土壌無害化処理車
104 ：名無電力１４００１：
>>99
フェロシルト事件：フェロシルト撤去が完了 亀山で確認作業 ／三重
2月16日12時2分配信 毎日新聞
化学メーカー「石原産業」（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、
県内７カ所の埋め立て現場で同社が実施していたフェロシルトの撤去作業が完了し、
最後まで作業が続いていた亀山市辺法寺町の現場で１５日、県などの撤去確認作業が行われた。
県廃棄物対策室によると、７カ所に埋め立てられたフェロシルトは計約３５万２０００トン。
同社は周辺土壌を含め１月末までに計約５９万５５００トンを撤去した。
うち亀山市の現場には最多の約１３万１０００トンが埋め立てられ、０６年８月末から１年５カ月をかけ２０万トン余りが撤去された。
確認作業では、県と亀山市職員、地元住民ら計約４０人がフェロシルトが残っていないか目視で確認した後、
１５カ所で表層と深さ５０センチ付近の土を採取。今後成分などを分析する。【田中功一】
〔三重版〕２月１６日朝刊 最終更新:2月16日12時2分
フェロシルト事件：フェロシルト撤去が完了 亀山で確認作業 ／三重
2月16日12時2分配信 毎日新聞
化学メーカー「石原産業」（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、
県内７カ所の埋め立て現場で同社が実施していたフェロシルトの撤去作業が完了し、
最後まで作業が続いていた亀山市辺法寺町の現場で１５日、県などの撤去確認作業が行われた。
県廃棄物対策室によると、７カ所に埋め立てられたフェロシルトは計約３５万２０００トン。
同社は周辺土壌を含め１月末までに計約５９万５５００トンを撤去した。
うち亀山市の現場には最多の約１３万１０００トンが埋め立てられ、０６年８月末から１年５カ月をかけ２０万トン余りが撤去された。
確認作業では、県と亀山市職員、地元住民ら計約４０人がフェロシルトが残っていないか目視で確認した後、
１５カ所で表層と深さ５０センチ付近の土を採取。今後成分などを分析する。【田中功一】
〔三重版〕２月１６日朝刊 最終更新:2月16日12時2分
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105 ：名無電力１４００１：2008/02/20(水) 17:23:07
今は、「セメント」が非常に危険な環境汚染物質となってしまったのだが
放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から
港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。
プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。
そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。
放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から
港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。
プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。
そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。
106 ：名無電力１４００１：2008/02/20(水) 17:23:44
>>105つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。
ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。
海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。
東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。
同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣ 2005年2月13日
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。
ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。
海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。
東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。
同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣ 2005年2月13日
108 ：名無電力１４００１：2008/02/22(金) 18:15:55
109 ：名無電力１４００１：2008/02/22(金) 18:16:40
有害廃棄物：不法投棄容疑、埼玉の元業者を逮捕−−大泉署など ／群馬
2月21日11時0分配信 毎日新聞
◇ドラム缶５７０本分−−自動車部品、洗浄後溶剤
毒性や感染性を持つ特別管理産業廃棄物などを不法に放置、投棄したとして、大泉署と県警生活環境課は２０日、
埼玉県熊谷市上之、自動車部品洗浄業「藤岡化成」元社長、秋元操容疑者（５９）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
「処理費用をねん出できなかった」と容疑を認めている。
調べでは、同社が倒産した０３年１２月上旬、邑楽町狸塚の同社工場内や屋外に
特定有害産業廃棄物に指定されるトリクロロエチレンなどを含む廃油、廃アルカリ、廃酸など約８万３９６８リットル（ドラム缶５７０本分）を放置し、投棄した疑い。
いずれも自動車部品を脱脂洗浄した後の使用済み溶剤だった。
トリクロロエチレンは中枢神経の抑制作用や麻酔作用などの毒性を持つ有害物質。
廃油などが漏れ出ているドラム缶もあり、農業用水路が近くを流れているため、同署は県と連携して付近の環境調査を進めている。
人的被害は確認されていない。【鳥井真平】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日11時0分
2月21日11時0分配信 毎日新聞
◇ドラム缶５７０本分−−自動車部品、洗浄後溶剤
毒性や感染性を持つ特別管理産業廃棄物などを不法に放置、投棄したとして、大泉署と県警生活環境課は２０日、
埼玉県熊谷市上之、自動車部品洗浄業「藤岡化成」元社長、秋元操容疑者（５９）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
「処理費用をねん出できなかった」と容疑を認めている。
調べでは、同社が倒産した０３年１２月上旬、邑楽町狸塚の同社工場内や屋外に
特定有害産業廃棄物に指定されるトリクロロエチレンなどを含む廃油、廃アルカリ、廃酸など約８万３９６８リットル（ドラム缶５７０本分）を放置し、投棄した疑い。
いずれも自動車部品を脱脂洗浄した後の使用済み溶剤だった。
トリクロロエチレンは中枢神経の抑制作用や麻酔作用などの毒性を持つ有害物質。
廃油などが漏れ出ているドラム缶もあり、農業用水路が近くを流れているため、同署は県と連携して付近の環境調査を進めている。
人的被害は確認されていない。【鳥井真平】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日11時0分