒子状物質の25％、チッソ化合物の25％、二酸化炭素の15％が路上を走行する自動車から排出されたものと推算されている。

その対策として、ディーゼル乗用車の削減がまず目標に掲げられた。
タクシーやミニバス業者にはガソリン車や電動車への転換を奨励し、ディーゼル車でも排ガス規制「ユーロ4」を満たした車両に買い替える場合には優遇ローンを付与する財政予算を組んだ。
一方、鉄道網を整備して自動車に依存する地区を減らし、路線バスも運行頻度や走行ルートを見直して効率化を図った。
99年と06年を比べるとコーズウェイベイを走るバスの本数は22％減、延べ1900台減った。

さらに政府は、アイドリング禁止条例の制定を検討している。違反すれば一律320ドルの罰金。
タクシーやミニバスは客待ちの先頭2台だけエンジンをかけたままいられるが、3台目以降はエンジンを切ったり入れたりしながら前進しなければならず、
エンジンを止めればクーラーも停止するため、真夏の路上では受け入れにくそうだ。
　
このたびの公開諮問は08年3月31日まで意見を受け付け、09年の条例制定を目指している。

>>159つづき
温暖化防止、政府が鍵となる

環境保護団体「グリーンピース香港」は6日、財界へのアンケートを実施した結果、「政府主導で地球温暖化防止への取り組みを推進すべき」との結論に至ったと発表した。
今年10月、香港工業総会、香港総商会や外国人商工会議所など13団体（会員企業数9365社）に回答を求めたところ、13団体すべてが「地球温暖化に関心がある」と答え、
その理由として9団体が「香港および珠江デルタで事業や生産を行う企業は気候変動や海面上昇などの温暖化による影響に脅かされかねない」と見ていた。
温暖化対策は「政府が役割を果たすことが鍵」と12団体が答えた半面、「十分に役割を果たしている」と評価した団体はゼロだった。

一方、曾蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は1日、世界大都市気候変動先導グループ「C40」への加入を表明した。特区政府は2030年までに05年の25％減にするエネルギー消費削減目標を掲げている。
「C40」は05年に設立された都市間組織で、ロンドン、東京、ニューヨーク、シドニー、北京、上海などが加入する。
このほか環境局の邱局長は4−7日、日本を訪れて廃棄物処理施設や自動車排ガス規制への取り組みを視察し、鴨下一郎・環境大臣や望月晴文・資源エネルギー庁長官との会談に臨んでいる。
（編集部・杉村朋子）

※このニュースは香港で発行されている邦字紙『香港ポスト』の提供です。『香港ポスト』は1987年創刊、現地発の信頼性の高い香港・華南情報を提供しています。

アスベスト：県、無料で健診　来月７日まで予約受け付け　／奈良
11月30日17時1分配信 毎日新聞

県は、アスベスト（石綿）を扱う工場近くに住むなどで繊維を吸い込んだ可能性がある人の健康を調べる調査を実施している。
国の委託事業で、異常の早期発見などが目的。結果は国の対策見直しの基礎資料に活用される。
これまでに予約を含め約３５０人を受け付けた。申し込み締め切りは１２月７日。
対象は、大気汚染防止法で排出が規制された８９年以前に県内に住んでいた人ら。
調査では、まず各保健所などで問診を実施。
石綿にさらされた疑いがあると判断されれば、県立三室病院や奈良病院など県内５カ所で、胸部Ｘ線、ＣＴ（コンピューター断層撮影）などの精密診断をする。
健診費用は無料。期間は１２月まで。郡山、桜井、内吉野、葛城、吉野、奈良市の各保健所へ。【中村敦茂】
１１月３０日朝刊 最終更新:11月30日17時1分

＜日中ハイレベル対話＞環境や省エネで協力拡大　共同文書
12月1日21時5分配信 毎日新聞【北京・大塚卓也】

日中両国の主要経済閣僚が経済問題を話し合う初めての「日中ハイレベル経済対話」が１日、北京で開かれた。
計１３閣僚による全体会合では、環境問題や省エネについて協力関係を強化することなどで一致。閉幕後、これらを盛った共同文書を発表した。

ハイレベル経済対話は中国の温家宝首相が４月に訪日した際に決まった会合で、日中間の「戦略的互恵関係」を深める狙い。
日本から高村正彦外相、甘利明経済産業相、額賀福志郎財務相、大田弘子経済財政担当相、鴨下一郎環境相、若林正俊農相の６閣僚、中国からは曽培炎副首相、馬凱・国家発展改革委主任など７閣僚がそれぞれ出席した。
日中間の大規模な経済協議は、８７年まで５回開催された日中閣僚会議以来２０年ぶりとなる。

最重点の環境問題については、中国の長江（揚子江）流域など４地域で進める水質改善や大気汚染対策などで協力事業を拡大することで合意した。
日本の省エネ技術を提供するモデル事業も行う。知的財産権の保護では、巧妙化する模倣品の取り締まり強化のため、日本からの情報提供や地方政府との連携を進めることで一致した。

マクロ経済では、日本側が人民元レートの早期切り上げを求めたのに対し、中国も相場の柔軟性を向上させる方針を示した。
また、中国側は中国を市場経済国として認定するよう要請し、工作機械などハイテク製品の対中輸出規制の緩和も強く求めた。
これに対し、日本は米国など国際情勢も踏まえて対応する立場を示した。

２回目のハイレベル経済対話は、来年末までに東京で開催する。
■日中ハイレベル経済対話共同文書の骨子■
＜マクロ経済＞
・人民元レートの柔軟性拡大
＜環境・エネルギー＞
・地球温暖化防止のため２０１３年以降の枠組み構築に積極的に関与
・公害対策と温暖化防止の双方に資する取り組みを促進
・省エネルギーで協力を強化
＜貿易・投資＞
・知的財産権をめぐる情報提供、法整備などで協力促進
・食品などの製品の安全で引き続き協力
・日本米の対中輸出の拡大
・中国産豚・牛肉製品の輸入拡大へ向け技術的協議を加速
最終更新:12月2日1時8分

「人口が国力」という考え方と「大気汚染」には関係があるだろう。


10億人が大気汚染の中で生活…！毎年35万人が治療受ける―中国
12月4日17時49分配信 Record China

2007年12月03日、中国新聞網の報道によれば、去年、中国が559か所の主要都市で得た観測データによれば、37．6％の都市の大気が国家標準レベル以下で、
浮遊粒子状物質、二酸化物、窒素酸化物などの主要な汚染物質が多く含まれていたそうだ。

世界銀行による推定では、中国には二酸化硫物質（SO2）が世界保健機構（WHO）の基準を超える環境に6億人が生活しており、常にWHO基準値を超える浮遊粒子状物質が存在する環境に生活する人が10億人以上いるという。

現在、世界では都市部の大気汚染が原因で毎年約80万人が死亡しているが、そのうちアジア地区では約48．7万人が死亡。
中国では大気汚染が原因で治療を受ける人が毎年35万人もおり、大気汚染の環境・健康被害による損失は中国GDPの7％にも相当するそうだ。

また、中国の都市部では、集中空調システムの普及が進んでいるが、空調システムの安全・衛生検査態勢の不備により、大気汚染が原因と見られる伝染性疾病やアレルギー性疾病などの蔓延が助長されている。
ある専門家によれば、伝染性疾病による死亡率は5％〜30％で、SARSの死亡率にも匹敵するという。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:12月4日17時49分

北京五輪、日程変更の可能性も＝大気汚染問題で−IOC
12月12日0時34分配信 時事通信【ローザンヌ（スイス）11日時事】

国際オリンピック委員会（IOC）のフェリ五輪統括部長は11日、来年8月の北京五輪で懸念されている大気汚染問題について、
選手の健康に危険を及ぼす恐れがある場合、競技日程の変更などを検討する考えを明らかにした。
フェリ部長は大気汚染に関する新たなデータを入手し、今後分析するとし「状況が改善されなければ、必要に応じて日程の再編成などに取り組まなければならない」と話した。
ロゲ会長も先に屋外競技の日程を調整する可能性を認めていた。
IOCはこの日開いた理事会で、同五輪の準備状況を確認した。　

直前合宿は中国避け続々日本へ　北京五輪
12月13日21時31分配信 産経新聞

北京五輪の最終調整地として欧州勢に日本が人気だ。
スウェーデン選手団やオランダ陸上代表チームが福岡で事前合宿を行うのをはじめ、英国、ドイツ、フランスといった主に欧州の代表チームが日本での事前合宿を計画している。
背景として今夏の陸上世界選手権で自治体などと交流ができたことに加え、中国では大気汚染や食品の安全性などで不安視されることも影響しているようだ。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が１３日に開催した競技団体とＪＯＣパートナー都市を集めた会議で、２０カ国近くの海外チームから各競技団体や自治体に事前合宿計画の打診があったことが報告された。
まだ調整中のところも多いが、福岡県・市では来年７月２２日〜８月１９日までにスウェーデンの１７競技の選手団（１７５人〜２００人）を受け入れるほか、オランダ陸上代表チーム（３３人）も７月３０日〜８月１８日まで事前合宿を張る予定だ。
福岡市の関係者によると、１１月になって突然、当初中国国内で事前合宿を計画していたベルギー選手団からも打診を受けたという。

このほか英国水泳代表が７月下旬から約１カ月間、大阪市で事前合宿を計画しているなど、単一競技の代表チームからの依頼も多く、ＪＯＣではこの日の会議で、合宿誘致の成功例や陸上世界選手権での課題などを紹介。
海外チームからの打診に対する連絡体制などの情報交換を行った。

ＪＯＣの市原則之常務理事は「オリンピックムーブメントのためにも事前合宿は受け入れたい。（東京五輪）招致にもつながっていく」。
事前合宿の受け入れは１６年五輪の東京招致に向けた“足場”にもなりそうだ。

ぜんそくの子、増加続く＝過去最多、10年で2倍−文科省調査
12月13日17時31分配信 時事通信

ぜんそくの小中高生の割合が今年度、過去最多を更新したことが13日、文部科学省の学校保健統計調査（速報値）で分かった。
20年ほど前からほぼ右肩上がりで増え続け、特に過去10年間は約2倍の伸びを示した。
調査は、今春の健康診断結果を基に、幼稚園から高校まで約332万人を抽出して集計した。
ぜんそくの子どもの割合は、小学校で3．9％、中学は3．1％、高校1．8％で、それぞれ前年度より0．1〜0・2ポイント増加。
昨年度調査で急増した幼稚園では0．2ポイント減となった。
また、アレルギー性鼻炎や花粉症などの「鼻・副鼻腔（びくう）疾患」も幼稚園から高校のすべてで増加し、1995年の調査開始以降、最多となった。
文科省調査企画課は「ぜんそくの要因は特定できないが、全体的にアレルギー性疾患が増えている」と分析している。　

「電磁波」は、一定の意味において「人類が知っている最大のエネルギー」であり、「人体」には１００％影響があるものだ。
＞＞電磁波による健康被害は根拠がない
などとは、異常に「戦略的」「軍事的」・・・論外の表現だ。
「犯罪などという概念はとうに通り越してる」とでも言いたげで、恐ろしい。
別の言い方をすれば、「科学」のイメージを悪用して、最後通告的に「非科学」だ。

「消費者」は「敵」では無いはずだし、携帯電話を使っていない人には、もっと責任は無いのに？
むしろ「電磁波」を悪用する術を知り尽くしているかのようで、恐ろしい。
何を考えているのかＮＴＴ？　粛々と、実務的に対応すれば良いだけだろうに。


異例！ドコモ、稼動中の携帯基地局撤去へ　公害調停で合意
12月18日11時15分配信 産経新聞

携帯電話のアンテナ基地局が発する電磁波で耳鳴りがするなど、健康を害されたとして、
兵庫県川西市の住民らがＮＴＴドコモ関西（大阪市）と基地局の土地を所有する阪急バス（大阪府豊中市）に対し、基地局の撤去を求めた公害調停が大阪簡裁であった。
ドコモ側は健康被害を認めていないが、撤去を決めたため、住民側が調停を取り下げることで合意した。総務省によると、稼働中の基地局が撤去されるのは異例という。
調停申立書などによると、ドコモは平成１７年１月、阪急バス所有の土地を借り、同年１２月、高さ２０メートルの基地局を建設。
その後、住民らは耳鳴りや吐き気などの体調不良が生じたとしてドコモに撤去を要請したが、受け入れられなかったため今年５月、公害調停を申し立てた。
調停でドコモは「電磁波の量は国の基準を下回るごく微弱なもので、健康に影響はない」と主張。
しかし、阪急バスが「住民とトラブルになった場合は契約を解除する」との契約条項に基づき賃貸契約解除を決めたため、ドコモが撤去を受け入れた。来年６月ごろに撤去を完了するという。
ＮＴＴドコモ関西の話　「電磁波による健康被害は根拠がないと考えているが、地権者からの申し入れなので撤去に応じた」

>>167
携帯の基地局撤去へ＝ドコモ関西、公害調停で−健康被害は認めず・大阪簡裁
12月18日12時0分配信 時事通信

携帯電話のアンテナ基地局の電磁波で健康被害を受けたとして、兵庫県川西市の住民がNTTドコモ関西（大阪市）などを相手に申し立てた公害調停で、
同社が健康被害を認めない一方で、基地局撤去を決めたことが18日、分かった。
調停は17日、大阪簡裁で非公開で行われた。
申し立てなどによると、ドコモ関西は川西市のバスターミナル内の土地を賃借して基地局を設置、2005年12月から稼働させた。周辺住民は耳鳴りや吐き気などを感じるようになったとして稼働停止を求めたが、同社は拒否。
このため住民側が公害調停を申し立てていた。
ドコモ関西によると、同社は基地局の電磁波は弱く健康に影響はないと主張したが、基地局設置場所の地権者が来年6月での賃貸契約解除を通知、住民の意向を受け入れるよう求めた。
このため調停で同社は、来年6月までに基地局を撤去して土地を元の状態に戻すと口頭で説明、住民側は申し立てを取り下げたという。　
最終更新:12月18日12時0分

電波は大気汚染だと言いたいのですね？

>>169
放射線や電磁波、電波は、大気汚染になり得ますね。

音波だと騒音公害ですが、人の耳に聞こえない高周波・低周波の領域は、
現行「大気汚染」の一種として対応していくのが望ましい、と、「行政」的にはそうなるでしょう。

>>170
＞放射線や電磁波、電波は、大気汚染になり得ますね。
なるほど、太陽光なんかが大気汚染になるわけですね。
暖房器具からでてくる赤外線も大気汚染。
テレビやＰＣのディスプレイから出てくる光も大気汚染。


（電磁波と言うのは、電波から可視光線そしてγ線まで含むこと知ってる？）

>>171
普通、「太陽光」を大気汚染とは言いませんね。
結局・・・
＞放射線や電磁波、電波は、大気汚染になり得ますね。
ですね。

＞＞（電磁波と言うのは、電波から可視光線そしてγ線まで含むこと知ってる？）
が何か？

＜光化学オキシダント＞２０年で１．２倍　大陸からの影響で
12月27日20時12分配信 毎日新聞

環境省は２７日、光化学オキシダントの全国年平均値がこの２０年間で１．２倍に増え、
中国など大陸からの影響が、季節によっては全体の１０〜２０％程度を占めるとの有識者検討会の中間報告を公表した。
光化学オキシダントは窒素酸化物が太陽からの紫外線でオゾンなどに分解されたもので、光化学スモッグの原因となる大気汚染物質。

報告によると、光化学オキシダント注意報が発令された地域が広がり、今年は新潟、大分県が加わって２８都府県と過去最高を記録。
８５年から２０年間で、オキシダント濃度の全国年平均値（昼間）は２５ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）から３０ｐｐｂに上昇した。
最終更新:12月27日20時12分

公害訴訟の原告ら、ぜんそく患者救済の新たな仕組みづくり要望へ
12月29日17時8分配信 産経新聞

大阪市や兵庫県尼崎市などで、自動車排ガスなどによる大気汚染訴訟を起こした原告らが来年、国に公害病認定をされず、医療費負担を強いられているぜんそく患者救済に向けた新たな仕組みづくりに相次いで乗り出すことが分かった。
未認定患者の健康診断調査や医療費助成制度の創設を地元自治体に要請。助成費用の拠出を国や主要な自動車メーカーなどに求める。
東京大気汚染訴訟の和解で東京都が検討する案がモデルで、さらに今後、全国に広がる可能性もある。
国道４３号沿線の住民らによる大阪・西淀川公害訴訟や尼崎公害訴訟、首都圏の神奈川・川崎公害訴訟の原告ら。
いずれも平成１０〜１２年に国などと和解が成立している。
大気汚染が原因のぜんそく患者の医療費では、公害健康被害補償法に基づき、国が公害病に認定した患者を対象に全額補助。
しかし昭和６３年の同法改正で、患者の新規認定が打ち切られたため、以後は、ぜんそくになっても、国からの助成を受けられない。
各地の原告の中には法改正後に加わった未認定患者も多く、医療費に毎月５〜１０万円程度の負担を強いられているという。
しかし未認定患者が原告の約４割を占める東京大気汚染訴訟で今年８月、東京都が未認定患者の医療費助成制度をつくることなどを条件に和解が成立。
国が６０億円、責任の一部を問われた自動車メーカー側が３３億円を拠出する制度で、都内に１年以上住む都民を対象とし、年度内に創設される見込み。
各地の原告らは、東京訴訟の案をモデルに、未認定患者の実態やぜんそくは自動車排ガスが遠因だと推定できるデータがあれば、同様の制度を創設できると判断した。
尼崎公害訴訟の原告団が１月中に尼崎市に交通量調査や健康診断の実施を求めるほか、「川崎公害患者と家族の会」も国とメーカーに医療費負担を求める署名を集め、川崎市の２月議会に提出する方針。
大阪市内の公害患者らでつくる「大阪公害患者の会連合会」は２０年末までに検討会を設置。
独自の健康調査の実施も検討していく。
環境省環境保健部保健業務室は「東京だけに制度創設を認めるのは偏りがある」とし、要望があれば検討する方針だ。

未認定患者も救済　３大気汚染訴訟原告団　要請に環境省検討
12月30日8時1分配信 産経新聞

川崎、大阪両市と兵庫県尼崎市で自動車の排ガスなどによる大気汚染訴訟を起こした原告らが来年、
国に公害病認定されずに医療費負担を強いられているぜんそく患者の救済に向けた、新たな仕組みづくりに乗り出すことが分かった。
未認定患者の健康診断調査や、医療費助成制度の創設を地元自治体に要請。
助成費用の拠出を国や主要な自動車メーカーなどに求める。東京大気汚染訴訟の和解（８月）で都が検討している案がモデルで、
環境省は「東京だけに制度創設を認めるのは偏りがある」と、要望があれば検討する方針だ。

新たな救済策を自治体に求めるのは、川崎公害訴訟や、大阪・西淀川公害訴訟や尼崎公害訴訟の原告ら。
いずれも平成１０〜１２年に国などと和解が成立している。

大気汚染が原因のぜんそく患者の医療費は、公害健康被害補償法に基づいて国が公害病に認定した患者を対象に全額補助。
しかし昭和６３年の同法改正で、患者の新規認定が打ち切られたため、以後はぜんそくになっても、国からの助成を受けられない。
原告の中には法改正後に加わった未認定患者も多く、医療費に毎月５万〜１０万円程度の負担を強いられている。

今回原告らがモデルとするのが、未認定患者が原告の約４割を占める東京大気汚染訴訟の和解。
都が未認定患者の医療費助成制度をつくることなどを条件に成立し、国が６０億円、責任の一部を問われた自動車メーカー側が３３億円を拠出する制度で、
都内に１年以上住む都民を対象とし、年度内に創設される見込み。

原告らは、未認定患者の実態やぜんそくの遠因が自動車の排ガスだと推定できるデータがあれば、同様の制度を創設できると判断した。

尼崎公害訴訟の原告団が１月中に尼崎市に交通量調査や健康診断の実施を求めるほか、「川崎公害患者と家族の会」も国とメーカーに医療費負担を求める署名を集め、２月の川崎市議会に提出する方針。

大阪市内の公害患者らでつくる「大阪公害患者の会連合会」も２０年末までに検討会を設置。独自の健康調査の実施も検討していくという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】公害健康被害補償法
昭和４９年施行。
川崎、大阪市両や兵庫県尼崎市など全国４１の指定地域に一定期間住んだり、勤務先があり、気管支ぜんそくなどになった場合、公害病患者に認定される。
認定患者には医療費などが支給される。
しかし大気汚染状況の改善を理由に昭和６３年に法改正され、指定地域はすべて解除され、患者の新規認定も打ち切られた。
ピーク時には約１１万人いた認定患者は、平成１９年１０月現在で約４万６０００人に減少している。

半月も前のレスにレスする>>172（つまり>>170）は、
まじめに
>>（電磁波と言うのは、電波から可視光線そしてγ線まで含むこと知ってる？）
という事実を知らなかった様子。

>>177
意味不明

史上初、電波法違反でＦＭ局放送禁止　規定値超す出力
1月9日22時40分配信 産経新聞

総務省近畿総合通信局は９日、規定値を超す出力でＦＭ放送をするなどした電波法違反で、
滋賀県近江八幡市などをエリアとするコミュニティＦＭ局「Ｂ−ＷＡＶＥ７９・１ＦＭ」の開設事業者「ＢＩＷＡ　ＷＡＶＥ」（曽根正幸社長）について、
今月１８日から１１日間の運用停止処分とした。
アマチュア無線局や船舶無線などが運用停止処分を受けたことはあるが、放送局が同処分を受けたのは昭和２５年の電波法施行以来、初めてという。

同通信局によると、同放送局は昨年８月１日から９月５日までの３６日間、電力を認められた最大出力（１４ワット）から大幅に超えた２００ワット以上に増幅して、電波を発信。
さらに、発信用のアンテナ２面のうち１面の方向を、総務大臣の許可を受けずに変更していた。

昨年５月に大津市などの住民から「距離が離れているのに、明瞭に聞こえ過ぎておかしい」といった通報が数件あったため、同通信局が調査。
８月以降に発信された電波を計測して、不正を確認した。

この違反が原因で一昨年夏ごろ、近江八幡市から南西に約５０キロ離れた三重県名張市のＦＭ局の通信機器に異常が生じていたという。

同通信局は「このような違反は前例がない。期間が長いため誤動作とは考えられず、悪質」としている。

同通信局によると、ＢＩＷＡ　ＷＡＶＥは平成１７年４月に放送局の免許を取得。
近江八幡市の約８８％（１９４００世帯）、安土町の約９８％（３５００世帯）を放送エリアとしている。

電磁波の影響探れ　２月福岡市でシンポ
1月10日10時10分配信 西日本新聞

電磁波が人体に及ぼす影響について考えようと、福岡県内の市民グループでつくる実行委員会は２月３日、
福岡市中央区天神１丁目のエルガーラ・中ホールで、「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」を開く。入場券は前売り１０００円、当日１２００円。

実行委によると、電磁波の影響については、世界保健機関（ＷＨＯ）が昨年６月、小児白血病との関連性が否定できないとして、送電線などから発生する極低周波電磁波の新しい環境保健基準を発表した。
しかし、国内では関連性が明確でないとして急性影響についてだけの、緩やかな磁界規制しか検討されていないという。

実行委には、福岡県内の市民グループ８団体が参加。シンポでは、市民一人一人がＷＨＯ勧告や、電磁波の健康への影響をどう考えればいいのかについて専門家の意見を聞く。

シンポは午後１時から同４時半まで。チェルノブイリ事故や核問題などを追跡しているジャーナリストの広河隆一氏が「電磁波被害を取材して‐チェルノブイリから門真まで」と題して基調講演。
その後、国の規制方針などについてのパネルディスカッションをする。

問い合わせや入場券予約は、いのちと環境を守る福岡ネットワーク事務局＝０９２（５６７）８３５０。
＝2008/01/10付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:1月10日10時57分

駅の自動改札機や、書店等の万引き防止用「防犯ゲート」からも、
異常に強い電磁波が検出されているようだが？

安全基準には違反している、と。

どうやら事実らしい。

事実を言われると、火病ってコピペを繰り返すのは
>>1のいつもの行動パターンだからね。

>>182
何が？

＜中国＞鉄鋼大手が高炉閉鎖で生産半減　五輪向け環境対策　
1月9日18時58分配信 毎日新聞【北京・大塚卓也】

中国鉄鋼大手の首都鋼鉄（本社・北京市）は、８月の北京五輪に向けた環境対策ですでに決めている市内の老朽化高炉の閉鎖で、今年の生産規模は０７年比半減の４２０万トンとする計画を明らかにした。中国各紙が報じた。

同社は同市内の工場に４基ある高炉のうち、運転開始から３５年が経過した１基の生産を昨年末に停止した。３月までに別の１基も停止する予定で、７月以降の鉄鋼生産は残る２基で月２０万トンと通常の３割以下に縮小する。
これにより、五輪期間中に同社工場からの汚染物排出は７割以上削減されるという。

北京五輪組織委員会は、五輪中の大気汚染などを防ぐため、汚染物を排出する工場の閉鎖や地方移転を進めており、首都鋼鉄の高炉閉鎖もその一環。
同社は２０１０年以降の完成を見込み、河北省唐山近郊の経済開発区に最新の環境設備などを備えた大型高炉建設を進めている。
最終更新:1月9日18時58分

　
　
　
農薬が大気中に舞い上がって、電磁波を浴びると化学反応を起こす。

これで、未認知の毒・毒性が精製され「光化学スモッグ」をさらに悪化させる。


人工的な電磁波は、より不安定で、化学反応を誘発しやすい。

さらに、ヘリコプター等で農薬をまくと、より高度域・広域に、そして無差別に広がる。

農薬は「工場の排煙・煤塵」と違って、「反応前の薬剤」であり、
大気中で電磁波を浴びると、劇的かつ連鎖的に化学反応を引き起こし、
局地的にサリンガス・テロ並の毒・毒性をまき散らしている。

>>185
なお、特に「除草剤（枯草剤）」「殺虫剤」は、より危険である。

それで？

>>187
ざまみろ

１人で会話している・・・

やっぱり多重人格化は本当だったんだ。

>>189
バカ？

>>190
バカ？

>>191
やめろ。おまえも農薬電波並みになるぞ。

バカ？

「リニア反対！」上海万博向け延長計画に住民が抗議デモ
1月13日19時41分配信 読売新聞【上海＝加藤隆則】

２０１０年の上海万博に向け、上海市政府が沿線住民の意向を無視してリニアモーターカーの延長計画を進めようとしたことに対し、
騒音や電磁波による健康被害を心配する住民が反発し、１２、１３日の両日、市中心部で抗議デモを行った。

当局は地元メディアを通じ、「社会秩序を守るように」と呼びかけ、沈静化に躍起だ。

１２日の参加者は３０００人を超え、市政府前の人民広場から目抜き通りの南京路まで約２キロを「リニア反対！」と叫びながら行進、
同市内では０５年の反日デモ以来の規模に発展した。
動員された数百人の制服警官が、住民のほか外国人カメラマンなど１００人近くを拘束した。
最終更新:1月13日19時41分

中国から汚染物質確認　東北大・山形大、衛星画像を解析
1月16日14時22分配信 河北新報

冬季に中国大陸から日本列島に流れ込んでいるかすみのような気流が、中国からの汚染物質であることが、
東北大東北アジア研究センターの工藤純一教授（環境情報科学）と山形大の柳沢文孝准教授（環境化学）のグループによる人工衛星画像の解析で裏付けられた。

近年、蔵王（山形市）の樹氷が通常より高い酸性度を示している。
中国の環境汚染対策が、日本にとっても重要な課題になりそうだ。

解析は、米国の気象観測衛星「ＮＯＡＡ（ノア）」が６日に観測したデータを利用し、工藤教授が行った。
可視光と近赤外線の波長領域を使って土壌、植生、水蒸気を区別し、画像処理した。

その結果、中国からの気流は、雲とは異なる物質であることが判明。
主に、上海方面と北京方面の２方向から大きな流れがあることが分かった。

柳沢准教授は、７日と１０日の２回、蔵王の樹氷を採取し、成分を分析。
硫酸濃度が通常の雪の３倍近い水準で、水素イオン指数（ｐＨ）は３．８と強い酸性を示した。

これまでの柳沢准教授による硫黄の同位体の構成比率の照合で、蔵王の硫黄分は、上海周辺や北京周辺で採取した石炭内の硫黄分と同じことが特定されていた。
気流の成分が硫黄酸化物であることがほぼ裏付けられた。

工藤教授は「汚染源が主に２系統あることが分かった。
被害は東アジア全体に及んでいることが画像から分かる。国際社会としての対策が急務だ」と話している。
最終更新:1月16日14時22分

沸く中国・8＞大気汚染で日程変更も、IOC発表
1月10日21時31分配信 Record China

2008年を迎え、北京オリンピックへのカウントダウンがはじまった。五輪開催に沸き着々と準備を進める中国の姿を10回シリーズで紹介する。
第8回は、大気汚染悪化への懸念から競技開催日程延期の可能性を示唆するニュース。

北京オリンピックは2008年8月8日から開催が予定されているが、もし北京の大気汚染が選手に危険を与えるとなれば、IOCは来年の北京オリンピックの開催期間を変更するかもしれない。2007年12月、中国網が伝えた。

ある海外メディアは、国際オリンピック委員会実行主任のギルバート・フェリー氏が「危険だとわかっている上、大気汚染に改善が見られないとしたら、競技日程を変更せざるを得ないだろう」と発言したと報道。
また、競技日程の変更はオリンピック開催前に取り決められる場合もあれば、オリンピック開催中に決められる場合もあると述べたという。

07年8月の検査結果に基づいた対応策が取り決められているものの、これには懐疑的にならざるを得ない。というのも、同月に行われた4日間の検査期間中、北京市内で130万台の自動車が通行禁止となっていたからだ。
実際には、毎日1000台もの自動車が新たに北京の街を走っているのが実態だ。

“青空計画”と呼ばれる、北京の大気汚染を改善させようとする試みが行われており、目標期間内に汚染物質濃度を許容水準内に抑えようと努力が続けられている。
北京ではすでにオリンピック環境プロジェクトに約1200億元（約1兆8000億円）が投入されており、汚染工場が閉鎖され、多くのタクシーやバスの運行が禁止されている。（翻訳/岡田・構成/愛玉)
最終更新:1月10日21時31分

どうか空気が綺麗になりますように

>>197
それで、よろしい

原発から微量の放射性物質 '08/1/24

中国電力は23日、島根原子力発電所１号機（松江市鹿島町）から屋外に排出される空気中で、微量の放射性物質が検出されたと発表した。
国に報告すべき数値の200万分の１で、周辺環境に影響はないという。
放射性物質は、天然には存在しないコバルト60で、タービン建物と放射性廃棄物処理建物の空調換気系から排出される気体中から検出。
島根原発で排出される気体から放射性物質が検出されたのは、運転開始以来17回目。いずれも微量で、日常生活で１年間に浴びる放射線量を大幅に下回っている。

宮古産廃訴訟、再び県責任認めず
1月25日9時43分配信 琉球新報

２００１年に旧平良市（現宮古島市）の産業廃棄物最終処分場で発生した火災で、数カ月にわたる煙や悪臭で被害を受けたとして、
近隣の大浦地区住民７２人が県と元産廃業者を相手に計４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）であった。
河辺裁判長は「火災発生の危険が切迫した状態にあったとは認められず、業務停止などの行政処分がされなかったとしても違法ではない」として住民側が主張していた県の責任を認めなかった。
処分場をずさんに管理していた業者の過失責任だけを認めて賠償を命じた昨年３月の一審・那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
地裁判決が認定した損害賠償額についても「低すぎるとはいえない」と判断した。住民側は上告する。
原告の住民側は、県が処分場をずさんに管理していた業者の産業廃棄物処分業の許可を取り消すなどしていれば火災は発生しなかったとして、業者だけでなく県の責任を主張していた。
河辺裁判長は「確かに処分場での廃棄物の保管状況はずさんで、必ずしも県知事が廃棄物処理法の趣旨に沿った適切な対応をしていたとは言い難い」としながらも、県知事が規制権限を行使しなかったことが違法とまでは言えないと述べた。
さらに「仮に産業廃棄物処分業の許可を取り消すべきだったにもかかわらずこれを怠ったのだとしても、火災についての責任の有無とは別個の事柄」として住民側の主張を退けた。
地裁判決は、原告１人当たり１０―３０万円、総額２５８５万円の支払いを業者側に命じた。
最終更新:1月25日9時43分

東日本石炭じん肺訴訟：２７人和解成立　亡くなった仲間が…やり切れぬ思いも　／茨城
1月25日12時1分配信 毎日新聞

◇「患者には長い２年」
かつて県内や福島県の炭鉱で働き、じん肺になった患者５４人（うち１７人死亡）が国に約５億９４００万円の損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」で、２７人の和解が２４日、水戸地裁（志田博文裁判長）で成立。
和解成立者は計４９人になった。０６年４月の第１陣提訴から２年弱で訴訟は峠を越えたが、その間４人が亡くなり、患者たちはほっとした様子ながらも
「この日を見ないで亡くなった仲間がいる」と病の過酷さと国の対策の遅れに改めてやり切れない思いを隠さなかった。
この日和解したのは北茨城市や福島県いわき市に住む７０〜８７歳の１６人と、死亡した１１人の遺族ら。
和解条項で、国は１９６０年のじん肺法施行後もじん肺防止のための十分な規制措置を取らなかったことを認めて謝罪。
１人当たり４２８万〜９１６万円を支払う。
山下登司夫弁護士は「国を相手にした裁判では早い方だが、患者には長い２年だったのでは」と話した。
原告団長の鈴木三郎さん（８２）＝北茨城市＝は「和解を待たずに亡くなった仲間がいる。（残りの患者の和解まで）戦いを続けたい」と決意を新たにした。
社会保険庁の記録ミスで就労証明が得られなかったため第１陣に参加できず、０７年８月に提訴した北茨城市の小室広志さん（７７）も和解し
「こういうふうに早くみんなとできると思わなかった。やっと安心した」。
００年に夫勝美さんを６９歳で亡くした同市の相澤ミヤノさん（７３）は「いい知らせを仏前に持ち帰れます」と、ほっとした表情を浮かべた。
残る患者は５人。弁護団は「遅くとも４月には全面解決を図りたい」としている。【山崎理絵】

>>201つづき
◇今後も誠意持って−−柏葉清志・経済産業省原子力・安全保安院石炭保安室長の話
筑豊じん肺最高裁判決で示された要件を満たす原告の方とは、誠意をもって和解協議に対応してきた。
一部原告の方々と和解が成立したことは、大変喜ばしい。残る原告のみなさまについても、誠意を持って対応したい。
◇中小炭鉱倒産の中で、九州・北海道の成果に力得る
常磐地区の中小の炭鉱は倒産していて、患者が訴える会社がない。
そして時間の壁。病気に苦しみながら、あきらめていた県北部や福島県南部の元炭鉱マンは、同じように会社がつぶれた九州や北海道の仲間たちが裁判で国の責任を認めさせたことに力を得て、０６年に立ち上がった。
そして２年弱で大半の患者の救済を勝ち取った。
０５年７月、最高裁第１小法廷が「北海道石炭じん肺訴訟」で国の上告を退け、患者９人への賠償を命じた判決が確定した。「提訴するなら今だ」。高萩市上手綱の小野瀬博喜さん（７９）は決意を固めた。
福岡県を皮切りに、県北の中小炭鉱で４１歳まで働いた。９８年にじん肺に認定されてから７年がたっていた。
全国じん肺患者同盟のいわき植田支部長をしていた縁で、翌春、東京のじん肺弁護団から集会の便りをもらった。
そこで出会った弁護士に「うちと北茨城支部に、中小（炭鉱出身の患者）が２２〜２３人はいます」と告げた。「東日本石炭じん肺訴訟」の始まりだった。
「誰も取り上げてくれなかった中小最後の訴訟」として提訴した。
今、小野瀬さんの胸には安堵（あんど）感と「ここにも格差がある」という思いが入り交じる。
東日本石炭じん肺訴訟の和解金は「国の責任は企業の３分の１」という０４年４月の筑豊じん肺訴訟最高裁判決に沿って決められた。
比較的症状の軽い「管理区分２」では、会社が残った常磐炭鉱（福島県）に勤めた人が裁判で約１０００万円以上を勝ち取ったのに対し、東日本は約４７６万円に過ぎない。
「末端の中小出身者は３分の１。同じ炭鉱で、同じ坑内に入りながら。これは死ぬまで残ると思う」
患者はみな７０歳以上。「あと４、５年で全員いなくなるのでは」という不安もある。
１月２５日朝刊 最終更新:1月25日12時1分

中国ケータイ最前線〜5億人を超える世界最大のネットワーク〜（1）
http://wbb.forum.impressrd.jp/feature/20080109/519

五輪へ向け大気汚染改善を　北京市長が決意表明
1月20日22時57分配信 産経新聞

北京市の郭金竜・市長代理は２０日、第１３期人民代表大会（市議会）第１回会議で政治活動報告を行い、
８月に開幕が迫る北京五輪に向けて、大気汚染や交通渋滞の改善に全力で取り組む方針を示した。

郭市長は「五輪に向けた準備は正念場を迎えた」と述べ、夜間の排ガス基準を厳格にするなど、汚染源に対する対策を強化することを明らかにした。
市内の５万世帯を対象に練炭を使用した暖房設備を電気式に変えていくほか、水や食品の安全確保も約束した。（北京　川越一）

公害：過去・現在…　企業モラル低下　県０８年度予算案、監視強化へ予算要求　／愛媛
1月22日17時2分配信 毎日新聞

◇ばいじん排出基準超えやデータ偽装
全国各地で大気汚染や廃水汚濁などを巡る問題が表面化し、企業のモラルが問われ続けている。
県内では昨年夏以降、多くの工場で基準を超えたばいじん排出やデータ偽装が明るみに出て、県が実態調査や行政指導を進めている。県の担当者に課題などを聞いた。
昨年８月、大王製紙が三島工場（四国中央市）で基準を超えるばいじんを出し、自治体に改ざんデータを提出していたと発表した。
その後も県が６工場に求めた報告から、２社２工場で改ざんやデータ欠落が明らかに。県が９月に県内製紙全５５工場を対象に、
過去３年にさかのぼるばい煙や排水測定結果の報告を求めたところ、改ざんの２工場を含む３４工場で何らかの問題が見つかった。
県環境政策課の岡本靖課長は「正直、これほど出るとは驚いた」と語り、企業の環境意識の不足に加えて、県側の監視態勢にも甘さがあったと認める。
県は各工場に立ち入り検査を行っているが、過去に問題がない工場には、１年に１回入るかどうかで、内容も各種排出量の抜き打ち検査が中心だった。
一連の発覚を機会に、立ち入り時は過去のデータも求めるよう見直し、一定以上の排出量などの事業所には測定結果報告を毎月義務付けた。
０８年度予算案で監視強化へ向け予算増額を求める。【古谷秀綱】
１月２２日朝刊 最終更新:1月23日13時2分

公害：過去・現在…　県第８次公害防止計画、対象地域に和歌山市　／和歌山
1月23日17時0分配信 毎日新聞

◇水質汚濁、自動車騒音、大気汚染
県は国からの指示に基づき、第８次和歌山地域公害防止計画の策定作業を進めている。
水質汚濁などで環境基準を達成していない和歌山市が対象地域となり、改善を目指す。【青木勝彦】＜１６〜１８面に公害特集＞
◇改善目指し策定作業急ぐ
計画は第１次が７５年度に開始。８４年度までは工場や人口を多く抱え、水質汚濁などが問題になった和歌山市、海南市、下津町、有田市が対象地域だった。
同計画などでの取り組みや環境問題への関心の高まりなどを受け、県内の対象地域も減少。９７年度以降は和歌山市のみになり、全国では昨年３月末現在で２５都道府県３１地域が指定されている。
県によると、同市内で昨年度、
▽水質汚濁で大門川、土入川、和田川など１１地点
▽自動車騒音で国道や県道計４地点
▽大気汚染で９地点
――がそれぞれ環境基準を満たしていない。
県が示した第８次計画素案は、０７〜１０年度までの４年間で、騒音など自動車交通公害防止や、河川の水質汚濁の改善を図る。
自動車交通公害防止は、交通管制システムやバイパス道路などを整備。渋滞解消や自動車の流れをスムーズにする。
公共交通機関の利便性向上で、交通量を抑制。低公害車の普及を促進していく。
また、河川の水質汚濁対策は、主要因の生活排水を流入させないよう、下水道を整備し、住民への啓発を進める。
川底にたまった汚泥を取り除く事業を続け、入水量を増やす導水による水質改善などを実施していく。
こうした対策の事業費は、約４１０億円と見込まれている。第８次計画に環境相の同意が得られれば、河川事業について国の補助率が３分の１から、２分の１にかさ上げされる。
県は今春の同意を目指し、策定作業を急いでいる。
１月２３日朝刊 最終更新:1月23日17時0分

>>204
＜北京五輪＞議会が大気汚染対策を公表　工場移転や省エネ
1月24日20時40分配信 毎日新聞【北京・浦松丈二】

地方議会にあたる北京市人民代表大会は２４日、今夏の北京五輪に向けた大気汚染対策を公表した。
市内で汚染物質を排出している工場を移転させるほか、市民にも省エネやゴミ削減などで協力を呼びかけていく方針だ。

北京では鉄鋼大手の首都鉄鋼集団の移転が進められており、中小企業にまで対象が拡大される見通しだ。
王海平・市発展改革委員会副主任は会見で「鉄鋼、化学、製紙、ガラスなど汚染をもたらす産業は移転させる」と語った。

また、石炭火力頼りの発電量を減らす省エネ促進も汚染対策の柱の一つ。
市職員らの「省エネ監視チーム」をデパートやオフィスビルなどの大型施設に派遣し、エアコンの温度設定などを指導していく。

中国メディアによると、英国など２０カ国余りの五輪選手団は、北京の大気汚染の影響を避けて日本など隣国で直前合宿を予定している。
中国政府にとって大気汚染対策は国家のメンツをかけた宿題になっているようだ。
最終更新:1月24日20時40分

>>141>>174>>175>>176
＜東京大気汚染訴訟＞気管支ぜんそく患者に都が新たな助成
1月25日20時11分配信 毎日新聞

東京都は２５日、東京大気汚染訴訟の和解に基づく気管支ぜんそく患者に対する新たな医療費助成制度を、８月１日から始めると発表した。
事前申請は５月１日からで、区市町村の窓口で受け付ける。

都内に１年以上住む１８歳以上の患者を対象に、保険診療のうち自己負担分全額を助成する。
現行制度は１８歳未満の患者だけを対象としている。

都は新制度での新たな申請者数を約７万７０００人と見込んでいる。
最終更新:1月25日20時11分

米スパイ衛星、地球に衝突の恐れと　２月か３月ごろか？

ワシントン（ＡＰ）　米政府の当局者が２６日、比較的大きなスパイ衛星が２月から３月にかけて地球に落下、衝突し、有害物質が散らばる恐れがあると警告した。
衛星は現在、推進力を失っており、制御できない状態で、落下地点はまだわからないという。

複数の関係者が、匿名を条件に述べた。機密事項だとしている。
また、しかるべき機関や議員らにはすでに、この情報が伝えられているという。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドー報道官は、
「政府のしかるべき機関が状況を常に監視している。これまでに数多くの衛星が、地球に害を与えることなく落下してきている。問題となっている衛星が、何らかの被害をもたらすかどうか、注意深く見守っている」
と、落下や衝突の可能性についての言明を避けた。

過去に地球へ落下した最大の物体は、１９７９年、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙ステーション計画で使われたスカイラブだった。
重さ７９トンだったが、インド洋に落下し、大きな被害はなかった。

ま、その程度か。

>>210
ザマミロ

>>207
北京五輪選手が懸念する大気汚染問題
1月28日12時26分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000001-wvn-sci

顔をすっぽり覆うようなマスクをして飛行機から降りてくるスポーツ選手の写真は、中国政府が作り上げたい北京のイメージをよくするものでは決してない。
しかし、公害は世界中の五輪代表チームが直面する非常に深刻な問題だ。

確かに、アテネも大気汚染はひどく、世界記録が減少した。しかし、北京は世界でも指折りの公害が深刻な都市だ。
既に、大気環境の悪さが原因で、マラソンで世界的に著名なハイレ・ゲブレセラシエ選手の北京五輪への出場が危ぶまれている。
女子テニスで世界のトップに君臨するジュスティーヌ・エナン選手も、ぜんそくのため出場に難色を示している。

ほかの選手たちも、練習方法を変更したり、ぎりぎりに現地入りして競技後すぐに出発する計画を立てている。
一部のチームはぜんそくの吸入器を禁じる五輪の規則を無効にするよう働き掛けている。
コーチたちは選手に、北京で外出する際はマスクを着用するよう勧めている。

中国政府は大気環境が支障にならないことを約束している。五輪の開催中、工場は稼働をやめる。
車の台数も半分に減らされる。実現すれば、それこそ五輪の偉業だ。北京を走る車の数は8月までに330万台に達する見通しだ。
中国政府の指令は、約165万台の車やトラックが道路から締め出されることを意味する。

果たして、そんなことが可能だろうか？

懐疑的な見方が優勢を占めている。中国政府は以前、いわゆる『青空計画』を推進し、北京で日替わりの交通規制を実施することで、大気汚染が大幅に軽減されるという楽観的な主張を展開した。
しかし、データの収集方法が変えられていた事実が判明し、期待できる効果ははるかに小さいことが示された。

本文中にリンクをつけた、『New York Times』『USA Today』『Wall Street Journal』の各記事、および、『Guardian』の記事などを参考にした。
最終更新:1月28日12時26分

「うみ出し切れず」　有害ばい煙排出で石原産業社長会見
1月29日11時26分配信 中日新聞【三重県】

「うみの出し方が生ぬるかった」。
石原産業（大阪市）の四日市工場で基準を超える有害物質を含むばい煙を排出していたことが分かった２８日、同社の織田健造社長が県庁で謝罪会見した。
社内で問題を把握しながら県に報告せず、今回、県の検査でようやく明るみに。
自浄作用の働かない同社の体質があらためて浮き彫りになった。

今回判明した工場内の３施設のうち、「６号ボイラー」で２００３年１１月と０５年５月の２回、最大で排出基準を１・０８倍上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を測定していた。
昨年１１月末に退職した当時の同工場エネルギー総括部長が把握したが、工場長ら上司への報告を怠った。

この元部長は「０３年の時は新ボイラーが（０５年７月から）稼働するのが分かっていたので（報告しなくても）問題ないと思った。
２回目は最初に報告しなかったので、できなかった」と認めているという。

ボイラーには、ＮＯｘの排出に問題があった際に稼働を調整するマニュアルがあったが順守していなかった。
会見で織田社長は「調整すると生産量が落ち込み、踏み込めなかったのだろう」とした。

０６年に基準を上回るＮＯｘを排出していた別のボイラーと、０４、０５年の２回、基準の１・４倍のばいじんを排出していた乾燥施設については、
今回の県の検査を受けて同社や県が過去の資料を調査するまで、基準を超えていたことを把握していなかったという。

０５年１０月に発覚したフェロシルト事件からの再出発を誓って昨年６月に就任した織田社長。
しかし、昨年９月には愛知県瀬戸市でフェロシルトとは別の産業廃棄物の不法投棄が判明。
今月２５日には同工場内の土壌、地下水汚染も明らかになるなど、不祥事の発覚は後を絶たない。

過去の問題の洗い出しを指示している織田社長は「新生石原の体制になったが、うみが出し切れない。
今回、県から指摘を受けるまで公表できなかったことは遺憾。社内の透明性を高めたい」と頭を下げた。

関係社員への懲罰については、フェロシルト事件など一連の不祥事と合わせて、２月末ごろに社内の懲罰委員会が決定する予定。
（矢野修平） 最終更新:1月29日11時26分

>>209
米偵察衛星：地球に落下へ…毒性物質の燃料積む

２７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、制御不能となった米国の偵察衛星が２月下旬から３月上旬にかけ、地球に落下すると報じた。
燃料として毒性が強く発がん性も指摘されるヒドラジンが積まれているが、落下場所は不明のようだ。

同紙によると、この衛星は０６年１２月に打ち上げられた直後、地上からの遠隔操作ができなくなっていた。
燃料はほとんど使用されずに残っているという。
今月２２日には地球から約２７５キロ上空を周回しているが、ここ１カ月で高度が１５〜２０キロ下がってきた。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は声明で「衛星が引き起こしかねない損害を軽減する方策を検討している」としながらも、
「過去にたくさんの衛星が被害を発生させることなく落下している」と冷静な対応を呼びかけた。（共同）
毎日新聞　2008年1月28日　1時15分

混乱してるようだが、目下の大気汚染には好影響だ。
雪は、電磁波障害を緩和し、浮遊しているダストを回収し、適度な湿気をもたらす。
水資源確保にもなるし。
慣れることができれば、毎年、それなりの雪が降った方が、環境にも人間関係にも良い。
経済損失も表面的で、流動部分への影響だから、気候のゆらぎとしても、適応範囲。


＜続報＞50年ぶりの大雪で死者24人、緊急避難82万人以上―中国
1月29日11時1分配信 Record China

2008年1月28日、中国民生部の最新データによると、28日午後2時現在、大雪による被害は安徽、江西、河南など14省（区、市）に達し、計1700万人以上が被災。
直接経済損失は220億元（約3300億円）以上に上ることが明らかになった。「中国新聞ネット」が伝えた。

1月10日から中国南部の大部分で50年に一度の大雪に見舞われている。
半月近くの間に死者24人、緊急避難82万7000人、倒壊家屋10万棟以上、損壊家屋は40万棟以上に上った。

民生部と財政部は緊急救済金として22日には17億5000万元（約260億円）、25日には最も被害の大きい湖北省と湖南省にそれぞれ1400万元（約2億円）を支給した。

湖北省政府は1000万元（約1億5000万円）の緊急救済金と500万元（約7500万円）の衣料費を拠出し、緊急に10万着以上の冬物衣料を支給。
湖南省でも3000万元（約4億5000万円）以上の救済金と60万着以上の冬物衣料、780トンの米と10トンの食用油を支給した。（翻訳・編集/NN）
最終更新:1月29日11時1分

>>215
豪雪で7786万人被災、82．7万人避難―民政部
1月30日13時4分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000012-scn-cn

民政部は30日までに、中国中南部を中心に続いている大雪の被害状況を発表した。
10日から28日午後2時までに安徽、江西、河南、湖南など14省（中央直轄市・自治区）で死者24人、被災者は7786．2万人で、農業への影響や建物の倒壊など直接の経済損失は220．9億元（約3280億円）になった。

被災地は重慶市と、安徽、江西、河南、湖南、湖北、四川、貴州、雲南、陜西、甘粛、青海の各省、広西、新疆の2自治区で、中国中南部から西北部にかけての広い範囲にわたり、地域によっては大雨も発生している。

犠牲者の内訳は、建物倒壊による死亡が10人、歩行中の転倒が10人、水死2人、樹木倒壊が2人。
農作物への被害は421万9800ヘクタール、倒壊した建物10．7万棟、損壊は39．9万棟。また、82．7万人が避難した。

民政部と財政部は22日、被災者支援のため計17．5億元（約260億円）を支出。
25日には被害の大きな湖北と湖南の両省にそれぞれ1400万元（約2億800万円）を追加した。

写真は安徽省内の高速道路での除雪作業。（編集担当：如月隼人）

>>194
＜続報＞＜リニア＞上海警察がパトロールを強化、デモ行進防止で―上海市
1月17日10時6分配信 Record China

2008年1月14日、台湾の中央社の報道によれば、上海で1000人規模のデモが連日行われ、リニアモーターカー反対運動が繰り広げられているが、
上海当局は、これ以上のデモ行進を防止するため、市政府、人民広場、南京路一帯などで大規模なパトロール隊を出動させたそうだ。

上海市政府前には、大量の警察車両と警察官が厳重にガード。市政府前の人民大道と人民広場には100mおきに拡声器を手にした警察官が立った。

上海人民広場の地下鉄駅のゲートでは警察による検問が敷かれ、現地の言葉で話すグループはことごとく誰何され、一般市民の間から不満の声が漏れている。

中国を代表する繁華街である南京路でも、警察官と警察車両を動員して厳重なパトロールが行われており、異様な雰囲気に包まれている。
大多数の人は警察のパトロールを知らずに訪れ、尋常でない事態に驚いている。
また、ここでも上海語を話す現地一般市民も緊張の色を隠せない。

先日、南京路で大規模なリニア反対デモが行われたことについて、現地メディアでは直接的な報道は行われていないそうだ。
上海では、リニア建設にともない、多くの一般市民が強制的に移転させられるのではないかとの不安がひろがっており、また、電磁波や騒音などによる健康被害が懸念されている。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:1月17日10時6分

>>217
上海リニア、騒音問題で周辺住民と衝突
1月21日9時18分配信 サーチナ・中国情報局

1月7日、シンガポール『聨合早報』紙の報道によると、上海浦東龍陽路駅から虹橋空港に向かうリニア路線である濾杭リニア上海空港連絡線に、調整が行われたという。
同区間の環境アセスメント報告書には「事業建設可能」とされ、上海環境ホットラインに公示されているものの、影響が及ぶ周辺住民からは強い反発が出ている。

周辺住民の代表は、住民が最も懸念しているのは、リニア事業によって生じる騒音問題であるとする。
同地区の住民は長年、高架建設や上海鉄道南駅建設などの事業騒音に悩まされてきており、その上リニア事業による「泣き面に蜂」状況はなんとしても避けたいところだという。（CNSPHOTO）

大気汚染：立山連峰、森林衰退の可能性指摘　県立大短大部・渡辺准教授が講演　／富山
2月3日13時0分配信 毎日新聞

日本海学推進機構による講座が２日、高岡市で開かれ、県立大短期大学部の渡辺幸一准教授が「日本海を越える大気汚染と黄砂」をテーマに講演した。
渡辺准教授は、経済発展著しいアジア大陸からの汚染物質などの影響で、立山連峰の森林が衰退していく可能性があると指摘した。
約８０人を前に渡辺准教授は、特に中国は石炭への依存度が高く、多量の二酸化硫黄を排出していると報告。
酸性雨の一因になっているとし、県内の降水の多くは酸性雨だとした。現在も立山連峰で調査を続けているが、とりわけ０５年は大陸の影響を受けて酸性の霧が多く観測されたと語った。
ただ国内に要因があると考えられる年もあり、「（日本と中国を）被害者、加害者という意識で考えてはいけない。１人当たりの汚染物質の排出量は、中国は日本より小さい」とも述べた。
また春先に観測される黄砂について「富山は激しいと実感した。黄砂粒子は、呼吸器への影響も考えられる」と語った。【木村哲人】
２月３日朝刊 最終更新:2月3日13時0分

「大気汚染は苦難」男子マラソン記録保持者、不出場の可能性も
2月4日16時13分配信 産経新聞【北京＝川越一】

陸上マラソン男子の世界最高記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ（３４）＝エチオピア＝が４日、北京の大気汚染と気候に懸念を示し、北京五輪でのマラソン出場に慎重な姿勢を示した。
ゲブレシラシエは同日、アテネ五輪女子二百メートル金メダリストのベロニカ・キャンベル（ジャマイカ）や男子百メートルの元世界記録保持者、モーリス・グリーン（米国）らとともに、北京体育大学で開催されたスポーツ用品メーカーのイベントに参加した。
北京五輪への出場は約束したものの、「一万メートルに出るのか、マラソンに出るのかは、まだ決めていない」と逡巡（しゅんじゅん）する胸を内を明かした。
理由は２つ。深刻な大気汚染と高温多湿で知られる夏の北京の気候だ。
「北京でマラソンを走るのはとても大変なことだ。４２キロ、２時間以上だよ。
正直言って走るのはとても困難だ。歩くことだって難しい。大気汚染の問題はとても重要だ。五輪期間中だけじゃない。ここに住む人々にとっても苦難だ」
ゲブレシラシエは３０度を超す気温にも言及。「誰が走ると思っているんだ。われわれは人間だ。気温は恐ろしいほど高い。要望としては朝の６時にやってほしい」と述べた。
一方で、北京で五輪を開催することは、世界の他の地域に向けて環境問題の重要性を喚起する機会になると主張。
今後、２カ月の間に、マラソンに出場するか否かを決定するという。

富士通研究所、安価な車載レーダー実現するミリ波帯向け増幅器を開発
2月4日8時34分配信 日刊工業新聞

富士通研究所（川崎市中原区、村野和雄社長、０４４・７５４・２６１３）は、大規模生産できる相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使って、７７ギガヘルツ（ギガは１０億）で動作する増幅器を開発した。
高い周波数の電磁波であるミリ波帯（３０ギガ―３００ギガヘルツ）向け増幅器は従来、ＣＭＯＳで６０ギガヘルツ動作が限界だった。
７７ギガヘルツ帯の電磁波は車間距離などを検知する車載レーダーに応用できる帯域。
化合物半導体を採用する現行の増幅器をＣＭＯＳに置き換えれば、小型で安価なミリ波レーダーが実現する。
成果は米国で開催中の国際固体素子回路会議「ＩＳＳＣＣ」で、７日（現地）に発表する。
最終更新:2月4日8時34分

電磁波の健康影響探る　福岡でシンポジウム
2月4日10時7分配信 西日本新聞

電磁波が人体に及ぼす影響などについて考える「電磁波の健康影響を考えるシンポジウム」が３日、福岡市中央区で開かれた。
環境や人権、平和などをテーマに活動する福岡県内の９団体が実行委となり開催。九州各県や関東、関西から約４５０人が集まった。

高圧送電線や電化製品が出す極低周波電磁波については昨年６月、世界保健機関（ＷＨＯ）が、小児白血病との関連性が否定できないとして、「環境保健基準」を公開。
同実行委は、「ＷＨＯは予防的な措置を勧告したのに、国内では関連性が明確でないとの理由で緩やかな規制しか検討されていない」として、国への再考を求めている。

シンポでは、フォトジャーナリストの広河隆一氏が、高圧送電線が立て込む大阪府門真市で、住民に白血病やがんが多かった取材経験などを講演。
研究者や弁護士、市民団体も加わったパネルディスカッションでは、
「国が検討している基準値は安全値でなく絶対危険値」
「安全性の評価が不確実なものが増えている中、情報公開と市民を交えた論議が必要」
などの意見が交わされた。
＝2008/02/04付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:2月4日10時7分

>>214
毒燃料使用の米偵察衛星、地球落下!
2月1日13時32分配信 オーマイニュース

今、世界が気にしだしている事の1つが、制御不能状態になった大型の米偵察衛星が、地球に2月か3月に落下する予定という災難だ。
落下予定の偵察衛星には、ロケットや人工衛星の燃料に使われる、『ヒドラジン』という発ガン性が疑われている厄介なものが大量に残っているという。

落下時の大気圏突入で、すべてが燃え尽きてくれる事を期待したいが、旧ソ連の原子炉衛星コスモス954号がカナダ領内のへき地に落下し、放射能汚染で賠償金を払うはめになった例もある。
アメリカの国家安全保障会議（NSC）は、今回の責任をとれるのだろうか。

私が調べた範囲では、文部科学省のサイトに2005年（平成17年）5月20日付けの独立行政法人、宇宙航空研究開発機構の「衛星搭載推進薬のガス拡散予測の見直しについて」という、予測も含めた資料が掲載されていた。

それによると、打ち上げを失敗した人工衛星が地面に落下し、衝突した際の漏洩推進薬の燃焼割合は高く、ロケットが空中破壊した時の、風などによる飛散よりは被害は少ないとされている。
だが、これは人工衛星の落下を想定した予測シミュレーションとは違う。
ガンダムの世界のように、衛星落下における被害の精密なシミュレーションを、日本単独で行うのは、まだ至難のようだ。

>>223つづき
現場レベルでの対策を調べてみると、1978年（昭和53年）の旧ソ連の原子炉衛星コスモス954号が落下した事例があった。
この時、旧科学技術庁は、専門家による放射能調査班を編成して、旧科学技術庁関係の研究所などを中心に放射能監視（全国11ヶ所）を強化していた事がわかった。

だが、これは、不十分な対応で、国会で批判をされる事になった。昭和53年02月27日の、参議院決算委員会での田代富士男議員による発言の記録を、国会会議録より引用する。

コスモス954号が墜落をした事故が、ございました。カナダの原子力規則委員会の発表によりますと、原子炉衛星の破片から、2時間で人間が死ぬほどの危険な放射能が検出されている。
また、カナダの報道によりますと、もしもこれが、30秒の誤差があったならば60万都市の上に落ちていたというような報道もされております。

これは黙って聞いておくわけにはいかないと思うんです。
科学者の発言では落ちてこないと言っていたのが落ちてきたんです。
日本には通知があったのかという事に対して答弁がありましたけれども、今回のこの原子炉衛星を追跡できたのか。

結論を調べると、その後の答弁で、日本政府は、1978年の時点では、日本の人工衛星の追跡能力はあるが、他国の打ち上げた人工衛星の追跡能力はなかった事と、
コスモス954について、最後まで軌道情報が入らなかったので、日本上空を通過する場合の通過時刻が計算できなかったと認めている。

日本政府は平成の今回の事態について、調査班を設置しないのだろうか。国民には、その部分の情報は伝わっていない。
今の時点で、日本へ落下する確率は低いと思うが、ゼロではない。
本当の防災は、宇宙も視野に入れたものでなければならないはずだ。
人工衛星で、電波や周波数が途絶えたものでも、宇宙を漂っているものがある。

今回落下予定の米国の大型スパイ衛星は、放射能汚染の危険はないが大量のヒドラジンなどが、燃え尽きない可能性があるのだ。
（記者：谷口 滝也）

携帯電話　高層・地下階…「圏外」なくせ　ミニ基地局許可へ
2月6日8時2分配信 産経新聞

住宅やビルの屋内、地下の商店などに存在する携帯電話やＰＨＳが通じにくい“不感地帯”。
この解消に総務省は、インターネットに接続できる超小型基地局「フェムトセル」を一般に利用しやすいよう環境整備する。
６日に規制緩和の方針を発表予定で、秋にも実用化される見通し。
フェムトセル機器は売り切り制が導入されるため、携帯がつながらない、途切れやすいなどの不便さを利用者自身の手で改善できるようになる。

携帯電話の電波は全国をほぼカバーしているが、窓のない室内やビルの高層階、地下階などは電波が届きにくく、局所的に「圏外」が生じやすい。
こうした不感地帯を解消しようと基地局を設置、運用する場合、現行制度では無線免許と資格を持つ技術者が必要。
費用は数十万円かかり、携帯電話会社に専用回線で接続する必要もある。

そこで総務省は、超小型基地局については携帯電話会社が免許を包括的に取得し、一般ユーザーが自ら設置、運用できるよう法令を改正する。

フェムトセルは出力２０ミリワット以下、電波が届く範囲は数十メートルにとどまり、１台で携帯電話端末４台程度が利用できる。
通常の基地局とは異なり、インターネット経由で携帯電話会社のネットワークに接続できるのが特徴だ。
このため家庭や職場で光ファイバーやＡＤＳＬ、ケーブルテレビによるブロードバンド（高速大容量）通信の利用者なら、機器を接続すれば比較的簡単に利用できる。

ただ、パソコンなど他の機器の影響を受けて通話しにくくなる恐れがあり、同じネット回線内では携帯電話の通信を優先する仕組みを義務付ける。
１１０番など緊急通報時の位置情報発信も必須とする。

また、携帯電話会社がビルや地下街で通信エリア拡大のため、自社でフェムトセルを設置する方式も認める。

携帯各社では、ソフトバンクが売り切り型のフェムトセル機器を開発済みで、ユーザーの利便性を高める方策として、機器販売やレンタルなどに取り組む。
ＮＴＴドコモは当面、自社で設置するタイプのフェムトセル機器を活用する方針。ＫＤＤＩも機器開発を進めており、各社の新たなサービス競争が注目される。

ＰＣや電子レンジからも電磁波が出ているのに、>>1は
まったく無視している件。

>>226
？　何のこっちゃ？

寒波の次は黄砂！気象局が例年以上の規模を予測―中国
2月6日5時26分配信 Record China

2008年2月4日、中国気象局の予測によると、黄砂の影響は例年に比べて大きなものとなる。中国新聞社が伝えた。

中国予測災害予防課の矯梅燕（ジャオ・メイイエン）課長が北京で開かれた記者会見で語ったところによると、黄砂現象の原因は寒冷な空気が、地表の砂を空気とともに運ぶことにあるという。
春は黄砂現象が頻繁に起こる季節だが、春の到来に従って雪が溶け、地表に植物が育つ前に、覆うものがないため砂を構成する物質が盛んに動く。
さらに、春は冷たい空気の動きが活発になり、これが黄砂を飛ばすという。

また、最近寒波に襲われた中国西北地方の東部では降雪が比較的多く、雪に覆われた地表は湿度が高く、黄砂飛散の抑止力になる。
しかし、同時に冷たい空気の影響が大きいため、今年の黄砂は例年に比べ、頻繁に影響が起こるとしている。

北京の気候も地球規模での温暖化が進む現在、気温も例年になく高く降水量も少ない。北京気象台は、これにより北京の黄砂も例年になく多くなると予測している。（翻訳・編集/小坂）
最終更新:2月6日5時26分

マッハ５　Ｇｏ　Ｇｏ！　極超音速旅客機　英で開発構想
2月6日16時15分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

英国の航空宇宙会社「リアクション・エンジンズ」がマッハ５以上で飛行する極超音速旅客機「Ａ２」の開発構想を発表した。
最高時速は６４３６キロ。現在、約２２時間を要するベルギー〜オーストラリア間を４時間３６分で結ぶ夢の計画だ。

欧州連合（ＥＵ）も同構想を支援している。Ａ２は全長１４３メートルで、ジャンボジェットの２倍の大きさ。
機体はミサイルか、ＳＦ小説の宇宙船を連想させる。
液体水素エンジンを搭載、時速６１１４キロを維持できる。
同社は「２５年以内に開発できる。運賃は現行のビジネスクラスと同じぐらいになるだろう」と話した。
最終更新:2月6日16時15分

イラン、ロケット発射実験
2月5日8時2分配信 産経新聞

イラン国営テレビは４日、同国初の国産技術による人工衛星打ち上げに向けたロケットの発射実験を行ったと伝えた。
フランス通信（ＡＦＰ）などによると、打ち上げはイラン北部に建設された宇宙センターで行われ、打ち上げの模様の映像が紹介された。
イランの国産人工衛星は今年５、６月ごろに打ち上げられる予定だという。
アフマディネジャド大統領はテヘランでの式典で、「われわれは宇宙への確かな一歩を印した」と述べた。

これに対し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は４日、イランのロケット発射実験について、「イランは弾道ミサイル実験を続けている」として非難した。（カイロ　村上大介）

とりあえず、
>>1＝>>227＝農薬電波
と言う事は分った。

>>231
？

あゆにも朗報？突発性難聴で細胞再生の世界初の治療
2月7日14時49分配信 読売新聞

突然耳が聞こえにくくなる突発性難聴に対し、聴覚細胞を再生する世界初の治療を、京都大病院耳鼻咽喉(いんこう)科の伊藤壽一教授らのグループが始めた。
従来のステロイドの大量投与に代わる、安全で効果が高い治療法として期待される。

突発性難聴のはっきりとした原因はわかっていない。歌手の浜崎あゆみさんが今年１月、突発性難聴で左耳が聞こえなくなったことを告白した。

治療は、聴覚細胞が集まる内耳の蝸牛(かぎゅう)の膜に、細胞の成長にかかわるたんぱく質「ＩＧＦ−１」を含ませたゼリー状のゲルを塗る。
約２週間かけて吸収され、傷ついた聴覚細胞の死滅を防ぎ、再生させる。発症後１か月未満で、ステロイド治療で効果が出ていない２０人程度に実施する予定。
厚生労働省の２００１年の調査では、突発性難聴の推定患者は約３万５０００人。国の特定疾患（難病）に指定され、完治は全体の３分の１程度とされる。
従来、ステロイドの大量投与による治療が行われているが、副作用に苦しむケースが多い。
最終更新:2月7日14時49分

>>233
それこそ無関係なコピペだな。

>>234
バカ？

米シャトル「アトランティス」、打ち上げ成功
2月8日7時46分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　７日　ロイター］　

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「アトランティス」が、天候の危ぶまれる中、現地時間７日午後２時４５分（日本時間８日午前４時４５分）、
当地のケネディ宇宙センターから無事打ち上げられた。
今回のミッションでは欧州宇宙機関（ＥＳＡ）の実験棟「コロンビア」を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に運び、取り付ける。
最終更新:2月8日7時46分

>>235
スクリプト？

>>237
コピー機？

>>237
ネタ切れ？

違うな。
>>238
ネタ切れ?

>>240
何？
どういうこと？
「また自爆した」とかいう意味？

立山黒部アルペンルート：ブナ平、衰退　立ち枯れ、オゾンの影響大　／富山
2月9日18時1分配信 毎日新聞

◇大陸や富山平野の大気汚染、来月の生態学会で研究発表−−富山大理学部・久米准教授ら
北アルプス・立山黒部アルペンルートのブナ平（標高１１８０メートル）で、光化学スモッグの原因ともなるオゾン濃度の高さがブナの成長に影響を与えていることが、富山大理学部の久米篤准教授（植物生態学）らの共同研究で分かった。
道路沿いのブナの立ち枯れは、観光バスの排気ガスが原因と指摘されてきたが、研究結果でその影響より大陸や富山平野の大気汚染による影響が大きいことがわかった。
３月の日本生態学会全国大会で発表する。
観光バスが通る道路脇のブナと杉の混交林で、県が９９年から１００メートル四方の調査区を設定して植生を調べており、研究はこのデータと大気汚染物質濃度の測定結果を結びつけた。
調査区では０６年秋の窒素酸化物濃度はバスの通行量に比例し、道路から離れるほど下がった。
しかし、樹木の成長の度合いと道路からの距離に関連性はなかった。
また、マイカー規制もあり森林に影響を与える可能性は低かった。
一方でオゾンの平均濃度は約０・０４ｐｐｍで、樹木の成長に影響を与えるとされる０・０２ｐｐｍを超えており、道路からの距離やバスの通行量にかかわらず高かった。
さらに、上空で大陸から強い風が吹くと二酸化硫黄やオゾン濃度が高くなることも分かり、大陸から汚染物質が運ばれていた。
０６年は調査区の樹木１６４本のうちブナは９６本、杉は３４本あり、９９〜０６年にブナは直径５０センチ以上の巨木を含む１１本が立ち枯れたが、杉の立ち枯れはなかった。
また、ブナは大きいほど成長の度合いは減少したが、杉は逆によく成長していた。
ブナは杉よりオゾンの影響を受けやすいことが知られており、久米准教授は「ブナが弱った分、杉が元気になった。
将来、ブナ平が『スギ平』になる可能性がある」という。
また、オゾン濃度が「今より濃度が低ければ立ち枯れは起こらなかった」としている。【上野宏人】
２月９日朝刊 最終更新:2月9日18時1分

＜フランス＞遺伝子組み換えトウモロコシを栽培禁止
2月10日19時37分配信 毎日新聞【パリ福井聡】

フランス政府は９日、米・モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ「ＭＯＮ８１０」の仏国内での栽培禁止を発表した。
仏国内では２万ヘクタール以上で栽培されており、一部農民は裁判で禁止解除を訴える構えだ。
遺伝子組み換え作物に関する諮問委員会のルグラン委員長は
「害虫、ミミズ、微生物への否定的影響を証明する事実が浮かんだ。また、花粉が予想を超え数百キロも飛んでいることへの懸念もある」と指摘している。

ＭＯＮ８１０は害虫の殺虫性に優れ収穫増が見込め、欧州連合（ＥＵ）が承認したことで数年前からフランスも導入。
昨年はＥＵ内でスペインの７万５０００ヘクタールに次ぐ２万２０００ヘクタールで栽培された。
仏トウモロコシ生産者組合によると、禁止命令がなければ今年は１０万ヘクタールで栽培予定で、
同組合は禁止命令による損害を１０００万ユーロ（約１５億６０００万円）とし、一部組合員の提訴を示唆している。
最終更新:2月10日19時37分

>>243
常にEUをリードしているフランス（創価学会の「カルト」指定など）

他のＥＵ諸国もこれを先駆として追随することになる。
結果、「汚染作物」が日本・アジア諸国・アフリカ等に「売り捨てられる」ような現象が発生するだろう。

185 ：文責・名無しさん：2008/02/12(火) 21:51:51 ID:RKxtSkaG0
　
　
　
新展開ありました。
ウィキペディア編集に対し、あからさまに言論弾圧が加わったと。

でも、ごくシンプルな、単なる「注意喚起」を管理者権限を悪用して圧力で拒絶しているあたり、人権侵害もしくは、
「日本への戦線布告、および具体的なテロ行動の開始」を意味する訳ですが。

ウィキペディア大丈夫なんでしょうか？
もう、「事典」とは呼べません。

おそらく２ちゃんねるにも、何らかの圧力が加わるでしょう。
今後の対応を見守りたいものです。

　　　戦争犯罪＝遺伝子組み換え　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1178511762/
　　　　　　ラウンドアップって何？３　　　　　
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1191215111/

　
太陽光発電と同様、大気中の電磁波・電波を回収して、発電するシステムがほぼ完成しているのだが、
なぜに国が大々的に実用化しないのか？

いわば、電気のリサイクル。
日本に多い、高圧線による癌・白血病被害の軽減にもつながる。

それに携帯電波や無線通信など、今がもっとも、人工的な電磁波が飛び交っている時期だ。
これを回収するのは大気汚染防止等、環境保全の上で絶対、その上、商売になるのだから、なおもったいない。

風力発電にしろ、こういう持続力のあるエネルギー生産システムが、結局生き残る。
国を動かしている。

気候変動。
川の流れが単調になったり、水が減ったり、生態系の劣化・均一化が進むとやはり変動は激しい。
人工林中心の中国では、生態系の多様性保護や自然林の復興が今後、重要な課題となる。


中国南部を襲った大寒波の死者は107人、経済損失額は1.7兆円＝新華社
2月14日14時20分配信 ロイター［北京　１３日　ロイター］　

新華社は１３日、この１カ月間に中国南部を襲った大寒波による死者数が合計１０７人となったと報じた。
また、李学挙・民政相の話として、同寒波の直接的な経済損失額は約１５４．４億ドル（約１兆７０００億円）になると伝えている。
大雪に見舞われた地域では停電が発生し、交通事故が多発したほか、春節（旧正月）を前にした数百万人の帰省の足にも影響が出た。
電力供給や交通は通常通りに戻りつつあるものの、温家宝首相は１３日、被災地域の復旧は「困難な仕事」となると指摘。
同首相は政府のウェブサイト（www.gov.cn）に掲載された声明で「被災地の農作物は壊滅的であり、多くの人が生活面で深刻な状況に置かれている」と述べた。
最終更新:2月14日14時20分

>>246
農薬電波から発せられる電波を回収できれば、さぞ大電力を
作ることが出来るでしょうな。

>>248
ご自身の体で電力をつくろうとは・・・
道を歩くにも苦労しますな。

>>249
電波は大気汚染物質？

農薬電波は、情報汚染物体

バカ？

黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否
2月16日14時34分配信 読売新聞

春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの４か国で観測し、環境省のホームページ（ＨＰ）で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、
当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。

中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、ＨＰは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。

黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。
福岡県保健環境研究所（太宰府市）によると、昨年４月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。

>>253つづき
気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国８５地点で観測した情報を発表しているが、
目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。

このため環境省では昨年春、ＨＰ上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年２月下旬から、
中国と韓国の各１か所、モンゴルの３か所、それに日本の１０か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空６キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。

中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、
試験運用を始める直前の昨年４月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。

気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局１３号令」を施行したことが理由だった。
この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。
最終更新:2月16日14時34分

＜温暖化対策＞ソニーなど世界の企業１２社が「東京宣言」
2月15日12時15分配信 毎日新聞

世界自然保護基金（ＷＷＦ）と共同で温室効果ガス削減に取り組むソニーなど世界各国の１２社が１５日、
「気温上昇を最大２度未満に抑えるため先頭に立って活動する」との「東京宣言」を発表した。

参加したのは佐川急便やナイキ、ノボ・ノルディスク、ヒューレット・パッカード、ノキアなど。
宣言は「より迅速に具体的な行動をとることが企業にとって急務」とし
▽消費者や顧客に低炭素型のライフスタイルを普及啓発する
▽ビジネス・パートナーとの連携を通じて排出量削減活動の範囲を広げる
▽自社の排出量や削減活動について透明性を高める
−−などの活動に取り組むとした。
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「悪化した環境下ではビジネスの繁栄は不可能。企業活動のあらゆる側面で責任を持って行動していきたい」と話した。【山田大輔】

ネタ切れ？

>>256
バカ？

英国五輪委、大気汚染対策で特殊マスク許可＝ラドクリフら試験済み−タイムズ紙
2月14日21時30分配信 時事通信【ロンドン14日時事】

英紙タイムズは14日、英国オリンピック委員会（BOA）が懸念される北京五輪での大気汚染対策として、選手に対し、先端技術を使ったマスクを着用して競技することを許可したと報じた。
BOAが選手に配布するマスクは、国内の調査会社と大学の研究者が開発。吸い口があり、吸収剤を含んだフィルター越しに呼吸ができるようになっているとされるが、詳細は明らかになっていない。
既に女子マラソン世界記録保持者のポーラ・ラドクリフらが1月の南アフリカでの合宿で試験的に使用したという。
同紙は「まるで外科医のようなラドクリフが走る姿がテレビに映し出されれば、中国人は不快に思うだろう」と中国側の感情を害する危険性を指摘したが、
BOA幹部は「これは競技上の問題。選手が競争で優位に立てる物を提供するのがわれわれの役目だ」とし、
「中国側が8月までに、われわれが対策を講じる必要がない状況になるよう問題に取り組むことを希望する」と付け加えた。
同紙によると、米国チームは大気の状態が悪い場合、選手にマスクを配布するが、競技時は着用させない方針で、カナダとオーストラリアはマスクなどは一切着けないことにしている。　

>>257
バカ？

当然、「代替案」というか「無公害で回収する技術」は存在する訳だが？
結果「きわめて危険な毒劇物　ヒドラジン」は海中でなく、土中でもなく、大気中それもかなりの高度にバラ撒かれることになる。
たとえば、オゾン層にどれだけの被害が出るのか知らないが、当然ながら、問題はオゾン層程度のことでは済まない。

それらのすべてを黙殺して、「ミサイルの宣伝はアメリカの国威のアピールに便利」などと短絡解釈して、
「実際に指示出しちゃった」ブッシュ大統領、の今。
アメリカ国内で、９．１１に匹敵するような、大規模かつ前代未聞の事件が起こるだろう。これは、その前触れ。


＜米偵察衛星＞制御不能のためミサイルで撃墜へ　大統領指示
2月15日12時18分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米政府は１４日、制御不能状態で落下中の米偵察衛星をミサイルで撃ち落とすよう、ブッシュ大統領が国防総省に指示したと発表した。
有害物質の燃料ヒドラジン（約４５０キロ）による大気汚染などを回避するためという。

衛星の撃墜は昨年１月、中国がミサイルを使用して実施。
米国などは軌道上に多数の破片を発生させ、他の衛星などへの衝突の危険性を高めたとして批判していた。
米当局者は「大気圏に入る直前に破壊し、破片の大部分を海に落下させる」と説明している。

問題の衛星は米国家偵察局（ＮＲＯ）所属で重量約２．３トン。
０６年１２月にカリフォルニア州から打ち上げられたが、地球周回軌道に入った直後から地上との通信や姿勢制御が不可能になった。

１４日に記者会見したカートライト米統合参謀本部副議長らによると、大気圏再突入時に機体のほぼ半分が摩擦熱に耐え、地上に落下するという。

燃料タンク内のヒドラジンは使われないまま残っており、落下時の汚染を避けるために撃墜が必要と判断したという。２０日以降に実施する予定。

撃墜作戦には、米海軍のイージス艦に搭載したＳＭ−３ミサイルを使用する。同ミサイルは日本も参加するミサイル防衛システムにも使用されている。

>>259
バカ

>>261
そうか、ついに認めたか。

>>262
ザマミロ

>>260
人工衛星を破壊するのが「大気圏」外であったとしても、地球の地磁気に悪影響を与えることに変わりなく、
また、ミサイルと人工衛生の破片、それに燃料は「地球の重力圏内」に留まると考えるのが自然だ。

つまり、「撃墜」の影響でゴミは増え、ちりぢりになった上で衛星軌道を飛び回るか、分散して地上に落下してくることになる。

要するに「大気圏」を「宇宙空間」の側から、汚染する方式に替えただけで、地球環境にとって有意義な成果は存在しない。

直接に一部地域の人の頭の上に降ってくることだけを回避できても、現実には、問題を増長させ、
地球環境全体への負荷に変換しただけと受け取れる。

「アメリカが自国の利益の為に打ち上げた、偵察のための人工衛星の破壊の為に、
アメリカの国威をアピールする為のミサイルを使用するという２重の軍事的脅威によって、
地球環境全体への一種の攻撃となることを省みずに、ゴミを宇宙空間にバラ撒くことにした。」

と言う以上、あめりかは国際社会に対して、何らかの釈明（弁明）義務を負う。

９０年頃は、アメリカが世界の環境主義をリードしているかのような情報もあったものだが。

今は、宇宙工学の軍事技術への転用や、遺伝子組み換え作物など、終末的な退化現象を示している。
なぜか？

>>264
”死刑オブジェ”にも同じこと書いているね。

ヒマ?

地球から打ち出した人工衛星が地磁気に悪影響を与えるんだから、日々トン単位で降り注ぐ隕石や宇宙塵だと壊滅的な打撃になるんだろうな。

「大気汚染防止法」について知りたいのですが
揮発性有機化合物を扱う企業は、大気に放出する量のいかんにかかわらず
全ての企業が都道府県知事に届出なくてはならないのでしょうか？

>>266
＞＞日々トン単位で降り注ぐ隕石や宇宙塵
は、人工衛星爆破ほどの影響もないんだね。

新タワー高まる胸算用　来場者５５２万人…経済効果は３０００億円
2月20日8時0分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000117-san-soci

制御不能の米衛星、２０日にも撃墜へ…ハワイ沖で退避警告
2月20日11時9分配信 読売新聞【ワシントン＝増満浩志】

米ＣＮＮテレビは１９日、地球に落下する恐れが高まり、米国防総省が破壊を決定した偵察衛星「Ｌ−２１」について、
米海軍が２０日にも海上発射型迎撃ミサイル「ＳＭ３」によって撃墜する方針だと報じた。

これに関連し、米政府は、ハワイ西方の広い海域で、現地時間の午後４時半（日本時間２１日午前１１時半）から２時間半、船舶や航空機に退避するよう警告しているという。

標的の偵察衛星は、２００６年末に打ち上げられた直後、交信不能に陥った。
推進剤として有毒なヒドラジン約５００キロを満載しており、米政府はそのタンクの破壊を目指している。

撃墜可能な期間は２０日から約５日間。
米軍は、１発目の成否を１〜２日かけて解析し、失敗が判明した場合は２発目の発射を検討する。
最終更新:2月20日11時9分

>>268
あっそうなの。
じゃ、「人工衛星を破壊すると地磁気に悪影響がある」という根拠示してね。独自研究じゃだめだよw

こんな壮大な独自研究ならしかる所で発表すべきだろなwww

>>271
今、Ｗｉｋｉでは発表できないから・・・

光化学大気汚染の発令、０７年は過去最多
2月20日12時22分配信 読売新聞

光化学オキシダント注意報が２００７年に発令されたのは２８都府県と、過去最多となったことが、環境省のまとめでわかった。
被害の届け出人数も、１４県１９１０人と過去２０年で最も多かった。

光化学オキシダントは、自動車や工場の煙突から出る窒素酸化物や、揮発性の有機化合物などが太陽光で変化して作られ、目やのどの痛みなどが出る。

昨年の発令延べ日数は２２０日で、近年では２０００年（２５９日）に次ぐ多さ。
都道府県別では、埼玉（３２日）、神奈川（２０日）、東京・千葉（１７日）の順で、都市部が多かった。

しかし、５月には新潟、大分の両県で観測史上初めて発令。０６年には、長崎と熊本でも初めて発令されるなど、
従来の都市中心の大気汚染に加え、中国大陸からの越境汚染が増加に拍車をかけていると見られている。
最終更新:2月20日12時22分

撃破されたスパイ衛星の破片はカナダ上空へ？ ハワイ付近上空で撃破を計画
2月20日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080220-00000001-wvn-sci

たぶんもうご存じだろうが、米軍は制御不能になったスパイ衛星のミサイルによる撃破(日本語版記事)を、
米国東部標準時2月20日の午後10時30分ごろ(グリニッジ標準時では21日午前3時30分ごろ)、衛星が大気圏に突入する前に実施する計画だ。

これは月食の真っ最中にあたるため、衛星を追跡しやすいはずだ。

衛星観測マニアたちは、海軍の巡洋艦がどこでミサイルを発射し、撃破後に広がった破片がどこに向かうと考えられるかを割り出した(上の画像)。

赤い線は衛星の軌道を表している。
青い線で囲まれたピンクの領域は、米軍が公式に警告した、海および空の「立ち入り禁止区域」だ(米軍はその24時間後、1発目の撃破が失敗したときに備えて、ほぼ同じ区域を立ち入り禁止にしている)。
黄色い点々はハワイ諸島だ。これを見てわかるように、海軍は衛星を太平洋上空で撃破することを計画している。
これは予想外のことではない。(問題の衛星『USA-193』と国際宇宙ステーション(ISS)の通過経路に関するアニメーション画像はこちら)。

>>274つづき
それよりも驚かされるのは、衛星観測のベテランであるAT氏が述べている、雲のように広がった破片の行方だ。
「大変驚いたことに、撃破は衛星が北に向かうパス(通過経路)で行なわれるため、破片の雲は数分後にカナダ中央部を横断する。その後、アフリカ西部とオーストラリア東部を横断することになる」。
次の図が撃破後の経路を示している。

更新情報:旧ソ連およびロシアの宇宙関連情報を中心に扱うサイト『Zarya』は、この衛星『USA-193』を処理するための選択肢は他にもあったと指摘している。

「迎撃はUSA-193がこの領域上空を南に向かうパスに設定することもできた」。これは米国東部標準時で21日の午前7時55分ごろ(グリニッジ標準時では午後12時55分ごろ)になる。
この場合、少なくとも最初のパスでは、破片は人口の多い地域を通らないですむように見える(下の画像)。

しかし、「南向きパスを選択した場合、不都合な点もいくつかある」とZaryaは書いている。
「迎撃は地球上の影の中で行なわれることになるので、撃墜までの視覚による追跡は不可能だ。
また、2回目以降のパスは、人口が著しく集中する地域の上空を通過することになる」。
この中には「アフリカ、中東、ロシア南部その他の南アジア、中国、ヨーロッパといった人口密集地域」が含まれる。
最終更新:2月20日14時0分

>>271
ここでも「殺害脅迫」？

農薬電波は痛いところを突かれると「脅迫」だの「殺害」だの「性犯罪」だのと書きだすよな。
なんてわかりやすい奴w

>>277
じゃ、なぜにその「農薬電波？」のモノマネをしたり、「農薬電波？」を自称したりするのか？

衛星撃墜、データ公開を要求＝「軍事的示威」と警戒−中国
2月21日19時0分配信 時事通信【北京21日時事】

米軍が迎撃ミサイルでスパイ衛星を撃墜したことについて、中国外務省の劉建超報道局長は21日、
「宇宙空間の安全と他国に損害を与える可能性を追跡調査している」と述べるとともに、「状況と関連データ」を速やかに国際社会に公開するよう米国に要求した。定例記者会見で語った。
中国は昨年1月、衛星攻撃兵器（ASAT）の実験を行い、米国などから非難を浴びた。その米国が今回ASATを事実上使用したことに、中国が反発しているのは確実だ。
劉局長はこれまでも強い懸念を繰り返し表明し、「しかるべき防止措置を取る」と述べていた。
米国の衛星撃墜は人命への危険を防ぐのが目的とされるが、中国紙・国際先駆導報（18日付）は専門家の見方として「中国に向けた軍事的示威の意味合いが隠されている」と指摘。
野心的な宇宙開発を進める中国へのけん制という受け止め方を示した。　

>>278
農薬電波のまねが可能なのは難解バカボンだけだったじゃないか。
農薬電波の真似なんてだれもしないし、出来ない。なんせ脳味噌がウンコになるんでしょ。

>>280
その症状は辛いかい？

>>281
独自研究？

>>282
質問だけど？

＞＞おそらく燃焼しただろう


衛星タンクに命中＝高度技術誇示の狙いも−米統参本部
2月22日12時1分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

米統合参謀本部のカートライト副議長は21日、ミサイルによるスパイ衛星撃墜に関し、有害物質ヒドラジンが入った燃料タンクにミサイルが命中した可能性が高いことを明らかにした。
米軍の高度技術を内外にアピールする狙いもあるとみられる。
同副議長はこの日の記者会見で、ミサイル命中後に火の玉と蒸気雲が確認されたと言明。
国防総省によると、ミサイルには火薬などの爆発物は装てんされていなかったことから、ヒドラジンは恐らく燃焼したという。　

　
「偵察衛星の解体・処分」程度のことに、毎回、ミサイル撃ってたら、あっという間に、地球は破滅
「宇宙戦艦ヤマトの地球」みたいになるだろう。

まぁ「偵察衛星なだけに見られたくないものがあった」とか言いたいのだろうが。
犯罪隠しをやってる割には、軍の予算は、過去最高とか。技術力のアピールとか？


「大気圏外からの地球への攻撃」について、地球人は、やはり拒否する。

すべての人々の、地球環境への努力を一瞬にして、そして、またもや踏みにじった。

天文学どころか地質学も知らないくせに、ウイルス・プログラムにだけは秀でている。
そう指摘せざるを得ない。

地球に対する「癌細胞」その実体。悪魔たち、その実体。

全宇宙から敵と見なされ始めている「ホワイトハウス」その座標

ダークマターとブラックホールがそこへ移動する。

>>285
独自研究ですね？

>>286
ダークマターとブラックホールがホワイトハウスに向けて移動する様子を見てみたくないか！

>>287
見たい事は見たいが・・・

あまり農薬電波の毒痔研究に首を突っ込むのも・・・

ザマミロ

H2A、発射地点に移動＝超高速ネット衛星打ち上げへ−種子島
2月23日9時0分配信 時事通信

三菱重工業と宇宙航空研究開発機構は23日未明、鹿児島県・種子島宇宙センターで、
超高速インターネット衛星「きずな」を搭載したH2Aロケット14号機を組み立て棟から発射地点に移動させた。
同日午後4時20分の打ち上げに向け、最終準備作業を行った。　

>>290
で？

>>291
バカ？

>>292
要出典

それから、”きずな”打ち上げは17：50に伸びました。

とりあえず、”きずな”は17：55に打ち上げ成功しました。

>>294
なんで「大気汚染」スレッドを荒らすことにしたの？

他では、邪魔者扱いされた？

ＡＡ板とかもダメ？

ＪＳＲ四日市工場：基準超の窒素酸化物排出　県に報告怠る−−０６年３月　／三重
2月23日12時0分配信 毎日新聞

ＪＳＲ四日市工場（四日市市）は２２日、０６年３月にボイラー１基から県の基準を最大１・２倍上回る濃度の窒素酸化物を１７時間排出したと発表した。
大気汚染防止法では県に報告する義務があったが怠っていた。
今年１月、石原産業四日市工場の基準を超えたばい煙排出が発覚し、県が県内の工場に調査を求めていた。
ＪＳＲ四日市工場が０５年１月から３年間のデータを調べ分かった。
０６年３月１３日、定期修理で止めていたボイラーとプラントの運転を再開した。
だが、蒸気を利用するプラントの立ち上げが遅れ、同日午後８時から１７時間、窒素酸化物が出やすい状態でボイラーを稼働させたことが原因という。
ボイラーを運転した動力課員が上司に報告せず、県にも報告はなかった。
同工場は、２０日に県、市に報告し、２２日に周辺３地区の連合自治会に説明した。
今後、同様の状況が起きた際ボイラー運転停止を含めた対応をするほか、基準を超えそうになった段階で上司に報告するなどの再発防止を行う。
同工場の永広泰久・環境保安部長は「おわび申し上げます。再発防止に全力を尽くします」と話している。【清藤天】
〔三重版〕２月２３日朝刊 最終更新:2月23日12時0分

作業員が微量被ばく＝福島第二原発3号機−東電
2月8日19時1分配信 時事通信

東京電力は8日、運転中の福島第二原発3号機（福島県富岡町）で、
協力会社の男性作業員（58）が微量の放射性物質を体内に取り込み、被ばくしたと発表した。
被ばく量は約0．005ミリシーベルトで、胸部レントゲン撮影で1回に被ばくする量の10分の1程度。
作業員の身体に影響はないという。　
最終更新:2月8日19時1分

浜岡原発：プルサーマル計画　掛川市議会、受け入れ決める　／静岡
2月14日12時3分配信 毎日新聞

◇市長「ありがたい結果」
掛川市議会は１３日、全員協議会を開き中部電力浜岡原発のプルサーマル計画の受け入れを決めた。
採決はしなかったが個別に意思確認した結果、容認派が多数を占めた。戸塚進也市長は「ありがたい結果だ」と語った。
これで地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）が計画容認でそろった。４市は近く浜岡原発安全等対策協議会（会長＝石原茂雄・御前崎市長）を開き、地元合意を正式決定する。
全員協は２９人の議員中、病気欠席を除く２８人が出席。雑賀祥宣・総務委員長が７日の委員協議会で計画容認が多数だったことを報告。
約２時間半にわたり議員が一人ずつ意見を表明した。議長を除く２７人のうち２４人が容認、３人が反対した。
鳥井昌彦議長が「議会として容認と決め市長に報告したい」と発言した。
地震対策など浜岡原発の安全性向上やプルサーマル計画導入に伴う交付金配分率の見直しなどを国や県、中電に要望する。
戸塚市長は全員協終了後、記者会見し「市民の理解を深めるため今後もシンポジウムなどを開催したい」と語った。【舟津進】
２月１４日朝刊 最終更新:2月14日12時3分

ふげん廃止計画を認可＝経産省
2月12日17時1分配信 時事通信

日本原子力研究開発機構は12日、経済産業省から新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の廃止措置計画の認可を受けたと発表した。
ふげんは本格運転を1979年に開始、2003年3月に終了している。
計画によると、廃止に必要な総事業費は約750億円。
使用済み核燃料を13年度ごろまでに搬出し、原子炉本体や周辺設備、建屋を28年度までに解体する。
約5万1000トンと見込まれる放射性廃棄物の処理については、約4万トンを産業廃棄物として処分できるレベルまで放射能を取り除き、残りは今後決める。　

>>295
Ｈ-2Ａ打ち上げネタをふったの誰だっけ？

>残りは今後決める。
何も考えてない

ネタふった？　バカ？

>>284
ごく宇宙空間に近い「衛星軌道」で、ミサイルが標的に当たり、運良く「破壊できた」としても、
「燃料が燃える」か？

人工衛星自体はバラバラにできても、ただ分散して地上に落ちていくか、軌道を回り続けるか。
有害物質、特に燃料がどうなるのか？
爆発させてもいけないところだったろうし、燃焼は期待できない。
結局、粒子分散して、慢性毒として、徐々に地上に落ちていくか、やはり衛星軌道をくるくる回ることになる。

超高度の大気圏を激しく汚染しただけの結果で、「完全回収」の可能性を捨てる必要はなかったと分かる。


燃料タンク破壊を確信＝衛星撃墜、検証にはなお時間−米軍高官
2月22日0時0分配信 時事通信【ワシントン21日時事】

米統合参謀本部のカートライト副議長は21日、制御不能となったスパイ衛星の撃墜に関して記者会見し、
有害物質ヒドラジンを積載した燃料タンクがミサイルにより破壊されたと「80〜90％程度の確信を持っている」と語った。
ただ、破壊されたかどうかの検証には「なお24〜48時間かかる」との見通しを明らかにした。　
最終更新:2月22日0時0分

航空燃料に関しては、「バイオ」かどうかなんて問題点じゃないのだが。
安定した「水素」燃料、それだけのことだからな


バイオ燃料で試験飛行　英ヴァージン　旅客機が世界初
2月25日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

英ヴァージンアトランティック航空は２４日、バイオ燃料を使って大型旅客機ボーイング７４７の試験飛行を実施した。
ロンドンのヒースロー空港からアムステルダムのスキポール空港まで飛行した。
英ＢＢＣ放送によると、商業用旅客機がバイオ燃料で飛行するのは初めて。

事故防止のため、４つのジェットエンジンのうち１つにバイオ燃料を使用し、残り３つは通常のジェット燃料で稼働させた。
バイオ燃料のエンジン開発は米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やボーイングで進められており、同航空では５〜１０年内の実用化を目指している。（ロンドン　木村正人）

水素を燃料とした飛行機は、効率が悪いんだよね。
米国のロッキード社が一時期考えていたんだけど、
同体積の石油系燃料と比べて、航続距離などが落ちるんだそうだ。
極低温燃料は扱いにくいし、水素を効率良く生産するのも難しい。

>>305
効率が悪い？
流通システム的にはそういうこともあるのか

航続距離がおちる・・・？
なんかおかしいな。あり得ない。
水素燃料に合ったエンジン開発が遅れてるってだけのことだよね

極低温燃料？
効率よく生産？
お年寄りの方ですか？

当然、農薬や携帯電話・無線が悪影響なのだろうが


光化学大気汚染の被害6.6倍
2月25日15時49分配信 医療介護情報CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000001-cbn-soci

昨年(2007年)の光化学大気汚染による被害届け出人数は1、910人で、一昨年(06年)の289人に比べ6.6倍に上ったことが、環境省の調べで分かった。
光化学大気汚染の状況を示す光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が28都府県、発令延べ日数が220日で、いずれも一昨年を上回った。
同省は「(光化学オキシダントの主な原因物質である)窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)の対策を実施するとともに、発令状況をリアルタイムで提供し、被害の未然防止に努める」としている。

光化学オキシダントについては、その濃度の1時間値が0.12ppm以上で「注意報」、0.24ppm以上で「警報」が発令される(いずれも、気象条件からみて、その状態が継続すると認められる場合)。
同省は注意報と警報を併せて「注意報等」としているが、昨年は警報の発令はなかった。

一方、07年の注意報をみると、発令都道府県数が28都府県(06年:25都府県、05年:21都府県)、発令延べ日数が220日(06年:177日、05年:185日)。
過去に発令のなかった新潟・大分の両県で、観測史上初めて各1日の発令があった。都道府県別では、埼玉県の発令が32日で最も多く、神奈川県の20日、東京都・千葉県の17日が続いた。
07年の1時間値の最高値は、8月11日14時の川崎地域(神奈川県)の0.209ppmで、光化学オキシダントの平均濃度は近年、漸増の傾向にあるという。

>>307つづき
被害の届け出状況では、14県で合計1、910人。06年の289人(8都府県)の約6.6倍、05年の1、495人(10都府県)の約1.3倍に達した。
都道府県別にみると、愛知県の771人が最多で、次いで福岡県が513人、新潟県が352人だった。
被害の大部分は、小中学校の屋外活動中に発生。集団的被害(同一場所で同時に20人以上)が22件・1、196人で、届け出総数の6割以上を占めた。
被害については、目やのどに関する症状が多く、休息・洗顔・うがいなどで回復。数人が病院で診察を受けたものの、入院を要するような重症の被害者はなかった。

光化学オキシダントの主な原因物質は、窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)で、今後の対策について同省は
「NOx・VOCの排出規制などの対策をはじめ、調査研究・モニタリングの一層の推進、国際的な取り組みの推進などを実施する」とともに
「大気汚染物質広域監視システムを活用して、光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムに提供し、被害の未然防止に努める」と話している。

光化学オキシダント
工場や自動車から排出されるNOx・VOCを主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことで発生する二次的な汚染。
日差しが強く、気温が高く、風が弱い日などに高濃度になりやすいという。

大阪府、来年から３７市町でトラック・バスなど流入車に排ガス規制
2月26日8時35分配信 日刊工業新聞

大阪府は２５日、０９年１月から「自動車ＮＯＸ・ＰＭ法」の排出基準を満たさないトラック・バスなどの流入車を規制すると発表した。
対象地域は大阪市、堺市など３７市町（豊能町、岬町などを除く）。
対象自動車は４ナンバーのトラック、バン、２ナンバーのバス、８ナンバーの特種自動車など。

対象地域を発着地として運行する場合は、排ガス基準に適合した自動車などの使用を義務づける。
違反車両には５０万円以下の罰金を科す。通過のみの運行は対象外。
適合車には６月ごろからステッカーを交付する。

大気汚染の改善が進まないことから、０７年１０月に関係条例を改正し規制に向け作業を進めていた。

近畿地区では兵庫県が阪神地域（尼崎市、西宮市南部、神戸市灘区など）で、０４年１０月から運行規制を始めている。
最終更新:2月26日8時35分

原爆症認定の修正案、救済に軸足
2月26日9時5分配信 医療介護情報CBニュース

厚労省は原子爆弾被爆者医療分科会で「科学的にはおかしくても、反対の理由がない限り積極的に認定していくという考えだ」として、科学的な判断よりも救済に軸足を移したことを強調している。

原爆症認定基準の見直しを進めている厚生労働省は2月25日、「原子爆弾被爆者医療分科会」(会長=佐々木康人・国際医療福祉大放射線医学センター長)で、
放射線の影響と疾病との関係を数値化した「原因確率」を中心とする現在の審査方法を改める修正案を提示した。
厚労省は「科学的にはおかしくても、反対の事由がない限り積極的に認定していくという考えだ」として、科学的な判断よりも救済に軸足を移したことを強調しているが、
爆心地からの距離や被爆時間などで判断する方法は維持しているため、「被爆者を線引きしている」との批判は依然として残っている。

厚労省が示した「新しい審査の方針」(仮称・案)によると、爆心地からの距離や被爆した時間について、
(1)被爆地点が爆心地より約3.5キロ以内である者、
(2)原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2キロ以内に入市した者、
(3)原爆投下より約100時間経過後、約2週間以内の期間に爆心地から約2キロ以内の地点に1週間程度以上滞在した者
――としている。

疾病は、
(1)悪性新生物(がんなど)、
(2)白血病、
(3)副甲状腺機能亢進(こうしん)症、
(4)放射線白内障(老人性白内障を除く)、
(5)放射線起因性が認められる心筋梗塞
――の5つで、爆心地からの距離や被爆時間などの要件を満たした申請は「格段に反対すべき事由がない限り、当該疾病と被爆した放射線との関係を積極的に認定する」としている。
上記の基準に該当しない申請でも個別に審査し、「被爆線量、既往歴、環境因子、生活歴」などを総合的に判断して審査する。

>>310つづき
新しい審査方針では、これまで被爆実態を反映していないと批判されていた「原因確率」を事実上廃止し、迅速な審査を進める上での基準に使用する。
具体的には、原因確率が10%以上の申請については同分科会に諮ることなく認定する。
また、被爆者が申請時に治療を要する状態にあるかを判断する「要医療性」も個別に判断する。

これまでの科学的な判断方法よりも「被爆者の救済」を重視した今回の方針案について、
厚労省の西山正徳健康局長は「科学的にはおかしくても、反対の事由がない限り積極的に認定していくという考えだ」と述べた。
3月中に取りまとめ、4月から新基準を実施したい考え。

佐々木会長は「従来、放射線の影響の科学的知見との整合性を図ることに重点を置いて審査してきたが、これまでの経緯や裁判の状況などを踏まえて、
より被爆者の救済に軸足を移す方向で見直す次期に来ている。できれば4月から新しい方法でやりたい」と述べ、迅速な救済に意欲を見せた。

審査の新しい運営体制は、同分科会の下に4つの部会を置き、被爆者の診療を担当してきた医師、法律の専門家などの臨時委員を追加する。

■ 「被爆者を線引きしている」
今回、厚労省が示した方針案に対し、日本原水爆被害者団体協議会や原爆症認定集団訴訟の原告らは「原因確率を廃止することは原爆症認定制度の抜本的な改革を求めてきた運動の成果であり、大きな前進」と評価している。

その一方で、爆心地からの距離や被爆した時間などで被爆者を「線引き」していることを問題視。「原爆被害を狭く、小さく、軽いものと扱う姿勢があるからだ」と批判し、救済範囲の拡大を求めている。

原爆症をめぐっては、認定を求める集団訴訟で国側敗訴の判決が相次いでいる。その主な争点は、原爆症認定の柱とされてきた「原因確率」。これは原子爆弾が爆発した瞬間に出た放射線の量を距離ごとに数値で表し、
被爆者の疾病が原爆の放射線を原因とするかを判断する方法であるため、「残留放射線や放射性降下物による被害などが含まれていない」と批判されていた。

>>310
＞＞科学的にはおかしくても
おかしい
科学＝軍事という意識があるのでは？

大津市議会：新名神の大気汚染監視へ　当初予算案など上程−−開会　／滋賀
2月26日14時0分配信 毎日新聞

大津市議会が２５日、開会し、９５４億４６００万円の０８年度一般会計当初予算案など４８議案が上程された。
２期目の初議会となる目片信市長は「経験を生かしながら、市の飛躍に向け、活力と魅力あふれる街づくりに全力に取り組む」と所信表明した。
また、大津市民病院で０３年、狭心症手術後に死亡した女性患者の遺族に２００万円の和解金を支払う賠償議案は同日、全会一致で可決された。
会期は来月１９日まで。代表質問は同３日、一般質問は４、５日。
一方、同市は１億９８００万円を減額する今年度一般会計補正予算案など１６議案を同３日に追加提案すると発表した。
新名神開通に伴う大気汚染監視施設の基金積立（８１７２万円）などを計上する一方、養護老人ホーム入所者減少で老人保護措置費が減るなど全体で減額補正となった。【鈴木健太郎】
２月２６日朝刊 最終更新:2月26日14時0分

総務省の電波Ｇメンについて、テレビ局が特集を計画してるようだが、
詳しい話ないかな？
出版物でもあまり取り扱わないし。

＜総務省＞通信、放送１本化へ議論開始…規制拡大など
2月25日22時23分配信 毎日新聞

通信、放送関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮称）の制定を目指す総務省は２５日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」で議論を始めた。

これまで原則自由だったインターネット上のホームページなどのコンテンツ（情報内容）も有限希少な電波を利用する「放送」と区別せず、ともに「社会的影響力」の大きさに応じて段階的に規制する内容。
新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性がある。総務省は２０１０年の通常国会に法案を提出する構えだが、「表現の自由」との関連で議論を呼びそうだ。

新法は、高速ネットの普及などでテレビ番組をネットで視聴できるなど、通信と放送の融合が進む産業構造の変化に対応することを目的とし、放送法や電気通信事業法など１０以上の関連法案を一本化する。
「放送」「通信」を別々の法律で規制するのではなく、「コンテンツ」「認証や課金、決済のサービス基盤」「固定・携帯電話網や光ファイバー網などの伝送設備・サービス」の三つにわけ、それぞれについて共通の規制を行う。

現状のコンテンツサービスで「基幹放送」とされている地上テレビ放送は
（１）政治的な中立性
（２）公序良俗に反していないか
−−などの観点から規制を受けている。
だが、総務省は新法で「社会的影響力」の大きさによってコンテンツに対する規制の強弱を決める考え。社会的影響力の大きさは
（１）視聴者数
（２）有料か無料か
−−などを基準に区別するとしているが、現時点での基準はあいまいだ。
同省から「特に社会的影響力が大きい」と判断された場合、テレビ放送と同様の規制を受けるメディアが出てくる可能性がある。【尾村洋介】
最終更新:2月25日23時4分

次世代事故防止技術を公開　
2月26日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■ＫＤＤＩ研究所　離れた対向車、携帯網使い確認
■情報通信研究機構　歩行者に電子タグ、車両に通知
ＫＤＤＩ研究所（埼玉県ふじみ野市）などは２５日、電波で陰に隠れた自動車との衝突を避けるなどの次世代事故防止技術を公開した。
交通分野向け情報通信技術の「高度道路交通システム（ＩＴＳ）」を活用。渋滞解消などの効果も期待されている。

ＫＤＤＩ研究所は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）と同じ電波帯を使い、車同士で通信し、互いの位置を確認し、建物の影などに隠れた車との衝突事故を防ぐ技術を発表。
対向車が離れていれば、携帯電話網を使いカーナビ間で位置を把握できる。

情報通信研究機構（ＮＩＣＴ、東京都小金井市）は、歩行者が携帯する小型の電子タグを使い、事故を避ける技術を発表した。
沿道などに埋め込んだ信号装置と、歩行者のタグが通過時に交信し、その移動スピードや属性（老人か、子供かなど）などをリアルタイムで車両に知らせる。

プロジェクトは総務省が主導し、２００５年度から３年間かけ実施。両研究機関のほか、富士通、デンソー、ＮＨＫ、トヨタＩＴ開発センター（東京都港区）、国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）が参加している。
各社は実験成果を踏まえ、４〜５年内をめどに実用化を目指す。
最終更新:2月26日8時26分

感謝状：不法無線取り締まりで、東海総合通信局が桑名署に　／三重
2月27日12時3分配信 毎日新聞

総務省東海総合通信局（佐村知子局長）は２６日、不法無線局の取り締まりに協力した桑名警察署（荒川敏夫署長）に局長感謝状を贈った。
桑名市江場の同署で行われた贈呈式では、同局の田中耕作・電波監理部長から荒川署長に感謝状が手渡された。
桑名署と同局は共同で昨年１０月１９日、同市和泉の国道２５８号で不法無線局の取り締まりを実施した。
約２時間半の間に、パーソナル無線を不法改造し無免許で使用のトラック運転手（６１）▽無免許でアマチュア無線の機器を使用していたトラック運転手（５７）の２人を摘発した。
同局では「防災無線や消防救急無線の妨害につながる不法無線局の開設は、ただちにやめてほしい」と呼びかけている。【沢木繁夫】
〔三重版〕２月２７日朝刊 最終更新:2月27日12時3分

>>306
科学の勉強しなかったの？

作用反作用って言葉知っている？

水素が軽い、って知っているよね？

大量の気体をコンパクトに運ぶ方法って、
どんな方法があるかわかる？

そもそも工業的に水素を生産する方法を
理解してる？

>>318
あ？
いや？
気分を害するようなつもりはなかったんだ。

まぁ、そういう質問をしたいキモチもある程度、分かるし。

まぁ、科学的な会話ができれば、問題ないよね。

黄砂情報、HPで提供＝国内外16カ所の観測データ−環境省
2月26日17時2分配信 時事通信

環境省は26日、黄砂の飛来状況についてホームページ（HP）上での情報提供を始めた。
国内外16カ所で観測したデータに基づき、地上から上空1キロまでの黄砂の平均濃度を地図上に円柱で表したり、同6キロまでの黄砂の分布状況を示したりする。
提供期間は飛来シーズンの終わる5月31日まで。データは1時間ごとに更新される。
国内の観測地点は札幌市、仙台市、茨城県つくば市、千葉市、東京都新宿区、新潟市、富山県射水市、大阪府東大阪市、松江市、長崎県大村市、同県五島市、沖縄県国頭村の12カ所。
このうち東大阪市のデータ提供は3月末になる見込みだ。海外はモンゴル国内の3カ所とソウル。　

人災との批判が根強いが


タミフル効かないインフルエンザ、初の集団感染…横浜
2月28日12時4分配信 読売新聞

治療薬「タミフル」が効かないインフルエンザウイルスによる集団感染が、横浜市内で先月発生していたことが、同市衛生研究所の調査で分かった。

タミフル耐性ウイルスによる集団感染は、国内では初めてで、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告された。

耐性ウイルスが広がる中、新型インフルエンザが発生すれば、タミフルに耐性を持って流行する可能性があるため、別の治療薬を備蓄するなどの対策が必要になる。
最終更新:2月28日12時4分

はしか２０００人突破　南関東中心、拡大も
2月27日8時2分配信 産経新聞

全国のはしか患者の報告数が今年に入って約２２００人に上り、南関東を中心に流行の兆しが出ていることが、国立感染症研究所が２６日まとめた速報値で分かった。

研修所では「はしかの流行期は春から夏にかけて。現状のままでは３月から４月にかけて流行がさらに拡大する可能性が高い」として、ワクチン接種を呼び掛けている。

速報値によると、年初から２月１７日までに報告された患者は２１１９人。地域別にみると神奈川県が８０７人と突出して高く、次いで福岡県２８０人、北海道２２３人などと続いている。

神奈川県の流行は、２月に入って、東京都、千葉県、埼玉県といった南関東全域に広がりを見せており、感染研で注意を呼びかけている。

年齢別では１５〜１９歳が２４％、１０〜１４歳が２３％と、１０代の若者による感染が全体の半数近くを占めた。
感染者の半数以上が過去にワクチンの接種歴がなかった。

はしかは昨年、１０〜２０歳代で大流行し、多くの高校や大学が休校する事態となった。

そのため、厚生労働省は今年から全国の医療機関に、はしか患者をすべて報告するよう求めている。
また、今年４月から５年間、中学１年と高校３年生を対象に、ワクチンの予防接種を行うことを決めている。

日本のはしか対策は世界各国に比べて遅れており、医療関係者の間では深刻な国際問題にもなっている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は先週、米国で昨年流行したはしかの感染源が、米国に遠征試合に出掛けた日本の少年野球の選手だったと報告をまとめたばかり。

感染研では「個人旅行に加え、修学旅行で海外に行く学校も多い。ワクチン接種への学校関係者の協力をお願いしたい」としている。

＞科学的な会話ができれば
一番そぐわない発言ですな、>>319にとっては。

>>323
まぁまぁ、２ｃｈにも、
普通に会話しようとすると荒らしたり、逃げ出す犯罪者が居るので・・・

せっかく「環境」スレッドなので、建設的に

関電：美浜に「電子線施設」　照射で滅菌や材料改質、１０年度中にも操業　／福井
2月27日17時1分配信 毎日新聞

関西電力は２６日、滅菌や材料改質ができる「電子線照射施設」を、美浜町内に建設すると発表した。
投資総額は２０億円以上で、０８年度中の着工、１０年度中の操業開始を目指している。
原発や放射線技術を生かした地域振興を目指す、県の「エネルギー研究開発拠点化計画」の一環として、関電が準備を進めていた。
高速道路へのアクセスや、若狭湾エネルギー研究センター（敦賀市）との連携などの観点から、美浜町が同町松原で整備中の産業団地を候補地に選んだ。
関電は進出に当たり、子会社「関西電子ビーム」を設立。類似の施設では国内最大級の照射装置になるという。【平野光芳】
２月２７日朝刊 最終更新:2月27日17時1分

＞普通に会話しようとすると荒らしたり、逃げ出す犯罪者が居るので・・・
農薬電波、と呼ばれている人の事ですね。

>>326
農薬電波は人間じゃない

神？

広がるしらけムード＝「結果分かっている」と市民−ロシア大統領選
3月1日7時0分配信 時事通信【モスクワ29日時事】

ロシア大統領選は3月2日の投票が目前に迫ったが、モスクワ市内では、候補者のポスターなど選挙戦の熱気を感じさせるものがほとんどない。
メドベージェフ第一副首相の当選が確実視される中、市民にはしらけムードも広がっている。
クレムリンに隣接するマネージ広場には、隣り合う建設現場の壁面を利用し、プーチン大統領とメドベージェフ氏が並んだ巨大な写真が掲げられている。
市内でほぼ唯一、選挙を実感させる場だ。
「共に勝利する！」と大書きされ、投票日を告げているが、粉雪が吹き付ける広場で見上げる通行人の姿はなかった。
モスクワ近郊から来た50歳代の男性は「投票には必ず行く」と話したが、寒さに震えながらたばこを吸っていた男性サーシャさん（19）は「投票には行くと思うけれど、勝者はもう決まっているから」と関心は薄そうだった。　

五輪＝北京大会、選手は大気汚染という強敵とも勝負へ
2月28日18時40分配信 ロイター［ワシントン　２７日　ロイター］　

８月に開幕する北京五輪では、競技が行われる会場などの大気汚染が懸念されており、各国チームは競技直前まで別の国で合宿するなど、さまざまな対応策を練っている。
米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）のダリル・シーベル氏は「質の悪い空気に慣れるためにできる特別なことは一切ない。
トレーニングの観点から言えば、選手が健康へのリスクを冒さずにできることは何もない」とコメント。
米国チームは、北京の空気が「安全かつ一流の競技にふさわしい水準」になるよう期待していると述べた。
五輪選手用のトレーニングセンターがあるコロラドスプリングスで電話取材に応じた同氏は、選手が活性炭フィルター付きのマスクを着用する必要はないと指摘。
その上で「８月に現地入りするまで、空気の質を予想する手だてはない」と述べ、あらゆる対策を排除しない方針を示している。
北京の８月の平均気温は２９．５度。選手たちは高温多湿な環境での戦いを強いられることが予想される。ただ、８月は雨が降る可能性も高く、そうなれば空気の汚れは多少緩和されるかもしれない。
北京当局は、大気汚染対策に総額１２００億元（約１兆７８００億円）を投じている。地元住民の１人は「今は空気の状態がとてもよくなった。５０年前に北京に来たときは、汚れた道を歩くときは目を開けることもできなかった」と語った。
当局は五輪開催中、北京市内の車の交通量半減を計画しているとされる。
さらに北京と周辺地区に対して当局は、７月下旬からの２カ月間は産業による大気汚染を減らすよう命じている。

>>330つづき
＜７カ国が日本で合宿＞
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長は先に、長時間にわたる持久戦を選手に強いる競技などでは、大気汚染が危険な状態となった場合、スケジュールが変更される可能性を示唆。
ただ、同会長は１９８４年ロサンゼルス大会や１９８８年ソウル大会での大気汚染、２００４年アテネ大会での高気温を例に挙げ、環境的な問題は北京大会に始まったことではないとも指摘している。

北京五輪に向けては、ドイツ、ギリシャ、米国、フランス、英国、スウェーデン、オランダの少なくとも７カ国が、一部の選手を大会直前に日本に滞在させることを計画している。
国際水準のスポーツ施設や宿泊施設があることに加え、北京と日本の時差が１時間しかないこと、空気が比較的きれいなことなどが理由だという。
ドイツの一部選手らは、北京五輪前に北海道の芦別で４─５日間の合宿を行い、競技の約３日前に北京入りする予定となっている。

>>331つづき
＜慣れた選手には有利になる可能性＞
２００４年アテネ五輪の男子マラソンで金メダルを獲得したステファノ・バルディニ選手（イタリア）は、１月に行ったロイターのインタビューで「走っているときに汚れた空気を吸うことは、パフォーマンスに必ず影響する」と語った。
また、北京大会で７回目の五輪出場となる女子カヤックシングル５００ｍの金メダリスト、ヨセファ・イデム選手（イタリア）は「不健康な環境で生活しなければならない中国の人々をとても気の毒に思う」とコメント。
その上で「（空気汚染が）スポーツの分野にも影響するのなら、どの選手にとっても条件は同じだ」と述べた。
トライアスロンのスペイン代表チームのテクニカルディレクターは、同国マルカ紙に対し「前回の北京滞在時は、公害のレベルに正直言って驚いた。軽度のトレーニングでは大した問題にならないが、質を上げたトレーニングでは非常に顕著だった」と述べ、
チームは気候に順応するために韓国で過ごした後、競技の４日前に北京に入る予定を明らかにしている。
一方、すでに空気の汚れた場所でトレーニングを行っている選手にとっては、北京という場所が有利に働くかもしれない。
チリ・オリンピック委員会のテクニカルマネジャーはこう語る。「われわれにはプラスだ。有毒な環境ということについて言うなら、われわれは最適な場所でトレーニングしている」。
チリの五輪代表選手がトレーニングしている首都サンティアゴは、中南米各国の中で最も大気汚染がひどい場所の１つとも言われている。
（ロイター日本語ニュース　原文執筆：Deborah Zabarenko　翻訳：宮井伸明）
最終更新:2月28日18時40分

＜汚染物質＞排出削減に向け、6月までに企業への規制を強化―北京市
2月29日9時8分配信 Record China

27日、北京市環境保護局などが行った会見で、汚染物質排出削減に向け、北京市は6月までに規制を強化する考えが示された。
特に化学工業や精錬、製油など重工業に厳しい眼差しが向けられそう。写真は市内の工場。

2008年2月27日、北京市環境保護局の杜少中（ドゥ・シャオジョン）副局長によると、今年6月末までに、
精錬、建材、製油、石油加工に関わる企業はさらに厳格な排出基準を課されることになる。
北京五輪期間中、北京市は汚染物質の排出を行う企業やエネルギー消費が高い重工業への規制を強化し、大気汚染を防ぎたい考えだ。中国新聞網が伝えた。

杜副局長は北京五輪新聞センターで行われた会見の席上、企業の大気汚染物質の排出削減のため、市内主要火力発電所に脱硫・集塵・脱硝工程を施し、
同時に市内429か所ある20t以上のボイラーに脱硫・集塵機能を装備させ、汚染物質排出状況をコンピューター管理できるようにすると述べた。

また、環境保護局は汚染物質排出量が多い化学工業など重工業企業を重点的に検査し、工場の閉鎖やボイラー整備を推進した。

今後、6月末までに公共交通機関や環境衛生部門、郵政などにおける環境基準に達していない車両約5千台の処分を行い、バスやタクシーの検査も行う。
また、市内ガソリンスタンドに保存されている廃油の回収を行うという。

会見に同席した、国家環境保護総局汚染控制課の汪健（ワン・ジエン）氏によると、
「北京・天津・河北省ではすでに環境基準が未達の企業や汚染が激しいセメントや鉄鋼業者の処分を終え、計画の75％が達成されており、閉鎖された北京市や河北省の大企業は10に及ぶ」という。（翻訳・編集/小坂）

★これが中国人！

中国人の殺人動画で国際的に炎上中
http://www.youmaker.com/video/sv?id=7f35bab2c4da430a88b7f0757fd4e1b7001

すごいよ、すごいよ中国人


■【中国】少女（１６）の両目をほじくり出し、強姦、その妹をレンガで殴って殺害
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1177936400/

■【中国】中国で殺虫剤使った犯罪多発　報復の“凶器”にも
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/121273/

■【中国】中国では買った子どもの手足を切断し、物乞いとして働かせている。
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080122/19970

>>328
日本神道における、最後から３柱の神の事だな。

貧乏神
厄病神
死神

>>335
ザマミロ

貧乏神>>336からのお答えでした。

おらぁてっきり疫病神だと思ってただよ

バカ？

＜三菱電機＞携帯端末事業から全面撤退　「黒字化は困難」
3月3日11時37分配信 毎日新聞

三菱電機は３日、不振の携帯電話端末事業から全面撤退すると発表した。
国内市場の飽和化と競争激化に加え、端末の薄型化など高機能化で開発費がかさみ、黒字化は困難と判断した。
三洋電機も携帯事業を４月１日付で京セラに売却すると発表しており、事業見直しの動きが広がっている。

三菱電機は携帯端末の生産・開発を取りやめ、１月に発売した「ＦＯＭＡ　Ｄ７０５ｉ」が最後となる。
撤退に伴う損失額は約１７０億円。携帯事業に携わってきた従業員約６００人は配置転換で対応する。
今後は空調事業やデジタル家電など得意分野に経営資源を集中する。

三菱電機は０６年に海外の携帯電話市場から撤退し、ＮＴＴドコモ向けの生産・開発に特化して立て直しを図ってきた。
だが、調査会社ＭＭ総研の推定によると、同社の国内シェア（０７年４〜９月）は３．２％で１０位と低迷。
０７年度の販売台数は当初計画の３２０万台から２１０万台に下方修正を余儀なくされ、赤字が続いていた。

日本の携帯端末メーカーは、機能を絞った低価格端末が普及する海外市場に対応できず、国内市場を奪い合っている。【赤間清広】
最終更新:3月3日11時37分

＜土井隆雄さん＞５３歳「星の王子様」、再び宇宙へ
3月3日13時30分配信 毎日新聞

「一秒でもいいから宇宙へ行きたい」。
そんな思いで宇宙飛行士を志した土井隆雄さん（５３）が１１日、米スペースシャトル「エンデバー」で２度目の宇宙へ飛び立つ。
超新星を２度発見するほどの天文ファンとしても知られ、昔の研究者仲間からは「星の王子様」と呼ばれる。
日本人最年長の宇宙飛行に挑む、その素顔は−−。【永山悦子、西川拓】　

土井さんが星に関心を持ったのは、中学生の時だった。
友人に誘われて天体観測を始め、両親に買ってもらった望遠鏡で毎晩のように星空を眺めた。
兄で茨城県保健予防課長の幹雄さん（５６）は、弟とＳＦ小説を奪い合って読んだことが思い出だ。
「星を知りたい、宇宙を知りたいという夢を持ち続け、子どものころから何一つぶれることなく、夢そのものの生き方をしているのでは」と話す。

土井さんは現在、米テキサス州に天体観測用の別荘を構える。人工的な明かりがない草原の真ん中に、口径３０センチの反射望遠鏡を備えた「天体観測所」だ。
０２年と０７年の２度も超新星を発見。
多忙な訓練の合間を縫っての新発見は、全国の天文ファンを驚かせた。
　　　　＊

>>341つづき
宇宙飛行士になる前は、ロケット開発の研究に取り組んだ。
東京大大学院では、固体燃料が燃える際に発生する物質の動きに関する修士論文をまとめ、国内ではこの分野のパイオニアとして注目を集めた。
土井さんが宇宙飛行士に応募したと知った研究仲間は「何度も何日も行けるものではない。やめておけ」と引き留めた。
だが、土井さんは「一秒でもいいから宇宙へ行きたいんだ」と、きっぱり言ったという。

文部省宇宙科学研究所（当時）で、土井さんと同じ研究室に所属した元同研究所教授、高野雅弘さん（６６）は
「土井君はマイペースで、何事にも動じないタイプ。だから『王子様』と呼ばれたのだと思う。宇宙飛行士になってからも、米国の大学院で流体力学を学んだように、ロケットにも強いこだわりを持っていた。
ロケットと天体観測という二つの興味を生かす道として、宇宙飛行士を選んだのでは」と振り返る。
　　　　＊
土井さんは８５年、毛利衛さん、向井千秋さんとともに国内初の宇宙飛行士に選ばれ、９７年に最初の宇宙へ。
日本人初の船外活動に挑戦し、人工衛星を自らの手でつかんで回収する「大技」を成功させた。
今回は、国際宇宙ステーションに日本の実験棟「きぼう」の最初の設備を取り付ける重責を担う。

日本人最年長の宇宙飛行はこれまで、００年の毛利さん（当時５２歳）だった。
世界では米国のジョン・グレンさんが９８年に７７歳で飛行した例がある。土井さんの口癖は「人類の未来は宇宙にある」。
２度目の飛行を前に「前回の経験を踏まえ、本番をイメージした訓練ができている。今回は、時間がある限り、星を眺めてみたい」と話している。

>>341
米シャトル：打ち上げは１１日　土井さんら７人が搭乗

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１日、土井隆雄宇宙飛行士ら７人が搭乗するスペースシャトル「エンデバー」が、
１１日午前２時２８分（日本時間１１日午後３時２８分）に、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられることが決まったと発表した。
国際宇宙ステーションの日本の実験棟「きぼう」建設の第１便となる船内保管庫も搭載する。
帰還は２６日午後７時３９分（同２７日午前８時３９分）の予定。
毎日新聞　2008年3月1日　10時10分　（最終更新時間　3月1日　10時52分）

＜ロケット＞北海道のＮＰＯ法人が「ＣＡＭＵＩ」打ち上げ
3月3日14時37分配信 毎日新聞

ＮＰＯ法人「北海道宇宙科学技術創成センター」などは３日、
昨年打ち上げに失敗したハイブリッドロケット「ＣＡＭＵＩ（カムイ）」（全長２．９メートル、直径１２センチ、重量２３キロ）の改良型の打ち上げ実験に十勝管内大樹町で成功した。
今回は人工衛星を搭載せず、打ち上げの安全性の確認にとどめた。　

昨年１２月の打ち上げでは搭載した人工衛星の分離に失敗し、ロケットの落下速度を遅らせるパラシュートが開かないままロケットが発射台近くのテントに落下した。
原因は低温のために分離回路に不具合が生じたためと判明。
同センターは安全対策指針を見直し、分離回路を氷点下３７度まで耐えられるように改良した。

今回打ち上げたロケットは約５００メートル上空で人工衛星を搭載する先端部の分離に成功し、パラシュートも開いた。
開発に携わる北海道大大学院の永田晴紀教授は「安全性を確保しながら、使いやすい高性能のロケットを作りたい」と語った。
【仲田力行】

中国の大気汚染の影響が問題だ！！

東北南部から沖縄まで黄砂
3月4日8時1分配信 産経新聞

西日本から北陸、関東、東北南部にかけての広い範囲で２日夜から３日にかけて、今年初めて黄砂が観測された。
気象庁は沖縄・奄美から東北南部の広い範囲で４日にかけても黄砂が予想され、視界が悪くなる恐れがあるとして交通機関などに注意を呼び掛けた。

気象庁によると、黄砂が観測されたのは九州・沖縄から東海にかけての全府県の気象台・測候所や、東京、甲府、長野、福井、金沢、福島、仙台など。
熊本、長崎では視程（見通しの利く距離）が５キロ未満に、鳥取、松山、福岡、那覇などでは１０キロ未満に落ちた。

黄砂は、中国大陸の砂漠域で巻き上げられた砂が偏西風など上空の風で飛来し、空が黄色くかすんでみえる現象。
硫黄酸化物などの大気汚染物質が含まれていることがある。

黄砂すっぽり黄信号　花粉症悪化の恐れ　専門家自衛呼びかけ
3月4日10時8分配信 西日本新聞

西日本から北陸、東北南部までの広範囲で今年初めての黄砂が観測された。３日の九州各地の視界は鹿児島県種子島で１.９キロ、長崎、熊本両市で３キロ、福岡、鹿児島両市で５キロまで落ち、黄砂混じりの雨が街や車を白く汚した。
近年は、この黄砂に付着した化学物質などの「越境汚染」が問題となり、花粉症悪化の一因との指摘もある。
黄砂は４月にピークを迎え、初夏まで続くことから、専門家は健康被害への注意を呼び掛けている。

福岡管区気象台によると、今回の黄砂は中国のゴビ砂漠で吹き上げられた砂じんが低気圧や偏西風に運ばれてきた。
東日本や奄美・沖縄地方では４日も、黄砂が予想されるという。

中国では過剰な放牧や農地転換などで砂漠化が進み、１９９０年代までは４０日を超えることはまれだった日本での黄砂の観測日数が、２０００年以降は年間４０‐５０日に増加。
飛来する黄砂の量は「年間１００万トン以上」（国立環境研究所）と試算されている。

黄砂には、発生地の砂漠で細菌やカビ、農業地帯で農薬、工業地帯で化学物質などが付着し、国境を越えてくる。
昨年５月には、北部九州を中心に、離島など広い範囲で光化学スモッグ注意報が出され、黄砂との関連性が疑われた。

黄砂の分析を続けている長崎県環境保健研究センターによると、酸性雨の原因となる硫酸イオンなどの化学物質やジクロルボスなどの農薬類も検出されるという。
環境への影響のほか、高藤愛郁（あいか）研究員は「免疫力が低下した人や気管支が弱い人が黄砂の粒子を吸い込むと健康被害の恐れもある」と警鐘を鳴らす。

花粉症との関連性を指摘する研究もある。大分県立看護科学大学の市瀬孝道教授（環境毒性学）は「黄砂と花粉を一緒に吸うと花粉症が悪化する恐れがある。
黄砂に含まれる二酸化ケイ素（石英など）は肺に入ると炎症を起こし、付着した細菌やカビはアレルギーを引き起こす可能性もある」と指摘。
花粉症用のマスクなどでの自衛を呼び掛けている。
＝2008/03/04付 西日本新聞朝刊＝

　
「花粉症」は「電磁波障害」の一種と見るむきもあるようだ

鼻に入った花粉が、電磁波の影響を受けて、刺激物に換わると。

>>348
要出典

>>349
バカ？

http://www.recordchina.co.jp/group/g16287.html
2008年3月3日、近年来で最大級の砂塵暴(黄砂による砂嵐)が台湾全土に襲来していると報じられた。
1日から飛来している砂塵は、午前中に台湾北部を、午後から夜半にかけては台湾南部を襲う見込み。
中国新聞社が台湾紙・中国時報の転電で伝えた。

先月29日から中国本土の内陸部で発生している砂塵暴が北京市、天津市、内モンゴル自治区、陝西省、河南省などを経て東南方向へ移動しているもの。
台湾環境保護署の職員によると、同日午前中の台湾北部は黄砂の影響により空気が大幅に霞んでおり、南向きの風の影響で午後からは台湾南部に同様の現象が現れると見られている。
夕方の帰宅ラッシュと相まって大気汚染度が一気に高まる見込み。

台湾・中央研究院環境変遷研究センターによると、黄砂の襲来前後は、台湾島の大気中に含まれるダイオキシン濃度が35％上昇するとの研究結果も出ており、農作物への被害も懸念されている。
環境保護署では心疾患患者、呼吸器系疾患の患者に対し屋外での運動控え、マスクを着用して外出するように呼びかけている。(翻訳・編集/愛玉) 　
　

>>350
職安行けば？

>>352
意味不明

>>353
自分の置かれている状況を直視したくないと。

>>354
×　自分の置かれている状況を直視したくないと。
○　自分の置かれている状況を直視したことがないと。

>>355
自分の置かれている状況を直視したことがないと。

＜ＪＲ東海＞リニア中央新幹線計画、始発は品川か東京
3月6日2時32分配信 毎日新聞

ＪＲ東海の松本正之社長は、毎日新聞のインタビューに応じ、２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の始発駅を、品川駅か東京駅にする考えを明らかにした。
また、停車駅の少ない東海道新幹線の「のぞみ」型の運行は原則としてリニアに全面移行し、新幹線とのすみ分けを明確にする方針も示した。

リニア始発駅の候補は、東海道新幹線と接続する東京、品川、新横浜の３駅。
松本社長は「乗客が、近場は新幹線、遠方はリニアと選択できるようにするのが大事」と述べ、乗降客数が圧倒的に多く、広い地域からの利用が見込まれる品川、東京両駅に絞って検討していく意向を示した。

建設費約５兆円は「年４０００億円のキャッシュフローがあり、このうち２０００億円を１５年間投資する。残り２兆円は借り入れる」と説明。
今後、ルート周辺自治体から設置要望が相次ぐとみられる中間駅について「高速輸送が犠牲にならないのが前提。あまり近い間隔では置けない」と、ごく少数にとどめる方針を示唆した。

運行形態は数分に１本の多頻度運行を想定し「のぞみタイプはほとんどすべてリニアに移す。
東海道新幹線は停車駅の組み合わせを多様化したひかりを運行し、通勤、通学利用などの新たな需要を発掘する」と話した。【井崎憲】
最終更新:3月6日2時32分

新日鉄名古屋製鉄所で爆発、３人重軽傷
3月6日16時53分配信 読売新聞

愛知県東海市消防本部に入った連絡によると、６日午後３時５０分ごろ、同市東海町の新日鉄名古屋製鉄所で爆発があった、と近くの住民から１１９番通報があった。

県警東海署や同本部で爆発の状況やけがの程度など確認を急いでいるが、この爆発で、頭などを強打して作業員（２２）ら３人が重軽傷を負い、救急車で市内の病院などに運ばれた。

近くに住む女性は、「ドーンという大きな爆発音がし、その後、黒い煙が上がった」と話していた。

同製鉄所では昨年３月、コークス工場で配管の取り換え工事をしていた作業員６人が、管から吹き出した炎でやけどを負う事故があったほか、
２００３年９月には、構内のガスタンクが爆発し、従業員１５人がけがをする事故も起きている。
最終更新:3月6日16時53分

>>357
リニアと大気汚染の関係を詳しく。



















出来るわけないか。

オマエ>>359・・・バカだし

ＭＯＸ燃料製造で国に申請　中部電力
3月5日7時50分配信 産経新聞

中部電力は４日、御前崎市の浜岡原発４号機のプルサーマル（使用済み核燃料再処理）計画で、
経産省にプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の製造・輸入に必要な輸入燃料体検査申請を行った。
４月上旬にも許可が出る見通しで、委託先のフランス・メロックス社でＭＯＸ燃料の製造が開始される。
最終更新:3月5日7時50分

発煙筒工場で爆発、1人死亡＝期限切れ製品を処分中−千葉
3月7日11時30分配信 時事通信

7日午前9時10分ごろ、千葉県市原市奈良の国際化工（東京都千代田区）の千葉工場から「工場内で爆発があり、作業員1人が意識を失っている」と消防に通報があった。
救急隊が駆け付けたが、同県大網白里町の同社社員、糸日谷和さん（39）が頭蓋（ずがい）骨陥没などで倒れており、死亡が確認された。
県警市原署が爆発の原因などを調べている。
国際化工は発煙筒や救難信号の製造販売会社。
調べでは、糸日谷さんは同日朝から1人で、屋外の焼却処理場で期限切れ製品の発煙剤などを燃やして処分する作業に当たっていた。
処理方法を誤った可能性があるという。
爆発の風で周囲の機材などが飛ばされたが、火災は発生しなかった。　

「生物実験」の必然性にも問題


＜ナノチューブ＞投与マウスにがん…厚労省が予防策
3月7日2時31分配信 毎日新聞

電気製品などへの応用が期待される筒状の炭素ナノ材料「カーボンナノチューブ」を投与したマウスに中皮腫ができたことを、国立医薬品食品衛生研究所などが確認した。
厚生労働省はナノ材料の安全対策や製造現場での予防策について報告書をまとめる方針。

カーボンナノチューブは、発がん物質のアスベストと形状が似ていると指摘されている。
ただ、アスベストをマウスに吸入させる実験では中皮腫が発生しにくいため、研究チームは腹腔（ふくくう）内に注射する方法を採用した。

発がん性をより早く調べるため、がん抑制遺伝子「ｐ５３」を欠失させたマウス（生後９〜１１週）を４群に分け、
粒径が平均約１００ナノメートル（ナノは１０億分の１）で長さの異なるカーボンナノチューブ、
アスベスト（青石綿）、炭素ナノ材料で球形の「フラーレン」、何も含まない溶液を注射。
カーボンナノチューブについては、長さが５マイクロメートル以上のものの影響を観察した。

カーボンナノチューブ群では、８４日目に初めて腹腔内に中皮腫が見つかり、その後の１８０日間で１６匹中１４匹にできた。
青石綿でも１８匹中１４匹で見つかったが、フラーレンと溶液の群では腫瘍（しゅよう）は見られなかった。

腫瘍の近くにはカーボンナノチューブや青石綿が沈着。
研究チームはカーボンナノチューブの細長い形状やマウス体内での分解しにくさなどが影響したと分析した。
東京都健康安全研究センターも正常ラットで実験し、同様の結果を得た。

同研究所の菅野純・毒性部長（毒性学・病理学）は「今後の製品開発では、労働者が工場内で吸い込むことなどがないよう、大量生産前の現在の段階から予防策をとることが重要だ」と指摘する。

▽津田洋幸・名古屋市立大教授（発がん毒性）の話　
腹腔内投与という現実に起こりえない方法で評価した。
そのまま人に当てはめることはできないため、製造過程でどの程度吸入する可能性があるのかを調べて、人へのリスクを評価する必要がある。【下桐実雅子】

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

自分が馬鹿だと言う事に、全く気がついていない>>360であった。

>>365
ざまみろ

バイクの燃料はメタンガス＝ベトナムの研究者視察−大阪府立大
3月6日15時1分配信 時事通信

生ごみなどの有機廃棄物から高い効率でメタンガスを取り出し、小型バイクを走らせることに大阪府立大（堺市）の研究グループが成功し、6日、
大気汚染対策に取り組むベトナムの研究者らを前に、走行実験を披露した。
吉田弘之教授（環境化学工学）らのグループは180〜250度、10〜40気圧の高温高圧状態の水で有機物を高速分解し、メタンガスを効率的に発生させる技術を開発。
従来のバクテリアを使う方法ではガス生成に約1カ月を要したのに対し、3〜5日間で生成可能という。
おから約2キロからは1立方メートルのメタンガスを生成。タンクを改造した原付きバイクが約50キロ走れる。
加速や最高速度などの動力性能はガソリン車と変わらないが、排ガスは二酸化炭素と水だけ。
視察したベトナムのダナン大学などの学長2人は「この技術は非常に効率が高いので、ぜひ共同研究をしたい」と話した。　

三菱化学四日市事業所：基準超の窒素酸化物を排出−−０５、０６年　／三重
3月6日11時1分配信 毎日新聞

◇県への報告怠る
三菱化学四日市事業所（四日市市）は５日、０５、０６年に２基のボイラーから国の基準を最大１・０９倍上回る濃度の窒素酸化物を計１３時間排出したと発表した。
大気汚染防止法では県に報告する義務があったが怠っていた。
調査は０５年１月から３年分について行った。
０５年１１月１４日に６号ボイラーが５時間で最大１・０３倍、０６年１月３１日〜２月１日は、１号ボイラーが８時間、最大１・０９倍。
０５年は定期修理で停止中のボイラーの分を補う際、０６年は定期修理後に運転を再開した際、ともに空気を過剰供給したため起きたという。
現場担当者は報告義務を認識していたが、上司に報告し忘れたという。
県、市には２月１８日、周辺３地区には３月４、５日に報告した。
同事業所総務グループの松浦宏明マネジャー（４２）は「県と相談し管理体制強化など再発防止に全力を尽くしたい」と話している。
県は今年１月、石原産業四日市工場の基準を超えたばい煙排出発覚を受け、県内の工場に調査を求めていた。
ＪＳＲ四日市工場で０６年３月、最大１・２倍の濃度の窒素酸化物を１７時間排出したことが判明している。【清藤天】
〔三重版〕３月６日朝刊 最終更新:3月6日11時1分

汚染の街で住民が座り込み、化学工場を閉鎖に追いやる―山西省臨汾市
3月6日2時47分配信 Record China

2008年3月5日、「人民日報」（電子版）の報道によると、有害ガスを平気で排出するなど悪質な操業を続けていた山西省臨汾市の化学工場に対し、
周辺住民が怒りの座り込み抗議を決行。
事態を重く見た行政もこの工場の閉鎖処分に踏み切ったことがわかった。

処分を受けたのは、今年1月から無許可で試験操業をしていた山海化学工業工場。
この工場からはひどい悪臭のするガスの排出が続いており、住民の生活に支障をきたすほどだった。
住民の通報を受け、市の担当者らが度々指導してもこっそり操業を続けていたという。

業を煮やした住民たちは2月29日、座り込みによる抗議行動に出る。
市など行政側もこうした事態を重視し、同日即刻工場に生産停止を命令。
翌3月1日には工場の設備を全て運び出し、3日には封鎖を完了した。
怒りで興奮状態だった住民達も、これでようやく溜飲を下げたという。

同市は昨年9月、雑誌「ナショナルジオグラフィック」が選ぶ9大汚染地区の世界第3位にランクインするという汚名に甘んじている。
炭鉱の街としても知られ、粉じんによる大気汚染で日中でも薄暗い状態。
炭鉱事故も頻発し、昨年末には105人の死者を出す大事故があったばかりだ。（翻訳・編集/NN）

地球破滅装置？


米軍施設『HAARP』は「敵国全体を機能不全にする」兵器？
2月28日12時0分配信 WIRED VISION

米軍がアラスカで展開している軍事プログラム『高周波活性オーロラ調査プログラム』(HAARP)について、現実離れした憶測はひと通り聞いた、もう十分だとお思いだろうか。
いや、ロシア人ならもっとスケールの大きなことを考えてくれるはずだ。

マインド・コントロールなんて目じゃない。
ロシア人が考えるHAARPの正体は、地球を転覆させる「地球物理学兵器」だ。

これまでのHAARP関連記事を熱心に追っていない読者のために復習しておくと、HAARPとは電離層の研究を目的とする軍事プロジェクト(日本語版記事)で、
「民生および軍用の通信システムと監視システムを強化するために使用する」とされている。

近年では米国防総省が、高高度核爆発の影響を緩和する(PDF)目的で、HAARPを利用することに関心を示しているという話もある。
しかし、HAARPが使用するアンテナ列は高周波帯に対応しているため、天候を制御する装置から、マインド・コントロールのための巨大施設に至るまで、この施設の目的に関する多数の憶測を促してきた。

ロシアの軍事専門誌に掲載された以下の記事(ありがたいことに、CIA出資の『Open Source Center』によって翻訳されている)によると、HAARPは究極の超強力兵器だという。

複数のロシア人および外国人のアナリストの主張によると、この米軍によるプログラムは実のところ、超強力なビームを生成する地球物理学兵器であり、表面上はそれを隠しているのだという。

HAARPを稼働させる真の動機は、軍事目的のために、地球の固体、液体、気体の各層で発生する作用に影響を及ぼす手段として使用することだ。

>>370つづき
電離層において人工的に生成された、プラズモイド(高電離ガスが塊になった状態)や「球電」(球状の雷)は、その気体の中心点をレーザーで移動させることによりコントロール可能だ。
つまり米国は、巨大な装置を使って、エネルギー・ビームを空に向けて発射することを計画しているのだ。
このエネルギー・ビームは電離層で反射され、低周波の電磁波として地球に戻ってくる。

米国は、各種の憶測を沈静化するための声明を発表しているが、このプログラムに反対する人たちは、十分な根拠があってこれを疑っている。

「HAARPによって刺激を受けた電離層は、軍の各種ハードウェア――火器管制・誘導システム、攻撃目標修正修正装置、ナビゲーション・システムなど
――に組み込まれた無線・電子装置に影響を与える。
その結果、航空機やミサイルが故障することになる」と述べるのは、軍事・地球物理学専門家のAleksandr Plaksin氏だ。

HAARPプログラムの実施が招く結果は決してこれだけではない。たとえば核兵器と比較しても、地球物理学兵器の方がはるかに強力だ。
ビームを発射する標的が英国ぐらいの国土であれば、瞬時に国全体を機能不全に陥らせることができる。

複数の科学者は、地球物理学兵器を使用すれは、単独の部隊が一国全体の経済活動をマヒさせ、数年は復旧できない状態にできる可能性がある、と指摘している。
攻撃された国民は、通信手段もすべて使えなくなり、何が起きたのかも分からないだろう。

最も危険なのは、もしHAARPシステムが最大出力に切り替えられたときに地球がどうなってしまうのか、
こうしたビームによる攻撃を受けて電離層がどのように反応するのか、同システムの開発者でさえも確実なことは分からないという部分だ。

すでに知られているように、電離層とオゾン層は、極めて有害な宇宙線から地球を保護している。
HAARPシステムの電磁気砲が電離層に傷をつけると、宇宙線が地表にまで到達することになる。

さらに、HAARPの(公表されたような)能力を実際に使った場合、その影響は制御不可能だと指摘する研究者たちもいる。
この兵器をたった1回使用しただけで、地震や、地球規模での急激な寒冷化など、誰も止めることのできない「引き金効果」をもたらす可能性もある。

>>370-371
オカ板へどうぞ。
同じような病気の人が、たくさんいるから。

>>371つづき
戦争が地球に及ぼす影響について調査しているカナダ人の科学者、Rosalie Bertel氏の意見によると、電離層に極めて強い混乱を与えると、大量の自由電子の放出
――いわゆる「電子シャワー」――が発生する可能性があるという。

その場合には、南極と北極の電位が変化し、結果として地球の磁極が移動するかもしれない。
分かりやすく言うと、地球が「ひっくり返る」ということだ。
こうなると、方位磁石は北を指さなくなり、方角が分からなくなってしまう。

英語版の全文はウェブ上に掲載されていないが、ロシア語の原文はこちらで閲覧できる。

Steve Aftergood氏の『Secrecy News』を参考にした。
最終更新:2月28日12時0分

>>373
電子シャワーは、日常的に起きているんだが。

>>373
オマエの考える大気汚染の定義を書いておけよ。

>>374
論拠ないだろ

携帯中継基地局：住民「地滑り、電磁波心配」　撤去求める−−佐世保　／長崎
2月28日18時1分配信 毎日新聞

携帯電話会社「ソフトバンクモバイル」（本社・東京都）が佐世保市内に建設した中継基地局を巡り、地元住民が「建設場所は地滑りの危険がある。電磁波による人体への悪影響も心配」と反発している。
２７日には工事現場で住民約２０人が抗議活動を展開、鉄塔の撤去を求めた。
問題になっているのは、０６年５月に同市須佐町に建てられた鉄塔（高さ約４０メートル）。
ソフト社は建設前に市に提出した報告書の中で、「住民から建設の同意を得た」と説明。
ところが、住民側は「事前の説明などない。同意もしていない」と強く反発。同社は工事を中断し、これまでに計５回、住民説明会を開いた。
同意は得られなかったが、ソフト社は２７日に基地局周辺の地盤を固める工事を再開。約３０世帯の近隣住民でつくる「須佐町、高梨町　住民の安全を考える会」会員が抗議した。
同会の竹村孝作代表（５１）は「納得できない。基地局撤去を求め提訴する準備もしている」と話す。
一方、ソフト社は「報告書についてはこちらのミスもあり、大変申し訳ない。しかし、地質調査の結果、地すべりの危険はなく、電磁波についても総務省が定める基準値内で安全」と説明している。【近松仁太郎】
〔佐世保版〕２月２８日朝刊 最終更新:2月28日18時1分

中電変電所建設問題：住民側、中電に初の和解打診　完成目前で−−高裁支部　／鳥取
3月1日17時1分配信 毎日新聞

中国電力が社有地に建設中の変電所を巡り、隣接する鳥取市本町１の市立遷喬小の児童と保護者が建設工事差し止めを求めた仮処分申請の抗告審第２回審尋が２９日、広島高裁松江支部（古川行男裁判長）で開かれた。
住民側は中電側に初めて和解交渉を打診した。
住民側は、変電所の電磁波による健康への不安感があるとして平穏学習権と平穏教育権を主張。
磁界の予測計算プログラムの信頼性などを疑問視し、不安感を取り除くよう求めていた。
ところが、変電所の完成が６月と間近に迫ったことなど不利な状況から、「最後のチャンス」として、この日、和解交渉に応じるよう進行協議の場で働きかけた。具体案は明かされていない。
中電側は「話し合いに応じるかどうかも含めて検討したい」としている。【小島健志】
３月１日朝刊 最終更新:3月1日17時1分

ISDB-Tmm陣営、携帯向けマルチメディア放送の実証実験を開始
3月6日1時0分配信 ＋D Mobile

ISDB-Tmm方式による携帯向けマルチメディア放送を推進するマルチメディア放送企画 LLC（以下、MMBP）が3月5日、同方式によるフィールド実験を開始した。
東京タワーからVHF帯の実験電波を発射し、技術やサービスモデルを検討する。

ISDB-Tmmは、地デジやワンセグと共通の国際標準であるISDB-T方式を発展させた放送方式。
NTTドコモ、フジテレビ、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、伊藤忠商事が参画するMMBPでは、
映画や音楽、スポーツ、ニュース、電子書籍などのマルチメディアコンテンツを、ダウンロード型とストリーム型の組み合わせで配信するための方式としてISDB-Tmmを提案している。

携帯向けマルチメディア放送については、2011年のアナログテレビ放送停波後のVHF／UHF帯の獲得を目指して各社が事業化に向けた動きを活発化させており、KDDIとソフトバンクモバイルは、
QUALCOMMの携帯向け放送規格「MediaFLO」の導入に向けた企画会社「メディアフロージャパン企画」「モバイルメディア企画」をそれぞれ設立した。
メディアフロージャパン企画は2007年11月、UHF帯を使ったMediaFLOの実証実験を開始しており、2008年にはVHF帯での実証実験も行う予定としている。

>>379
次世代の携帯向けマルチメディア放送　２陣営が規格争い
3月6日15時19分配信 産経新聞

≪フジテレビなど受診実験を公開≫
平成２３年以降に開始が予定されている携帯端末向けマルチメディア放送をめぐり、異なる放送規格を提案する陣営間の電波獲得競争が本格化してきた。
映像、画像、音声、文字などさまざまなコンテンツを数十チャンネルで有料配信できるサービスで、総務省は来年夏にも免許付与の条件を定める方針。
それに向けて映像中心の２陣営、音声中心の２陣営が名乗りを上げ、宣伝合戦は激しさを増している。

フジテレビジョン、伊藤忠商事、ＮＴＴドコモなどが設立した携帯向け放送の準備会社は５日、東京タワーからの電波を携帯電話端末で受信する実験を関係者に公開。
簡単な操作でスポーツ、音楽などさまざまな番組を視聴できる使いやすさをアピールした。

フジなどの陣営が推進しているのは、ワンセグ放送の技術を踏襲した「ＩＳＤＢ−Ｔｍｍ」方式。
送信機器や受信端末の規格がワンセグに近いため、低コストで商用化できるという。
映像はワンセグより滑らかで、放送波でダウンロードした映像を後で視聴する「蓄積型放送」や、携帯電話のネット接続機能による課金もできる。

これに対抗しているのが、米クアルコムが開発した「メディアフロー」方式だ。ＩＳＤＢ−Ｔｍｍと同様に多チャンネルで一斉放送や蓄積放送が可能。
米国では昨年３月に商用サービスが始まったが、日本ではワンセグとの互換性が低いことが課題とされる。

メディアフロー陣営は今月１９日、東京都内で大規模な技術発表会を開いて採用を訴える。
またＫＤＤＩとソフトバンクは来年度、総務省が電波利用実験のため規制緩和する「ユビキタス特区」で実証実験を行う予定。

新しい携帯向け放送は、２３年７月にテレビのアナログ放送が停波した後の空き周波数帯域を利用する。
ワンセグと異なり、番組ごとに課金できるため、放送局や番組制作会社は新たな収益源として期待している。
ただ、この帯域にはエフエム東京などラジオ局陣営が「デジタルラジオ」規格で参入を目指し、
Ｊ−ＷＡＶＥなど一部ＦＭ局陣営も別の規格を提唱。最終的に複数の規格が採用される可能性がある。

事故船舶に立ち入り検査へ＝総務省
3月6日18時32分配信 時事通信

総務省は6日、神戸市垂水区沖の明石海峡で5日に発生した海難事故で、
無線が適切に運用されていなかった疑いが強いとして、
衝突した3隻のうち「オーシャンフェニックス」と「第5栄政丸」の2隻に対し、電波法に基づく臨時の立ち入り検査を近く実施すると発表

浙江：ゴミ処理場で火災発生、燃えるゴミ山
3月9日11時27分配信 サーチナ・中国情報局

浙江省温嶺市城南ゴミ処理場の　ゴミ山で27日未明、突如火災が発生した。
当時風が強く、立ち上った火は瞬く間に燃え広がり、1000平米余のゴミは燃える山と化した。

深夜2時頃、当地消防隊が現場で消火活動に当たり、4時間余の奮闘の末、ゴミ処理場の火は鎮火された。
しかし、ゴミ山の底には大量のメタンガスが発生しており、鎮火後も煙や火の粉が舞っていた。（CNSPHOTO）

>>376
tp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%B0%97%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AF%E3%83%BC
ほらよ、”空気シャワー”になっているが、内容は同じだ。

おっと、書き変えようなんて思うなよ。
もっともお前さんは、出入り禁止になっていたようだが。

中国にオリンピック選手団を送るのは危険。

何を食べさせられるか分からない。

北京オリンピックはボイコットするべきだ。


中国人には、昔日本が南京大虐殺したり、三光作戦で何万人も殺戮したり、
中国全土で１０００万人も殺したことを恨んでいる者が沢山いるから、
非常に危険。
オリンピック選手団大虐殺なんてこともあり得る。

やれやれ、天文板で飽き足らずに
こんな所まで出張してきたか。

>>383
それと、戦争による影響とは関係ないが？

バカか？

それに、ウィキペディアにマトモな書き込みをして、
「出入り禁止」攻撃を受けた人物を複数人知ってるようだな。

ウィキペディアが、「思想操作」「世論工作」の為に、２ｃｈにまで進出してると？

ゲブレシラシエ 大気汚染でマラソン欠場
3月11日7時8分配信 スポーツニッポン

男子マラソンの世界記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ（３４＝エチオピア）が１０日、北京五輪同種目への欠場を正式に表明した。
「中国の汚染は自分の健康にとっては脅威。現在の状況では４２キロを走るのは難しい」と答えた。世界の有力選手が、大気汚染を理由に欠場を決断したのはゲブレシラシエが初めて。

同選手は昨年９月のベルリン・マラソンで２時間４分２６秒の世界記録を樹立し、今年１月のドバイ・マラソンでも２時間４分５３秒で優勝。
ただ、記録よりも勝負重視となる五輪や世界選手権のマラソンにはもともと消極的で、ぜんそくの持病を抱えていることもあって北京でのマラソンを断念したものとみられる。
今後はトラックの一万メートルに切り替えて五輪のメダルを目指す。

マラソン界では女子の世界記録保持者、ポーラ・ラドクリフ（英国）も中国の大気汚染に懸念を示し、
呼吸の障害にならない特殊マスクを着用して練習していると海外のメディアが伝えたことがある。
最終更新:3月11日7時8分

＜きぼう＞ＪＡＸＡが会見「日本も世界に一歩近づいた」
3月9日18時21分配信 毎日新聞【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）永山悦子】

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」第１便の打ち上げを前に、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は８日（日本時間９日）、ケネディ宇宙センターで会見を開いた。
長谷川義幸プログラムマネジャーは「宇宙で人が過ごす有人技術で、日本も世界に一歩近づいた。他分野にも応用できる」と、その意義を強調した。

第１便はきぼうの保管室部分で、日本人宇宙飛行士の土井隆雄さん（５３）が乗り組む米スペースシャトル「エンデバー」で１１日に打ち上げられる。

長谷川マネジャーは「米国の政策による計画変更やシャトル事故があったが、ようやく最初の便が上がる。人の命を守る高い信頼性が求められる技術の習得は、国民のためにも役立つ」と、
８０年代に始まった長い開発、製造期間を振り返った。

日本人宇宙飛行士の古川聡さん（４３）も
「きぼうの設置、運用は日本の宇宙開発にとって重要な経験になる。私もＩＳＳで長期滞在し、日本や世界に貢献したい」と語った。
最終更新:3月10日0時35分

【不買運動】アウトドアファッションの「パタゴニア」が「捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものです」と宣言！！！【テロ支援】
アウトドアファッションメーカーの「パタゴニア」が
先日、日本の捕鯨船に対して攻撃を仕掛けた狂信的反捕鯨テロ集団シーシェパードを支援していることが明らかになりました。
「パタゴニア」はこの事実を指摘されて
今後もシーシェパードを支援していくと明言、
捕鯨は残酷的かつ暴力的であり、不必要なものであるとして、
反捕鯨の立場を明確にしました。
日本の捕鯨は長い歴史と伝統の中で
海の恵みに感謝しながら鯨のすべてを利用して
採り尽くさないように環境にも配慮しながら
行われてきたものです。
白人のように鯨の油を取る為だけに
鯨を殺戮した捕鯨とは違います。
パタゴニアはそのような日本の伝統を無視して
「捕鯨は悪」決め付けて白人の一方的な価値観を
日本に押し付けようとしています。
パタゴニアはアウトドア用品などを売って
人間が自然に入り込んで環境を破壊することに加担しておきながら
反捕鯨と言うことで何か環境に良いことをした気分になっている
自己満足の偽善者たちです。

日本文化の破壊を目論む反日テロ支援企業に対する
不買運動と抗議メールの送信にご協力下さい！！！

>>386
＞それに、ウィキペディアにマトモな書き込みをして、
＞「出入り禁止」攻撃を受けた人物を複数人知ってるようだな。

そんな人は、1人も知りませんが。
自分の都合の悪い事をWikiに書き込むと、速攻で書き換えて
顰蹙を買った人なら何人か見てきましたが。
G氏とか。

>>390
意味不明

「ダイオキシン」
「遺伝子組み換え作物」
「遺伝子工学」
「ラウンドアップ」（グリホサート農薬）
等についての「注意喚起」を、

＞＞都合の悪い事をWikiに書き込むと、速攻で書き換えて
＞＞顰蹙を買った人なら何人か見てきましたが。

あれか？

じゃ、ウィキペディアに言うのが筋だが？

日本初の有人宇宙施設「きぼう」が宇宙へ
3月11日15時34分配信 読売新聞【ケネディ宇宙センター（米フロリダ州）＝安田幸一】

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、米東部夏時間１１日午前２時２８分（日本時間午後３時２８分）、
土井隆雄さん（５３）ら７人の宇宙飛行士と、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の「船内保管室」をのせた米スペースシャトル「エンデバー」を、ケネディ宇宙センターから打ち上げた。

土井さんは１９９７年に続き２回目のシャトルの搭乗。
今回は、「きぼう」の施設を、初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に取り付けるのが最大の任務。

土井さんの宇宙滞在期間は、ＩＳＳの組み立てを行うシャトル飛行では過去最長となる１６日間。
米東部夏時間２６日午後８時３３分（日本時間２７日午前９時３３分）ごろ、ケネディ宇宙センターへ帰還する予定だ。
最終更新:3月11日17時18分

>>391
国交省でウィキペディア書き込み世論誘導？

≪暫定税率維持狙い≫

ガソリン税をめぐる与野党の攻防が激化する中、ネット上で書き込みや閲覧等ができるオンライン百科事典『ウィキペディア』に、
「世論誘導のため国土交通省関係者が書き込みを行っている」との憶測が霞が関でささやかれている。
「ウィキペディア」と言えば、かつて「ミスター年金」こと民主党の長妻昭衆院議員の項目に、厚生労働省内のパソコンから誹謗（ひぼう）中傷が書き込まれたことが発覚しているが、果たして本当なのか。

霞が関・某官庁のキャリア官僚が指摘するのは、道路特定財源制度の項目の中にある「暫定税率維持側の主張」欄。

国交省内の様子について、「ロビーは連日全国津々浦々から駆けつけた自治体関係者等の陳情団の熱気であふれかえっており、道路局には全国の自治体等から要望書や署名簿が続々と送られてきて足の踏み場もなくなる勢いであるとの声がある」
などと、関係者にしか分からない内容が克明に描かれている。

もちろん、「暫定税率廃止側の意見」欄には、
「道路特定財源を国交省道路局官僚のレクリエーション費用に流用していたこと等が発覚するなど、社保庁と同様に不適切で無駄な支出が多く、そのような中で暫定税率を維持することには納税者である国民の理解が得られない」
と同省官僚を非難する書き込みもある。

しかし、省内の様子だけが妙に生々しく描写されているため、内部“犯行”説が浮上しているというわけだ。

>>391
勝手に原文を改変するのは”捏造”と言いませんか？

>>390より
自分の都合の悪い事をWikiに書き込むと、速攻で書き換えて
顰蹙を買った人なら何人か見てきましたが。

>>391より
＞＞都合の悪い事をWikiに書き込むと、速攻で書き換えて
＞＞顰蹙を買った人なら何人か見てきましたが。

何か抜けていますね。

>>393つづき
実際、中央省庁では２００６年４月、「消えた年金」問題で政府を追及する長妻議員の項目に、
厚生労働省内のパソコンから「行政官を酷使して自らの金稼ぎにつなげているとの指摘もある」と書き込まれた“前科”もある。

そこで国交省を直撃すると、「０７年１月から、省内のパソコンからウィキペディアへの書き込みはできないようにしているので、省内から書き込みがされたということはないでしょう」（情報安全・調査課）と全否定する。

長妻氏の一件以来、ほとんどの省庁が、ウィキペディアへの書き込みができないように省内パソコンのシステム設定を変更するなどの対処をしているというのだ。
確かに、ウィキペディアの書き込み元を探索するソフトで調べてみても、同省内から書き込みを行った形跡はみられない。

どうやら憶測の域はでないようだが、別の霞が関官僚は「今は省内から書き込む奴はいないと思う。
書き込むなら発信元が分からないようにネットカフェなどからだろう」というだけに、まだまだ憶測は飛びかいそうな気配だ。

>>394
事実をねじ曲げるのが、より「改変」の意味に近いね。
まぁ、ウィキペディアに「原文」は存在しないが。

「辞書」としては、
「危険性のある物質に関しての定義に際しては、危険性に対する注意喚起」が「原文」にあたるね。

たとえば、ふつうに「ダイオキシン」を辞書で調べると・・・、
「発ガン性・催奇形性が強い」とあるのにねぇ・・・。

「インターネット辞書」では、「思想工作」「世論操作」を「組織犯罪」で行いたかったのか？
とか、ウィキペディアは指摘されてるよね？

>>394
＞＞自分の都合の悪い事をWikiに書き込むと、速攻で書き換えて
＞＞顰蹙を買った人なら何人か見てきましたが。

具体例をどうぞ？

>>397
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A9%E7%94%A8%E8%80%85%E2%80%90%E4%BC%9A%E8%A9%B1:Gosh01
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%83%96%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BE%9D%E9%A0%BC/Gosh01
こんなんでいいか？

>>398
つまり、君はウィキペディアの「Gosh01」を賛美してる訳か。

信奉するのは勝手だが、ストーカー行為はどうかな？

ロシア連邦宇宙局は撤退でも宇宙旅行ビジネスは花盛り!
2月23日12時0分配信 R25

世界的な大富豪を相手に、宇宙旅行ツアーを企画・運営してきたロシア連邦宇宙局。
これまでに５人のミリオネアが、大気圏外へ旅立ち、１週間の国際宇宙ステーション（ISS）滞在などを楽しんできました。

ところが同局は、2009年以降の旅行を中止すると発表。ISSの定員オーバーと、旅行費用の上昇を撤退の理由に挙げています。
でも後者に関しては料金を値上げすれば済む話なのでは!?　大富豪のみなさんには数億円ぐらい、はした金だろうし…。

「定員オーバーという理由は、ありえます。ただし、他国の宇宙飛行士の間からは“一般人”がISSに滞在することについて、安全面を心配する声も挙がっていたようです」
（宇宙観光アドバイザーの箱田雅彦氏）

ISSは、ロシアだけでなく、アメリカや欧州、日本など各国が共同で建設を進めている施設だけに、独自のビジネスはやりづらかったということなのかも。

とはいえ、ロシア政府が撤退しても、民間企業は、ここ数年の間に次々と宇宙旅行ビジネスに乗り出しています。

「ヴァージン・ギャラクティック、amazon.comのCEOジェフ・ベゾスが設立したブルーオリジンなどの宇宙旅行会社や、アメリカのホテル王による宇宙ホテル会社もあります。
IT関連で財を成した人が進出している例が多いですね」（同氏）

そういえば、ライブドア創業者のあの方も、宇宙ビジネスにいたくご執心でした。

ところで、ボクらが生きている間に宇宙旅行に行ける可能性は？

「各社の価格競争も熾烈で、ここ10〜20年のうちに500万円以下で宇宙旅行ができるようになると予測されています。
宇宙から地球を見れば、本当の意味で国を越えた感覚を持てるようになる気がします。そうすれば、環境問題などの国際的な問題もよりうまく解決できるかもしれません」（同）

うーん、500万円。微妙に現実的な数字なだけに、かえってハードルが高い気がしてきました…。
(R25編集部)

>>397
こっちの方がわかりやすいか。
ttp://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%83%B3%E9%A1%9E&action=history
2月17日以前に注目。

こっちとか
ttp://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97&action=history

これとか
ttp://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%99%A4%E8%8D%89%E5%89%A4&action=history

これもか
ttp://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%81%BA%E4%BC%9D%E5%AD%90%E5%B7%A5%E5%AD%A6&action=history

個人用人工衛星など宇宙関連ベンチャー、アストロリサーチ破産
1月10日14時42分配信 RBB TODAY

帝国データバンクによると1月10日、個人用人工衛星などの宇宙関連サービスを行うベンチャー企業、
アストロリサーチが東京地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けたとしている。

アストロリサーチは、個人向けに人工衛星を打ち上げるサービスや関連機器・エンジンなどの開発を行うベンチャー企業だ。
設立は1996年で、中国での合弁企業を立ち上げ、ラケットを使ってボールを打ち出すテニス練習ロボットの開発、
2006年には当時のライブドア（現ライブドアホールディングス）のCEOだった堀江貴文氏と宇宙旅行ビジネスを開始する構想などで話題となった。
2004年3月期の売上は22億9100万円を計上するなど業績を伸ばしていたが、国内需要の鈍化や大型プロジェクトの頓挫などにより今回の破産となった。

従業員は30人、負債総額は10億円の見込み。

>>399
意味不明。
いや、
＞>399自身が理解したくないのかな？

つまり、君>>401>>403
はウィキペディアの「Gosh01」を賛美してる訳か。

信奉するのは勝手だが、ストーカー行為はどうかな？

ムーバの新規契約を打ち切りへ＝在庫限りで、ユーザー1千万人超−ドコモ
3月11日15時0分配信 時事通信

NTTドコモが、現在同社の主力となっている「FOMA（フォーマ）」（第三世代）の先行分野である第2世代携帯電話「mova（ムーバ）」の新規契約を、在庫限りで打ち切ることが、11日明らかになった。
携帯電話端末を供給しているメーカー側の新規出荷は2007年末に停止した。通話などの現行サービスは最大で2012年7月まで続けるが、
利用者に対しては、通信速度などが大幅に向上したFOMAへの移行を順次、促していく。
電気通信事業者協会によると、2月末時点のドコモの契約数は5321万4000件。
このうち、ムーバ契約者数は1013万6600台。　

>>401
その話題と関係してるかどうか知らないが・・・
ウィキメディア財団自体が、不正を問われてるね。

まぁ、ザマミロって感じ。

Wikipedia創設者のスキャンダル――交際相手との「ネット修羅場」と不正使い込みの告発
3月7日12時0分配信 WIRED VISION
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000001-wvn-sci

>>406
【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

日本はそろそろ「原発から撤退・原発事業廃棄」を宣言する時。
「日本全土が放射能汚染」なんて、今時、誰も空想と思えないのに、今更なおも原発を進める必要はない。
つまり、「人類が経験したことのない」放射能汚染は、確実に近づいてきている。
逃げ場などない。
中国が日本を真似て、原発。
「できる訳がない」「チェルノブイリ以上の事件が起こる」と思う技術者は多いだろう。
日本は、それを「くい止める」科学技術に集中する必要がある訳。


内陸部7省が原発建設を国に申請、火力発電からシフト
3月11日16時48分配信 サーチナ・中国情報局

湖北省、湖南省、江西省など中国内陸部の7省が原子力発電施設の建設を国に申請済みであることがわかった。10日付で中国新聞網が伝えた。

中国では先ごろ、原子力発電施設の建設、運営を手がける中国広東核集団が、湖北省に内陸部で初となる原発施設を設立することで現地政府と合意したばかり。

石炭資源や水資源が豊富な中国ではこれまで、莫大な建設資金を必要とし、工期が長い上に安全への要求が高い原発施設の建設には消極的で、
山東省の泰山原子力発電所が原発第1号として稼働した94年以降、新たに設置された原発施設は沿海部の3カ所にとどまっていた。

しかし、エネルギー資源の枯渇懸念の高まりや、石炭発電による大気汚染が深刻化する中、火力発電から原子力発電への切り替えの必要性が叫ばれ始め、
08年2月に福建省で大規模な原発施設の建設が着工するなど、原発施設の建設計画が相次いでいる。（編集担当：伊藤祐介）

>>404
すでに公に公開されている情報を書き出すだけで、”ストーカー”認定するのは
いかがなものかと。

>>404
オマエもGosh01がルールを守らないイカレポンチだってわかってるわけだ。

>>410
なんで、そんなに、取り上げたいのかと？

まぁ、ウィキペディアの犯罪
とんでもないスキャンダルではあるけど・・・。

出版されている辞書・事典の通りに記載したら圧力かけるなんて・・・、
「軍事的」だよね

中国初！廃棄物処理をオンラインで監視―北京市
3月12日15時39分配信 Record China

2008年3月11日、北京の廃棄物処理施設でオンライン管理システムが導入され、運用が開始された。
ゴミ収集所や堆肥場、埋め立て処理場、糞尿処理施設など8つの施設が24時間管理されることとなり、排気や廃水、大気状況について北京五輪期間中は毎日報告されることとなった。中国新聞社が伝えた。

北京市政管理委員会の陳玲（チェン・リン）副主任は11日の記者会見席上で、「廃棄物処理場オンライン管理システムは北京市が全国に先立って導入したシステムで、
排出される有害物質をいかなる天候の時でも管理・観測できる。
これにより、排気物処理施設周辺の環境維持に貢献できる」と語った。

オンラインシステムは現場で大気のサンプリングを行うポイントとコントロールポイントとそれをまとめるコントロールセンターから成る。
コントロールセンターは市内諸部門に情報を伝達する。
陳副主任によると、一定程度の汚染が計測されると、警報が発せられ、データを上部機関に伝達するという。

現在、北京市内には36の廃棄物処理施設があるが、オンラインシステムが導入されたのは8つの処理施設。
いずれも北京市内の中心的な廃棄物処理施設だ。

北京五輪が近づくにつれ、廃棄物処理場の状況が1か月に1度から、週に1度、最終的には毎日報告されることになる。
このシステムが環境汚染を食い止めることができるよう期待される。（翻訳・編集/小坂）

＜温室効果ガス＞２１の革新技術を策定…大幅削減へ政府
3月5日12時51分配信 毎日新聞

経済産業省は５日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガス排出量を世界全体で２０５０年までに半減させるという政府目標の達成に向け、
２１の革新的技術を開発するとした「クールアース・エネルギー革新技術計画」を発表した。
計画には、発電効率を従来の４倍に高めた太陽光発電や、石炭火力発電の排ガスからＣＯ２を分離・回収して海底などに貯留し、ＣＯ２排出をほぼゼロにする技術などを盛り込んだ。

計画は、甘利明経産相が設置した有識者会議で検討されてきた。計画には、家庭で充電し、５００キロ走行できる電気自動車の普及や、
ウラン利用効率を大幅に向上させる先進的な原子力発電などを盛り込み、いずれも３０年ごろの実用化を目指すとした。

政府は、この計画を１４日から千葉市で開く主要排出国の気候変動問題閣僚対話や、７月の北海道洞爺湖サミットで参加国に提案し、実現に向けた協調態勢構築を目指す。

経産省は、これらの技術によって、日本が提案した５０年までの温室効果ガス削減目標（世界全体で約４００億トン）のうち約６割を達成できると見ている。【瀬尾忠義】
最終更新:3月5日12時51分

■日本の捕鯨が持つ正当性を、対抗動画をもって知らしめようぜ　板より

【おすすめ最新作】
A fiction of environmental protection
http://jp.youtube.com/watch?v=KVI7rFsGaKg


【中川元政調会長よく言った】「正当防衛、武力行使、撃沈」【ワトソンＶＳ山本太郎キャスター】
http://jp.youtube.com/watch?v=caQgeV5xg54
テキサス親父最新作（英語版が荒れてます　応援よろ）
http://jp.youtube.com/watch?v=RGwEYZ2lWH4
おまけBoycott Australian Wool　
http://jp.youtube.com/watch?v=KaxLiT8GGuc

伊方原発：０８年度監視体制を了承−−環境安全管理委　／愛媛
3月13日17時4分配信 毎日新聞

県の伊方原発環境安全管理委員会（会長、吉野内直光副知事）が１２日、県庁で開かれ、０８年度の放射線監視体制などを了承した。
また３号機のプルサーマル計画進ちょく状況
▽新潟県中越沖地震による東電柏崎刈羽原発被害を踏まえた地震対策
▽伊方１、２号機で相次いだ湿分分離加熱器の亀裂
――などに関する報告があり、質疑が行われた。
湿分分離加熱器の亀裂について、四国電力は２号機の同装置の補強や１号機の点検強化などを説明。
委員からは「十分な対策が取られていることが分かった」という声が出た半面、「装置製造会社が悪いと言っているが、まるで他人事だ。再発防止へ四国電力が強い決意を示すべきだ」との意見もあった。
吉野内会長は「社内全体で再発防止を肝に銘じるよう強く要請します」と一層の努力を求めた。
地震対策では、同社は夜間・休日の自衛消防隊を６人から１０人に増強する
▽化学消防ポンプ車１台を配備済み
▽中央制御室から消防への専用回線電話を設置済み
――などの報告をした。【古谷秀綱】
３月１３日朝刊 最終更新:3月13日17時4分

>>411
＞出版されている辞書・事典の通りに記載したら圧力かけるなんて・・・、
＞「軍事的」だよね

まったくデーターが添付されていない、Gosh01氏の脳内辞書や脳内辞典の内容を
そのまま書き込むのは、科学的な事ではありませんね。

そして間違いを指摘されると、謝罪もせずに相手を攻撃するのは
トンでも科学系の人によく見られる行動です。

>>223>>260>>270>>285
撃破されたスパイ衛星と、大失敗プロジェクト『FIA』
2月25日13時31分配信 WIRED VISION

2月20日夜(米国時間)にミサイルで破壊された人工衛星(日本語版記事)は、打ち上げられる前から厄介者だった。

失敗に終わったこの人工衛星『USA-193』(NROL-21)は、『将来画像アーキテクチャー』(FIA：Future Imagery Architecture)の名で知られる、
宇宙からの極秘監視プログラムの一翼を担っていたというのがおおかたの見方だ。

FIAは、近年の防衛技術の取り組み中、最大の無駄の1つとして知られているプロジェクトだ。
『New York Times』紙は以前FIAについて、「50年にわたる米国のスパイ衛星プロジェクトの歴史において、最も資金を食いつぶした華々しい失敗だろう」と評している。

『Los Angeles Times』紙の記事によれば、FIAは本来、光波センサーとレーダー・センサーを利用した人工衛星群を編成し、
「夜間や雲の多いときでも、敵の軍事活動を従来の人工衛星よりも頻度高く高解像度で撮影して収集する」ことになっていたという。

これらの人工衛星は当初2005年に打ち上げ予定だったが、『GlobalSecurity.org』はFIAについて、「諜報機関の歴史の中で最も予算のかかるプログラム」になるものだったと説明している。

米Boeing社がFIAとの契約を勝ち取ったのは1999年のことで、これはある意味で革命的な出来事だった。
米国の大手人工衛星メーカーといえば、Boeing社ではなく米Lockheed Martin社だったからだ。
Los Angeles Times紙によれば、Boeing社には、「地上の物体を宇宙からクローズアップ撮影できる光学レンズを備えた人工衛星を建造した経験がほとんどなかった」という。

そのため、Boeing社の技術がまるで役に立たなかったことは驚くに値しない。
「2つある新人工衛星システムの片方の心臓部となる光学システムを扱うBoeing社の最初の設計は複雑すぎて、プロジェクトを担当する光学エンジニアらが製造不可能だとこぼすほどだった。
人工衛星のもう一方の中核を成すレーダー・イメージング部分を製造するエンジニアらも、当初は、異例に強いレーダー信号を生みだすことができなかった」とNew York Times紙は記している。

>>417つづき
ジャイロスコープや電気ケーブルなどさまざまな部品で欠陥が相次いだため、作業は何度も行き詰まった。宇宙船の建造においては、
宇宙空間で変形して電子部品をショートさせる恐れのあるスズは絶対に使ってはならないという基本原則があるのだが、
部品供給業者がそれさえ知らずに無視する始末だった(中略)。

「FIAとの契約には技術的に無理があり、契約どおりの日程で履行することは不可能だった」と、
1979〜81年まで米国家偵察局(NRO)の局長を務め、1996年に新しい人工衛星システム建造を初めて推奨する委員会を率いたRobert J. Hermann氏は語った。
「責任者の誰かがバッジをテーブルに投げつけて、『この費用でこんなシステムを作れるものか』と叫ぶべきだったのだが、誰もそうしなかった」とHermann氏は振り返る。

Boeing社はとめどなく資金をつぎこみ、期日を先延ばししていった。「スケジュールを正常に戻すために、(中略)早くも2002年の時点で、
政府はおよそ6億2500万ドル(そして、おそらくは9億ドルも)の予算を、他の諜報プログラムから組み替えて投入しなければならなくなった」とGlobalSecurity.orgは記している。

2005年になると、ある独立審査委員会が、FIAのテコ入れには、
「50億ドルの費用(総額は180億ドルに膨れ上がる)と、さらにあと5年の期間が必要となる」と試算したとNew York Times紙は記している。

100億ドルをFIAにつぎ込み、およそ40〜50億ドルの予算超過となった後、政府はついに我慢の限界に達し、
このプロジェクトをBoeing社から引き上げてLockheed Martin社に依頼した。
Boeing社は最後に大胆にも、契約解除手数料として5億ドルを要求した。

だが、Lockheed Martin社主導になっても、このプログラムは大成功とはいかなかった。
USA-193は初のFIAレーダー・イメージング装置を搭載していたとみられていたが、
2006年12月に軌道に打ち上げられてほどなくして息絶え、今回の撃破対象になったのだ。FIAの負の遺産はまだ続いている。
最終更新:2月25日13時31分

>>416
「データ」？
「すべての辞書・事典」と記載すればデータか

＞＞まったくデーターが添付されていない
のは、反対側の方だったが？
なぜ？　ウソをつく必要が？
犯罪者？

＞＞謝罪もせずに相手を攻撃する
具体例をどうぞ？

>>419
>>398
>>401

Gosh01を賛美するつもりは無いよ。
Gosh01を賛美するぐらいなら、政治家アドルフ・ヒトラーを賛美するね。
少なくとも政治家アドルフ・ヒトラーの方が、Gosh01よりまともだからね。

>>420
「Gosh01」は「アドルフ・ヒトラー」関連の編集はしてないようだが？

彼は、ドイツ人の指示を受けてるとか？
何か根拠が？

>>387
北京の大気汚染ｽｺﾞｲﾅ。
マスクが真っ黒になるらしいぜ。
こわいよー

「ふるさとケータイ」事業　地方の情報を発信　総務省が創設
3月14日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

■きょうから制度化へ提案募集
総務省は、情報化の進展から取り残されがちな地方のお年寄りや子供たち、地域情報を求める旅行者らを対象に、
携帯電話を用いて通話や生活・観光情報などを提供する「ふるさとケータイ」事業を創設する。地方の市町村やＮＰＯ（非営利団体）が、携帯電話会社の設備を借りてサービスを提供することを想定。
事業化段階では財政支援も行う考えで、１４日に制度化に向けた提案募集を開始する。

ふるさとケータイは、地方の活性化や産業創出、情報化の遅れや情報過疎（デジタルディバイド）の解消を目的に、地方の需要に合わせた独自の携帯サービスを展開する計画。
政府のＩＴ戦略本部が２月にまとめた「ＩＴによる地域活性化等緊急プログラム」に盛り込まれた。

例えば、高齢者向け端末に、オペレーターを介して通話相手を呼び出すサービスや、救急車を要請する機能の専用ボタンを設ける−といった案が浮上している。
ネット接続やメールを用いて、一人暮らしの老人の安全や健康を見守るサービスも可能という。

また、市町村や警察、消防、学校、商店街など地域の主な機関の協力を得て、災害・防災、観光、イベント情報など専用サイトの開設も検討されている。

ただ、ベンチャー企業や自治体中心の第３セクターが、無線通信基盤をゼロから構築することは困難。このため、ＮＴＴドコモなど大手事業者から基地局や回線網を借り、
通信サービスのみを営む「仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）」の参入を見込む。携帯端末も、大手事業者と共通の仕様を用い、ボタンの設定変更や、専用のネット接続ソフト導入などで差別化する案が有力だ。

総務省によると、米国では高齢者向け携帯電話サービスを提供するＭＶＮＯが、オペレーター通話など独自サービスを全国展開して利用者を増やしており、
「日本でもお年寄りにわかりやすい携帯電話サービスの需要がある」とみている。

１４日から１カ月間の提案募集を経て事業化時期を具体化し、総務省の「デジタルディバイド解消戦略会議」が６月にまとめる報告書へ盛り込む方針。
２００８年度には実証実験も行う計画だ。

シャープ社長　中国にＴＶ携帯投入　アジア戦略重視
3月14日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

シャープの片山幹雄社長は１３日、本紙の取材に応じ、主力の液晶テレビ事業でシェア１位の日本と、市場が拡大する中国を重点エリアとして販売強化する方針を明らかにした。
さらに８月の北京五輪までに、中国市場にテレビが視聴できる携帯電話機を投入すると表明、海外戦略をアジア中心に“軌道修正”する考えを示した。

液晶テレビについては全世界的な販売強化を目指してきたが、圧倒的なトップメーカーが君臨する欧米では一定以上の存在感は求めず「勝てる場所で戦をする」（片山社長）と明言。
“地の利”のある地域に絞って集中する姿勢を鮮明にした。

米調査会社ディスプレイサーチによると、シャープの液晶テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）」の国内シェア（金額ベース）は、昨年４５・９％と断トツの首位だったが、
世界シェアは１１・７％にとどまり、韓国サムスン電子やソニーの後塵（こうじん）を拝している。

これに対し、片山社長は「テレビ放送の信号方式が各国で違うので、研究開発に時間がかかる。
欧州ではオランダのフィリップス、北米ではソニーが強く、当社がナンバーワンを取るのは難しい」と、
海外ではアクオスの知名度が高い中国などＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）諸国を中心に事業展開する考えを強調した。

一方、携帯電話機でも今夏をめどに中国市場ににテレビが視聴できる高機能モデルを投入する。
中国では１月に京セラが撤退発表して日本勢が姿を消すが、中国でも利用できるように改造したシャープ製の携帯電話機が人気がある現状を踏まえ、
「やり方次第でチャンスがある」（片山社長）とみている。

東シナ海ガス田開発　「期限設置、賢明でない」 中国外相、日本に譲歩迫る
3月13日8時26分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ【北京＝野口東秀】

開催中の中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で楊潔●（けつち）外相が１２日、北京の人民大会堂で対外政策について記者会見した。
日中間で最大の問題となっている東シナ海ガス田開発について「非常に複雑だ。
（解決までの）期限を設けるのは賢明でない」と述べ、胡錦濤国家主席（総書記）訪日までに解決させたい意向を持つ日本側に譲歩を迫った。

東シナ海問題をめぐっては、日中間で早期解決で一致したものの、解決の道をつけられずにいる。
海洋権益問題は軍部の考えが反映される分野で、早期に解決する方針が中国国内で統一されていない表れでもある。

中国製ギョーザ中毒事件について、「真相究明のため調査を続ける」と表明。
「中国側は高度に重視、関係部門はあらゆる必要措置を講じてきた」と強調した上で、これまで中国側が記者会見などで公表した結果はあくまで「初歩調査」であると表明。
調査を続ける上で「特に両国の警察が協力を深め、冷静で公正で客観的で科学的な態度で調査、一刻も早く真相を解明することを希望する」と述べた。

５月の連休明けにずれ込む見通しとなっている胡主席の訪日で、「両国人民は桜が満開の時になることを望んでいる」と述べ、
東シナ海ガス田問題や中国製ギョーザ中毒事件に影響されることなく、早期の訪日を望む姿勢を強調した。

北京五輪での大気汚染問題に関しては「大多数の選手は北京の空気の質に満足していると思う」と強調。
気候変動問題では「中国人１人当たりの温暖化ガス排出は先進国の３分の１」と述べ、先進国の責任を強調した。

楊外相は米国通として知られ、２００１年に駐米大使、０５年に外務次官、昨年４月に外相に就任した。
●＝簾の广を厂に、兼を虎に 最終更新:3月13日8時26分

どこへ消えた４０００トン廃棄物　大阪府立医療センター
3月14日13時46分配信 産経新聞

医療機関から排出された４０００トンを超える産業廃棄物はどこに消えたのか。
大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）が３０年以上も違法な処理委託を続けた問題は、公的機関でありながら排出事業者としての責任感の欠如を浮き彫りにした。
「処分先は分からない」…。病院担当者は苦悩の表情を浮かべたが、背景には行政側の現行法への甘い認識と産廃処理は業者任せという実態がある。
しかも、問題発覚が遅れた原因には長年にわたる随意契約もからんでいた。
実態の全容解明には、橋下徹知事の強いリーダーシップも求められる。

「（処分先や方法については）答えられない」。
今年１月、病院が実施した聞き取り調査に委託業者はこう答え、具体的な説明をかたくなに拒否したという。

問題の発端は、昨年８月２９日に行われた清掃業務委託に関する一般競争入札。
参加した別の業者が、入札で示された説明書に「一般ごみ」の処理量だけしか記載されていないことに気づいた。「産廃の委託契約ではないのか」。

業者の指摘で病院は院内から排出された廃棄物が「産廃」に分類されることを知り、９月５日には大阪市環境局の担当者にも確認した。
「これは排出事業者の責任が問われる重大な事案だ」。経緯を聞いて驚く担当者。３０年以上続く業者との委託契約が“違法”だったことを初めて認識した。

ところが、病院側はその後も同じ業者との随意契約は継続した。「衛生面からも事情を知っている業者が好ましいと思った」。
契約を担当した南猛文・業務リーダーは産経新聞の取材にそう答え、違法と認識した上での契約だったことを認めた。

>>426つづき
大阪市環境局の担当職員は「公的機関が産廃と一般ごみの区別もつかないまま委託契約を交わしたケースはこれまで聞いたことがない。
公的機関でありながら法令順守への意識があまりにも低い」と驚く。

事態を重く見た大阪市は、廃棄物処理法に基づき、過去５年分の産廃処理の発生量や委託内容、処分場所など詳細について今月末までに報告するよう病院に通知。
期限までに報告しなかったり、内容が虚偽であれば、「３０万円以下の罰金の対象となる」としており、異例ともいえる厳しい内容になっている。

「委託された業者もプロであり、回収した廃棄物が産廃との認識がなかったとは到底思えないが、業者任せにしてきた病院側の責任は大きい」。
入札に参加した大阪府内の別の清掃会社役員はこう指摘する。

現行法では、産廃が不法投棄された場合、排出元に対し原状回復を求めている。
大阪市の担当者は「環境被害も懸念されるだけに処分先については徹底的に調べる」としている。

>>421
まぁ、アドルフ・ヒトラーを書き換えるほどの勇気は、
Gosh01にも無いだろう。

うっかりすると、それこそ”犯罪者”になっちまう。

>>428
勇気？
事典の編纂は勇気なのか？
バカ？

>>429
おや、Gosh01さんですか？

＞事典の編纂は勇気なのか？
はい。
少なくとも欧米では（特にドイツでは）、ナチスやヒトラーについて
賛美するような内容などを公表すると、犯罪になる場合があります。
また日本でも、ナチスによるユダヤ人虐殺に関する事に
疑問を投げかけた記事を載せた雑誌が、廃刊になった事があります。

>>430
＞＞＞事典の編纂は勇気なのか？
＞＞はい。

だから「Gosh01さん」も賛美すると？

ただ、「Gosh01さん」と「ナチス」を関連づける要素がないが？

０８年はロケット打ち上げ１５回、船外活動も予定
2008/01/08(火) 12:20:18更新

国防科学技術工業委員会の黄強秘書長は７日、
中国は２００８年にロケット打ち上げを１５回実施し、人工衛星１７基と有人宇宙飛行船１機を大気圏外に送り込むと述べた。

中国は０７年、宇宙ロケット打ち上げを１０回実施し、すべて成功。
５月にはナイジェリア、７月にはフランス、９月にはブラジルの通信衛星を打ち上げるなど、国外向け衛星ビジネスも軌道に乗り始めた。

うち、ナイジェリアの衛星は衛星とロケットの製造から打ち上げまで１００％を中国が請け負った。
０８年にはベネズエラの通信衛星を同様の方式で打ち上げる予定だ。
　
科学観測では０７年、初の月探査衛星「嫦娥１号」を月周回軌道に乗せ、観測を開始。
地球から遠い「深宇宙探査」技術の第１歩として、中国政府首脳も高く評価。国民も熱狂した。


中国新聞社によると、長征シリーズによるロケット打ち上げは０７年末までに計１０４回。
連続成功記録を６２回に伸ばし、成功率は９３％になった。
コスト削減には、複数衛星の同時打ち上げが有効とされているが、中国は０８年、同方式を最大で３回実施すると見られる。

有人宇宙船打ち上げでは、０５年１０月の「神舟６号」に続き、０８年は「神舟７号」を打ち上げる。
乗員は３人で、船外活動も実施する予定という。

写真は０７年６月１日、長征シリーズ１００回目の打ち上げを記録した、長征３号Ａ型ロケット。
同ロケットは四川省の西昌衛星発射センターから通信衛星を打ち上げた。（編集担当：如月隼人）

国交省、サーチャージ導入へ指針　トラック運賃に燃油高反映
3月14日22時15分配信 産経新聞

国土交通省は１４日、軽油価格の高騰に悩むトラック運送業者への緊急措置として、
燃料費の上昇分を運賃に自動的に上乗せする「燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）制」導入に向けたガイドラインをまとめた。

国交省によると、急激な軽油価格高騰により、平成１９年度にトラック業界が負担する関連経費は１５年度に比べて約７１００億円増加している。
一方、「交渉力の弱さや規制緩和に伴う事業者乱立による価格競争で、運賃に反映できているのは４割程度にすぎない」（同省）。

国交省は算定方法などを示したガイドラインを業界団体などに周知し、４月の運賃改定時からの燃料サーチャージ制導入を強く働きかける考え。

ただ、導入は業者の任意で罰則もないため、どれほど導入が進むかは不透明。
運賃上昇分が製品価格に転嫁されて消費生活に影響することも考えられ、国交省主導の導入促進は「官製値上げ」との批判を招く可能性もある。

国交省は同日、荷主や元請けのトラック運送業者が下請けに安い代金で仕事を請け負わせたり、契約にない荷物の仕分け作業を無料で行わせたりする「下請けいじめ」を防ぐため、
「下請・荷主適正取引推進ガイドライン」も公表。
人件費、車両費などの原価計算に基づいた運賃設定や契約内容の書面化などを促している。

米政府、インテル大連工場に65ナノの導入を許可
3月7日18時14分配信 サーチナ・中国情報局

山東省大連市の夏徳仁市長は5日、インテルが同市に所有する半導体生産工場「Fab　68」に対し、
アメリカ政府が65ナノテクノロジーの移転を許可したと発表した。
2010年の生産開始を予定している。京華時報が伝えた。

現在CPUの生産技術で最先端とされているのは45ナノテクノロジーだが、大連工場ではもともと90ナノテクノロジーを採用したチップセットの生産しか許可されていなかった。

夏市長は、「90ナノ製品は市場の需要も多いが、大連工場ではぜひ65ナノプロセスを実現して欲しい」とコメント。
大連市政府としても、より高い技術を採用することで工場の生産レベルを向上させ、将来の発展につなげたいとの意向を示した。

同工場は建屋の建設が完了したばかりで、計画では、年内に内装工事を行い、2009年中に製造設備の搬入、据付・調整が行われる見込み。
正式稼動は2010年になる見通しだ。（編集担当：入澤可織）

>>431
どうしてもGosh01を賛美してもらいたいようだな。

ルール無視で、他人の助言も聞かないような人間を、どうして
賛美しなきゃなんないんですかね？

オマエ>>435が主犯なんだな

　
現在、Wikipedia（ウィキペディア）は、完全に、
「事典イメージ」を悪用した「違法状態」にある。

ごく一部の「事情通」「管理者団体」が、公害企業からワイロを受け取っているかのような情報操作を続けている。

一種の「テロリズム」と指摘できる。

天皇もしくは、総理、最高裁裁判官、警察庁長官が「遺憾」の意を現す機会である。

「裏金」程度の事件では済まないだろう。

>>437
無期限アク禁食らった逆恨みですか？

>>438
ザマミロ

北朝鮮からの電波で混信＝成田空港、航空機発着に支障なし−総務省
3月16日14時1分配信 時事通信

総務省は16日、北朝鮮から15日午後5時すぎから4時間近くにわたり、航空用短波周波数と同じ周波数の電波が発射されていたと発表した。
成田空港の管制システムで混信が発生したが、航空機発着に遅延が発生するなどの支障はなかった。
発射された電波に無線通信規則で義務付けられている識別信号が伴っていなかったとして、同省は国際電気通信連合（ITU）に通報した。　

>>438
社会保険庁の関係者か？

>>440
大気汚染と電波の関係って何？
ソース希望。

>>442
バカ？

>>443
説明できないんですね？＞大気汚染と電波の関係

>>444
前述。
それに、少しは自分で考えたら？

里山保全考える　長岡京で講演会　樹木の枯死要因など市民ら学習
3月16日10時59分配信 京都新聞

里山の森林保全に理解を深めてもらう「里山講演会」が１５日、京都府長岡京市神足２丁目のバンビオ１番館で開かれた。
大阪工業大客員教授の小川眞さんが「木が枯れ、森がきえる」をテーマに話した。
講演会は、西山の森林再生に取り組む市民グループ「長岡京市里山再生市民フォーラム」（南紘之代表）が、年１回開いている。
小川さんは、農林水産省林業試験場土壌微生物研究室長や森林総合研究所きのこ科長などを務め、「マツタケ山の作り方」などの著書がある。
講演で小川さんは、マツノザイセンチュウによる松などの立ち枯れのメカニズムや被害状況などを説明した上で、枯死の要因として、
樹木の生育に不可欠な根に共生するキノコの菌の繁殖が、大気汚染に伴う土壌汚染などで妨げられているとの調査結果を示し、
「樹木が弱ることで害虫が入りやすくなり被害を広げている」と話した。
また、自身が取り組む針葉樹の炭を使った松の再生で、元気を取り戻した松の根に食用キノコの松露が発生したことなどを紹介した。
最終更新:3月16日11時59分

強い酸性雨：０７年１１月１６日、立山連峰と富山市内で観測　／富山
3月16日14時0分配信 毎日新聞

◇大陸の大気汚染の影響か　調査研究を発表−−富山市科学博物館の主幹学芸員・朴木さん
北アルプス・立山連峰と富山市内で０７年１１月１６日に強い酸性雨が観測され、富山市科学博物館（布村昇館長）の主幹学芸員、朴木英治さん（５４）が１５日、同館の調査研究発表会で報告した。「大陸の大気汚染の影響が考えられる」とした。
観測したのは３カ所で、水素イオン濃度指数（ｐＨ）は▽富山市市街地の同館３・７１▽立山・桂台３・９７▽同・美女平３・９８――だった。
朴木さんは富山市内と立山の標高別に０３年から酸性雨を観測しており、年平均は４・６〜４・８。
４・０以下の強い酸性雨は「めったにない」という。
酸性雨は国内の大気汚染が原因の場合、排気ガスの影響で硝酸イオン濃度の比率が大きくなるが、３カ所の値はそれより小さかった。
同日の大気の流れを解析すると、中国・北京付近から汚染された大気が移動した可能性があることも分かった。
朴木さんは「継続して降っていないので、人や植物などに直ちに影響があるとは考えられない。
運ばれた汚染物質から酸性雨になるメカニズムは不明な点もあり、今後も注視したい」としている。【上野宏人】
３月１６日朝刊 最終更新:3月16日14時0分

次世代高速無線システム：九州初、佐賀市で体験会　県庁に基地局設置　／佐賀
3月15日15時0分配信 毎日新聞

◇今月から免許申請
高速インターネットに接続できる次世代高速通信無線システム「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の体験会が１４日、佐賀市天神の市立図書館で始まった。
６台のパソコンが玄関ホールに設置され、訪れた市民らが電波を使ったネット接続を試していた。同システムの使用は九州で初めてで、１５日も午前１０時〜正午に行われる。
同システムは、建物内で使われる無線ＬＡＮの地域拡大版。県や県内ケーブルテレビ事業者が総務省から実験実施の許可を得て、県庁屋上に基地局を設置して実施。
電波は平均で半径１・５キロ程度の範囲で届くという。
今月３日からは営業免許の申請が始まり、県内でもケーブルテレビ事業者などが申請するとみられている。【上田泰嗣】
３月１５日朝刊 最終更新:3月15日15時0分

>>445
＞それに、少しは自分で考えたら？
いや、>>445自身が理解しているかどうかが知りたいんですが。

＞前述。
どこ？
レス番号を示してください。

>>440
北朝鮮方面から航空管制用無線に妨害電波　成田空港
3月16日14時25分配信 産経新聞

総務省は１６日、航空管制用無線と同じ周波数の妨害電波が、北朝鮮方面から千葉県成田市の成田空港に向け発信されていたことを確認したと発表した。

同省によると、電波の発信が確認されたのは１５日午後５時１０分ごろから午後９時ごろまで。
成田空港周辺では、航空管制用無線の交信に音楽や人の声が混ざって聞こえるなどしたが、業務への影響はなかった。

同省は同日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）に対して無線通信規則違反の通報を行った。

>>449
パカ
全部読め。

>>451
理解してない、と言う事でよろしいですね？
大気汚染と電磁波の関係なんかわからない、と。

>>452
馬鹿？

ロシア当局、プーチン大統領の暗殺計画を未然に阻止＝新聞
3月16日18時49分配信 ロイター［モスクワ　１５日　ロイター］　

ロシアのタブロイド紙「Tvoi Den」は１５日、大統領選挙があった３月２日夜、
治安当局がプーチン大統領の暗殺計画を未然に阻止していたと報じた。
警察関係に強力な情報源を持つことで知られる同紙は、匿名の関係筋の話として、
赤の広場の近くで開かれたコンサートに出席するためプーチン大統領が門を通り抜けようとする直前、狙撃者が逮捕されたと伝えた。
クレムリンは同紙の報道についてコメントを差し控えている。　
一方、タス通信は「首脳を狙った行為を計画していたとする人物らをめぐる情報は、まったくの誤報だ」とする治安関係筋のコメントを伝えている。
最終更新:3月16日18時49分

北京五輪マラソン、「大気汚染」で世界記録保持者が欠場意向
3月16日18時36分配信 産経新聞【北京＝川越一】

マラソン男子の世界最高記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ（３４）＝エチオピア＝が１０日、
大気汚染と高温多湿を理由に北京五輪でのマラソン出場を回避する意向を示した。
中国政府などは翌日から具体的な改善策を公表して翻意を促しているが、他の有力選手も追随する可能性が指摘され始めた。

「中国の大気汚染は私の健康にとって脅威であり、現状では４２キロを走るのは厳しい」。ゲブレシラシエの気持ちが、マラソン欠場に大きく傾いた。
無類の強さを誇るゲブレシラシエだが、実はぜんそくと花粉症の持病を抱えている。
現在の目標は自己の持つ世界記録（２時間４分２６秒）の更新。さらに２０１２年ロンドン五輪までの現役続行を望んでいる。
記録更新に付随するボーナスがほしい、という裏事情が見え隠れするが、今後の競技生活のために、わずかなリスクも避けたいという部分もある。

>>455つづき
そして、ゲブレシラシエの代理人は「他の選手が彼に倣うのではないか」と指摘する。例えば女子テニス世界ランキング１位のジュスティーヌ・エナン（２５）＝ベルギー。
エナンは昨年９月、ぜんそくが再発して中国オープンを欠場しており、五輪欠場のうわさが絶えない。マラソン女子の世界最高記録保持者、ポーラ・ラドクリフ（３４）＝英国＝もぜんそく持ち。
多くの選手が大会には出場するものの、試合直前に北京入りして開会式を欠席する可能性もある。
有力選手の発言で再燃した懸念に対し、全国人民代表大会（全人代＝国会）で中国政府は敏感に反応した。
中国環境保護総局の張力軍副局長は１１日の記者会見で「６月までに必要なすべての対策を講じる」と宣言。
五輪期間中は北京、天津、河北省の工場の操業を一時停止することを明らかにした。
また、北京市はナンバープレートの偶数奇数による交通規制に踏み切るほか、政府公用車や各企業の社用車の５〜７割の使用を停止することも検討している。
しかし、その一方で翌１２日、楊潔●（簾の广を厂、兼を虎）外相は「北京の大気は改善されている。選手のほとんどが大気や環境、競技施設に満足するだろう」と述べ、
多くの世界記録が北京で更新されていると主張した。だが、ゲブレシラシエは２月上旬に北京を訪れた上で判断を下した。
テスト大会に出場した各国・地域の選手も不安を膨らませている。中国側と選手の認識のズレは隠せない。
二酸化硫黄、二酸化窒素などは基準値に達したとされるが、浮遊粒子状物質は世界保健機関（ＷＨＯ）の定める基準値の６倍といわれる。
「正直言って、北京では歩くことだって難しい」とゲブレシラシエ。もし、選手がマスク着用で競技開始を待つような映像が世界に届けば、中国にとってはイメージダウンは避けられない。

伊方原発２号機、１次冷却水漏れ…微量の放射能含む
3月16日22時8分配信 読売新聞

愛媛県伊方町の四国電力伊方原発で１６日午前５時５０分ごろ、
定期点検中の２号機（加圧水型、出力５６万６０００キロ・ワット）の原子炉格納容器内の点検に使う空気抜き配管（直径約２センチ）から、
微量の放射能を含んだ１次冷却水が蒸気となって漏れているのを、巡回中の保修員が見つけた。

約２時間後、配管の弁を締め直して漏れを止めた。環境への影響や保修員の被ばくはなかったとしている。

同社の推定によると、漏れた冷却水は最大６・６リットル、放射能量は４万９０００ベクレル。
配管はステンレス製で、溶接部付近に小さな傷があった。
最終更新:3月16日22時8分

>>453
どんな珍奇な説でも、それを発表する事については
誰も止めません。
少なくともこの国では、言論の自由と言論の後の自由が
保障されています。

しかし珍奇な説を発表するならば、その珍奇な説に関して
質問する義務が当方に存在します。
そしてその質問に答える義務が、珍奇な説を発表する側に
出てきます。

質問に対して罵倒で答え、ソースやデータや出典を示さずに
「ソースは出せないが俺が言う事が正しい。それを認めないのは、正しい事を知られたくない人間が
　圧力をかけているからだ！（まぁ、要約すればそういう事でしょう）」
と言って通用するのは、宗教と政治の世界ぐらいな物ですよ。

あ、それから、
新聞記事などをそのままコピペして貼り付けるのは、ソースやデータとは言いません。
念の為。

>>453には、難しすぎて理解できないかな？

>>458
詭弁がウマイね

「詭弁だけで、人を殺せる」ような自信に満ちている。

>>460
やっぱり理解できないようです。

＞詭弁がウマイね
は？
一般論ですよ。

あぁそうか、>>460は一般の人では無かったですね。

>>460
スレッド全部読むハズでは？

話題を逸らして、スレ主にイヤガラセする意味は？

ユビキタス特区追加認定　総務省
3月17日17時18分配信 産経新聞

総務省は１７日、革新的なＩＴ（情報技術）分野の研究開発のために電波の空き周波数の利用などを特例で認める「ユビキタス特区」に、新たに６プロジェクトを追加認定したと発表した。
同省は１月、２２プロジェクトを決定していた。
認定されたのは、ワンセグ放送とインターネットへの同時アクセスが可能な携帯電話端末の開発など。
や、ポケットベルに利用されていた電波の周波数帯を使い、無線でガス検針や放置自転車を管理できる技術の開発など。

>>462的には、ソースを訪ねる事が
嫌がらせになるわけですか？

>>464
スレッド全部読むハズでは？

話題を逸らして、スレ主にイヤガラセする意味は？

>>464は、何のソースを希望してるのか？
>>464には、ソースがあるのか？

ＮＴＴの光回線接続料の値下げ求める　総務省
3月17日20時0分配信 産経新聞

情報通信審議会（総務相の諮問機関）は１７日、通信事業者の相互接続など各種制度を検討する接続委員会を開き、ＮＴＴ東日本、西日本の両社に対し、
光ファイバー回線を他事業者に貸し出す際の接続料について、再計算するよう求める方針をまとめた。
これにより、利用者が支払う光ファイバー料金はＮＴＴ東西ともに百〜百数十円下がる見通しだ。
ＮＴＴ東西は１月、接続料を現行の月額５０７４円から東が４７１３円、西が５０４８円に引き下げる申請を行った。
しかし、ブロードバンド市場がＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）から光回線へと移行するなか、委員会は光回線市場の価格・サービス競争が激化する可能性を指摘。
敷設されたものの未使用の光回線にも需要が生まれるとみて、需要予測を考慮した接続料を改めて算定するよう求める。
この場合、予測と実績の差額負担をＮＴＴ東西だけに求めるのは適当でないとして、現行制度では認められていない事後精算方式で、
他の通信事業者も含めて、公平に差額を負担することを特例として認める方針だ。
他事業者はＮＴＴ東西から１芯（８回線分）ごとに光回線を借りる必要があるため、ＫＤＤＩやソフトバンクなどは１線ごとの分岐貸しを求めている。
これについて委員会は、他事業者が光回線の共用化を進めることが適当とし、ＮＴＴ側に分岐貸しを義務付けることは「必要不可欠とまでは言えない」とした。

>>462
>>460がスレを読んでくれるんですね？
読んだら、大気汚染と電磁波に関する話をしてくださいね。

＞462 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2008/03/17(月) 18:59:26
＞>>460
＞スレッド全部読むハズでは？
（以下略）

このアンカーの位置なら、スレを全部読んでくれるのは>>460になりますよ。

>>467
バカ
AA版にでも行け

>>468
？

万策尽きて、罵倒する作戦に出ましたか？

>>469
AA版から逃げてきたんじゃないの？

議論したいなら、最低でも、スレッドを全部読むべきだが？

エンジン2基燃焼、初試験成功＝H2Bロケット用、秋田で−宇宙機構
3月18日6時32分配信 時事通信

国際宇宙ステーション（ISS）に物資を運ぶ補給機（HTV）を打ち上げるため、宇宙航空研究開発機構が開発中のH2Bロケットの第1段用に、
エンジンを2基並べた燃焼試験が18日までに三菱重工業田代試験場（秋田県大館市）で初めて行われ、成功した。2009年夏の1号機打ち上げに向け、弾みが付いた。
このエンジンは、H2A第1段のLE7A。現在ISSとドッキングしている米スペースシャトルの主エンジンと同じく、液体水素と液体酸素を燃やす。
シャトルの主エンジンは3基あるが、日本の主要ロケットで第1段に複数のエンジンを搭載するのは初めて。　

>>470
バカ？








いや、表現が不適当だな。>>470
基地害

>>472
大気汚染に言及されると困ると？

>>743
全然困らない。ただ電波理論を垂れ流されるのは迷惑。
もっとも、ブッ飛び過ぎてだれも相手にされてないから関係ないな>>農薬電波

>>473
大気汚染と、電磁波の関係を聞かれると
困るんだよね。

説明できなくて。

Wikipedia”疑似科学”より
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%96%91%E4%BC%BC%E7%A7%91%E5%AD%A6

アメリカ合衆国の心理学者テレンス・ハインズは自著において疑似科学の傾向を以下のようにまとめた

1.反証が不可能であること
2.検証への消極的態度
3.立証責任を転嫁する

アメリカ合衆国の懐疑論者マーティン・ガードナーは、その著書（1952年初版）[8]において、
疑似科学者の傾向として以下の5項目が挙げられるとした。

1.自分を天才だと考えている。
2.仲間たちを例外なく無知な大馬鹿者と考えている。
3.自分は不当にも迫害され差別されていると考えている。
4.もっとも偉大な科学者や、もっとも確立されている理論に攻撃の的を絞りたいという強迫観念がある。
5.複雑な専門用語を使って書く傾向がよく見られ、多くの場合、自分が勝手に創った用語や表現を駆使している。

またガードナーは同著において以下のようにも述べた。

「もしある人が、手に入る限り全ての証拠に矛盾するし、また真剣な検討に値するような合理的な
　根拠を何一つ提供しないような考え方を頑固に提唱し続けるのなら、仲間から奇人というレッテル
　をつけられるのも当然だろう」

岐阜は中国より大気汚染が進んでいる気がする
物凄い臭いがする

>>475
前述。スレッド読め。

>>478
？
このスレは最初から付き合ってやっているんだが、大気汚染と
電磁波に関するネタは存在していません。

あるいは見落としている可能性が在るかも知れないので、
当該部分を教えてください。
と、私は以前から聞いているんですが、
なぜ教えてくれないんですか？

やはり存在しないのでしょう？

>>479
暴力団員を想起させるべく努めているようだが？
なぜに？

「大気汚染」に言及されると困るのか？
または特定のニュースが気になるのか？

「電磁波は、大気中に拡散した農薬などと反応し、容易に想定できない毒性を造り出す。
つまり未知の危険を造りだす。いわゆる光化学スモッグのカラクリと同じ。
これは、戦争時の毒ガス撒布と同じような現象が起こっているということだ。」

との説明があったハズだが？

大企業への県独自課税は違法＝神奈川県に19億円返還命令−企業税条例訴訟・地裁
3月19日18時31分配信 時事通信

神奈川県が2001年から大企業を対象に独自に導入した臨時特例企業税条例は地方税法に違反しているとして、いすゞ自動車（本社・東京）が条例の無効確認と03〜04年度に納付した計約19億4000万円の返還を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は19日、
条例を違法、無効とし、県に全額返還を命じた。
松沢成文知事は判決を不服として、控訴する意向を明らかにした。
県は条例を基に、対象企業から計370億円の納付を受けており、今後企業から返還を求める動きが加速する可能性もある。
北沢章功裁判長は県条例の企業税について、法人事業税に相当する性質の課税と指摘。
「地方税法の規定の目的と効果が阻害されることになる」として、違法で無効と認定した。　
最終更新:3月19日19時33分

新・東京タワーの高さは610m，建設地は墨田・台東地区に決定

「東京タワー」に代わる新たなテレビ放送用電波塔が，東京都の墨田・台東地区に建設されることが固まった。
計画では約610mの高さになり，電波塔としては世界一の高さを誇るカナダの「CN Tower」の553mを上回る。
2008年にも着工し，地上アナログ・テレビ放送が停波となる2011年の竣工を目指す。仮称は「すみだタワー」である。

日本放送協会（NHK）と在京の民放キー局５社は2003年12月，地上デジタル・テレビ放送に向けた新たな電波塔の建設を推進するプロジェクトを発足し，候補地の選定を進めてきた。
放送業界はそこで，新たな電波塔に対して600m級の高さを求めてきた。2006年4月1日から一部地域で本放送が始まる携帯機器向け放送サービス「ワンセグ」の視聴地域を，十分に確保するためである。
そして2006年3月31日，その最終候補地を墨田・台東地区にすると決定した。

電波塔を東京タワーから移転すると，デジタル放送に特有の電波障害が首都圏の各地において発生することが分かっている。
墨田・台東地区へ移転した場合，その影響は約14万世帯に及び，対策費用として数十億円を要する見込みである。
ただし第2候補地のさいたま新都心地区に移転する場合に比べて，影響が発生する世帯数は少なくてすむという。

新たな電波塔の事業主体は東武鉄道が担う（すみだタワー誘致に向けた東武鉄道のWWWサイト）。
ただし東武鉄道はその他の企業の出資を募った上で，事業会社を設立する意向である。建設地には，鉄道4路線が最寄り駅を構えている。
東武伊勢崎線の業平橋駅，京成押上線の押上駅，東京メトロ半蔵門線の押上駅，都営地下鉄浅草線の押上駅である。
なお東京タワーは現状のまま存続し，ラジオ放送などの用途で利用される。

>>480
＞「大気汚染」に言及されると困るのか？
大気汚染と電磁波に関する質問をされると、なにか困る事でもあるんですか？

＞「電磁波は、大気中に拡散した農薬などと反応し、容易に想定できない毒性を造り出す。
＞つまり未知の危険を造りだす。いわゆる光化学スモッグのカラクリと同じ。
＞これは、戦争時の毒ガス撒布と同じような現象が起こっているということだ。」
独自研究の可能性がありますので、上記の事を証明できるデータの提供を求めます。

>>483
おや？
おかしいな。
文章が矛盾しているようだが？

>>483自身で気づかないのか？

オマエは、>>483自身の文章やこのスレッド全体を読み直し、
その質問に至る経緯と、質問の意味を、第３者にも分かるようにもう一度、文章化してみろ。

前述の「大気汚染と電磁波」の説明については、「独自研究」であるか否かは、大きな問題とはならないが、
オマエ>>483個人にとっては、大きい問題であると？
つまり、ウィキペディアの定義ねつ造問題における「主犯」が>>483であると言いたいようだが？

また「大気汚染と電磁波」の説明について、証明するデータの提供を求めること自体は問題ではないが、
>>483の文章から、オマエ>>483自身が本当の意味で「証明データ」を必要としているとは思えない。

何を目的として「証明データ」が欲しいのか？
>>483自身が説明の義務を負う、となる。それも「証明データ」付きで。

さもなければ、>>483が癌もしくは、それ以下の性病等を患っており、
そこから他人に病気を伝染させるべく意図し、社会的な問題と論点をすり替え、
結果、他者に失敗や犯罪を誘引するべく根回しをしている、となるが・・・、
オウム真理教の信者なのか？
おそらく、煙草は止めた方が良いな。

温暖化対策で原子力利用の拡大不可欠　原子力白書
3月21日10時10分配信 産経新聞

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、
地球温暖化対策には原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠として、国際的な共通認識の形成と枠組み作りを積極的に働きかけるべき、
などとする平成１９年版原子力白書を閣議に報告した。

白書は、原子力利用の拡大のため、次世代軽水炉や高速炉技術の研究開発などを強化、推進すべきとしている。

また、新潟県中越沖地震で東京電力の柏崎刈羽原発が被害を受けたことを踏まえ、地震学など最新の知見に注目し、
規制基準などへ速やかに反映させることも求めた。

「実害」の見えてきた大気汚染


中国からの“越境汚染”で日本海沿岸のコメ収量１割減
3月21日3時3分配信 読売新聞

中国大陸からの大気によって光化学オキシダントの濃度が上昇する「越境汚染」問題で、日本海沿岸部のある地点のコメの収量を調べたところ、
内陸部との比較で約１割少なくなっているとする研究結果を、農業環境技術研究所（茨城県つくば市）が２０日、山口県で開かれた日本農業気象学会で発表した。

光化学オキシダントは近年、日本海の離島などで高濃度で観測され、昨年は新潟、大分県で注意報が発令された。
農作物の収量減少は実験から推測されてはいたが、部分的とはいえ、実際に濃度と収量の関連が裏付けられたのは初めて。

研究は、長谷川利拡主任研究員によるもの。品種と肥料水準は同一の日本海沿岸部の１地点と約３０キロ内陸に入った１地点を選び、１９８０年からの収量データを比較した。
両地点の近くで測定された光化学オキシダントの５〜９月の平均濃度は、２００１〜０５年の平均では沿岸地点が０・０４５ｐｐｍで、内陸地点の０・０３１ｐｐｍより高かった。

濃度は沿岸、内陸ともに上昇していたが、沿岸では９６〜０５年にかけて毎年、内陸部の２倍にあたる０・００１ｐｐｍ高くなっていた。

両地点の玄米の１平方メートル当たりの収量は、沿岸は８０〜９６年は平均５８８グラムだったのが、９７〜０５年は５６０グラムに減った。
逆に内陸では、５７７グラムから６０９グラムに増えた。８０年代は沿岸の方が内陸よりも多かった収量が、９０年代半ばから逆転し始め、２０００年以降は内陸が沿岸を常に上回った。

沿岸では、内陸と異なり、夜になっても光化学オキシダント濃度が下がらなかった。夜間に海からオゾンが流れ込み、昼間の高濃度を保ったとみられる。

小林和彦東大教授（農学）によると、収量が減るのは、光化学オキシダントの主成分であるオゾンが植物の葉の中に入り、光合成作用を妨げるため。
農作物への影響について、中国では研究者らが「２０２０年には濃度が０・０５５ｐｐｍを超え、大豆、トウモロコシ、小麦の収量が４０〜６０％減少する」と推定している。
最終更新:3月21日3時3分

＜三菱重工＞ジェット旅客機を事業化　４０年ぶり国産復活へ
3月20日19時50分配信 毎日新聞

三菱重工業は２０日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」（座席数７０〜９６席）を事業化する方針を固めた。
昨年秋から国内外の航空会社を対象に受注活動を展開し、事業化に必要とされる当面の受注数を確保できると判断した。

２０１２年度の運航開始を目指しており、７３年に生産中止したプロペラ機「ＹＳ１１」以来の国産機復活となる。

三菱重工は全日本空輸や日本航空のほか欧米・アジアの有力な航空会社に購入を打診してきた。
全日空は３０機程度の購入に向けて最終調整しており、価格や機体保守などの条件面で折り合えば月内にも決定する見通し。
日航も最大４０機の購入を検討している。

全日空などが購入を正式決定すれば、三菱重工は取締役会を開き、事業化を決める。
４月にも旅客機の開発や販売を担う新会社を設立する方針だ。

ＭＲＪの開発費は１５００億円程度で、国が約５００億円を負担する。
新会社の資本金約１０００億円のうち、三菱重工が過半を出資し、トヨタ自動車と三菱商事がそれぞれ約１００億円、
三井物産と住友商事がそれぞれ約５０億円を出資する方向で調整しており、官民で推進する。

ＭＲＪ級の小型ジェット機は今後２０年間で世界で５０００機程度の需要が見込まれる成長分野だ。
カナダやブラジルの航空機メーカーが先行しているが、原油価格の高騰が続く中、三菱重工はＭＲＪの低燃費性をアピールし、売り込みをかけている。【谷川貴史】

【ことば】◇ＭＲＪ◇　三菱重工が開発・製造し、開発費約１５００億円のうち国が約５００億円を負担する“国策ジェット”。
航続距離は１６３０〜３６３０キロで、「東京−香港」などの短・中距離での運航を想定している。
価格は１機３０億〜４０億円程度。炭素繊維と樹脂を組み合わせた軽量素材と新型エンジンで燃費を他社比で２〜３割向上させる。生産拠点は小牧南工場（愛知県）を予定。
最終更新:3月20日21時49分

700MHz帯競売、Cブロック落札者はVerizon
3月21日10時49分配信 ITmediaニュース

米連邦通信委員会（FCC）のケビン・J・マーティン委員長は3月20日、無線周波数（700MHz帯）競売の落札者を発表した。
落札額の合計は、過去最高の195億9200万ドルを記録。米Googleの参加や「オープンアクセス」の義務付けで注目された「Cブロック」は、米Verizon Wirelessが落札した。

通信事業者など214社が参加したこの競売は、1月24日に開始し、3月18日に終了。競売対象の周波数帯はA〜Eの5ブロックに分けられ、ブロックCの落札者には、端末やアプリケーションを問わないオープンなアクセスの提供を義務付けられていた。
FCCは「Verizonは、消費者自らが選んだ端末やアプリケーションに、ネットワークを開放するとコミットした」としている。
Verizonは同日、FCCによる結果発表を受け「当社は、競売結果に大変喜んでいる」とのコメントを発表した。

マーティン委員長によると、今回の競売で販売された1090ライセンスのうち、69％を占める754ライセンスを既存通信事業者以外の99社が落札。
特に、米EchoStarがEブロックの168ライセンスを獲得し、「全国規模に近い通信範囲を得た」ことに触れ、「新規参入者による幅広い関心を集めた」と今回の競売を評価している。
また、5ブロックのうち、Dブロックを除く4ブロックで落札額が最低入札価格を上回ったことも発表。
4ブロック合計の落札額は、最低入札価格合計の2倍以上となる87億2400万ドルに達したという。

>>484
おや、随分困られている様子。お手伝いしましょうか？

>>489
へえ？
>>484が困ってますか？

親切かつ論理的・建設的に、通告してあげようと思って書いたのに・・・
本当に病気持ちなんだな>>489
残念だよ。
ただ、脅迫めいた行為や、ネット技術の悪用は止めた方がいいな。

「Wikipedia」の編集スタッフ、オマエだよな>>489
荒らしたり、他者を攻撃して編集できなく追いやったり、なまじ「管理者」が居るところにつけいって、
「２ｃｈ」よりも便利だったようじゃないか？

でも、そろそろ「Wikipedia」からは逃げるんだろ？
イヤガラセやりすぎちゃって、警戒され始めたものな？

オマエ>>489がその話題にしたがってるようだから、続けてやってもいい。
まぁ、【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/
が、その為のスレッドだが

WikipediaのID
「あら金」
「スのＧ」
「朱月朱音」
「にゃ」
「miya」
「Kojidoi」
「Kodai99」
は同一人物か？

マラソンなどに若干のリスク＝北京の大気汚染、IOCが分析−五輪
3月17日23時1分配信 時事通信

国際オリンピック委員会（IOC）の医事委員会は17日、
北京の大気汚染について分析した結果を明らかにし、五輪競技のうちマラソンなどに若干のリスクがあるとした。
医事委員会は昨年8月の北京の気象条件などのデータを分析。
ほとんどの五輪競技について、実施しても「健康は損なわれない」とした。
一方、マラソンやマウンテンバイクなど1時間を超える屋外競技については健康リスクがあると指摘。
五輪期間中も大気状況を調査しながら、必要があれば競技の延期もあり得るとした。
IOCのリュンクビスト医事委員長は「競技によっては最適の条件で行われず、北京では世界記録更新を見られないかもしれない」と話した。　

北京五輪、選手間にボイコットの動き　チベット問題
3月18日21時40分配信 産経新聞【北京＝川越一】

中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱により、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補は１８日、当選後、
北京五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表したが、選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めている。
中国の温家宝首相は同日の記者会見の中で、改めて五輪の政治問題化を牽制（けんせい）したものの、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。

フランス通信（ＡＦＰ）によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ副会長は、ドイツの週刊紙「ビルト日曜版」に対し、
「何人ものスター選手は五輪のことを考えたときに不安を覚えている。中には棄権することを考えている選手もいる」と明かした。
これまでもスーダン・ダルフール問題に絡み、欧米では中国政府の姿勢を非難する声が絶えなかったが、英国のブラウン首相やドイツのメルケル首相ら各国首脳は、
北京五輪ボイコットを求める世論を抑えてきた。
しかし、選手の間にはすでに不安が広がり始めている。
五輪馬術の個人・団体で計４個の金メダルを獲得しているルドガー・ビアバウム（ドイツ）は、ビルト日曜版で紙上で「この状況下で中国で競技ができるのかどうか考えてきた」と告白。
選手同士で北京五輪のボイコット問題について話し合っていることを明かした。

>>492つづき
また、やり投げ女子の欧州記録保持者で、昨夏の世界陸上大阪大会の銀メダリスト、クリスティーナ・オーバークフォル（ドイツ）も、
「なぜ（ＩＯＣは）中国に五輪を与えたのか、ずっと自問自答している」と吐露。
チベット自治区での騒乱発生以来、中国に対する印象が悪化しているという。
１７日付のイタリア紙レプブリカに掲載された世論調査では、回答者の９６・１％が、北京五輪ボイコットを支持。
複数の欧州メディアは、明確にボイコットを主張し始めている。
中国の温首相は記者会見で、「彼ら（騒乱の首謀者）はただ五輪の破壊を扇動しようとしているだけだ」
「われわれはまだ発展途上国であり、五輪開催準備にあたりあれやこれやの問題は避けられない」などと反論したが、自信たっぷりの表情や声のトーンの中にも不安がにじんでいた。
スペイン通信は１７日、大気汚染の影響を恐れてマラソン出場を回避する見通しの世界記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ（エチオピア）が自身の決断に他の選手が追随する可能性を示唆した、と報じた。
「食の安全」問題や大気汚染にチベット自治区の騒乱が加わったことで、北京五輪回避の動きが加速することが懸念される。

>>480
おやまあw お手伝いの声をかけると病気扱いですかwww 奇妙な論理ですね。

私も「親切かつ論理的・建設的に、通告」してあげようかな。

>>484
かなり熱くなっていますね。
かなり痛いところを突かれたのかな？

＞オマエは、>>483自身の文章やこのスレッド全体を読み直し、
＞その質問に至る経緯と、質問の意味を、第３者にも分かるようにもう一度、文章化してみろ。
命令口調ですか？
以前書いたと思うんですが、また書くんですか？

どんな珍奇な説でも、それを発表するのは止めません。
それは”言論の自由”と言うあなたの権利ですから。
しかしその権利を行使する以上、その珍奇な説を証明する義務があなたにあり、
私には、その珍奇な説に質問する義務があります。
それだけの話。

>>484
＞前述の「大気汚染と電磁波」の説明については
って、これの事ですか？
＞「電磁波は、大気中に拡散した農薬などと反応し、容易に想定できない毒性を造り出す。
＞つまり未知の危険を造りだす。いわゆる光化学スモッグのカラクリと同じ。
＞これは、戦争時の毒ガス撒布と同じような現象が起こっているということだ。」

まず>>484、このスレでお前が言っている”電磁波”の定義が知りたい。
まぁ、それからでも遅くは無いでしょう。

そして、必死こいて電磁波の定義を探しているGosh01であった。

それから良い事を教えてやろう。
マイクロ波では光化学反応は起きない。
紫外線ぐらいのエネルギーが無いとね。

>>497
あいかわらずバカだな。

たとえば、このスレッド全体を読んでみろよ。意味分かるから。

それとも>>497は、Wikipediaからも警戒されて、２ｃｈに逃げ込んだ、と？
誰からもジャマもの扱いされてるんだな。

「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。

>>497がインパクトを感じてるってことは、>>497が居る業界では、大きな変化を及ぼしたってことか。

どこの業界だい？

「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。
「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。
「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。
「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。
「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。
「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。
「Gosh01」の宣伝をするのは勝手だけど、ふつうのこと書いてるだけじゃん。

ちょｗｗｗそんなこと考えるのは日本には一人しかいませんｗｗｗ　おそらく全宇宙を探しても1人だけｗｗｗｗｗ

500

>>498
Gosh01が普通のことを書いているだけに見えるんですね。
Gosh01さんは無期限で編集できない身の上ですから、あなたが代わりにwikiに書いてあげたらどうですか？

>>501
変だな？
誰か、他の人と間違えているのでは？

何度でも言うけど、
「Gosh01」は、ふつうのこと書いてるだけだね。

まぁ、実際、Wikipediaに行って読んでみれば良い訳だが。
誰でも読めるわけだし。

そんなに言うなら、「どの部分」が「ふつうでない」のかな？
具体的に指摘すればいいのでは？

>>501が、Wikipediaで荒らし行為やイヤガラセをした主犯という意味にしかならない。
間違った理屈を修正されることは、必ずしも恥じゃないよ>>501。

舞台が「事典」を装っている点から、Wikipedia側に問題があったことは確かなようだが。
今は、Wikipediaの管理者が混乱していて、一般人は手のつけようがないって感じだよね。
逮捕者が出てるのかもしれない。

まぁ、【Wikipedia】　　　　　辞書の内容をねつ造
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1202031692/

大阪市立環境科学研究所、ＯＤＡ委託費２７４万円不正流用
3月23日10時15分配信 読売新聞

政府開発援助（ＯＤＡ）による途上国からの技術研修員受け入れ事業を巡り、大阪市立環境科学研究所が２０００〜０３年度に委託費２７４万円を不正流用し、発覚後、
かかわった研究員１９人を厳重注意処分にとどめ、流用分の返還も求めていなかったことがわかった。

研究所ＯＢの業者が虚偽の請求書を作るなど関与しており、事業主体の独立行政法人「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」（東京）は
「委託先からの報告を待って対応を考えたい」とし、事実関係が確認されれば返還請求を検討する。

ＪＩＣＡは、大気汚染対策に関する研修を大阪市の外郭団体「地球環境センター」に毎年約７００万円で委託し、うち、排煙の測定実習などを同研究所が引き受けている。
最終更新:3月23日10時15分

北京五輪、選手間にボイコットの動き　チベット問題
3月18日21時40分配信 産経新聞【北京＝川越一】

中国西部チベット自治区ラサから中国各地に飛び火している僧侶らによる大規模騒乱により、台湾の最大野党、中国国民党の馬英九・次期総裁候補は１８日、
当選後、北京五輪ボイコットを排除しないとの声明を発表したが、選手の間でもボイコットを検討する動きが出始めている。
中国の温家宝首相は同日の記者会見の中で、改めて五輪の政治問題化を牽制（けんせい）したものの、選手が抱く不安や嫌悪感を止めるのは容易ではない。

フランス通信（ＡＦＰ）によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ副会長は、ドイツの週刊紙「ビルト日曜版」に対し、
「何人ものスター選手は五輪のことを考えたときに不安を覚えている。中には棄権することを考えている選手もいる」と明かした。
これまでもスーダン・ダルフール問題に絡み、欧米では中国政府の姿勢を非難する声が絶えなかったが、英国のブラウン首相やドイツのメルケル首相ら各国首脳は、北京五輪ボイコットを求める世論を抑えてきた。
しかし、選手の間にはすでに不安が広がり始めている。
五輪馬術の個人・団体で計４個の金メダルを獲得しているルドガー・ビアバウム（ドイツ）は、ビルト日曜版で紙上で「この状況下で中国で競技ができるのかどうか考えてきた」と告白。
選手同士で北京五輪のボイコット問題について話し合っていることを明かした。

>>505つづき
また、やり投げ女子の欧州記録保持者で、昨夏の世界陸上大阪大会の銀メダリスト、クリスティーナ・オーバークフォル（ドイツ）も、「なぜ（ＩＯＣは）中国に五輪を与えたのか、ずっと自問自答している」と吐露。
チベット自治区での騒乱発生以来、中国に対する印象が悪化しているという。
１７日付のイタリア紙レプブリカに掲載された世論調査では、回答者の９６・１％が、北京五輪ボイコットを支持。
複数の欧州メディアは、明確にボイコットを主張し始めている。中国の温首相は記者会見で、「彼ら（騒乱の首謀者）はただ五輪の破壊を扇動しようとしているだけだ」
「われわれはまだ発展途上国であり、五輪開催準備にあたりあれやこれやの問題は避けられない」などと反論したが、自信たっぷりの表情や声のトーンの中にも不安がにじんでいた。
スペイン通信は１７日、大気汚染の影響を恐れてマラソン出場を回避する見通しの世界記録保持者、ハイレ・ゲブレシラシエ（エチオピア）が自身の決断に他の選手が追随する可能性を示唆した、と報じた。
「食の安全」問題や大気汚染にチベット自治区の騒乱が加わったことで、北京五輪回避の動きが加速することが懸念される。

総務省主導？


４Ｇ携帯　日本主導で国際標準を　中韓と連携、２７・２８日会議
3月22日8時0分配信 産経新聞

携帯電話などの通信速度を光ファイバー並みに向上させる第４世代移動通信システム（４Ｇ）の国際標準化を日本主導で進めるため、
総務省は２１日、日本と中国、韓国の官民合同の国際会議を２７、２８両日に東京で開催すると発表した。
国際標準規格は２０１１年ごろ定まる見通しだが、日本の提案が採用されれば日本企業の競争力が大幅に高まるため、同省は技術の売り込みに本腰を入れる。

４Ｇは、現行規格（３Ｇ）より広い周波数帯域の新規割り当てやデータを複数の電波に分散する多重送信技術で、受信時に最大毎秒１ギガビット、高速移動中も１００メガビットの通信速度を可能とする。
国際電気通信連合（ＩＴＵ）は来年２〜１０月に技術提案を受け付け、１１年に規格化を終えると表明。
世界の主要通信事業者や機器メーカーが開発競争を展開している。

日本は第２世代（２Ｇ）でＮＴＴドコモの規格が国際標準に採用されず、世界市場で孤立した苦い経験がある。
４Ｇでは、日本と並ぶＩＴ先進国の韓国や、携帯市場が急拡大している中国と組み、国際標準化を有利に進める構えだ。
最終更新:3月22日8時0分

直鞍産業振興センター：電磁ノイズ測定装置を増設　九州初の車載機器も新設　／福岡
3月22日13時1分配信 毎日新聞

直方市植木の公的産業支援施設「直鞍産業振興センター」（アドックス福岡）に、電子電気機器の発する電磁ノイズなどの測定ができる車載機器用と大型の電波暗室２施設が完成した。２１日、同所で落成式があった。
車載機器用の電波暗室は九州で初めてという。
電波暗室はいずれも電子電気機器が発する電磁ノイズが周辺機器に与える影響の度合いや自身のノイズに対する耐性など「電磁環境両立性」（ＥＭＣ）を測定する施設。
国際規格に適合した測定ができるという。
センターにはこれまで大型と小型電波暗室各１室しかなかった。
県は「北部九州自動車１５０万台生産拠点推進構想」を掲げており、車載機器用電波暗室を新設して自動車開発部門の誘致活動をしやすくし、
大型電波暗室の増設で自動車以外での産業支援強化が狙い。総事業費は６億１０００万円。
落成式には地元の自治体や企業関係者ら約１７０人が出席、テープカットで落成を祝った後、施設内部を見学した。
センターは０２年に市が整備。０４年から市と県などが出資する財団法人「直鞍情報・産業振興協会」が運営している。【入江直樹】
〔筑豊版〕３月２２日朝刊 最終更新:3月22日13時1分

＜日米地位協定＞環境被害に原状回復義務　野党３党改定案
3月19日17時55分配信 毎日新聞

民主、社民、国民新３党は１９日、沖縄での米兵事件を受けて検討している日米地位協定の共同改定案に、環境被害について米側の原状回復義務を明記することを決めた。
野党３党は２７日にも改定案をまとめ、政府に協定改定を要請する。

改定案は「環境保全条項」を新設。
基地返還の際に発見された汚染の原状回復や、米軍の活動で生じた被害に対する回復措置を米側に義務付ける。
また、米軍訓練が環境に与える影響に対する定期的な日米合同調査も盛り込む。現行の協定は米側の原状回復義務を全面的に免除している。

米軍基地を巡る環境問題は、沖縄、神奈川でのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）廃棄物処理など頻発してきた。
「協定は運用改善で対応」との立場を貫く政府内にも「環境面は見直しの必要性が高い」との指摘がある。【上野央絵】
最終更新:3月19日17時55分

>>483より
＞前述の「大気汚染と電磁波」の説明については、「独自研究」であるか否かは、大きな問題とはならないが、
いえ、大きな問題です。
それが事実ならば、ここで発表するような事柄では無く
もっと大きな場所、あるいは学会誌に発表するべきです。
脳内研究ならば、害悪を振りまく前にここからも出ていってほしい所です。

＞何を目的として「証明データ」が欲しいのか？
大気汚染と電磁波の間に本当に関係があるのか、そして
はたしてお前の言っている事が正しいのかを検証するため。

＞>>483自身が説明の義務を負う、となる。それも「証明データ」付きで。
何の証明データが必要なんですかね？
いつもの事ですが意味不明です。

>>510
うん。
ある意味において、「学会誌に発表するべき」という意見は正しい。
学問、また現実を直視していると言えるね。

ただ、「それが事実ならば」がおかしいんだよ。

「事実」であることは、考えるまでもなく、体感によって分かるはずだ。
「生物であれば分かる」とも言える。
それでも「どうしても分からない」と言い張るなら、あえて止めはしないがね。
やはり「独自研究であるかどうか」は問題ではない。

「証明データ」というが、電磁波は大気と相互関係にあるのだから、
「関係があるかどうか」に言及するには、他に研究対象とするところの「目的」があることになる。

それが
＞＞＞何を目的として「証明データ」が欲しいのか？
の意味だ。

>>483には何を言ってもムリかもしれないが・・・
結局、また質問しては荒らして逃げるか？>>510

>>511
電磁波が大気汚染物質と反応して、光化学スモッグのような現象が起きると言っているようですが、
光化学スモッグは、大気汚染物質と紫外線が反応して発生するんですよね。
まぁ、紫外線も電磁波であると言えばそれまでですが、このスレのレスには
マイクロ波関連のレスはあるけど、紫外線などの短周波数の電磁波の話が無いんだよね。

マイクロ波が分子に対して出来るのは、振動数をあげる（つまり温度を上げる）事だけ。
分子を切断するようなエネルギーは、紫外線やX線ぐらいエネルギーが高くないと。

「電磁波」＝「大気汚染」
という図式が出てきたのは、>>167あたりか。
167 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2007/12/18(火) 15:29:27
「電磁波」は、一定の意味において「人類が知っている最大のエネルギー」であり、「人体」には１００％影響があるものだ。

こんな事も書いてあったか
185 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2008/01/10(木) 20:09:50
農薬が大気中に舞い上がって、電磁波を浴びると化学反応を起こす。
これで、未認知の毒・毒性が精製され「光化学スモッグ」をさらに悪化させる。
人工的な電磁波は、より不安定で、化学反応を誘発しやすい。
（以下略、無駄な改行は削除しました）

これはひどい
348 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2008/03/04(火) 14:26:37
「花粉症」は「電磁波障害」の一種と見るむきもあるようだ
鼻に入った花粉が、電磁波の影響を受けて、刺激物に換わると。


電磁波がどのようにして、大気汚染物質に化学反応を起こさせるかについては
どこにも書いてない事だけは分ったが。

>>513
中途半端な知識をひけらかして、批判の為の批判か。
インテリ目指して失敗した奴というのは、怒らせるとしつこいんだな・・・、と分かったよ。

自信があるなら、名乗れ。また、他者への中傷を止めればいい。
または、>>513のよりどころとしているWikipediaに書いたらどうなのか？

だいたいクチのウマイだけの犯罪者がつけあがるな、と言いたい。
＞問題があったら何でも「農薬電波？」とやらのせいにして、荒らして逃げればいいだけ。
なんて思ってる奴に、誰かこれ以上説明すると思うのか？


たとえば、電気を化学反応に使用することはあるよ。

そういえば、「紫外線」のみへのこだわりを否定する必要があることを理解できるのか？

カルト団体に入ってるそうだが、その団体の連中もオマエ>>513の詭弁やストーカー行為を容認してるのか？

くやしかったら「あいさつ」と「日常会話」をしてみろ。
自身の文章を矛盾までも他人のせいにするんじゃない。

>>511
ははは 逃げんなよ害毒

＞インテリ目指して失敗した奴というのは、怒らせるとしつこいんだな・・・
自分の説の問題を指摘されて、機嫌が悪くなるやつっているよな。

＞自信があるなら、名乗れ。
そういう場合、まず自分から名乗るのが筋では？
まぁ、名乗れないんだろうけど。
他人の振りが出来なくなるからね。

＞カルト団体に入ってるそうだが
他人を刈ると信者呼ばわりしている割には、自分がカルト教祖のような言動をしている事に
気がついていないんですね。

＞＞問題があったら何でも「農薬電波？」とやらのせいにして、荒らして逃げればいいだけ。
＞なんて思ってる奴に、誰かこれ以上説明すると思うのか？
おやおや、証明義務の放棄ですか？

＞くやしかったら「あいさつ」と「日常会話」をしてみろ。
人に言う前に、お前はできているのか？

＞自身の文章を矛盾までも他人のせいにするんじゃない。
お前の脈絡の無い文章の様な物よりは、まだましだと思うんだが。

逃げたのはオマエ>>515ようだが？

まぁ、そのあたりが>>515の本性と言いたいのか。

>>516
もう何を言っても、会話にも説得力にもならないな。

しかし、詐欺の理屈・荒らし・中傷と自覚していながら、よく詭弁を長々と続けていられるな。
「コレがゼニになるんだ」とか言いたいのか？

だとすると結局「害毒」は>>516自身だが？

微粒子状物質と肺がん死亡、環境省が関連性を確認
3月24日23時11分配信 読売新聞

環境省は２４日、ディーゼル車などから排出される直径２・５マイクロ・メートル（１マイクロは１００万分の１）以下の微粒子状物質「ＰＭ２・５」について、
大気中の濃度が高くなると、肺がんで死亡する危険性が上昇するという調査結果をまとめた。

宮城、愛知、大阪の３府県に住む４０歳以上の男女約１０万人を対象に１９８６年から１０年にわたって追跡調査した結果を分析した。
これまでもＰＭ２・５と肺がんとの関連が疑われていたが、国内の長期影響調査で裏付けられたのは初めて。

同省は、住民が住んでいた地域の大気汚染物質の濃度からＰＭ２・５の濃度を推定し、死因との関連を調べた。
その結果、調査地点のＰＭ２・５の濃度は、１立方メートルの大気中に１０〜４０マイクロ・グラムと推定され、ＰＭ２・５が同１０マイクロ・グラム増えると、
肺がんで死亡する危険性が１・２〜１・３倍に上昇した。
日本の環境基準では、直径１０マイクロ・メートルの粒子状物質（ＰＭ１０）は規制対象になっているが、ＰＭ２・５は対象外となっている。
最終更新:3月24日23時11分

ソフトバンクの携帯メール、送信数規制を強化──迷惑メール対策で
3月25日17時10分配信 ＋D Mobile

ソフトバンクモバイルは3月25日、ソフトバンク3G端末向けのMMS（S！メール）の送信規制を4月1日から強化すると発表した。

現在同社は迷惑メール対策のため、ソフトバンク3G携帯1回線でS！メールを24時間以内に1000件以上送信した場合、その後24時間送信できないようにする規制をかけている。
2008年4月1日から、その送信数制限を“上限500件以上”に強化して運用する。

また、ユーザーから寄せられた情報をもとに、迷惑メールの送信行為が確認された契約者に対して利用停止および契約解除の処置を実施するなど、
引き続き迷惑メール対策に取り組むとしている。

被害者への配当、本来の４割　オウム破産手続き終了へ
3月26日10時57分配信 産経新聞

オウム真理教の破産手続きで、債権者集会が２６日、
東京地裁（西謙二裁判長）で開かれ、破産管財人の阿部三郎弁護士が、最後の配当となる第４回配当額が約６１００万円（配当率１・６％）になることを報告する。

阿部管財人は昨年１０月、「教団の支払い能力は限界」と終結を提案、債権者が了承しており、未曾有のテロ事件を引き起こした教団への破産手続きは開始から１２年で終結する。
被害者への配当総額は約１５億円で、本来支払われるべき額の約４０％にとどまった。

同地裁は３１日にも最後配当の許可決定を出す方針。６月から支払われ、半年後の１１月にはすべての手続きが終わり、同地裁が終結決定を出す見通し。

阿部管財人によると、教団の債務総額は約５１億円で、このうち被害者に対する債務は約３８億２０００万円。
最後の配当を含めた計４回の配当で、教団から被害者への弁済は計約１３億９０００万円（配当率約３６％）となった。

平成１８年に設立された「オウム真理教犯罪被害者支援機構」に寄せられた一般からの寄付金約１億３０００万円も被害者救済に充てられている。

台湾に誤って核起爆装置を輸出
3月26日8時1分配信 産経新聞

米国防総省は２５日、２００６年に台湾に誤って、弾道ミサイルに搭載された核弾頭を爆発させるための起爆装置を輸出していたことを明らかにした。
台湾の注文はヘリコプター用の電池だった。
核弾頭本体ではなかったものの、同省ではなぜ起爆装置が輸出されたのか現在調査している。起爆装置は米国に返却された。
同省によると、中国にも連絡したという。（ワシントン　有元隆志）

>>517
で、名のれない訳だ。

以前、
「詭弁で人を殺せそうだ」
とか言っていましたね？

お前の場合、言い訳で逃げ回っているだけだな。

>>522
で、名のれない訳だ。
お前の場合、言い訳で逃げ回っているだけだな。

結局、最初から「大気汚染」とは関係のない会話だった、との自供だな？

>>523
こんなんで良いか？

で、そっちは名乗るんだろうな？
こっちだけ名乗らせて、自分は名乗らないのは
フェアじゃないですね。

>>524
バカ？

せっかく「インテリ」気取れたんじゃなかったのか？

それに、まだ、このスレッド全部読んでないだろ？

大気汚染と関係の無い話をしたいのなら、他へ行け。

東芝　米原発会社に３００億円を出資
3月26日16時26分配信 産経新聞

東芝は２６日、米国の原子力発電所の事業開発会社、ニュークリアイノベーションノースアメリカ（ニューヨーク州）に３億ドル（約３００億円）を出資すると発表した。
同社の親会社である総合発電事業会社、ＮＲＧエナジー（ニュージャージー州）との間で、ニュークリアの１２％の株式を５月をめどに譲り受けることで合意した。
出資により東芝は北米でのＡＢＷＲ（改良沸騰水）型原発の新規受注・運営を強化する。

東芝はあわせて同日、ＮＲＧと米電力会社のＣＰＳエナジーがテキサス州で計画中の米国初のＡＢＷＲ型原発２基の主契約者に選定されたと発表。
建設までのエンジニアリング、主要機器の納入を一括して受託した。
今夏までに最終契約を結ぶが、受注総額は８０００億円に上る見通しだ。

>>526
東芝、ロシアと原子力協力で合意＝日米に核燃料提供、原発も建設
3月20日19時0分配信 時事通信【モスクワ20日時事】

東芝は20日、ロシアの国営原子力企業アトムエネルゴプロムと原発建設や核燃料製造などの分野で原子力協力を進めることで基本合意し、枠組み契約に調印した。
日本の電機大手とロシアの原子力分野における初の大型協力で、日ロ関係拡大にも弾みとなりそうだ。
協力は東芝が提案したもので、カザフスタンで生産されるウランをロシアが濃縮し、東芝が核燃料製造と原発建設を行うのが骨子。
東芝はロシアの新規原発建設に協力する一方、核燃料を確保することで、激しさを増す米国での原発受注で優位に立つ狙いだ。
枠組み契約には西田厚聡社長とアトムエネルゴプロムのトラビン社長がモスクワで調印。
両社は今後、「ロシアの新規原発建設エンジニアリング」「大型機器製造・保守」「ウラン採掘・濃縮、核燃料製造」の3つの分野で具体的な協力の事業計画を策定する。
アトムエネルゴプロムは同日、声明を出し、「今回の合意により、日本や米国向けなどに安定した核燃料提供を行うことが可能になる」と述べ、
東芝と将来、「戦略パートナー関係」を結ぶことに意欲を示した。　
最終更新:3月20日23時0分

>>525
>>大気汚染と関係の無い話をしたいのなら、他へ行け。

はぁ、>>526-527を見ると、大気汚染と関係の無い話をしたいのは農薬電波。
いや、キミには難しかったかな。

【チベット】 ラサ市、暴動の影響で大気汚染が深刻 [03/26]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1206545316/

これってどういう事態なんでしょうか？

>>525こと仮称”農薬電波”は「インテリ」という単語をよく使うが、
いったい何歳なんでしょうかね？

とりあえず>>525のやるべき事は、
・電磁波と大気汚染の関係を明確に示すデーター、もしくは
　参考にした書籍やサイト名などを公表すること。
ですね。
新聞記事や報道のコピペを貼り付ける事では無くてね。

ただし、
紫外線による光化学反応は、既知の事実であるため
認めませんが。

>>530
スレッド全部読むべきだな。

>>530が犯罪者では、もともこも無いのでは？

文科省、新指導要領に「愛国心養成」を追加
3月28日5時5分配信 読売新聞

文部科学省は、約３年の改定作業を経てまとめた小中学校の新学習指導要領を２８日付官報で告示する。

先月１５日公表の改定案と比べ、「我が国と郷土を愛し」といった記述が追加されたほか、「君が代」についても「歌えるよう指導する」と明記されるなど、
「愛国心」の養成をうたった改正教育基本法を色濃く反映する形となった。

これらの修正点は、文科相の諮問機関「中央教育審議会」の審議を経ないまま盛り込まれており、なぜ新たな文言が突然加わったのか議論を呼ぶのは必至だ。

新しい指導要領は小学校では２０１１年度、中学では１２年度から実施される。

今回の修正の中で目立ったのは、一昨年１２月に改正された教育基本法に「我が国と郷土を愛する態度を養う」との表現で愛国心の養成が盛り込まれたことを受け、
小中学校ともに全体の指針となる総則に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わった点。
同じ総則の「伝統と文化を継承し」という記述も「尊重し」に変更され、小学国語に「神話・伝承を読み聞かせる」ことが追加されるなど伝統文化の尊重も強調された。

君が代も小学音楽で「いずれの学年においても指導する」から「歌えるよう指導する」と修正され、中学社会では自衛隊の国際貢献に言及している。

先月公表の改定案には、自民党の一部議員から、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記されていないとの批判が集まっており、
「愛国心を強調することで、そうした批判に配慮した」（自民党中堅）という指摘もある。

文科省は「修正は中教審の答申の枠の中で行っており、批判を受けるとは考えていない」としている。
最終更新:3月28日5時5分

北朝鮮が短距離ミサイル発射、黄海上で数発
3月28日12時15分配信 YONHAP NEWS【ソウル28日聯合】

北朝鮮が28日午前10時30分ごろ、黄海上で短距離ミサイル数発を発射したと伝えられた。
ある政府消息筋が「射程距離が短いと推定されるミサイル数発を発射したと承知している。軍当局が北朝鮮の動向を綿密に注視している」と明らかにした。
これに先立ち北朝鮮は、25日から26日にかけ黄海上でスティックス対艦ミサイルの発射を試みたが中断している。
軍消息筋が28日に明らかにしたところによると、25日午前から26日正午まで、黄海の南浦沖一帯に民間船舶の航行禁止令を宣布し、
射程距離46キロメートルのスティックス対艦ミサイルを装着した150トン級誘導弾高速艇1隻を待機させているのが確認された。
装着ミサイルを発射するものと思われたが、このときは発射されなかった。

ドイツがリニア計画を断念、事業費試算が巨額化
3月28日0時28分配信 読売新聞【ベルリン＝中谷和義】

ドイツのティーフェンゼー運輸・建設相は２７日、独版リニアモーターカー「トランスラピット」の路線建設を断念すると発表した。
事業費が大幅に膨らむ見通しとなったため。

ドイツのリニア技術は１９７０年代末にほぼ確立。
これまでにベル

>>534
ドイツがリニア計画を断念、事業費試算が巨額化
3月28日0時28分配信 読売新聞【ベルリン＝中谷和義】

ドイツのティーフェンゼー運輸・建設相は２７日、独版リニアモーターカー「トランスラピット」の路線建設を断念すると発表した。
事業費が大幅に膨らむ見通しとなったため。

ドイツのリニア技術は１９７０年代末にほぼ確立。
これまでにベルリン−ハンブルク間（２９０キロ）など五つの計画が持ち上がったが、巨額の事業費がネックとなって次々と中止され、
南部ミュンヘンの空港から市中心部までの３７キロを結ぶ計画だけが残っていた。

しかし、２００２年の試算で１８億５０００万ユーロ（約２９６０億円）だった事業費が、
その後の物価上昇で３０億ユーロ（約４８００億円）以上に増大することが明らかになり、連邦政府と地元バイエルン州が建設断念を決めた。

ドイツの技術を使ったリニアは中国・上海で０２年に開通。しかし、ドイツ国内では、
０６年９月にラーテンのリニア実験線で２３人の死者を出した事故の記憶もあり、建設実現が難しくなっていた。
最終更新:3月28日0時28分

「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らＴＶ映像に
3月27日21時47分配信 読売新聞【香港＝吉田健一】

チベット族による大規模暴動が起きた中国・チベット自治区の区都ラサで、中国政府が組織した外国メディア取材団の一員として取材した香港無線テレビ（ＴＶＢ）は２７日、
「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。

チベット仏教寺院ジョカン寺（大昭寺）を訪れた取材陣の前に現れた僧侶が語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。

中国外務省の秦剛・副報道局長は２７日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、（やらせとの指摘は）根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。
最終更新:3月28日2時8分

1000万円で無重力体験＝宇宙旅行でも低価格競争−米社
3月27日15時1分配信 時事通信【シリコンバレー26日時事】

10万ドル（約1000万円）で無重力体験できます−。
宇宙船開発を手掛ける米エックスコア・エアロスペース社（カリフォルニア州）は26日、新開発の宇宙ロケット「リンクス」を使い、競合社の半額で地球低軌道への宇宙旅行を実現させる計画を発表した。
リンクスは二人乗りで、小型飛行機に似たコンパクトさ。飛行は全行程30分間で、滑走路から飛行機のように離陸し、61キロ上空まで達して無重力を2分ほど体験後、帰還する。
1日数回のシャトル飛行が可能という。飛行開始は2010年を見込む。　
最終更新:3月27日15時1分

　
航空機パイロットや、ボーイング社をめぐる問題が表面化するだろう。

たとえば、パイロットについて、禁煙や刺激物禁止がより強制的なガイドラインとなり、
場合によっては、テレビや思想書を禁止することにもつながるだろう。

＜全日空＞三菱重工の国産ジェット機、２５機の購入決める
3月27日20時56分配信 毎日新聞

全日本空輸（ＡＮＡ）は２７日、三菱重工業が開発している国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を購入すると発表した。
１０機の予約発注権を含む計２５機を調達する。
これを受け、三菱重工は２８日にも事業化を正式決定する見込みで、プロペラ機「ＹＳ１１」以来、約４０年ぶりの国産旅客機事業が始動する。

ＭＲＪの発注を表明したのはＡＮＡが初めて。
８６〜９６人乗りの「ＭＲＪ９０」を２０１３年から順次導入し、主に地方都市同士を結ぶ路線に就航させる。

ＡＮＡは１月に新機種選定委員会を設置。ブラジルのエンブラエル機を比較対象に、座席数９０〜１００の小型機導入を検討してきた。
その結果、ＭＲＪが燃費効率に優れ、低騒音や二酸化炭素の排出量も少ないと評価。
三菱重工から長期間、部品の供給が受けられるなど、維持管理面も他機に勝ると判断した。

現在、２４機を保有している米ボーイングの「Ｂ７３７−５００」より燃費効率は約４０％改善し、
１５機を運用した場合で比較すると年約５０億円の経費削減が見込めるという。

ＭＲＪの実機完成はこれからで、新機種選定委メンバーの岡田晃執行役員は
「実績がないのは事実だが、三菱重工を信頼している。選定は公明正大に行った」と述べた。
日本航空（ＪＡＬ）は検討対象としつつも、購入判断を留保している。【後藤逸郎】

もんじゅ：原子力機構、重大事故に備えＡＭ整備報告書−−保安院に提出　／福井
3月18日18時1分配信 毎日新聞

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は１７日、今年１０月の運転再開を目指す高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）で、
重大事故が起きた場合に備える「アクシデントマネジメント（ＡＭ）整備報告書」をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
報告書は、
▽原子炉の自動・手動停止に失敗した場合、現場で制御棒を挿入する機能の整備
▽１次系ナトリウムが漏えいした場合の炉心冷却機能の向上
▽放射性物質の隔離に失敗した場合、現場での手動隔離操作の手順整備
――など４項目の対策を明記。
ＡＭ整備をすることで、炉心損傷など重大事故につながる確率が約７割低減すると説明している。【大久保陽一】
３月１８日朝刊 最終更新:3月18日18時1分

三洋の携帯事業獲得を争ったソニーとシャープ「国内縮小」戦略
3月27日17時37分配信 ダイヤモンド・オンライン

ソニーがNTTドコモ向け携帯電話端末の生産・開発の中止を検討していることが表面化した。
ソニーはスウェーデンのエリクソンとの合弁会社を通じて、「ソニー・エリクソン」ブランドで、世界で携帯端末を販売している。国内では、ドコモとKDDI向けに供給しているが、
今夏以降はKDDIに特化、ドコモ向けには端末を他社からOEM調達する。

ソニーの国内事業の大幅縮小の動きには、“伏線”があった。

関係者の話を総合すると、じつは京セラが引受先となることで決着した三洋電機の携帯電話事業の買収に、ソニー・エリクソンが名乗りを上げていた模様だ。
当初は、シャープと京セラの“一騎打ち”で買収価格を競ったと見られていたが、実際には“三つ巴”の戦いだったのだ。

3社の狙いは、共に同じだった。三洋の携帯事業の売上高3400億円の半分を占める北米事業の獲得だ。
米通信事業者スプリントネクステルという優良顧客基盤を獲得することで、海外事業強化を狙ったのである。

>>541つづき
三洋が携帯事業の売却意思を固めたのは昨夏だから、その時点で、ソニーは「国内縮小・海外強化」の路線を鮮明にしていたといえる。

2007年の携帯電話の世界市場は11億4400万台。うち、日本市場は5150万台で、構成比はわずか5％にすぎない。
「国内では、1機種当たり50億円以上の開発コストがかかるのに、規模拡大は望めない。世界で勝負できるソニーだからこそ、国内市場を切り捨てられるのだろう」（競合メーカー幹部）という。

ソニーの海外強化に足並みを揃えるように、シャープが「AQUOS」ブランドを引っ提げて、中国の携帯事業へ参入することを明らかにした。
シャープは国内市場の25％を握る圧倒的な首位メーカーなのだが、現状に甘んじてはいられない。

世界3位の米モトローラでさえ、携帯事業の“身売り”を決めたほど、海外市場の競争は苛烈だ。
それでも、携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかないのだ。ライバルが、脱落するまで。

長らく、10社以上のメーカーがひしめく乱戦が続いていた携帯電話の国内市場では、三洋や三菱電機が撤退を表明した。
ソニーやシャープのように、グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至である。
（『週刊ダイヤモンド』編集部　浅島亮子）

まともなスレかと思って来てみたらキチガイスレかよ

>>543
ザマミロ

>>543
スレ主と同類に見られたくないなら、sage進行をお勧めします。

>>531
＞スレッド全部読むべきだな。
何度も読んでいますが、当該記述はありませんね。

＞531 名前： 名無電力１４００１ 投稿日： 2008/03/28(金) 10:25:55
ずいぶん、起床時間が遅いですね。
引きこもりですか？

>>545
自業自得だな

光化学大気汚染の被害6.6倍
2月25日15時49分配信 医療介護情報CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000001-cbn-soci
2007年の光化学オキシダント注意報の発令延べ日数（環境省データによる）

昨年(2007年)の光化学大気汚染による被害届け出人数は1、910人で、一昨年(06年)の289人に比べ6.6倍に上ったことが、環境省の調べで分かった。
光化学大気汚染の状況を示す光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が28都府県、発令延べ日数が220日で、いずれも一昨年を上回った。
同省は「(光化学オキシダントの主な原因物質である)窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)の対策を実施するとともに、発令状況をリアルタイムで提供し、被害の未然防止に努める」としている。

光化学オキシダントについては、その濃度の1時間値が0.12ppm以上で「注意報」、0.24ppm以上で「警報」が発令される(いずれも、気象条件からみて、その状態が継続すると認められる場合)。
同省は注意報と警報を併せて「注意報等」としているが、昨年は警報の発令はなかった。

一方、07年の注意報をみると、発令都道府県数が28都府県(06年:25都府県、05年:21都府県)、発令延べ日数が220日(06年:177日、05年:185日)。
過去に発令のなかった新潟・大分の両県で、観測史上初めて各1日の発令があった。都道府県別では、埼玉県の発令が32日で最も多く、神奈川県の20日、東京都・千葉県の17日が続いた。
07年の1時間値の最高値は、8月11日14時の川崎地域(神奈川県)の0.209ppmで、光化学オキシダントの平均濃度は近年、漸増の傾向にあるという。

>>547つづき
被害の届け出状況では、14県で合計1、910人。06年の289人(8都府県)の約6.6倍、05年の1、495人(10都府県)の約1.3倍に達した。都道府県別にみると、愛知県の771人が最多で、次いで福岡県が513人、新潟県が352人だった。
被害の大部分は、小中学校の屋外活動中に発生。集団的被害(同一場所で同時に20人以上)が22件・1、196人で、届け出総数の6割以上を占めた。
被害については、目やのどに関する症状が多く、休息・洗顔・うがいなどで回復。数人が病院で診察を受けたものの、入院を要するような重症の被害者はなかった。

光化学オキシダントの主な原因物質は、窒素酸化物(NOx)と揮発性有機化合物(VOC)で、今後の対策について同省は「NOx・VOCの排出規制などの対策をはじめ、調査研究・モニタリングの一層の推進、国際的な取り組みの推進などを実施する」とともに
「大気汚染物質広域監視システムを活用して、光化学オキシダント注意報等の発令状況などをリアルタイムに提供し、被害の未然防止に努める」と話している。

光化学オキシダント
工場や自動車から排出されるNOx・VOCを主体とする汚染物質が、太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことで発生する二次的な汚染。日差しが強く、気温が高く、風が弱い日などに高濃度になりやすいという。

2008/03/28-20:24 国産旅客機、事業化を正式決定＝１３年就航・半世紀ぶり−三菱重工

三菱重工業は２８日、国産初のジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の事業化に乗り出すことを正式決定したと発表した。
全日本空輸が第１号顧客として２５機の購入を決めたほか、海外の航空会社からも一定の受注数を確保できる見通しが立ち、事業化の環境が整ったと判断した。２０１３年の就航を目指す。
国産旅客機の開発は、プロペラ機「ＹＳ−１１」以来ほぼ半世紀ぶり。航空産業の育成を目指す政府も、１５００億円に上る開発費の約３分の１を負担するなど全面支援する。
官民合同の次世代旅客機事業が「離陸」に向けて動きだす。
東京・品川区の本社で記者会見した佃和夫社長は、「燃料費の高騰、環境ニーズの高まりを（航空機参入の）チャンスととらえ、今こそ世界のマーケットに羽ばく時であり、将来、当社の収益を支える事業に発展すると判断した」と強調した。

アスベスト被害相談、厚労省の電話ふさがりっぱなし
3月29日11時43分配信 読売新聞

アスベスト（石綿）被害で労災認定を受けた従業員の勤務先２１６７事業所を公表した厚生労働省で２９日、電話相談が始まった。

しかし、同省が用意した電話回線は３回線、相談に直接応じている職員も３人だけで、つながりにくい状態が続いた。

東京・霞が関の同省内に設置された専用電話には、午前１０時の相談開始とともに電話が鳴り始め、用意した回線がすべてふさがった。

中皮腫(しゅ)で死亡した従業員の遺族や、現在治療中という本人などから、「労災はどう申請したらいいのか」「自分の病気はアスベストが原因なのか」といった相談が寄せられ、
職員は「これまでの勤務先を思い出して、近くの労基署に相談して」「中皮腫はアスベストとの関連性が高い」などと応じていた。
電話を３回線にした理由について、同省は「前回（２００５年）に公表した時は３回線で十分だった」と説明している。
ただ０５年に公表したのは３８３事業所で、今回公表した事業所数は５・７倍に上る。

３０日までの電話相談の番号は、０３・３５０２・６７５０、０３・３５０２・０８７６、０３・３５０２・６７４８。
受付時間は午前１０時〜午後５時。

３１日以降は、厚労省職業病認定対策室（０３・５２５３・１１１１、内線５５６９）と、全国の労働局、労働基準監督署へ。
最終更新:3月29日13時24分

ラサ：暴動の影響で大気汚染が深刻
3月26日19時22分配信 サーチナ・中国情報局
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080326-00000038-scn-cn

チベット自治区環境保護局の張永澤局長によると、暴動事件の影響で14日のラサ市の大気汚染が史上最も深刻な状況となったことが明らかになった。

写真は20日、大気データ観測を行うチベット自治区環境保護局の職員ら。（CNSPHOTO）

>>548
＞光化学オキシダント
＞工場や自動車から排出されるNOx・VOCを主体とする汚染物質が、
＞太陽光線の照射を受けて光化学反応を起こすことで発生する二次的な汚染。
うん、それはわかっている。
しかし、それは既知の事実だ。

ここで重要なのは、マイクロ波で光化学反応が起きるかどうかを
>>548が証明することだろ？

>>552
なぜ？
「マイクロ波で化学反応」という話題になったのかな？

狭義に過ぎるようだが？
「マイクロ波」に視点を絞ることもそうだし、「化学反応」もそう。

>>552が何について議論したいのか？
本当にさっぱり見当がつかないが、たとえば「科学」を軸に議論したいのかな？
もし、そうなら「見落とし」があるようだが？
こちらが、説明しないと分からないと？

>>552が、浄土真宗や創価学会に名を連ねているというところからくる詭弁、
そういう詐欺の主犯、それが>>552
そういう意味ではないかな？

なまじ、表面的に「大気汚染」や「マイクロ波」「化学反応」などと、
科学者をマネしたコトバを使うものだから、正面から会話してあげようという気持ちになってしまったのだよね。

>>553
＞なぜ？
＞「マイクロ波で化学反応」という話題になったのかな？
いや、私は
＞マイクロ波で光化学反応が起きるかどうか
を聞いているんだが。

＞たとえば「科学」を軸に議論したいのかな？
>>553には無理でしょ？、今までの発言内容からすると。

>>554
＞>>552が、浄土真宗や創価学会に名を連ねている
残念でした、私は無宗教な人間です。
確認できる資料の提示も無しに決めつけるのは、科学的な物の見方ではありませんね。

＞なまじ、表面的に「大気汚染」や「マイクロ波」「化学反応」などと、
＞科学者をマネしたコトバを使うものだから、正面から会話してあげようという気持ちになってしまったのだよね。
それは、”>>553-554自身が、似非科学的な人間である”という告白ですね？