土壌無害化処理車　　　　　　

土壌の無害化処理機能を持った専用車両が必要とされている。

「食品危機」はなにも中国だけの問題ではない。

ハッキリ言って「アメリカ産」のがはるかに危険だし、何より悪意的・軍事的だ。
「除草剤耐性の作物？」＝そりゃ「癌」誘発の「兵器」だ　クソ！！

当然「日本産」も例外ではない。

「原材料を表記しない食品」が平易に流通している以上、
「兵器」をいつのまにか「農薬」という名前で売っていても誰も分からない。

生分解性プラスティック、または天然ゴムのタイヤ、およびクレーンを装備して、
その場で土壌を熱処理、流れ作業で田畑の土を無害化していく高性能の車が、
即刻、今すぐに、公費で、全国の農地に、必要とされている。

野菜・果物類の「化学物質汚染」はとうに限界を超えているのである。
次は、放射能汚染だ！！
日本人は発言力すらも失い、自滅種へとなりつつあるのだ！！
「敗戦国はガン細胞でラウンドアップ！？」なのだ！！

農機具製造会社には権限も能力もない。技術のみ。
たったそれだけのことではあるが・・・、国が率先して推し進める必要があるのだ。

さもなくば、「日本国行政」が主犯であり、「それら」は「日本人」ではなかった、と指摘できる。
それほどの緊急事態、つまり「最後通告」である。

振動する金属網による、ゴミ類の分別、回収。

微細なビニール等ゴミ類、および農薬、石油燃料等による汚染土壌は、
とりあえず「熱処理」以外に方法がない。

超臨界水殺菌・オゾン殺菌・低レベル均質処理などの「アドバンスド・モデル」は、
初期型投入後、システムが軌道にのったら、徐々に行えばよい。

どくらいの深さまで何度まで加熱するつもりで、そいつに必要な熱エネルギーはえ単位面積あたりどのくらいか教えてね。
その上で熱源は何なのか知りたい(w

形態は車限定なのか。

はたらくじどうしゃ

熱処理だと、水銀なんか蒸気になって飛ぶだろ。

燃料もバイオで、無排気ガス仕様にしないとダメだな。

じゃあ牛で。

牛は使ってるとこあるよ
雑草除去と、土壌中和で。

牛で中和・・・・何を？

牛糞。
マトモな食餌をしてる牛、野に生えてる草しか食べない牛のフンは、
土壌の化学物質を中和する効果がある。
発酵の度合いによっては、化学物質の無害化処理ともなる。

土壌は化学物質だらけなのに、それを片端から中和するとは！













トンデモ以外の何物でもないな。

>>335が必死に「ハイハイ」とか「必死」とか言う件ｗ

335？

化学物質だらけ？

「水も化学物質」とか抜かすアレ？

>>14
水も化学物質には違いない。
つーか、農薬電波の言う「化学物質」は独自の定義だからな。

もちろんそんなものに付き合ってやんない（ｗ

自然発生型か人為的なものか、大気や水の流れによって精製されるものか、
植物性・動物性・鉱物由来・石油由来・放射線含有の有無などによって、
「化学物質」という学問用語それ自体を変更すれば良い訳だな。

農薬を批判する場合などに使われる「化学物質」は「石油製品を食品に近づけるのは危機的」
とか「鉱物精製品を食品に近づけるのは危険」とかいう意図だ。

農薬電波って、「農薬ネット」のことじゃなかったのか？
それとも>>15が農薬ネットなのか？

あ
＞＞もちろんそんなものに付き合ってやんない
だったな。

分かった。もう、いいや。サヨナラな。

>>2
オゾン殺菌よりは紫外線殺菌かな。

土にはありがたい微生物がウヨウヨしてくれてるのに、それを全滅させるつもりですか？

なんて利己的なんでしょ！

大丈夫。　遺伝子操作で耐性菌を作っておいてから殺菌すればいい。

イラクの砂漠に最強ロボット現る：「SWORDS」
8月13日18時0分配信 ギズモード・ジャパン

おおおおっ。軍用ロボも、ついにここまできましたか。
今回、ご紹介するのは、「Danger Room blog 」のNoahがレポートしてくれた、出来立てホヤホヤの最新武器です。
その名も「special weapons observation remote reconnaissance direct action system」（特別 武器 観測 遠隔 偵察 直接 作動 システム）の頭文字をとった「SWORDS」。
見た目もゴッツイけど、本名も長くて立派です。

「SWORDS」は、軍がここ数年かけて開発した武器なのですが、具体的に何なのかというと、爆弾処理ロボットがM249マシンガンを装着してる、初の戦争用武装ロボットなのです。

現在、この世には「SWORDS」が3体造存在しているけれど、まだ、どの子も発砲デビューをしていないそうです。
ただ、プログラムマネジャーいわく、「その日は近い」とのこと。でも、デビューしたほうが良いのか？　そのまま平和にパトロールし続けられるのが良いか？　微妙ですよね…。

ちょっと、シンミリしてしまったので、もう1つ「SWORDS」のスゴイ機能をご紹介！　オプションで、X線キットを搭載できるので、怪しいパッケージの中身をチェックしたり、逮捕された男が爆弾を飲み込んでいないか？
などをチェックすることもできちゃうのです。透視なんて、スーパーマンみたい、すごい！　

でも、ガジェットとしては興味がそそられますが、やっぱり軍用ロボットが活躍する世界って…。

土壌汚染調査を義務化＝築地市場、移転考慮し改正案−民主
10月10日19時1分配信 時事通信

民主党は10日の環境部門会議で、土壌汚染対策法改正案の骨子をまとめた。
鉛やヒ素など有害物質を扱っていた施設跡地を公共目的で利用する場合、操業などの時期に関係なく詳細な土壌汚染調査の実施を義務付ける内容。
東京都の築地市場（中央区）の移転予定地で判明した土壌汚染に対する市場関係者らの不安に応えるのが目的で、今国会での参院提出を目指す。　
最終更新:10月10日19時1分

カドミウム汚染にメド　亀岡・稗田野の土地改良事業しゅん工
10月10日19時9分配信 京都新聞

タングステンを産出した大谷鉱山（京都府亀岡市稗田野町）からの排水でカドミウム公害が発生した同市稗田野町、吉川町にまたがる「山内川地区」での府営公害防除特別土地改良事業がこのほど完成し、１０日、
稗田野町生涯学習センター（同市稗田野町）で地元住民らが感謝式を開いた。
大谷鉱山では戦前からタングステンを採掘し、１９８３年に閉山した。
６１年、鉱山下流域に当たる両町の計４集落で収穫された米から安全基準を超えるカドミウムを検出、農業用水路へのカドミウム流入が判明した。
８９年に府が、汚染土壌の防除とほ場整備を兼ねた同事業に着手。
汚染された約４０ヘクタールに同市西別院町から搬入した土を約３０センチ盛り重ねたほか、合計約８０ヘクタールで大規模農業ができるように農地を再編するなどした。
総工費は約３１億円で、国が約53％、府が約39％、地元が約２％を負担した。
工事の進行に合わせて順次、食用米を出荷しており、本年度産米からは８０ヘクタール全域で出荷が可能になった。
地元農家でつくる同事業の推進委員会が主催した感謝式には、住民をはじめ府や亀岡市の関係者ら約１００人が出席。
美馬昭１・推進委員会副委員長(79)が「地域の懸案だった土質改善が実現した。安心して農業ができるようになる」とあいさつし、事業の完成を喜び合った。
最終更新:10月10日19時9分

築地市場移転：豊洲土壌問題で、知事に要望書−−都議会民主党　／東京
10月11日11時1分配信 毎日新聞

築地市場（中央区）の移転予定地・豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、都議会民主党は１０日、
石原慎太郎知事に対し、土壌汚染対策法に即した詳細な調査の実施や、調査結果を利害関係者がチェックできる体制の確立などを求めた要望書を出した。
この土地を巡っては、都が６日に開催した専門家会議で、環境基準の１０００倍の有害物質ベンゼンが検出されたことが報告されている。
都は１１月の次回会議までに詳細な調査の実施計画を出す予定だが、都議会民主党は「データの改ざんや隠ぺいがなされないようなチェック体制が必要」と訴えている。【五味香織】
１０月１１日朝刊 最終更新:10月11日11時1分

燃料漏れ想定し訓練＝ヘリや巡視艇、放水も−大阪
10月11日18時1分配信 時事通信

発生が予想される東南海地震でジェット燃料が海上に流出した場合を想定し、関西国際空港と海上保安庁などは11日午後、関空の港湾施設で海上防災訓練を行った。
訓練には約150人が参加。震度6の地震でタンカーとオイルタンクを結ぶパイプの接続部分が壊れ、ジェット燃料が海上に流出して火災が発生したとの想定で行われた。
海に転落した作業員をヘリコプターで救出する訓練では、命綱をつけた隊員が海に飛び込み、素早く抱きかかえて収容。
消火訓練では、海上に漏れた燃料が炎上したと想定、巡視艇や陸上の消防車が一斉に放水した。　
最終更新:10月11日18時1分

砂汚染８段階の「５」／伊是名・内花区
県調査　今後も継続分析【伊是名】

伊是名村内花区の海にヘドロがたまっている問題で、県農林水産部水産課は九日、海水や砂を採取し、現地調査に着手した。
簡易測定の結果では、平均して砂一�g当たり三三・五グラムの赤土が含まれており、県が設定した八段階の汚染度で四番目に悪いランク五（注意して見ると底質の汚れがわかる）であることが分かった。
汚染されていない島の南側の海岸から採取した砂は、限りなくゼロに近いランク一（極めてきれい）。
島の北側に位置する内花区とのひらきが確認された。県は今後も継続的に調査・分析するほか、窒素など赤土以外の成分も調べることにｵている。
同区をめぐっては、村が全国各地で黒毛和種牛を飼育する安愚楽共済牧場の誘致を進めていることに対し、住民の一部から「今以上に海が汚れ、環境が悪化する」と牧場建設に反対する声が上がっている。

>>22-26
そんな無関係でソースも示さない著作権法違反の引用よりも
「土壌無害化処理車」について書けやタコがｗｗｗｗｗ

>>27
あ、トリ入れ忘れてる。ま、いいか。

このスレッドは著作権法には違反していない。

>>27は、裁判官のウンコ処理の仕事にでもついてるのか？
よく不潔そうな警察官は「社会の寄生虫」と呼ばれるが、まるでそっくりだぞ？

それとも、またレコード壊れたのか？

あー、なるほど！！

>>27が「土壌無害化庶処理車」のアイデアをパクってなんかに使いたいワケだ？

>>30
どんな詐偽に使えるんだ？

>>31
業界人だからってことだろ？

農薬電波のresが壊れっぱなしで意味を成さない件について

虫やケモノに論理を求めるんか

壊れたレコードに「論理」が分かるか？

基準１５倍の有害物質　さいたま市の工場跡地
10月17日7時50分配信 産経新聞

さいたま市大宮区三橋の粉末冶金（やきん）製造業「浦和冶金工業」（浪越邦雄社長）の工場跡地のうち、
約１０００平方メートルで、最大で基準の１４・６倍の塩素系有害物質トリクロロエチレンなど２種類が土壌に含まれていることが１６日、分かった。
敷地内の地下水に物質は含まれておらず、健康被害はないという。
同社は今後、さいたま市の指導の下、土地所有者とともに、物質の浄化などを行う。
最終更新:10月17日7時50分

>>35
君に理解できると思ってるわけがないじゃないか>>農薬電波

あれ？　なんで？
なんども、くるくるレコード？

基準の１０７倍の鉛　飯能で土壌汚染
10月19日7時51分配信 産経新聞

埼玉県飯能市稲荷町の電気機械器具製造業「新電元スリーイー」旧稲荷町工場敷地内の一部で、土壌に基準の１０７倍の鉛などが含まれていたことが分かった。
既に土壌約４４トン分を掘削除去、無害化処分を終えている。同社が１８日発表した。

このほか、地下水から基準の１８倍の塩素系有害物質トリクロロエチレンなどが確認された。
関係機関の指導を受け、浄化対策を進める方針。

同社によると、同工場は昭和３７年から平成７年まで稼働。鉛はハンダ付け用のハンダ、トリクロロエチレンは部品洗浄用に使われていたという。
最終更新:10月19日7時51分

無機水銀：下関の産廃処分場地下水から基準の２８倍　／山口
10月25日14時1分配信 毎日新聞

下関市は２４日、同市吉見上の産業廃棄物処分場の地下水から国の基準（１リットル中０・０００５ミリグラム）の２８倍の濃度の無機水銀が検出されたと発表した
市の調査では周囲の河川や井戸水への影響はなかった。
市環境部によると、所有する土木会社「松永産業」が９月に初めて処分場内の測定用の井戸２カ所から採水検査したところ、ともに基準値を超えていたため市に報告した。
市が改めて調査すると、上井戸の無機水銀濃度は基準の５倍の１リットル当たり０・００２７ミリグラム、下井戸は２８倍の０・０１４ミリグラムだった。
半径約５００メートルの河川や井戸、わき水を調べたがいずれも検出されず、周囲への影響は確認されなかった。
原因は分かっておらず、市は同社に原因究明と廃棄物の受け入れ中止を要請した。処分場は９７年に設置され、９９年に処分業の許可を受けた。
建設廃材など５品目を受け入れる安定型処分場で２３０１平方メートル。
市は廃棄物処理法に基づき年１回、地下水の測定結果の報告を求めていたが、同社はこれまで応じていなかったという。【福島祥】
〔下関版〕１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日14時1分

六価クロム：一部で基準超え−−本田技研熊本　／熊本
10月25日16時1分配信 毎日新聞

本田技研工業熊本製作所（大津町）内のソーラー工場と建設中の新二輪工場の造成工事で、六価クロムが環境基準値を超えて溶出する可能性のある土地改良剤が使われていたことが分かった。
地下水など周辺への影響はないという。
製造元の麻生ラファージュセメント（福岡市）が溶出の可能性を８月に発表、両工場が土の検体を取って調べていた。
その結果、一部で基準をわずかに超えたという。
改良剤が使われた部分の土壌は除去する方針。
本田技研は住民に対して説明会も開くという。１０月２５日朝刊

あんぐるＴｏｋｙｏ：プラスチックごみの処理変更　最終処分場延命が目的　／東京
10月25日12時2分配信 毎日新聞

◇各区の対応分かれ、何を「資源」ごみに？
東京２３区で、プラスチック家庭ごみの捨て方が来年度から、従来の「不燃」から「可燃」または「資源」に変わる。埋め立て先の東京湾の最終処分場（江東区）の延命が目的だ。
「可燃」ごみは焼却場で燃やし、「資源」ごみは再利用する。
だが、何を「資源」ごみにするかで各区の対応が分かれている。
２３区は１０月から、区内の一部地域で新しい回収を前倒しした「モデル事業」を始めたが、新たなごみの出し方に区民の間には戸惑いもある。【杉本修作】
■増えるプラごみ
家庭から出るプラスチックごみは、▽コンビニ弁当やカップめんの容器▽油やシャンプーのボトル――など、プラスチック製の容器包装であることを示す「プラマーク」付きから、おもちゃやハンガーなど非プラマーク製品と幅広い。
ペットボトルもプラスチック容器だが、各区で既に資源回収が進んでいる。
２３区ではこれまで、プラごみを不燃物として最終処分場に埋め立ててきたが、生活環境の変化で年々増え続け、今はすべての不燃ごみの半分を占める。
埋め立て地に限りがあるため、区長会は「可燃化」を視野に扱いを協議。ダイオキシン発生を防ぐ焼却炉の性能が飛躍的に上がったことなどから、「各区の創意工夫で資源化に取り組む」ことを条件に、０８年度からの「可燃化」を決めた。
焼却で発生した熱を発電などに利用する「サーマルリサイクル」の考え方も「可燃」でのエコ対策の根拠とした。

>>42つづき
■難しい線引き
しかし「どこまでを資源扱いとするか」を巡り各区の対応は異なる。
「プラマーク」付きのごみを資源化するのは品川区。その他は「可燃物」として回収する。
一方、「基本的にすべて『資源』で回収している」と話すのは港区清掃リサイクル課。
資源化には、ごみの圧縮、こん包をする中間処理施設が必要で、区外に民間の施設を確保している。
担当者は「プラごみを細かく分別させるのも区民にわかりにくい」という。
逆にすべてを「可燃」扱いにするのは世田谷区（ペットボトル、食品用トレーを除く）。
区清掃・リサイクル部の大石智康副参事は「住宅密集地の世田谷などで、中間処理施設を確保するのは困難」と背景を説明する。
大田区の担当者も「処理施設の建設は周辺から歓迎されない」とし、世田谷区と同様の対応をする。
■区民にも戸惑い
１０月から始まったモデル事業では、分別方法について該当地域の区民から、役所に問い合わせが殺到。
「プラマークの資源化」で対応する目黒区は「プラマークのある包装容器でも汚れがひどい物は資源化できない」としており
「どこまで汚れたら資源にできないの？」という問い合わせが相次いでいるという。各区は説明会を開くなど対応に追われている。
プラマークの資源化を進める江戸川区に住む無職男性（５８）は「細かい分別が面倒。
製品によっては素材がプラスチックかどうか分かりにくい」と当惑する。
一方、可燃対応の足立区の主婦（８２）からは「ほとんど燃えるごみで出せる。かえって便利になった」と本音も。
プラごみのリサイクルに取り組む社団法人「プラスチック処理促進協会」の西谷吉憲広報部長は
「環境にもっとも負荷のかかる埋め立てに比べれば、可燃化は前進。今後は住民らの理解を求めて、中間処理施設を作り資源化の拡大をさらに進めることが望ましい」と話している。

>>43つづき
◆プラスチックごみ回収モデル事業での各区の対応◆
千代田：プラマークを資源
中央　：可燃
港　　：すべて資源
新宿　：プラマークを資源
文京　：可燃
台東　：ＣＤなど一部を資源
墨田　：可燃
江東　：可燃
品川　：プラマークを資源
目黒　：プラマークを資源
大田　：可燃
世田谷：可燃
渋谷　：可燃
中野　：プラマークを資源
杉並　：プラマークを資源
豊島　：ボトル容器のみ資源
板橋　：ボトル容器のみ資源
練馬　：プラマークを資源
北　　：可燃
荒川　：可燃
足立　：可燃
葛飾　：プラマークを資源
江戸川：プラマークを資源
　※ペットボトル、食品用トレーの取り扱いを除く。ボトル容器とはシャンプー、油などのボトル型容器のこと
………………………………………………………………………………………………………
　とうきょう支局・あんぐる係にご意見や情報をお寄せください。ファクス番号は０３・３２１２・５１８６です。
１０月２５日朝刊

ハム工場に生ゴミや鳥のフンを３年半　注意でエスカレート
10月26日17時42分配信 産経新聞

自宅向かいのハム加工会社に生ごみなどを投棄したとして、警視庁西新井署は廃棄物処理法違反（不法投棄）の現行犯で東京都足立区興野、タクシー運転手、斉藤勝治容疑者（６４）を逮捕した。
「熟睡したころに作業が始まり、うるさくて不眠症になった。うらみをはらすためにやった」と供述している。
約３年半前から、ごみ集積場に出されたごみ袋を持ってきて投棄し続けたほか、飼っていたトリのフンを塀になすりつけたり、郵便ポストにつばを吐きかけるなどの迷惑行為も繰り返していたという。
調べでは、斉藤容疑者は１７日午前５時２５分ごろ、ハム加工会社「芳味」敷地内に、生ゴミや紙くずなどが入ったポリ袋２袋（約１キロ）を捨てた。
芳味が半年前に斉藤容疑者を注意したが、逆にエスカレート。今月に入り同署に相談していた。

搬入中に落下　作業男性死亡
10月28日8時0分配信 産経新聞

２７日午前９時ごろ、横浜市鶴見区扇島の産業廃棄物中間処理場内の焼却炉工場で、
機材の搬入作業の準備をしていた作業員、安里友作さん（２４）＝横浜市鶴見区＝が高さ１３メートルの搬入口から落下、全身を強く打って間もなく死亡した。
川崎臨港署で詳しい事故の原因を調べている。 最終更新:10月28日8時0分

「ゴミの不法投棄」を、仮に「準・業務上過失傷害」とすると、

「伐採」または「化学薬剤」「医療廃棄物」、
また「耕作地への除草剤」「所有者に断り無く撒布される農薬」「食品の安全性が見越せない状態で撒布される農薬」
土壌等への「燃料・潤滑油類」の撒布は「一定の悪意が認められる傷害」となる。

「拾う」のみならず、「中和」「無害化」「再生」処理を強要し、長期的・強制的に土地の使用を制限するからである。
また、水質汚染や大気汚染の危険も飛躍的に高まる。

別に言えば、「不意の不法投棄」が「事故」ならば、「故意の不法投棄」が「事件」である。

問題は現行、なぜか「法律の専門家」が「不法投棄の主犯」となっている例が極めて多いことである・・・。

>>47
壁に向かって何をブツブツ喋ってるんだ？

壁ならイヤガラセしないからか？

>>49
ここのところ、どこに行ってもコテンパンにやられてるし、壁くらいしか友達いないんだろｗ

くやしいのう　くやしいのう

>>50
オマエにはそういう「トモダチ？」多いもんな・・・ﾌﾟ

原爆ドーム：土壌から検出の鉛、地下水からは基準以下「市民生活に影響なし」　／広島
10月30日16時1分配信 毎日新聞

世界遺産の原爆ドーム（中区）の敷地内から、基準値を超える鉛が検出された問題で、
地下水への影響を調査をしていた広島市はこのほど、地下水から基準値（１リットル当たり０・０１ミリグラム）を超える鉛は検出されず、市民生活への影響はないと発表した。
０６年４月の原爆ドーム健全度調査で土壌を調べたところ、基準値以上の鉛が検出された。
同市は文化庁の許可を得るなどして、今年９月下旬、観測井（深さ約８メートル、直径５センチ）を３カ所に設置し、地下水調査をした。
原爆ドームには、０２年の保存工事で鉛板が使われたが、土壌から基準値以上の鉛が検出された原因は特定できていない。
しかし以前の調査で、原爆ドーム周辺８０メートルの範囲では飲料用の地下水利用もなく、付近を流れる元安川の水質にも影響がなかったことから、同市は改めて生活環境への影響はないとしている。
今後も、年１回の地下水調査を実施し、経年変化を見る。【大沢瑞季】
１０月３０日朝刊 最終更新:10月30日16時1分

土壌汚染件数１・５倍に、法施行から４年連続増
10月31日22時37分配信 読売新聞

環境省は３１日、六価クロムや鉛などの有害物質を扱う施設跡地の土壌汚染について、２００５年度の調査結果を発表した。

有害物質が基準値を超過した事例は６６７件と、０２年度の土壌汚染対策法の施行以来、４年連続で増加した。

この調査結果は、同法が有害物質を扱う施設の廃止時に義務づけた調査に加え、都道府県などで独自の条例を定めたり、企業が自主的に行ったりしている調査をまとめたもの。
それによると、０５年度の基準値超過件数は、前年度（４５４件）から５割近く増加した。

一方、同法は、有害物質が基準値を超えた施設跡地を「指定区域」に定め、健康被害が起きる恐れがある場合は汚染除去対策を義務付けている。
今回の調査では、計１１２件ある指定区域のうち、対策を完了していない指定区域は６２件にのぼった。
最終更新:10月31日22時37分

>>40
下関の産廃処分場の無機水銀検出：土木会社に改善命令　／山口
11月8日16時1分配信 毎日新聞

下関市吉見上の産業廃棄物処分場の地下水から国の基準（１リットル中０・０００５ミリグラム）を大幅に超える無機水銀が検出された問題で、市は７日、
処分場を所有する土木会社「松永産業」に改善命令を出した。
原因究明と１２０日以内（０８年３月６日まで）の施設の改善、改善が確認されるまでの使用停止を求めている。
市が１０月１９日、処分場の浸透水を調べたところ、国の基準の２８倍（１リットル中０・０１４ミリグラム）の無機水銀が検出された。
市廃棄物対策課によると原因はまだ分かっておらず、現在、土木会社が既に処分場に埋めていたごみを取って調べている。
また、市は今月１日付で市内に産廃最終処分場を置く７業者に処分場の適正な維持管理の徹底を求める通知を送った。【福島祥】
〔下関版〕１１月８日朝刊 最終更新:11月8日16時1分

公害調停：住民ら県へ申請　「法定外の産業廃棄物埋め立て」と−−徳島　／徳島
11月9日13時3分配信 毎日新聞

徳島市上八万町の産業廃棄物安定型最終処分場（約４万６０００平方メートル）の土壌に法定外の産業廃棄物が埋められているとして、
付近住民ら４６８人が８日、公害紛争処理法に基づき、県に調停を申請した。県への公害調停の申請は初めて。
申請書などによると、処分場は８２年に設置。地元住民らでつくる団体「園瀬川流域環境保全の会」が独自に調べたところ、焼却灰など安定型処分場では埋め立てが許可されていない廃棄物を発見。
土壌からは国の環境基準を超えるダイオキシンや重金属などが検出されたという。
住民らは処分場設置者や産廃処理業者など１５業者を相手取り、綿密な土壌調査と法定外廃棄物の即時撤去を求めている。
県は今後、内容を審査した上で受理か不受理かを判断。受理した場合は、知事が弁護士や医師ら１４人の公害審査委員候補者の中から委員３人を任命し、調停委員会を設置する。【岸川弘明】
１１月９日朝刊 最終更新:11月9日13時3分

ここの>>1はあちこちでコピペ荒ししてるだけの低能かよ。

処理車の仕様なり要求性能なり造れそうなメーカーなり検討しろよ。読んでやるからよ。

>>56
「ネタとしてパクりたいんです」とそう言えば素直なのにな・・・

工場から重油数十リットル流出　琵琶湖への流入はなし
11月10日0時19分配信 京都新聞

滋賀県守山市三宅町の精密機器製造「神港精機」滋賀守山工場から９日、重油が守山川に流出した。
重油は琵琶湖の河口付近まで達しており、同社が回収を急いでいる。
滋賀県などによると、工場内の暖房ボイラーに重油を供給している地下タンク（容量４０００リットル）の配管が破断して、地中に約１０００リットルの重油が漏れ出て、うち数十リットルが守山川に流れ込んだとみられる。
同日午前９時ごろ、近くの住民が「油が流れて異臭がする」と市に通報し、流出が分かった。
重油は工場から北西約２キロの琵琶湖河口付近まで流れているのが確認され、同社従業員らがマットやポンプで回収に当たったほか、油が漏れ出た土壌も撤去した。
琵琶湖への流入は見られないという。 最終更新:11月10日0時19分

中越沖地震：志賀原発、低レベル放射性廃棄物保管ドラム缶から化学廃液漏れ　／石川
11月10日16時2分配信 毎日新聞

◇点検で確認
北陸電力（本店・富山市）は９日、志賀原発（石川県志賀町）で低レベル放射性廃棄物を保管するドラム缶２本の底から化学廃液が漏れていたことを確認したと発表した。
放射能は検出可能な最低量未満で、外部への影響はないとしている。
北陸電によると、新潟県中越沖地震を受けた対策の一環で、固体廃棄物貯蔵庫を点検した際に見つかった。
ドラム缶は鉄製で、原子炉の水質調査に使った薬品をガラス容器で中和させて固形化し、容器ごとポリ袋に包み保管していた。
廃液は最大で直径約１０センチの大きさに固まった状態で外部に露出。
何らかの原因でガラス容器が割れ、固まっていた廃液が内部の水分を吸収して缶の底を内面から腐食させたらしい。
貯蔵庫内には約４７００本のドラム缶が保管されており、内容物と保存方法が同じ約４４０本については、同日までにすべての点検を終えたという。
北陸電は先月３０日と今月１日に確認したが、緊急性の程度が低く、県などとの連絡基準覚書に基づき１０月分の運転保守状況として報告した。【八田浩輔】
１１月１０日朝刊 最終更新:11月10日16時2分

土壌無害化処理車が必要なんだろ？
必要なら早く造れよw

ほれ、つttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007111200157&genre=G1&area=K10

この手の記事をソース付きで貼るなら啓発にもなるし検討の手掛りにもなる。

農薬電波の情報は遅くて片寄ってソース無しで中身もないからなあ
無価値というより有害だ。

>>61
そう？　あえて貼らなかったんだが・・・

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無価値というより有害だ。

フェロシルト撤去完了　木津川市のゴルフ場、有害物質検出で府発表
9月7日22時59分配信 京都新聞

京都府は７日、木津川市加茂町のゴルフ場に埋設され、環境基準値を超える有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去が完了したと発表した。
府の撤去命令を受けた製造元の石原産業（大阪市）が撤去していたもので、昨年６月の開始から約１年３カ月かかった。
最終的な撤去量はフェロシルト約５万６０００トンと周辺土壌を合わせた８万７７８５トン。
ゴルフ場には２００１年、コース改良のためとして埋められた。
同社は０５年６月に土壌検査して、基準を超える有害物質を検出しながら「基準値以下」と府に虚偽の報告をした。
同年１１月の府の検査で、基準値の３６倍に上る六価クロムを検出し、偽装が発覚して、翌１２月に撤去命令が出ていた。
この日、府や市に撤去完了を報告した石原産業は「撤去まで長く時間がかかり、地元に心配や迷惑をおかけした」とし、河井規子市長は「撤去完了の報告に大変喜んでいる」とコメントした。
また、フェロシルトを撤去した跡から産業廃棄物とみられるコンクリート片や木材などが見つかった問題では、
府によると、経営を引き継いでいる現在のゴルフ場側が今後、自主的に土壌検査や撤去を行うという。
最終更新:9月7日22時59分

>>63
中津川のフェロシルト問題：県、石原産業に土の分析指示　／岐阜
9月20日12時1分配信 毎日新聞

中津川市中津川（通称・川上（かおれ）地区）の造成地に石原産業（大阪市）製造の土壌埋め戻し材「フェロシルト」とみられる土壌が埋設されている問題で、
県不法投棄監視課は、土の分析を同社に指示した。
県は周辺の河川や井戸水を採取し、六価クロムなど汚染物質の流出の有無を分析する。
同課によると、０１年１０月ごろ、この土地の所有者に「土壌を埋めさせてほしい」とフェロシルト搬入の依頼があり、所有者は土地が低かったことから承諾したという。
だが搬入された土壌が赤い色をしていたため、造成地約５０平方メートルに１０トンダンプで１０〜１５台分が運び込まれた時点で、それ以上の搬入を拒否したという。
この造成地への搬入量は最大約１５０トンとみられる。フェロシルトと確認されれば、県内の埋設地は１５カ所目となる。【宮田正和】
９月２０日朝刊 最終更新:9月20日12時1分

>>63
＜石原産業＞残渣を民有地に不法投棄　農薬原料製造で発生
9月21日13時42分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた東証１部上場の
化学メーカー、石原産業（大阪市）は２１日、事件で懲役２年の実刑判決を受けた同社四日市工場元副工場長、佐藤驍（たけし）被告＝控訴中＝らが、
農薬原料の製造過程で生じた、六価クロムなどの有害物質を含む有機物残渣（ざんさ）を愛知県瀬戸市内の民有地に不法投棄していたと発表した。
同社は近く、佐藤被告らを廃棄物処理法違反容疑で津地検に刑事告発する方針。
同社によると、佐藤被告らは０４年１１月３日〜同年１２月３日の間、同工場で発生した六価クロムやフッ素を含む有機物残渣に、固形化するために焼石こうなどを加えた産業廃棄物約２５７トンを瀬戸市広之田町と余床町の民有地に埋設した。
六価クロムは環境基準（１リットル当たり０．０５ミリグラム）の約８倍、フッ素は基準値（同０．８ミリグラム）の約６倍検出された。
周辺の井戸水や河川からは有害物質は検出されていないといい、同社は「人への健康や周辺環境への影響はない」などと話している。
この残渣は通常、工場内で焼却処理することになっていた。
この不法投棄は佐藤被告が主導し、同社従業員らもかかわっていた。
今年７月、広之田町でフェロシルトの埋設が新たに確認され、同社がボーリング調査をした際、フェロシルトとは異なる異臭物が発見され、調査していた。
０５年８月ごろには佐藤被告が会社側に残渣の不法投棄に関する情報を伝え、田村藤夫前社長（当時社長）も把握していたが、愛知県には報告していなかったという。
田村前社長は２０日付で相談役を辞任した。
民有地は土地の整地などを請け負っている建設業者の敷地で、資材置き場や空き地になっている。現場は東海環状自動車道せと品野インターチェンジの北側で、周辺にはゴルフ場のほか小中学校や老人福祉施設などもある。【武本光政】
最終更新:9月21日15時29分

>>63
石原産業：瀬戸の産廃投棄　住民の不安ピーク　新たな不法投棄で説明会　／愛知
9月22日11時0分配信 毎日新聞

◇社長ら謝罪「体質変えたい」
土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄を巡り、メーカーの石原産業（大阪市）が瀬戸市広ノ田町などに有害物資を含む有機物残渣（ざんさ）を不法投棄していたことが新たに判明した問題で、
同社の織田健造社長ら幹部が２１日、地元の品野東公民館で住民説明会を開いた。
大手企業による相次ぐ不法投棄問題に、住民の不安と不信感はピークに達している。【坂東伸二】
説明会には、住民側から河村貞夫・品野連合自治会長をはじめ町内会の役員１０人が出席した。
冒頭、織田社長は「住民のみなさんに不安を与え、社長として心からおわびする」と謝罪、フェロシルト問題で８月３０日に地元住民に対する説明会を開いたばかりの同社の安藤正義顧問も
「他には何もないなど、取り返しのつかないお答えをした」と深く頭を下げた。
住民の「またかという思い。人事異動などで本当に会社が変わるのか」との質問に、
織田社長は「トップダウンの会社の体質に問題があった。体質を変える以外に変革の道はない。一罰百戒を徹底し、外の血を入れるなどして体質を変えたい」と厳しい表情で答えた。
また、フェロシルトの撤去などに時間がかかっていることついては、織田社長らは地権者との交渉が難航している点を指摘。
撤去を巡って双方の意向に大きな違いがあるとみられ、織田社長は「住民の不安を取り除くことを第一に決断をしたい」としながらも、「年内にも撤去のめどをつけてほしい」との住民の要望には確答を避けた。
住民説明会に先立って同社の一行は同市役所で説明を行い、応対した井上勝・市民生活部長は「住民の不安解消のため、一刻も早く投棄物を撤去してほしい」と要求した。
９月２２日朝刊 最終更新:9月22日11時0分

>>66
石原産業、新たなフェロシルト埋設が判明＝岐阜県中津川市で
9月28日6時3分配信 時事通信

＊石原産業 <4028> は27日、土壌埋め戻し剤フェロシルトの不法投棄問題で、
フェロシルトが岐阜県中津川市の造成地に埋設されているのが新たに見つかったと発表した。
同社によると、この造成地に搬入した記録はなく、運び込まれた経緯を調べている。
フェロシルトの埋設が判明したのは39カ所目。土壌調査を行い、回収するとしている。　
最終更新:9月28日6時3分

>>63
石原産業の不法投棄：野呂知事「強い憤り」と批判　県、厳しく対応　／三重
9月29日11時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、
石原産業（大阪市）がフェロシルトとは別の有害物質を含む産業廃棄物を愛知県瀬戸市の民有地に不法投棄していたことについて
野呂昭彦知事は２８日の定例会見で「企業倫理のかけらもなく、強い憤りを覚える」と批判した。
同社は産廃の不法投棄を田村藤夫社長（当時）らが把握していたのに関係県に報告していなかった。
野呂知事は「フェロシルト問題が発覚していたにもかかわらず、別の不法投棄を会社ぐるみで隠匿し、県民を欺いた」と不快感を示した。
県内でも同様の不法投棄がないか、同社に調査を指示し「そういう事実はない」と報告を受けたことも説明。
報告が事実でなかった場合は県として法的措置を含む厳しい対応を取る考えを示した。
会見では、０９年の世界新体操選手権三重大会ＰＲのため、ギリシャ・パトラス大会（１５〜２３日）に県代表団の一員として訪問したことに触れ
「三重大会をしっかりＰＲしてきた。団体競技で日本代表が７位に入り、来年の北京五輪に出場する。北京での活躍で新体操人気を盛り上げ、三重大会につながることを期待している」と述べた。【田中功一】
〔三重版〕９月２９日朝刊 最終更新:9月29日11時1分

>>68
産廃投棄、住民の通報生かされず　瀬戸・広之田
10月7日11時13分配信 中日新聞【愛知県】

土壌埋め戻し材フェロシルトに加え、有害物質を含む産業廃棄物も埋めていたことを明らかにした大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の不法投棄問題。
瀬戸市広之田町の現場では、この産廃が投棄された約３年前、一部住民が異臭に気づき、市に通報。調査が行われたものの、投棄は見抜けなかった。
住民らは同社への怒りとともに「市の対応も問題があったのでは」と不信感をあらわにする。　（今村節）

「やっぱりと思った」。石原産業が９月２１日に不法投棄を発表し、現場近くに住む５０代主婦はこう口にした。
埋められたのは、農薬原料の精製過程で出る副産物（残さ）だった。

住民によると、フェロシルトと混ぜて投棄された２００４年末ごろ、現場には異臭が漂っていたという。
通報を受けた市が０５年２月、県尾張事務所と現場に入ったが、すでに覆土されて異臭はなく、この産廃には気づかなかった。

同町ではこの年７月、今回とは別の場所でフェロシルトの埋設が分かり、撤去されている。
今回の現場にも「フェロシルトがあるのではないか」との情報が市に寄せられ、市が地権者に確認したところ、「ない」と否定されたという。
「あの時ちゃんと調べてくれれば、一緒に片付けられたはず」と７０代の無職男性は残念がる。

>>69つづき
「昨年と今春、現場周辺の水も調べたが、異常はなかった」と市環境課。
産廃は同市余床町にも埋められていたが、石原産業は昨年６月ごろ、県に連絡しないまま、フェロシルトと一緒に撤去した。
石原産業の説明では、同社の土壌溶出試験で、水に溶けやすく発がん性の恐れもある六価クロムと１，２−ジクロロエタンのほか、フッ素が基準値を超えていた。

県の調査では周辺の水質に異常はみられなかったが、「生活環境保全のうえで支障が出るおそれがある」（県廃棄物対策室）とみている。

石原産業は４日、主導したとする元四日市工場副工場長と運搬業者２人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで津地検に告発した。
しかし、フェロシルト問題で同社の責任を追及してきた「ダイオキシン・処分場問題愛知ネットワーク」代表の吉川三津子さん（５２）は
「責任逃れにすぎない。県と瀬戸市は、会社自体を告発すべきだ。再発防止のため、司法の場で真相解明してほしい」と訴える。

繰り返された同社の違法行為。撤去時期についての計画もいまだに示されておらず、地元の５０代自営業男性は吐き捨てるように言った。

「すぐ撤去して、目の前からなくしてほしい。石原産業の社長も市長も知事も、ここに住んでみろと言いたい。われわれの気持ちが分かるだろう」
最終更新:10月7日11時13分

>>62
あっそ。じゃあオマエはなんのためにこんなスレ立ててるんだw

啓発も検討もしないということは、やっぱり妄想を垂れ流すためのスレだなw

>>71
バカ？

>>67
石原産、愛知県で新たなフェロシルト埋設が判明＝回収損失引当金を見直しへ
10月22日20時1分配信 時事通信

＊石原産業 <4028> は22日、土壌埋め戻し剤フェロシルトの不法投棄問題で、
愛知県の3カ所で新たにフェロシルトが埋設されているのを発見したと発表した。　
最終更新:10月22日20時1分

＜石原産業＞産廃の不法投棄で会社と幹部３人告発…愛知県
11月13日14時45分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で有罪判決を受けた化学メーカー、石原産業（大阪市）の元役員らが、
有害物質を含む別の産業廃棄物を愛知県内に不法投棄した問題で、
同県は１３日、法人としての同社と、当時取締役だった同社四日市工場の元副工場長ら３人を、廃棄物処理法違反容疑で県警瀬戸署に告発した。

県は同日、石原産業に対し、来年５月３１日までに産廃を撤去するよう、同法に基づく措置命令を出した。
県によると、元副工場長らは０４年１１月８日〜同年１２月３日の間、
同工場で農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有機物残渣（ざんさ）に焼石こうなどを加えた産廃約２５７トンを同県瀬戸市の民有地に不法投棄した。【武本光政】
最終更新:11月13日14時45分

>>74
不法投棄は「会社ぐるみ」＝元副工場長、来月2審判決−名古屋高裁
11月14日13時4分配信 時事通信

化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物「フェロシルト」を不法投棄した事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われ、
一審津地裁で懲役2年の実刑判決を受けた同社四日市工場の元副工場長佐藤驍被告（70）の控訴審第1回公判が14日、名古屋高裁（田中亮一裁判長）であった。
佐藤被告は被告人質問で「（投棄には）約4億円の費用が掛かり、私の独断では不可能」と主張。

弁護側も「承認を受けてなされた会社ぐるみの犯行」とし、
「不正の中核を担った」とした一審判決は不当と述べ、結審した。判決は来月26日。　
最終更新:11月14日13時4分

>>72
自覚してんじゃん。そのとおり、農薬電波は疑う余地のないバカ。

農薬電波はバカという証拠は沢山あるが、農薬電波はバカじゃないという証明はいまだかつてなされていない。

>>74
＜石原産業＞廃棄物処理法違反で強制捜査へ　愛知・三重県警
11月20日2時37分配信 毎日新聞

大手化学メーカーの石原産業（本社・大阪市）が、農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有害物質を愛知県瀬戸市に投棄していた問題で、愛知、三重の両県警は１９日、
廃棄物処理法違反の疑い（不法投棄）で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
一両日中にも同社四日市工場（三重県四日市市）など関係先を家宅捜索する。土壌埋め戻し材「フェロシルト」を巡る不法投棄事件で有罪判決を受けた同社に再び、捜査のメスが入る。

調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（７０）＝同法違反の罪で１審・津地裁で懲役２年、控訴中＝ら３人は０４年１１〜１２月の間、
同工場の農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石膏（せっこう）などを加えた産廃約２５７トンを、愛知県瀬戸市の２カ所に埋設した疑いが持たれている。

３人については同社が先月４日、津地検に同法違反容疑で告発し、愛知県も今月１３日、３人と法人としての同社を同法違反容疑で愛知県警に告発していた。
県は佐藤被告が当時、同社取締役だったことを重視し、会社ぐるみだった疑いがあるとして、法人としての責任を問う必要があると判断した模様だ。

石原産業を巡っては、フェロシルト事件で津地裁が今年６月、同法違反の罪に問われた同社に罰金５０００万円の有罪判決が言い渡され、確定している。
最終更新:11月20日2時37分

>>77
「農薬産廃」でも・・・「石原方式」じゃダメだった・・・てだけでは？

つまり、フェロシルトもボトルに詰めて「除草剤」として販売すれば、一個くらい売れたかもしんないし・・・

「フェロシルト」をひたした「液中」で、作物を培養できれば「新種の遺伝子組み換え作物」の完成だ。

あとは、業界に通じて、法律に詳しければ、国土全土を「変異作物」で「ウンコ化」貫徹することも可能。

今のアメリカがそうであるように。「合法的なテロ」も終了だ。

ハズレくじ？　石原産業・・・


農薬産廃を不法投棄、石原産業四日市工場を捜索
11月21日12時34分配信 読売新聞

化学メーカー「石原産業」（大阪市）が、農薬原料の製造過程で出た産業廃棄物を愛知県瀬戸市内に不法投棄した疑いが強まり、
三重、愛知両県警の合同捜査本部は２１日、廃棄物処理法違反容疑で、三重県四日市市の同社四日市工場の捜索を始めた。

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件を巡り、１審で実刑判決を受けた同工場元副工場長が不法投棄に関与した疑いがあり、
合同捜査本部は今後、同社本社の捜索や投棄場所の現場検証などを行い、本社の関与の有無など全容解明を進める。

調べによると、四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（控訴審公判中）らは２００４年１１〜１２月、運搬業者に依頼し、
農薬原料の精製の際に出た産廃計２５７トンを瀬戸市内の２か所に不法投棄した疑い。産廃からは、環境基準を超える六価クロムなどの有害物質が検出された。
最終更新:11月21日12時34分

>>78
＜石原産業＞愛知、三重県警が工場捜索…有害物質投棄問題で
11月21日13時53分配信 毎日新聞

大手化学メーカーの石原産業（大阪市）が、農薬原料の製造過程で生じた六価クロムなどを含む有害物質を愛知県瀬戸市に投棄していた問題で、愛知、三重両県警は２１日午前、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同社四日市工場（三重県四日市市）の家宅捜索に入った。
両県警は２３日までに、捜査員約１００人態勢で同社本社や運搬業者など、計２０カ所を捜索する方針だ。

調べによると、
フェロシルト事件で懲役２年の判決を受けた同社四日市工場元副工場長の佐藤驍（たけし）被告（７０）＝控訴中＝と
愛知県の運搬業者２人の計３人は
０４年１１〜１２月の間、同工場の農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石膏（せっこう）などを加えた産廃約２５７トンを、瀬戸市内の２カ所に埋設した疑いが持たれている。
３人については同社が津地検に、３人と法人としての同社については愛知県が同県警に告発、両県警は法人としての同社の責任も追及する方針だ。

四日市工場には２１日午前９時過ぎ、両県警の捜査員約４０人が捜査車両１０台で乗り入れ、捜索を開始した。
同工場には多くの報道陣が訪れ、緊迫した空気に包まれた。【式守克史、山口知】
最終更新:11月21日14時6分

＜農業政策＞「農家に優しい党」　自民、民主競い合う
11月15日0時20分配信 毎日新聞

農政見直しをめぐって自民党、民主党の動きが慌ただしい。
７月の参院選の結果を受け、農家の支持取り付けが次期衆院選に大きな影響を及ぼすとみているためで、「農家に優しい党」を競うかのようだ。
背景には、農業従事者の減少・高齢化や米価の下落による農村の疲弊がある。

「これまで公共事業にばかりカネが行っていた。今度は農家に支払えばいいんだ」。
今月初め、自民党の農林族幹部は議員会館の自室を訪れた農林水産省局長に声を張り上げた。
小泉改革による公共事業の縮小で農林族は鳴りを潜めてきたが、解散・総選挙がちらつく中、予算獲得に必死だ。

参院選の大敗を自民党は「農村票の離反」と受け止めている。「地方の有権者の意識と大きな隔たりがあった」。
当時の選対総局長として敗因を総括した谷津義男元農相らが、米価下支えや、４月に導入して「小規模農家切り捨て」との批判を浴びた補助金制度「品目横断的経営安定対策」の見直しの指揮を執る。

議論の舞台、党農業基本政策小委員会（西川公也委員長）は１０月中旬、農水官僚を排除する異例の形で議論を始めた。
「政治主導」（西川氏）を演出した結果、１０月２６日の「コメ緊急対策」で備蓄米の積み増しを政府に認めさせた。

>>80つづき
１１月中にまとめる第２弾は、
（１）品目横断対策の要件に満たない規模の農家でも市町村など地域の判断で支払い対象とする
（２）コメの生産調整に参加しやすくするため飼料米生産を支援する
−−などを重点とすることが１４日の基本小委で固まった。０７年度補正予算では１０００億円超の事業費を目指す。
農水族主導で伊吹文明幹事長ら党四役が農業視察するなど、農業を補正予算の柱にすえることに懸命だ。

一方、民主党が提出した「農業者戸別所得補償法案」は９日に参院を通過した。与党多数の衆院では否決が確実だが、
自民党も「一層の農家支援が不可欠」との考えでは共通する。民主党の菅直人代表代行は「自民党が民主党の考え方を取り入れる動きが出ている」と語った。
政治に振り回される農水省は「悩ましい。だが、（品目横断的経営安定対策の）制度の根幹は変えられない」（幹部）と四苦八苦している。【竹島一登、位川一郎】

【ことば】
◇品目横断的経営安定対策
◇コメ、麦、大豆など５品目の生産者を対象とした国の補助金制度で、今年度から始まった。
原則として個人・法人なら田畑４ヘクタール（北海道は１０ヘクタール）以上、小規模農家を組織化した集落営農なら２０ヘクタール（中山間地は１０ヘクタール）以上に対象を限定し、経営規模の拡大を図る。
増え続ける耕作放棄地を大規模な経営体に集約する狙いもある。
農家への補助金としては、ほかにコメの転作を促す「産地づくり交付金」などもある。 最終更新:11月15日0時28分

カドミウム汚染：平塚市、来年２月に土壌改良工事　／神奈川
11月20日13時1分配信 毎日新聞

平塚市は１９日、土壌がカドミウムに汚染されている同市南原の横浜国大教育人間科学部平塚教場など約６００平方メートルに対し、来年２月に土壌改良工事を行うと発表した。
深さ約１・５メートルまでの汚染土壌を除去し良質土に入れ替える。市によると昨年５月、土壌から環境基準の２倍以上のカドミウムが検出された。【渡辺明博】
１１月２０日朝刊 最終更新:11月20日13時1分

プレジャーボート無秩序解消へ　県議会に条例案（和歌山）
11月21日18時44分配信 紀伊民報

県内に約5000隻のプレジャーボートが無秩序に係留されている問題で、県は、
所有者がボートを係留する際に氏名の届け出を義務付ける「重点調整区域」を指定することなどを盛り込んだ条例案を来年2月県議会に提案する方針を固めた。
仁坂吉伸知事は「単なる取り締まりだといたちごっこになるので、受け皿の整備も並行して進めていきたい」と話している。
2006年度に国が行ったプレジャーボート全国実態調査では、県内の港や河川などに約6300隻のプレジャーボートが確認された。
このうち県が持ち主を把握できていない艇が約5000隻あった。
県によると、使用者らのごみの不法投棄や騒音、違法駐車に関する苦情がある上、大地震の津波襲来時には、ボートが陸に乗り上げる2次災害も懸念材料になっているという。
このため、県は「県プレジャーボート等の適正保管に関する条例」を制定することにした。
このほどまとめた骨子案では、放置艇が従来の係留保管施設の収容数より大幅に多い区域を「重点調整区域」として指定し、区域内に係留する場合は県に氏名などの届け出を義務付ける。
届け出のない放置艇で、所有者が不明な場合は撤去や廃棄を行う。所有者が判明する場合は氏名を公表する。

>>83
「ゴミの地球」へのレスとまちがい

>>79
「フェロシルト」以外にも？


石原産業本社も捜索＝産廃不法投棄−三重、愛知県警
11月22日11時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、三重、愛知両県警の合同捜査本部は22日、
廃棄物処理法違反容疑で大阪市西区の同社本社などを家宅捜索した。
十数人の捜査員が午前10時45分ごろ、次々と中に入った。
合同捜査本部は、21日に同社四日市工場（三重県四日市市）を捜索。
工場内の複数の事務所から操業日誌など関係書類約120点を押収した。
不法投棄が会社ぐるみで行われた疑いもあるとみて解明を急ぐ。　
最終更新:11月22日11時31分

不動産行政に改善が見られる訳だな。


１人当たり地価ン千万円、東京・渋谷に区民菜園
11月23日14時41分配信 読売新聞

都会のど真ん中に、農園ができる。
東京都渋谷区は来年４月、ＪＲ渋谷、恵比寿両駅付近を含む３か所の区有地に、計約２３３０平方メートルの「区民菜園」をオープンさせることになった。

いずれも繁華街に近い一等地で、土地の値段は目が飛び出るほど高い。
開発業者が聞けば、「なに！？」と驚きそうな話だが――。

区民菜園となるのは、渋谷駅東側の小学校跡地（８２０平方メートル）、恵比寿ガーデンプレイス北側の小学校体育館跡地（１０３０平方メートル）、小田急参宮橋駅南側の空き地（４８０平方メートル）。
同区公有財産表（２００５年度）によると、渋谷駅東の土地は１平方メートル４４５万円、恵比寿同１６９万円、参宮橋同２９０万円――で、三つの土地の総額は約６８億円となる計算だ。
財産表の作成後、都心の地価は上昇しており、区は「実勢価格はもっと高いかも」としている。
最終更新:11月23日14時41分

>>85
石原産業：瀬戸の産廃投棄　３月から撤去、県に計画書提出　／愛知
11月28日11時1分配信 毎日新聞

大手化学メーカーの石原産業（大阪市）が、六価クロムなどを含む有害物質を瀬戸市に投棄していた事件で、同社は２７日、来年３〜５月にかけて有害物質を撤去するとの計画書を県に提出した。
県が廃棄物処理法に基づき５月末までに撤去するよう命じていた。
投棄場所は瀬戸市広之田町の民有地。
農薬原料の製造過程で生じた有機物残渣（ざんさ）に焼石こうなどを加えた産業廃棄物のほか、フェロシルトも埋設されており、総撤去量は６０００トンの見込み。
１２月上旬から来年２月末にかけて仮設道路の設置など撤去の準備をする。【武本光政】
１１月２８日朝刊 最終更新:11月28日11時1分

１２月に土壌入れ替え　舞鶴引揚記念館周辺で鉛汚染
11月28日22時29分配信 京都新聞

京都府舞鶴市平の舞鶴引揚記念館周辺の土壌汚染について、府と同市でつくる特別対策チームは２８日、来月に土壌の入れ替えを実施する、と発表した。今回が最終的な対策となる。
　２００５年ごろから同館職員や来館者が体調不良を訴えたため、同年６月に対策チームを設置。
周辺の土壌から環境基準を超す鉛を検出し、０６年３月からは専門家会議で対策を協議していた。
近くの鉛精錬工場の排煙や排水、ちりなどが原因とみられ、脱硫装置と排水処理施設を設置。
現在、大気汚染、水質汚濁は改善している。来月の土壌入れ替えなどは、同工場が行う。
具体的には、土壌汚染対策法に基づく鉛の含有量基準値（１キロあたり１５０ミリグラム）を超過した４４カ所と、工場前の海底への処置。いずれも今年中に終える予定。
往来の多い府道沿い、同市大波下の若浦中付近など７カ所の土壌を入れ替え、立ち入りを制限する柵も３カ所設置する。
残りの場所は、注意を喚起する。海底は堆積物５６立方メートルを取り除き、約１０００平方メートルを砂で５０センチ覆う。
最終更新:11月28日22時29分

>>87
フェロシルト事件：埋設フェロシルト、撤去作業ほぼ完了−−いなべ　／三重
12月1日11時0分配信 毎日新聞

石原産業（大阪市）の土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄問題で、同社が実施していた
いなべ市藤原町鼎（かなえ）地区に埋設のフェロシルトの撤去作業が３０日、ほぼ完了したことが、同市生活環境課や県の廃棄物対策室などの検査で分かった。
わずかに残ったフェロシルトは、１０日ほどかけて撤去後の跡地を整地しながら取り除くという。
いなべ市によると、撤去作業は昨年５月から始まり、今年６月で終える予定だった。
しかし、当初の見込み量約１１万２２００トン（土砂を含む）が約１７万トンに膨らみ、完全撤去までに約６カ月遅れた。
大半を、四日市市の石原産業工場に運んだという。
いなべ市の担当者は「予定より大幅に遅れたが、撤去に見通しがつき一安心です」と話している。【沢木繁夫】
〔三重版〕１２月１日朝刊 最終更新:12月1日11時0分

>>89
「不法投棄」に時効？
おかしいな。普通に考えてあり得ない。
「警察と石原産業の業界事情」でもあるまいし？　だったら記事にならんわな。

あるとするならば、「汚染物質の撤去が、すべて完了してから」数えられる年数によって時効が成立するのだろう。
さもなくば、「不法投棄を隠していた」犯罪が「不法投棄」と入れ替わる事務手続き上の違いか。


産廃投棄、石原産業の時効成立＝元副工場長は継続捜査−三重、愛知県警
12月3日0時31分配信 時事通信

化学メーカー「石原産業」（大阪市）が産業廃棄物フェロシルトとは別の産廃を愛知県瀬戸市に不法投棄した問題で、
石原産業に対する廃棄物処理法違反（不法投棄）罪の公訴時効（3年）が3日、成立した。
愛知県が先月、同容疑で告発していた。
投棄を主導したとして告発された元四日市工場副工場長佐藤驍被告（70）＝1審実刑、控訴＝らの時効は5年。
三重、愛知両県警の合同捜査本部は引き続き捜査を進める。　

奈良市：硫酸ピッチ撤去へ　製油工場倉庫に放置、来春行政代執行　／奈良
12月1日16時1分配信 毎日新聞

奈良市は３０日、奈良市針町の製油工場の保管倉庫に放置されている有害物質・硫酸ピッチ入りドラム缶（２００リットル）約１５００本の撤去に向け、行政代執行をする方針を明らかにした。
処理経費８６００万円を盛り込んだ補正予算案を１２月定例市議会に提出する。
予算が認められれば、市は所有者の「西日本オイル」元役員ら８人を年内にも刑事告発し、来年３月ごろ行政代執行をする。
市は「西日本オイル」に１１月３０日までの撤去を命じていたが、同社は撤去しなかった。
硫酸ピッチはドラム缶に入れて保存されているが今後、缶の腐食が進めば硫酸ピッチが漏れ、人体への影響も考えられるという。
川辺勉・市産業廃棄物対策課長は「今後パトロールを強化して、不適切な放置がないようにしたい」としている。【石田奈津子】
１２月１日朝刊 最終更新:12月1日16時1分

三菱ガス化学に警告書　新潟市消防局
12月15日7時50分配信 産経新聞

新潟市消防局は１４日、今月６日に作業員１人が死亡する爆発事故を起こした三菱ガス化学新潟工場（山根祥弘工場長、同市北区太夫浜）に対して
安全管理体制の改善計画書を来年１月３１日までに提出するよう求める警告書を交付した。

爆発事故は新潟工場の天然ガス基地にある貯水タンク内で起きた。タンクは天然ガスから分離した水の貯蔵用だが、水の中に残留する天然ガスが気化して残り、
換気を十分しないまま配管の溶接工事を始め、その火が引火したとみられている。
この日は消防局に山根工場長を呼び、渡辺俊英消防局長が警告書を手渡した。
山根工場長は記者団に「タンクに残留した天然ガスを置換してから着工する安全化の手順が踏まれていなかった」と安全管理の手落ちを認めた。
最終更新:12月15日7時50分

三菱化学工場内で火災＝4人と連絡取れず−茨城
12月21日13時1分配信 時事通信

21日午前11時35分ごろ、茨城県神栖市東和田の三菱化学鹿島事業所で、第2エチレンプラント分解炉地区の工場から出火した。
鹿島南部地区消防本部などによると、当時地区内にいた関係会社社員4人と連絡が取れていない。県警鹿嶋署などは所在確認を急いでいる。
事業所によると、同プラントでは原油から精製されるナフサを分解し、プラスチック原料となるエチレンやプロピレンを造っていた。
所在不明の4人は同地区内の炉の整備や点検をしていた。

>>90
中津川でフェロシルト撤去開始　２２日までに完了の見通し
12月18日10時48分配信 中日新聞【岐阜県】

中津川市中津川に埋設された土壌埋め戻し材「フェロシルト」の撤去作業が１７日、始まった。
製造元の石原産業（大阪市）が県に提出した撤去計画に基づいて実施し、撤去量は土砂を含め約１５０トンの見込み。２２日までに搬出する見通し。

民家前の地面を重機で掘り起こすと、赤い土の塊に見えるフェロシルトが現れた。ブルーシートの上に積み、さらにシートをかぶせて包むようにして保管した。
搬出用ダンプの車輪にフェロシルトが付着するのを防ぐため、進入路には鉄板を敷いた。

同所では９月に埋設が発覚し、石原産業は住民の意向を聞きながら、飛散防止に努める計画を立てている。
県と中津川市で作業を監視していく。

県不法投棄監視課の亀井洋志課長補佐は「地権者を含め地元の意思統一が早く、県内でもごく早い撤去事例になった」と話し、
市の杉山克美生活環境部長は「住民の安全安心のため、撤去後の環境調査までしっかりやりたい」と語った。

見守った地元区長の市岡甚吉さん（７１）は「撤去方法は納得した。『もう、ないよ』というまでしっかりやってほしい」と話していた。
（山本哲正） 最終更新:12月18日10時48分

医療系廃棄物が混入　針付き注射器など、リサイクル施設で発見（和歌山）
12月19日17時4分配信 紀伊民報

田辺市元町の市営「容器包装プラスチックリサイクル施設」で19日までに、回収したプラスチックごみ（プラごみ）の中から、針の付いた注射器や点滴のチューブなど医療系廃棄物が混ざっているのが見つかった。
同施設ではプラごみがリサイクルできるかどうか、障害者らが人手で選別しているが、作業員にけがはなかった。
田辺市は廃棄物処理法に違反している疑いがあるとして田辺署に通報しており、同署は廃棄物がどこから出たのかなどを調べている。
市廃棄物処理課によると、見つかったのは14、17、18日。9月3日の施設稼働以降、注射器が見つかったのは初めてという。
主な医療系廃棄物は注射器が計26本で、うち13本に針が付いたままだった。

このほかに注射器のキャップ約400本や点滴用のチューブ20本、血液の付着したガーゼや手袋などもあり、隠すためか黒いビニール袋に入れているものもあったという。

病院などから出る医療系廃棄物は本来、産業廃棄物として処理する必要がある。
自宅で糖尿病治療のためのインスリン注射を打つなど在宅医療で使った器具についても、市は基本的に医療機関に返却し、産廃として処理するよう求めている。
同課は「針が付いたまま捨てており悪質。施設では人手でごみを選別しており、あまりにも危険」と話しており、
今後、ごみの収集時などに医療系の廃棄物がないかどうかを注視するほか、田辺市医師会を通じて病院や診療所に医療系廃棄物を適正に処理するように依頼した。
廃棄物処理法では、医療機関が不法投棄した場合、3年以下の懲役か、300万円以下の罰金となる。

そのゴミが土壌無害化処理車に必要らしいな>>農薬電波

使い方を教えてくれよ

ここでもぐるぐる農薬電波？>>96

>>94
元副工場長、2審も実刑＝石原産業不法投棄−名古屋高裁
12月26日10時31分配信 時事通信

化学メーカー石原産業（大阪市）が産業廃棄物「フェロシルト」を不法投棄した事件で、廃棄物処理法違反の罪に問われた四日市工場の元副工場長佐藤驍被告（70）の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁であった。
田中亮一裁判長は「佐藤被告が犯行の中心におり、自己の判断で不法投棄などを指示したことも明らか」として、懲役2年の実刑を言い渡した一審津地裁判決を支持、弁護側控訴を棄却した。
佐藤被告は上告しない方針。
田中裁判長は、弁護側の「（上層部の）承認を得た会社ぐるみの犯行」との主張を「具体的事実は証拠上認められない」と退けたほか、
2000万円の贖罪（しょくざい）寄付や、8100万円の退職慰労金が支給されていない点を考慮しても、懲役2年が不当に重いとはいえないとした。　

>>98
＜不法投棄＞「石原」元副工場長に懲役２年　名古屋高裁
12月26日11時13分配信 毎日新聞

化学メーカー「石原産業」（大阪市）による産業廃棄物「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われ、
１審・津地裁で懲役２年（求刑・懲役３年）の実刑判決を受けた同社四日市工場の元副工場長、佐藤驍（たけし）被告（７０）の控訴審判決が２６日、名古屋高裁であった。
田中亮一裁判長は「不法投棄を中心的に行っていたのは明らか」として１審判決を支持し、佐藤被告の控訴を棄却した。佐藤被告は上告しない方針。

１審判決は同社に求刑通り罰金５０００万円を言い渡したものの「代表取締役などの指示で計画的に敢行したと認めるまでの証拠はない」と判断。
佐藤被告について「犯行を一貫して主導し刑事責任は重大」と認定した。このため佐藤被告が控訴し「不法投棄は会社ぐるみだった」と事実誤認と量刑不当を主張していた。

田中裁判長は「副工場長として不法投棄の内情を知悉（ちしつ）していた。自分に責任が波及することや企業イメージの悪化を意識し隠ぺい工作もした。事実誤認はない」と佐藤被告の主張を退けた。

１審判決によると、佐藤被告は同工場元環境保安部長（５９）＝執行猶予付き判決確定＝と共謀して０１〜０５年、産廃と認識しながらフェロシルトと別の産廃汚泥を「土壌埋め戻し材」の名目でリサイクル商品として販売。
フェロシルトを三重県亀山市辺法寺町の山林に計約１３万１０００トン、岐阜県土岐市内に約２７００トン不法投棄し、産廃汚泥を愛知県長久手町の山林に約１０００トン不法投棄した。【石原聖】
最終更新:12月26日11時13分

化学工場で毒性ガス漏出事故、5人死亡　重慶市
1月10日13時50分配信 サーチナ・中国情報局

重慶市巴南区の特斯拉化学原料公司の工場で9日午後2時ごろ、有毒ガスの硫化水素などが漏出し、作業員5人が死亡、11人が負傷した。

事故を起こした特斯拉化学原料公司は四川省に本社を置く製鉄会社の攀枝花鋼鉄（集団）公司の関連会社で、磁性体原料を生産していた。
現場の空気からは、高濃度の二酸化炭素と、硫化水素、一酸化炭素が検出された。

現地政府の環境保護部門は、周辺地域での大気の分析を続けているが、新たな危険性はないという。

硫化水素には腐敗臭があり、極めて薄く混入した空気を吸っても人体に大きな影響はないが、高濃度の場合には肺水腫が起こり生命に危険が生じる。
温泉に含まれることがあり、日本でも死亡事故が発生したことがある。（編集担当：如月隼人）

珠江デルタで深刻な重金属汚染！土壌有害金属の調査結果明らかに―広東省
1月19日8時24分配信 Record China

2008年1月17日、広州日報の報道によれば、広東省で農産地の土壌重金属汚染が深刻になっている。

広東省政協委員・陳日遠（チェン・リーユエン）氏によれば、現在同省での野菜作付面積は1500万ムー（約1万平方キロ）を超えるが、
生産物の品質は省全体の食糧問題に大きく関わるとともに、汚染地域農民の収入と省の輸出にも直接影響する。
広東省では農村や郊外の環境保護活動が立ち遅れており、農産物の安全性の面でも大きな足枷となってきた。
農産物は安全基準を大きく下回るようになっており、健康への被害が懸念されるとともに、農産物輸出における信頼性と安全性確保の面でも影響が出ているという。

こうした状況を受け、広東省農業庁、環境保護局、国土庁が土壌調査を行い、汚染の実態が明らかになった。
調査結果では、汚染の主な原因は、急速な都市化により、農業地区と工業地区が隣接していること、都市生活廃棄物や工業廃液・廃ガス・廃棄物の処理が追いついていないこと、
化学肥料、農薬の過度な使用、農業環境の法執行が十分でないことが指摘されている。
被害が深刻なのは省内の大中都市郊外と珠江デルタの農産地。
とくに南海の一部の耕地では重金属汚染が深刻で、新会の一部の耕地でも汚染が確認されている。

汚染された野菜が市場に出回らないようにするため、広東省では21種類の農産物について品質検査センターが設けられ、
93か所の農産物産地と27か所の農産物卸売市場に検査場が設けるなどの対策を行うとともに、
現在広東省で390万ムー（約2600平方キロ）の無公害農産地がすでに確保されていると発表した。（翻訳・編集/岡田）
最終更新:1月19日8時26分

宮古産廃訴訟、再び県責任認めず
1月25日9時43分配信 琉球新報

２００１年に旧平良市（現宮古島市）の産業廃棄物最終処分場で発生した火災で、数カ月にわたる煙や悪臭で被害を受けたとして、
近隣の大浦地区住民７２人が県と元産廃業者を相手に計４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、福岡高裁那覇支部（河辺義典裁判長）であった。
河辺裁判長は「火災発生の危険が切迫した状態にあったとは認められず、業務停止などの行政処分がされなかったとしても違法ではない」として住民側が主張していた県の責任を認めなかった。
処分場をずさんに管理していた業者の過失責任だけを認めて賠償を命じた昨年３月の一審・那覇地裁判決を支持し、住民側の控訴を棄却した。
地裁判決が認定した損害賠償額についても「低すぎるとはいえない」と判断した。住民側は上告する。
原告の住民側は、県が処分場をずさんに管理していた業者の産業廃棄物処分業の許可を取り消すなどしていれば火災は発生しなかったとして、業者だけでなく県の責任を主張していた。
河辺裁判長は「確かに処分場での廃棄物の保管状況はずさんで、必ずしも県知事が廃棄物処理法の趣旨に沿った適切な対応をしていたとは言い難い」としながらも、県知事が規制権限を行使しなかったことが違法とまでは言えないと述べた。
さらに「仮に産業廃棄物処分業の許可を取り消すべきだったにもかかわらずこれを怠ったのだとしても、火災についての責任の有無とは別個の事柄」として住民側の主張を退けた。
地裁判決は、原告１人当たり１０―３０万円、総額２５８５万円の支払いを業者側に命じた。
最終更新:1月25日9時43分

「うみ出し切れず」　有害ばい煙排出で石原産業社長会見
1月29日11時26分配信 中日新聞【三重県】

「うみの出し方が生ぬるかった」。
石原産業（大阪市）の四日市工場で基準を超える有害物質を含むばい煙を排出していたことが分かった２８日、同社の織田健造社長が県庁で謝罪会見した。
社内で問題を把握しながら県に報告せず、今回、県の検査でようやく明るみに。
自浄作用の働かない同社の体質があらためて浮き彫りになった。

今回判明した工場内の３施設のうち、「６号ボイラー」で２００３年１１月と０５年５月の２回、最大で排出基準を１・０８倍上回る窒素酸化物（ＮＯｘ）の排出を測定していた。
昨年１１月末に退職した当時の同工場エネルギー総括部長が把握したが、工場長ら上司への報告を怠った。

この元部長は「０３年の時は新ボイラーが（０５年７月から）稼働するのが分かっていたので（報告しなくても）問題ないと思った。
２回目は最初に報告しなかったので、できなかった」と認めているという。

ボイラーには、ＮＯｘの排出に問題があった際に稼働を調整するマニュアルがあったが順守していなかった。
会見で織田社長は「調整すると生産量が落ち込み、踏み込めなかったのだろう」とした。

０６年に基準を上回るＮＯｘを排出していた別のボイラーと、０４、０５年の２回、基準の１・４倍のばいじんを排出していた乾燥施設については、
今回の県の検査を受けて同社や県が過去の資料を調査するまで、基準を超えていたことを把握していなかったという。

０５年１０月に発覚したフェロシルト事件からの再出発を誓って昨年６月に就任した織田社長。
しかし、昨年９月には愛知県瀬戸市でフェロシルトとは別の産業廃棄物の不法投棄が判明。
今月２５日には同工場内の土壌、地下水汚染も明らかになるなど、不祥事の発覚は後を絶たない。

過去の問題の洗い出しを指示している織田社長は「新生石原の体制になったが、うみが出し切れない。
今回、県から指摘を受けるまで公表できなかったことは遺憾。社内の透明性を高めたい」と頭を下げた。

関係社員への懲罰については、フェロシルト事件など一連の不祥事と合わせて、２月末ごろに社内の懲罰委員会が決定する予定。
（矢野修平） 最終更新:1月29日11時26分

>>99
フェロシルト事件：フェロシルト撤去が完了　亀山で確認作業　／三重
2月16日12時2分配信 毎日新聞

化学メーカー「石原産業」（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、
県内７カ所の埋め立て現場で同社が実施していたフェロシルトの撤去作業が完了し、
最後まで作業が続いていた亀山市辺法寺町の現場で１５日、県などの撤去確認作業が行われた。
県廃棄物対策室によると、７カ所に埋め立てられたフェロシルトは計約３５万２０００トン。
同社は周辺土壌を含め１月末までに計約５９万５５００トンを撤去した。
うち亀山市の現場には最多の約１３万１０００トンが埋め立てられ、０６年８月末から１年５カ月をかけ２０万トン余りが撤去された。
確認作業では、県と亀山市職員、地元住民ら計約４０人がフェロシルトが残っていないか目視で確認した後、
１５カ所で表層と深さ５０センチ付近の土を採取。今後成分などを分析する。【田中功一】
〔三重版〕２月１６日朝刊 最終更新:2月16日12時2分

今は、「セメント」が非常に危険な環境汚染物質となってしまったのだが


放置のFRP船、セメント原料に 国交省など新年度から

港や河川に放置されている繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のプレジャーボートをリサイクルし、セメントの原料にする事業を、国土交通省とメーカー団体の日本舟艇工業会が新年度から始める。
現在、ＦＲＰ船の処理業者はほとんどおらず、放置船は全国で十数万隻と推定される。処理費は現在１隻２０万〜３０万円。
同省などは、費用を数万円に抑えることで、船の処理に困った所有者にこの制度を利用してもらい、不法投棄を減らしたい考えだ。

プレジャーボートをセメントの原料にする実験は、０１年度から国交省が進めていたが、実用化のめどが立ったため、このリサイクル制度を始めることにした。

そのために、工業会は各地の造船所や廃棄物処理事業所、セメント工場と提携する。
所有者に廃棄したい船を造船所に持ち込んでもらい、ＦＲＰをエンジンや鉄材など有価物と分離して砕いたうえで、処理事業所で廃油を混ぜてセメント原料として中間処理し、セメント工場に持ち込む。
投棄が多い広島や愛媛各県など瀬戸内地域で新年度から実施し、０７年度に全国に広げる。

>>105つづき
対象は小型船で、釣り船や水上バイク、ヨット、モーターボートなどのプレジャーボート約３０万隻と漁船約３０万隻。
全国展開後は年間１万隻のリサイクルが可能になるという。

ＦＲＰは成形が楽でサビに強いことから、７０年代に木材や鉄に代わって船の原料になった。
しかし、用途が限られるため、専門の処理業者はほとんどなく、処理方法は埋め立てが中心で１隻あたり２０万〜３０万円が必要。
費用がかかることもあり、漁港や海岸、河川への放置や不法投棄は増える一方だ。

海上保安庁は昨年１１月、海上汚染防止法に基づき全国で１５２隻の放置船を撤去させた。
しかし同法は投棄は禁じているが、不法係留などは対象になっていない。また、所有者が分からなければ撤去の対象にはならない。

東京都や神奈川県の０３年の調査では、河川や運河などでそれぞれ１０００隻を超える放置船が見つかった。
小型船の漁業が盛んな広島県や大きな港を抱える愛知県、琵琶湖のある滋賀県などでも放置船が問題になっているが、港湾管理者の自治体にとって処理費が大きな負担になっている。

同省と工業会は、リサイクル費用を新船の販売価格（プレジャーボートで３００万〜５００万円、水上バイクで１００万円前後）の１〜１．５％程度に抑える考えだ。
将来は販売価格に処理費を盛り込む方向で検討を進めている。
｢asahi.com｣　2005年2月13日

>>105>>106
その土壌無害化処理車とやらでFRP船を処理するのは無理があるんじゃない？

>>107
バカ？

有害廃棄物：不法投棄容疑、埼玉の元業者を逮捕−−大泉署など　／群馬
2月21日11時0分配信 毎日新聞

◇ドラム缶５７０本分−−自動車部品、洗浄後溶剤
毒性や感染性を持つ特別管理産業廃棄物などを不法に放置、投棄したとして、大泉署と県警生活環境課は２０日、
埼玉県熊谷市上之、自動車部品洗浄業「藤岡化成」元社長、秋元操容疑者（５９）を廃棄物処理法違反容疑で逮捕した。
「処理費用をねん出できなかった」と容疑を認めている。
調べでは、同社が倒産した０３年１２月上旬、邑楽町狸塚の同社工場内や屋外に
特定有害産業廃棄物に指定されるトリクロロエチレンなどを含む廃油、廃アルカリ、廃酸など約８万３９６８リットル（ドラム缶５７０本分）を放置し、投棄した疑い。
いずれも自動車部品を脱脂洗浄した後の使用済み溶剤だった。
トリクロロエチレンは中枢神経の抑制作用や麻酔作用などの毒性を持つ有害物質。
廃油などが漏れ出ているドラム缶もあり、農業用水路が近くを流れているため、同署は県と連携して付近の環境調査を進めている。
人的被害は確認されていない。【鳥井真平】
２月２１日朝刊 最終更新:2月21日11時0分

坂東工業団地の土壌汚染：原告の請求を棄却　前橋地裁「県は予見が困難」　／群馬
2月28日12時1分配信 毎日新聞

渋川市北橘村の坂東工業団地から有害物質が出たとして、製袋業者ら２社などが、分譲した県に工場移転費など約５億９７００万円の損害賠償を求めた訴訟で、
前橋地裁（小林敬子裁判長）は２７日、「造成・分譲時は埋め立てた物質が有害物質と認知される前で、県に土壌汚染の予見は困難だった」として、請求を棄却した。
判決などによると、６０年代に製薬会社が県の許可を受けて産業廃棄物を埋め立てていた土地に、７６〜７８年に県が工業団地を造成した。原告は７９〜８７年に購入。
９８年に土壌から基準値の６・９倍の有害物質テトラクロロエチレンが検出された。
テトラクロロエチレンは８９年に規制対象となり、９８年に原告が問題を指摘。県はその時点まで分譲地の汚染を認識していなかったと主張していた。
判決に対し、原告は「産廃処理を指導する県が不良品を売って『時効だ』と逃げるのはおかしい」と述べ、県団地販売課は「妥当な判決だと思う」とのコメントを出した。【鈴木敦子】
………………………………………………………………………………………………………
■視点
◇県は抜本対策を−−汚染区域指定の先見えず
今回の提訴は土壌汚染問題を巡って県に一石を投じた。
原告は県が坂東工業団地を土壌汚染対策法に基づく指定区域に認定しなかった点を「不作為」と主張した。
同法は都道府県知事に汚染原因施設の廃止時に土地所有者へ汚染状況の調査を実施させる権限を付与。
有害物質が見つかれば、土地所有者に除去などの対策を求めている。
ただ、同法は０３年２月施行の比較的新しい法律で、今回、県が問われたのは、産廃埋め立てが法施行前であっても、無策で良いのかという点だった。
県は同団地の指定区域への認定に向け、昨年から調査を開始した。だが、指定区域になった場合、３０年以上をさかのぼって製薬会社に有害物質の除去命令を出せるのか。
同団地には十数社が進出している。県には抜本的な土壌汚染対策が求められる。【鈴木敦子】
２月２８日朝刊 最終更新:2月28日12時1分

ヒ素も


土壌汚染：埋設廃棄物から基準超の鉛など検出−−豊中のごみ処分場　／大阪
3月1日15時1分配信 毎日新聞

豊中、兵庫県伊丹の両市のごみを処分する「豊中市伊丹市クリーンランド」は２９日、豊中市原田西町にある敷地内の土壌と地下水、灰などの埋設廃棄物から、
土壌汚染対策法などの基準を超える鉛、ヒ素、ダイオキシン類などを検出した、と発表した。
地下に埋設された廃棄物が汚染源とみられるが、健康被害の恐れはないという。
同法や府条例基準などを超えたのは、敷地内の駐車場などの地表から７メートルまでの深さの土壌と周辺部の地下水。
土壌での溶出量は
▽鉛（最大１５・０倍）
▽ヒ素（同１２・０倍）
▽フッ素（同２・８倍）
▽六価クロム（同４・６倍）、
含有量は
▽ダイオキシン類（同２２・０倍）
▽鉛（同１０・７倍）。
地下水では
▽ヒ素（同１・９倍）
▽ホウ素（同１・１倍）
――だった。
さらに、埋設廃棄物から検出されたダイオキシン類の含有量、鉛、水銀、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）の溶出量が、
焼却灰などの最終処分場・大阪湾広域臨海環境整備センター（フェニックス）の受け入れ基準を超えていた。
この廃棄物は、６２〜７５年に駐車場のあった場所で稼働していた旧焼却場の灰などで、同クリーンランドは今後、別の処分場で濃度を下げる方針。
また、土壌と廃棄物を掘削除去し、地下水についても定期的なモニタリングを継続する。【勝野俊一郎】
３月１日朝刊 最終更新:3月1日15時1分

ヒ素：掘削土から基準超え検出　益田・国道４８８号のトンネル工事中　／島根
2月24日16時1分配信 毎日新聞

県が益田市長沢町で行っている国道４８８号トンネル工事の掘削土から基準を超えるヒ素を検出したことが２３日、分かった。
県は工事の掘削作業を一時中断し追加調査を行う方針。「すぐに健康被害を及ぼす量ではない」としている。
県道路建設課によると、工事中のトンネルは全長１０３８メートル。昨年３月から開始し、すでに１０１０メートルを掘削している。
今月８日に住民から指摘があり、県が調べたところ、２カ所の残土搬出先の掘削土の溶出量から基準値（１リットルあたり０・０１ミリグラム）を超えるヒ素が検出。
ヒ素は自然由来のものと見られる。【小坂剛志】
２月２４日朝刊 最終更新:2月24日16時1分

有害物質：基準超のシアン化合物など検出−−茨木の東芝工場敷地　／大阪
2月23日17時1分配信 毎日新聞

３月末で閉鎖する茨木市の東芝家電製造大阪工場は２２日、工場敷地の土壌調査で、法定の環境基準値を超える重金属のシアン化合物などを５地点で検出したと発表した。
地下水汚染は確認されていないという。
全域約１１万５０００平方メートルを調査。
シアンは２６４地点中２地点から、トリクロロエチレンなどの揮発性有機化合物は５９３地点中３地点から、基準を超える土壌溶出濃度が確認された。
４月以降、汚染土壌約２１５０立方メートルを除去する。【立石信夫】
２月２３日朝刊 最終更新:2月23日17時1分

ホウ素：基準の最大２９倍検出−−岐南・会社所有の敷地　／岐阜
2月22日12時2分配信 毎日新聞

県岐阜振興局は２１日、岐南町三宅地内の元自動車販売会社が所有する敷地内から基準値を超すホウ素が検出されたと発表した。
この会社が跡地利用のため土壌調査をして判明した。敷地約１９００平方メートルの３０カ所で調査し、３カ所で基準の最大２９倍のホウ素が検出された。
このほか、最大で２・３倍〜１４倍のヒ素やフッ素、鉛も検出された。
同振興局は岐南町とともに２２日から半径５００メートル内の井戸水調査を実施する。敷地内の井戸水（１カ所）からは有害物質は検出されていないという。【佐野裕】
２月２２日朝刊 最終更新:2月22日12時2分

工場跡で土壌汚染　さいたま市
3月4日7時50分配信 産経新聞

さいたま市南区文蔵の工場跡地から、基準の３２倍の六価クロム化合物と、
同１・８倍のトリクロロエチレンが検出されたと、土地を所有するセラミックコーティング加工業「日本コーティング工業」（兵庫県尼崎市）が３日、発表した。
長期間大量に摂取しない限り、健康被害はない。
最終更新:3月4日7時50分

発煙筒工場で爆発、1人死亡＝期限切れ製品を処分中−千葉
3月7日11時30分配信 時事通信

7日午前9時10分ごろ、千葉県市原市奈良の国際化工（東京都千代田区）の千葉工場から「工場内で爆発があり、作業員1人が意識を失っている」と消防に通報があった。
救急隊が駆け付けたが、同県大網白里町の同社社員、糸日谷和さん（39）が頭蓋（ずがい）骨陥没などで倒れており、死亡が確認された。
県警市原署が爆発の原因などを調べている。
国際化工は発煙筒や救難信号の製造販売会社。
調べでは、糸日谷さんは同日朝から1人で、屋外の焼却処理場で期限切れ製品の発煙剤などを燃やして処分する作業に当たっていた。
処理方法を誤った可能性があるという。
爆発の風で周囲の機材などが飛ばされたが、火災は発生しなかった。　

１１府県で組み換え菜種自生　陸揚げや輸送時に拡散 (1/2ページ)
2007.10.5 09:35

特定の除草剤に耐性を持たせた米化学品大手モンサント社などの遺伝子組み換え菜種が、
千葉や大阪、福岡など全国１１府県で自生していることが、各地の生協などが今年実施した２件の調査で分かった。

港での陸揚げ時や輸送途中で種子がこぼれ落ちて育ったとみられる。
熊本県と鹿児島県では今回初めて見つかり、拡散が進んでいる実態がうかがえる。
三重県内では国道付近の畑のあぜや水田でも確認され、耕作地に侵入しつつある現状も明らかになった。

遺伝子組み換え菜種は、在来品種と交雑する「遺伝子汚染」の危険性や、近縁の白菜やカブ、高菜などと交雑する恐れが指摘されている。

調査は、各地の生協などと「農民連食品分析センター」（東京都）がそれぞれ、輸入菜種の陸揚げ港周辺や港からの国道沿いなどで実施した。

不法投棄：排水路に廃液流す　会社と従業員、書類送検−−長野中央署　／長野
3月7日13時1分配信 毎日新聞

排水路に廃液を流出させたとして長野中央署は６日、長野市穂保の自動車部品製造会社日本機材（笹井孝男社長）と、従業員で長野市の男（４４）を、廃棄物処理法違反（不法投棄）の容疑で書類送検した。
男は「面倒に思い、少しくらいなら大丈夫だと思った」と容疑を認めている。
同署の調べでは、男は０７年７月３０日昼、長野市穂保の同会社の工場敷地内にあるタンクからフェノール樹脂廃液約１・６立方メートルを排水路に流した疑い。
排水路の先にある浅川に流出し、影響で魚約３００匹が死んだ。近隣住民の通報を受け、捜査を進めていた。
廃液をためたタンクが老朽化して漏れた液などが、防油提にたまっていた。
通常は、廃棄物処理業者に依頼して処分していたという。
フェノール樹脂液は部品の接着剤として使われるもので、毒物指定は受けていない。【大平明日香】
３月７日朝刊 最終更新:3月7日13時1分

残土処理で建設業支援　年収益１０億活用へ
3月11日9時48分配信 琉球新報

県土木建築部は県内建設業界の体質・経営基盤を強化するため、財団法人県建設産業総合支援センター（仮称）を２０１０年度に設立する方向で検討に入った。
県と県建設産業団体連合会などが資金を拠出、工事によって発生する建設残土を保管する場となる「ストックヤード」を運用・管理し、その収益を職種転換、技術研修など建設業の総合支援に活用する。
県内では処理できない建設残土が年間約１００万立方メートル程度発生しており、施工業者の不法投棄によって赤土汚染などの問題も起きている。
財団設立後は発注者が建設残土の処理方法を指定することで問題の解決を図る。
他県にある同様の財団は一立方メートル当たり１０００円以上を保管料として徴収している。
　県内で１０００円を徴収すれば年間１０億円の収入が見込まれる。
　財団が保管する建設残土は那覇空港沖合展開などの事業に活用することも想定している。
　米軍基地返還跡地から汚染の可能性がある建設残土が出た場合にも、財団が適正に処理することで他事業への再利用を図る考え。
　県は、建設残土を保管するストックヤードとして県有地を財団に賃貸、借地収入を得る。財団は、県内建設業団体に人材育成や技術者派遣事業を委託する。
財団の運営にかかわるのは県、県建設産業団体連合会のほか、県建設業協会、県中小建設業協会、県電気管工事業協会、県造園建設業協会、県舗装業協会となる見込み。
沖縄特別振興対策調整費を活用し２００８年度に事業可能性調査、０９年度にシステム構築、１０年度に事業開始を目指す。事業費は未定。
１１日の県建設産業ビジョン策定検討委員会（委員長・米田雅子慶応大教授）に報告する。
県土木建築部は「建設業界は公共事業の減少などで疲弊している。
財団を設立することで、業界を支援したい」などと話している。
（久田尚志） 最終更新:3月11日9時48分

「汚染物質を撒いたけど、健康被害無い」？
表現が変だよ。

＞＞「いずれも土壌がコンクリートで覆われ、周辺への健康被害はない」
それでいて、
＞＞汚染区域指定の解除を図るため土壌を入れ替えている。
矛盾している。

地下水汚染や、土壌の崩れには言及しておらず、「周辺への健康被害はない」には、より論拠が必要。


工場跡地で汚染物質検出　「健康被害ない」
3月16日7時50分配信 産経新聞

山梨県の木材防腐工場跡地（都留市）と部品工場跡地（昭和町）から、国の環境基準を超える六価クロムやフッ素などが検出された。
県は土壌汚染対策法に基づき２カ所を汚染区域に指定したが、「いずれも土壌がコンクリートで覆われ、周辺への健康被害はない」としている。

県によると、都留市の岩崎産業の工場跡地（約３１００平方メートル）では、最高で基準の１５６０倍の六価クロムと７・６倍のヒ素を検出。
防腐措置に使う薬剤がコンクリートの割れ目から浸透したのが要因らしい。
また昭和町の松下電器産業ホームアプライアンスグループの工場跡地（約５００平方メートル）では、基準の５４倍のフッ素と３３倍のホウ素を検出。
現在、同社は汚染区域指定の解除を図るため土壌を入れ替えている。
最終更新:3月16日7時50分

工場跡で土壌汚染　さいたま市
3月4日7時50分配信 産経新聞

さいたま市南区文蔵の工場跡地から、基準の３２倍の六価クロム化合物と、同１・８倍のトリクロロエチレンが検出されたと、
土地を所有するセラミックコーティング加工業「日本コーティング工業」（兵庫県尼崎市）が３日、発表した。
長期間大量に摂取しない限り、健康被害はない。
最終更新:3月4日7時50分

大阪市東淀川区で土壌汚染
3月8日7時50分配信 産経新聞

大阪市は７日、東淀川区の道路建設予定地の土壌調査で、有害物質の鉛や六価クロムが基準値を超えたと発表した。
鉛は最大で基準値の４５倍、六価クロムは１００倍にのぼった。市はすでに汚染地域をアスファルト舗装し、汚染土壌の飛散防止措置をとっている。
周辺地域で地下水の飲用利用はなく、市は、周辺住民の健康に影響はないとしている。

土壌調査をしたのは東淀川区西淡路４丁目の都市計画道路「西淡路南方線」の予定地約１５９０平方メートル。
調査では、鉛が、表層から５センチ〜１メートルまでで基準値の１キログラム中１５０ミリグラムを超え、地下５０センチ地点で最大の６７００ミリグラム検出。
六価クロムは、溶出量基準の１リットル中０・０５ミリグラムを表層から５センチ〜３メートル地点で超え、地下２メートルで最大の５ミリグラムを検出した。
地下３・５メートル地点より深い地点では検出されなかった。

この用地は昭和６０年まで鉄工所や窯業加工所、電気部品工場があった。
これらの施設が土壌汚染と関連があるとみられるが、どの工場かは特定できないという。

市は、この用地のすぐ東側に中学校があることも考慮に入れ、今後、土壌の入れ替えや封じ込めなどの方法、さらに道路工事の手法も検討することにしている。
最終更新:3月8日7時50分

大阪・西成の土壌汚染対策：南海電鉄２億円支払い　調停案、市が受け入れ方針　／大阪
3月20日18時2分配信 毎日新聞

大阪市が南海電鉄から購入した西成区の土地で０５年に判明した土壌汚染の対策費用を巡り、
市が府公害審査会に申請していた公害調停で、南海電鉄が市に約２億円を支払う内容の調停案が示された。
市は受け入れる方針で、市議会の同意を得るための議案を２８日の本会議に提出する。
同区岸里１の土地で、０５年に基準の最大５２倍の鉛を検出。市は過去に車両工場があったことが原因として調停を申請した。
総額約３億円の費用のうち、一部は既に南海電鉄が負担しており、調停案は４７００万円を市が負担すべきだと認定した。
現在、土地は暫定的に民間に貸し、０７年１０月に屋内テニスコートとフットサル場がオープンしている。
汚染された土壌の最終的な撤去は賃貸契約終了後に実施するが、飛散防止などの対策は済んでおり、現段階で健康への影響はないという。【井上直樹】
３月２０日朝刊 最終更新:3月20日18時2分

せとうち通信　論客のバトルが面白いぜ
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>>104
元副工場長ら、書類送検＝石原産業産廃事件―三重、愛知県警
3月19日20時1分配信 時事通信


＊化学メーカー「石原産業」 <4028> が産業廃棄物「フェロシルト」とは別の産廃を不法投棄した事件で、
三重、愛知両県警の合同捜査本部は19日、廃棄物処理法違反容疑で元同社四日市工場副工場長（70）＝フェロシルト不法投棄事件で実刑確定＝と運搬業者2人の計3人を津地検に書類送検した。　
最終更新:3月19日20時1分

川に尿を垂れ流し、名古屋市１５職員が“私設トイレ”使用
3月20日21時13分配信 読売新聞

し尿などを収集している名古屋市緑区鳴海町の市環境局緑環境事業所で、職員が、天白川に流れる排水路に尿を垂れ流していたことがわかった。

市は廃棄物処理法違反（不法投棄）の可能性もあるとみて、職員らから事情を聞いている。

同事業所によると、境界の金網に穴を開け、廃材のガードレールを排水路まで通して“トイレ”にしていた。
川の水質環境を観測していた建物の陰になる場所で、約２年前、当時の嘱託職員らが設置。
資源ごみを収集している資源班の市職員や嘱託職員ら計１５人が利用していた。
約５０メートル先にある同事業所事務所のトイレに行くのが面倒だったため、作ったらしい。
最終更新:3月20日21時13分

急成長する太陽エネルギー産業に潜む環境破壊
3月11日16時50分配信 CNET Japan

太陽エネルギー業界の成長が中国の土壌を汚染しているという。Washington Postが報じている。

ソーラーパネルの製造に使用されるポリシリコンが供給不足に陥っている。
ポリシリコンの生産コストを抑えるため、中国企業は有毒廃棄物を土壌に垂れ流しにしており、これにより野生生物は命を奪われ、人体を危険にさらされているという。

Washington Postの記事では、四塩化ケイ素の粉末廃棄物により、中国の内陸東部にある河南州の田園地帯が真っ白になったと報告している。
ポリシリコンが1トン製造されると、4トンの四塩化ケイ素が廃棄物として出ることになる。
この廃棄物からは、有毒な塩化水素ガスと酸が分離して空中に漂う。

この廃棄物は、中国のポリシリコンメーカー、Luoyang Zhonggui High-Technologyが排出しているといわれている。
Washington Postによると、同社は太陽エネルギー大手Suntech Powerのサプライヤーだという。

この記事の執筆者であるAriana Eunjung Cha氏は、「中国では、ポリシリコン工場が新たな成長企業となっている」と記している。
中国に新しく開設された工場は、現在世界で製造されている生産量の2倍以上の量を製造するように設定されているという。
四塩化ケイ素は再利用が可能な素材だ。だが、製造者は環境保護を無視すれば、ポリシリコンの生産コストを約3分の2抑えられるという。

>>127つづき
米国の政治家や活動家は、ブルーカラー経済の減少により生まれたギャップを埋めるため、「グリーンカラー」という職種を推し進めている。

「グリーンな」乾式壁を製造するSerious Materialsは、米国に工場を設立することを検討している。
Suntech Powerも、ソーラーパネルの出荷コストを抑えるため、米国工場設立への関心を示している。

しかし、米国の監視団体および環境法は、中国のポリシリコンメーカーが非難されているこの種の産業廃棄物の排出を防止し、罰することが予想される。

新しい「クリーンな」技術のそのほかの予期しない副次的な悪影響としては、エタノール燃料のためトウモロコシの需要が高くなり、
それに関連して食料コストが上昇していることや、バイオ燃料のためヤシの需要が高まりインドネシアの熱帯雨林が伐採されていることが挙げられる。
また、中国の三峡ダムは、世界最大級の水力発電所を実現するために広大な土地を水没させている。
最終更新:3月11日16時50分

トリクロロエチレン：刈谷の工場から基準の５３倍検出　／愛知
3月19日12時1分配信 毎日新聞

県は１８日、刈谷市一里山町上流の自動車部品製造会社「進興金属工業」（志水登社長）の工場敷地内の土壌から環境基準の５３倍のトリクロロエチレンが検出されたと発表した。
気化したトリクロロエチレンを吸い込むと、めまいや腹痛を引き起こすこともあるが、健康被害の報告はない。
県水地盤環境課によると、同社が０５年３月〜今年２月に調査した結果、９カ所中１カ所でトリクロロエチレンが環境基準の５３倍の１リットル当たり１・６ミリグラム測定された。
敷地からはフッ素化合物も環境基準の最大１１倍測定された。地下水は問題なかった。既にコンクリートで舗装されており、飛散の恐れはない。【秋山信一】
３月１９日朝刊 最終更新:3月19日12時1分

有害物質：２社施設で基準超える鉛とヒ素　土壌から検出、流出なし−−四日市　／三重
3月27日11時1分配信 毎日新聞

四日市市は２６日、自動車部品メーカー「住友電装」の研修センター（同市南納屋町）と製薬会社「ニュートリー」の工場（同市羽津中）敷地内の土壌から、環境基準を超える鉛などが検出されたと発表した。
いずれの地点でも地下水からは有害物質が検出されておらず、敷地外への流出はないという。
両社とも土壌を自主検査した。住友電装は環境基準（溶出量１リットルあたり０・０１ミリグラム）の最大１６０倍の鉛などを検出。
ニュートリーは環境基準（溶出量１リットルあたり０・０１ミリグラム）の最大１・８倍のヒ素が出た。
市は２６、２７の両日に両社を立ち入り調査。有害物質の流出を防ぐため、住友電装にはアスファルトによる覆土と地下水の定期検査を、ニュートリーには土の入れ替えを指導する。【山口知】
〔三重版〕３月２７日朝刊 最終更新:3月27日11時1分

＜土壌汚染＞環境省の有識者懇が報告書案
3月25日19時43分配信 毎日新聞

土壌汚染に関する環境省の有識者懇談会は２５日、汚染地域の指定方法の見直しや、土地売買・再開発時の行政のチェック体制確立などを求める報告書案をまとめた。
土地価格に比べて汚染対策費がかさむため売買できず「塩漬け」にされる土地（ブラウンフィールド）を減らす一方、汚染の調査・処理を加速する狙い。同省は今後、土壌汚染防止法の改正を検討する。

報告書案では
（１）盛り土や立ち入り禁止など緊急対策が必要な区域
（２）土壌の搬出などで汚染が拡散しないよう管理すべき区域
−−と危険度で汚染地域指定を２区分するほか、対策実施済みの区域も指定解除せず、「実施済み区域」に指定することを求めた。

また、どの程度の対策が必要かの「対策発動基準」を国が定めるほか、過去どのように使われたかの履歴調査を土地改変や売買時に業者が自治体に提出、自治体側が汚染調査の必要性を判断する仕組みの導入を求めた。
対策方法の整備で地権者や周辺住民に安心感をもたらし、全国２．８万ヘクタール（資産規模１０．８兆円）と環境省が試算したブラウンフィールドを減らす狙いがある。【山田大輔】
最終更新:3月25日19時43分

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、埋め立てた場所を調査している。
地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

徳島・公害調停：１回で打ち切り　被申請人、出席せず　住民ら怒りあらわ　／徳島
4月12日15時1分配信 毎日新聞

徳島市上八万町の産業廃棄物安定型最終処分場の土壌に法定外の産廃が埋められているとして、付近住民ら４６８人が申請した県公害紛争調停委の第１回調停が１１日、開かれた。
しかし、被申請人となる処分場設置者や産廃処理業者など１８個人・業者は出席せず、同委は「調停手続きの進行は不可能」と判断、打ち切りを決定した。
同委事務局によると、被申請人に対し２月中旬ごろまでに意見確認を行ったところ、全員が調停に応じる意思がなかった。公害紛争処理法に基づく同委には、原則として被申請人に出廷の義務・罰則がない。
住民らは調停後、記者会見。「被申請人がそろって不出頭とは極めて異例。県は真しに出席を呼びかけたのか」「被申請人の見解を、プライバシーを理由に一切明かさないのはおかしい」
「県で第一号の公害調停でこんな結果とは。公害紛争処理法が死んでしまった」と怒りをあらわにした。
今後、手続きが機能しなかったことを検証、対応を検討する。
住民らが提出した申請書などによると、処分場は８２年設置。地元住民らでつくる団体「園瀬川流域環境保全の会」が独自に調べたところ、焼却灰など安定型処分場では埋め立てが許可されていない産廃を発見。
土壌から国の環境基準を超えるダイオキシンや重金属などが検出されたという。【深尾昭寛】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日15時1分

相模原の無許可土砂搬入：大凧まつり勝坂会場、基準超す六価クロムを検出　／神奈川
4月13日12時1分配信 毎日新聞

相模原市の「相模の大凧（おおだこ）まつり」勝坂会場（相模川河川敷）に無許可で土砂が搬入された問題で、県は１２日、
同会場内の１２区画中１区の土壌から、有害物質・六価クロムが環境基準を超す０・０６ｐｐｍ検出されたと発表した。
この区画を引き続き立ち入り禁止とし汚染範囲の深さなどを調べるが、県は「祭りに間に合うかどうかは分からない」と言う。【五味香織】
４月１３日朝刊 最終更新:4月13日12時1分

クミアイ化学工業：４０年以上前、巴川沿いに廃棄物埋める　土壌汚染の疑いも　／静岡
4月12日11時1分配信 毎日新聞

殺虫剤や除草剤など農薬の製造・販売を手がけ、東証１部上場の「クミアイ化学工業」（本社・東京都台東区）が４０年以上前に、
農薬の製造過程で発生した廃棄物を、静岡市清水区の巴川沿いの土地に埋めていたことが１１日までに分かった。
廃棄物処理法が施行される前で、当時は届け出の必要はなかった。土壌汚染の疑いがあるとの通報が市などに寄せられ、同社が市に報告した。
同社は自主的にボーリング調査を行い、５月の大型連休明けにも市に結果を報告する。
同社は、４９年に「庵原農薬」として旧清水市（現静岡市清水区）で設立され、６８年に現社名に変わった。
市によると、廃棄物処理法が施行される１９７１年以前に、同社は巴川沿いの土地を借りて、近くの工場から出た廃棄物を埋め立てていた。
既に地主に土地を返し、現在は工場や住宅が建っている。
借りていた土地の面積や期間などが記された、地主との賃貸借契約書や廃棄物の内容などの記録は残っておらず、同社は当時の担当者らから聞き取るなどの方法で、
埋め立てた場所を調査している。地主の許可を得た後、約２０カ所でボーリングを実施し、土壌汚染対策法の基準値をクリアしているか調べる予定という。
静岡市も、埋め立てたと推定される土地から半径５００メートルにある井戸１１カ所の水を採取し、市環境保健研究所で水質調査を行っている。【松久英子】
４月１２日朝刊 最終更新:4月12日11時1分

IIJ子会社がIT関連機器に特化した廃棄処分サービス
4月11日14時33分配信 Impress Watch

インターネットイニシアティブ（IIJ）子会社のネットチャートは10日、
PCやサーバーなどのIT機器に特化した廃棄処分サービス「IT-Disposal Total service」を開始した。産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得し、IT機器の廃棄処分を一括して引き受ける。

廃棄対象機器のHDDは、排出事業者が指定する場所で物理的に破壊してから処分するため、情報の漏洩を未然に防げるという。
産業廃棄物の種類・数量・処理業者名などを記入する管理票（マニフェスト）を交付するため、排出事業者は廃棄処理の一連の過程を確実に把握できるとしている。

サービス提供エリアは、産業廃棄物の収集運搬業の許可を取得した横浜市、川崎市、東京都、神奈川県。その他の地域についても、順次許可を取得する予定。

ネットチャートによれば、PCを廃棄処分する場合、メーカーによる機器の回収・廃棄処分が法律によって義務付けられているが、サーバーやルーターなどのIT機器は法規制の対象外。
また、現在廃棄されるPCの大半は、法規制前に製造されたものであるため、廃棄物の排出事業者自身が処理業者を手配し、廃棄処分を委託する必要があるという。
関連情報

■URL
ニュースリリース
http://www.iij.ad.jp/news/pressrelease/2008/0410.html
（ 増田 覚 ）2008/04/11 12:36 最終更新:4月11日14時33分

美祢の産廃場建設：住民団体、広島高裁に抗告　地裁下関支部の決定不服　／山口
4月11日17時1分配信 毎日新聞

美祢市豊田前町の産業廃棄物処分場建設を巡り、建設に反対する住民団体は９日、建設差し止めなどを求める仮処分申請を却下した地裁下関支部の決定を不服として広島高裁に抗告した。
同支部は今月３日に申請を却下しており、住民団体は「業者の主張に偏った内容で納得できない」と反発している。
建設差し止めを訴えているのは処分場の下流域にあたる下関市豊田町の住民ら。「有害物質が地下水などに混入することで周辺地域が汚染される」と主張している。
これに対し、同支部は決定で「処分場から有害物質が流出する可能性は低く、仮に流出しても健康への影響が高いとは認められない」としている。【新里啓一】
〔下関版〕４月１１日朝刊 最終更新:4月11日17時1分

無許可野焼き　古墳に延焼　県や保健所が現場検証　都城市の志和池村古墳
4月12日7時7分配信 西日本新聞

都城市下水流町の県指定史跡「志和池村古墳一号墳」に隣接する私有地で６日、無許可の野焼きが行われ、同古墳の表土の一部に延焼した。
県教委や都城保健所、市、都城署は１１日、野焼きと燃え殻の処理方法が産業廃棄物処理法に、古墳への延焼などが県文化財保護条例にそれぞれ抵触する可能性があるとして、現場検証を行った。

県教委文化財課などによると、野焼きをしたのは三股町内の建築業男性（５９）。家屋の解体で出た２トントラック２台分の廃木材を、家族が経営する会社の敷地で燃やした。
燃え殻を敷地内に埋めたが、残り火が同古墳（直径約３０メートル、高さ約３メートル）の表土に延焼、約１０平方メートルを焼いた。
このため男性は表土をパワーショベルで削り、焼けていない土をかぶせたという。

同課は表土から約３０センチの深さにある古墳本体への影響を調べたが、異常はなかった。
同条例では、史跡の補修や草刈りを行う場合、県の許可が必要と定めている。

同古墳は６世紀前後の地元有力者を葬ったとされる前方後円墳の後円墳部分で、１９３４年に県史跡に指定された。

県や保健所は男性に注意と指導を行い、古墳と燃え殻を埋めた敷地の原状復帰を求める方針。
男性は「産廃を燃やしたらいけないことも、隣が古墳だということも知っていた。多くの方に迷惑をかけて申し訳ない」と話している。
＝2008/04/12付 西日本新聞朝刊＝

有害物質：基準値の６０倍の鉛、大阪・大正区の住宅予定地で検出　／大阪
4月24日18時4分配信 毎日新聞

大阪市は２３日、大正区鶴町２、３の整備中の住宅予定地で、土壌汚染対策法に基づく基準値の最高６０倍に当たる有害物質を検出したと発表した。
アスファルト舗装などしており、健康被害の恐れはないという。
市によると、基準値を超えたのは、市有地など約４万８０００平方メートルのうち約１万１４００平方メートルの空き地で、地表からの深さ８メートルまでの土壌。
含有量は鉛の最大６０倍、溶出量は▽鉛（最大５・５倍）▽水銀（同９・８倍）▽ヒ素（同４・１倍）▽フッ素（同４・５倍）。
９５年以前にあった造船所などが汚染源とみられる。市は今後、汚染土壌を取り除く方針。【田中龍士】
４月２４日朝刊 最終更新:4月24日18時4分

今治の廃棄物処分場水銀検出：「廃棄物の由来なし」　市が調査結果を報告　／愛媛
4月27日14時1分配信 毎日新聞

◇桜井処分場検討委
周辺の観測用井戸から国の環境基準の約５４００倍の水銀などが検出された今治市一般廃棄物最終処分場（同市桜井、０２年から停止中）の取り扱い方針を協議する検討委員会が２６日あった。
調査結果として市は「井戸から検出された水銀は廃棄物に由来しているとは言えない状態」と報告した。
市は昨年１２月〜今年４月、ボーリング調査や土壌調査など７項目を実施。結果として、処分場内から外への地下水流出の可能性が高い
▽水銀は廃棄物、土壌ともに含まれるが地下水へ溶出は一切していないので両者に由来しているとは言えない▽鉛とヒ素は含有量試験などから廃棄物由来の可能性が高い――などとした。
委員からは原因不明の水銀について「引き続き水銀乾電池の埋め立て場所の分析を」「自然由来の方向の調査も」などの意見が出た。
鉛やヒ素の流出を防ぐため、市は処分場の境界の地中への鉛直遮水壁設置案などを挙げた。
市によると、同処分場は広さ約７万３０００平方メートル。８２〜０２年までに焼却灰や不燃物など約３９万５０００立方メートルを埋め立てた。
同検討委は昨年１０月に続き、２回目。来年２月までに計６回開催し、市への提言書などをまとめる。【土本匡孝】
４月２７日朝刊 最終更新:4月27日14時1分

重金属汚染発生地でのり面崩落　府中市
4月24日7時51分配信 産経新聞

カドミウムなどの重金属汚染が発生し封鎖された広島県府中市荒谷町の旧御調採石場ののり面が崩落しているのが２３日、分かった。
これまでの調査では周辺河川への汚染はないが、県では降雨ごとに水質検査を実施することにしている。

市などよると、昭和６１年に同採石場からのわき水で重金属汚染が発生。
処理施設を設置するとともに、封鎖工事など行ったが、今月２１日にコンクリートで固めたのり面が縦約３０メートル、横約２０メートルにわたって崩落しているのが見つかった。
のり面の崩落は平成１７年２月にも起こっている。
最終更新:4月24日7時51分

汚染水不法投棄：容疑で２人検挙−−宮崎海保　／宮崎
4月26日16時1分配信 毎日新聞

今月３日、日南市の油津港で油流出事故を起こしたパナマ船籍のウッドチップ運搬船、ライシュ号（１万１０００トン、２０人乗り）が沖縄の北方海域でＣ重油まじりの汚染水約４０キロリットルを不法投棄していた疑いが強まり、
宮崎海上保安部は２５日、日馬（くさま）洋二船長（６１）とロバート・バダヨス機関長（５２）の２人を海洋汚染防止法違反容疑で検挙した。
調べでは、２人は航行中の３月２９日、石垣島の北約１７０キロの海上で、汚染水を船外に投棄した疑い。２人とも容疑を認めている。
外国船乗組員の早期釈放制度に基づき、担保金を支払って釈放された。６カ月後に再度聴取し、容疑が固まれば宮崎地検に送検する。
４月２６日朝刊 最終更新:4月26日16時1分

＜築地市場移転＞予定地から基準の４万３千倍のベンゼン
5月4日19時4分配信 毎日新聞

東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が計画されている豊洲新市場建設予定地（江東区）で、土壌の一部から環境基準の４万３０００倍に上るベンゼンが検出されたことが都の調査で分かった。
都は当初計画より１年遅れの１３年の移転を目指しているが、汚染対策の大幅見直しは必至で、移転時期がさらにずれ込む可能性も出てきた。

移転予定地は東京ガスの工場跡地。都は、予定地全域を１０メートル四方ごとに約４２００カ所に区分して詳細な調査を実施し、うち１カ所で極端に高濃度のベンゼンが検出された。
工場で使用していたコールタールが染み込んだ部分とみられる。地下水の一部からも、環境基準の１万倍相当のベンゼンが見つかった。

昨夏の調査で、地下水から環境基準の１０００倍のベンゼンが確認されたことから、都が１５億円をかけて調査していた。

都は、建物建設地を除く予定地全域で地下２メートルまでの土壌を入れ替え、さらに２．５メートルの盛り土をするなど、約６７０億円を費やして汚染対策を進める方針を打ち出している。
だが今回の結果を受けた追加対策で、対策費の大幅増は避けられない見通しだ。【市川明代】

土壌汚染、規制を強化　環境省改正案　投棄業者に罰則
5月10日8時2分配信 産経新聞

環境省は９日までに、有害物質による土壌の汚染防止を規定した土壌汚染対策法（土対法）を改正する方針を固めた。
現行法では、規制対象を工場など施設の廃止時の汚染状況に限定していたが、これを施設稼働中にまで拡大するほか、汚染土壌を不正に外部に持ち出した場合には罰則規定を設ける。
１４日に審議会を立ち上げて具体的な内容を検討、次期通常国会に改正法案の提出を目指す。

現行法では土壌汚染の規制対象は、工場などの製造施設を廃止した際に、生産過程で排出されたポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）、水銀、ベンゼンなどの有害物質によって汚染された土壌を回復することに限られている。
例えば、施設閉鎖時にＰＣＢはゼロにするほか、水銀は土壌１キログラムあたり１５ミリグラム以下などと規定している。

実際には、施設を閉鎖した事業者は、跡地を売却するためには、汚染された土壌をそのままにするわけにはいかず、法律の有無にかかわらず、土壌浄化に取り組んでいるケースがほとんど。
環境省の調査でも、土対法に基づいて土壌浄化に取り組む例は３％、条例などによるものが１２％で、残る８５％は自主的な取り組みだった。

また、事業者が施設閉鎖時に汚染された土壌をプラントなどで浄化することが義務づけられている。だが、浄化コストを圧縮するために、
汚染された土壌をそのまま“不法投棄”する事業者もあるが、現行法には罰則がないため、事実上、野放しになっている。

このため、現行法の実効性に疑問符がついており、環境省では土対法の対象を閉鎖時だけでなく、
稼働中の土壌の汚染状況にまで広げるほか、汚染土壌の廃棄についても、是正命令を出せるようにした上で、それでも従わない事業者への罰則規定も設ける。

これらの法改正が実現すれば、疑わしい施設への立ち入り検査も可能になり、情報開示も進むため、
環境省では「周辺住民の不安を取り除いたり、健康被害が発生した場合の因果関係を立証しやすくなる」としている。

ただ、事業者側にとっては新たなコスト要因になるため、稼働中の汚染状況の有無に関する調査や情報開示をどこまで求めるかについては、今後の検討課題となる。

土壌消毒剤：薬缶が腐食、漏れる　１０人が目などに痛み−−川本合同庁舎　／島根
5月9日18時6分配信 毎日新聞

◇８年放置
川本合同庁舎（川本町川本）で７日、庁舎内にいた西部福祉事務所の職員や来庁者計１０人が目やのどの痛みを訴えた。
庁舎１階の土壌分析室にあった土壌消毒剤が漏出していたことが原因で、消毒剤は劇物指定されているのにもかかわらず、８年間にわたって放置されていた状態だった。
１０人の症状は軽かったが、県は８日、農薬などを扱う関係機関に薬剤の保管方法の点検を指示した。
県農業経営課によると、漏出した土壌消毒剤は「ソイリーン」という名称で、クロルピクリンとジクロロプロペンの混合物。
主に野菜畑で殺虫剤、殺菌剤として使用される。００年に使用され、薬缶が保管庫に入らなかったことから土壌分析室内で保管されていたが、薬缶が腐食し、薬剤が漏れ出していた。
７日朝から職員が異臭を感じ、西部県民センターに連絡。調べたところ、土壌分析室で薬剤が漏出していたことが判明した。
県農業経営課は、「利用状況などもわからず、不適切な管理と言われても仕方ない。劇物や毒物の管理を徹底したい」としている。【小坂剛志】
５月９日朝刊 最終更新:5月9日18時6分

クミアイ化学の農薬廃棄：わき水に汚染物質　静岡市が水質調査　／静岡
5月14日11時0分配信 毎日新聞

農薬の製造・販売を手がける「クミアイ化学」（本社・東京）が４０年以上前に農薬の製造過程で発生した廃棄物を静岡市清水区の巴川近くの土地に埋めていた問題で、静岡市は１３日、
近くの河川水やわき水の水質調査で、わき水から残留性有機汚染物質のアルドリンなど２物質が検出されたと発表。
周辺に廃棄物投棄による影響が出ている可能性が高いことがわかった。
今回は２次調査で、１次調査で調べた１１カ所の井戸水に加え、旧巴川の３カ所で採取した河川水と、２カ所のわき水を調べた。
うち旧巴川上流の１カ所のわき水から、現在は使用が禁止されているアルドリンが１リットルあたり０・００２ミリグラム、ウレタン樹脂の硬化剤として使われる４・４―メチレンビスが同０・００６ミリグラム検出された。
いずれも基準値は定められていない。
同社が実施した土壌や水質調査の結果も来週中には出る見込み。
市の調査結果と合わせて専門家に分析を依頼し、６月中旬までに今後の対応を検討する。【望月和美】
５月１４日朝刊 最終更新:5月14日11時0分

環境ホルモン：１０処分場を重点調査　高濃度受け−−県が今年度中に３回　／福島
5月13日12時1分配信 毎日新聞

生物への影響が指摘されている「環境ホルモン」（外因性内分泌かく乱化学物質）が県内の産業廃棄物最終処分場１０カ所で高濃度だったとし、県は１２日、計３回の重点調査を今年度に実施する方針を決めた。
県による０４年度からの全県調査で、１０処分場の排水などから環境ホルモン「ビスフェノールＡ」で１リットル当たり２８００〜１８マイクログラムが検出されたといい、調査回数を増やし監視を強めていく。
この日開いた「県環境ホルモン評価検討委員会」で決めた。重点調査の対象は県北５、相双３、県南、会津各１の最終処分場。６、９、１１月の３回にわたり、周辺の河川も含め民間の分析機関に委託して調べる。
９月分は県環境センターも独自調査し、正確を期す。検査対象はビスフェノールＡに加え、界面活性剤などに使われる
▽４―ｔ―ブチルフェノール
▽４―ｔ―オクチルフェノール
▽ノニルフェノール
▽ベンゾフェノン
――の計５物質。
県は０４〜０７年度、中核市の郡山、いわきの両市を除く県内２９カ所の最終処分場で、処理水や放流水などを調べ、今回の１０カ所が高濃度だった。
環境ホルモンは環境基準がないが、生殖機能への影響が懸念され、魚介類では異常が現れることも報告されている。
他方でビスフェノールＡでは、空気を入れて水を浄化する「ばっき処理」で９０％以上を除去できるといい、県は今年度、各処分場で試行していく方針。
県産業廃棄物課の長澤金一課長は「環境ホルモンは人体への影響が明確になっていないが、未然防止が大原則。調査結果を各企業に示し、環境問題への取り組みを求めていきたい」と話している。【松本惇】
５月１３日朝刊 最終更新:5月13日12時1分

化学物質：４種類、基準値超え検出−−札幌・東、手稲の工場跡　／北海道

石狩市のクリーニング会社「ワタキュークリーン」（鳥井健次社長）は１日、
同社が所有する札幌市東区と手稲区のクリーニング工場跡地の土壌と地下水から、発がん性のあるテトラクロロエチレンなど４種類の化学物質が基準値を超過して検出されたと発表した。
札幌市の水質調査では周囲の地下水は基準値を満たしており、周囲への漏出の影響は少ないとみられている。

同社によると、クリーニング工場の解体に伴い、土壌汚染対策法に基づく土壌調査をした結果、東区北４５東１７の跡地から最大で基準値の７８７倍のテトラクロロエチレンが検出された。
同社は２カ所の跡地を立ち入り禁止にし、土壌を入れ替えるなど、化学物質の拡散を防ぐ対策をするとともに、６月中旬に住民説明会を開催するという。【仲田力行】

石原産業立ち入り検査　地下水汚染
5月15日16時20分配信 産経新聞

農薬原料で猛毒ガスの「ホスゲン」を無届けで製造していた化学メーカー石原産業（大阪市）の四日市工場で、
敷地の地下水がヒ素などで汚染されていたとして、三重県と四日市市は１５日、同工場に立ち入り検査に入った。
県は廃棄物処理法上の問題がないかチェック。市は県生活環境保全条例に基づき検査した。

同社は１４日、化学兵器転用も可能なホスゲンの製造や、地下水汚染などを公表。
ホスゲンについては化学兵器禁止法などに違反する可能性もあり、経済産業省と県が既に立ち入り検査を実施、担当者らから事情を聴き調べている。

市などによると、地下水汚染では環境基準の約５００倍のヒ素などの有害物質が検出された。戦前から続く敷地内での産業廃棄物の投棄などが原因とみられる。
検査では汚染場所を確認し、工場に接する海の海水を採取したほか、地下水浄化の指導をした。

ホスゲンは、平成１８年１０月までの２年間で計約１７０トンを無届けで生産していたという。
最終更新:5月15日16時20分

>>149
石原産業：９件不正、社長が発表　放射線汚泥搬出、ホスゲン製造　／三重
5月15日13時1分配信 毎日新聞

土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で問題になった大手化学メーカー「石原産業」（大阪市）は１４日、
同社四日市工場（四日市市）で放射線量率の自主管理基準値を超えた産廃汚泥「アイアンクレー」を四日市市内の産業廃棄物処分場に搬出し、虚偽の測定結果を国や県に報告していたことなど、計９件の不正行為を発表した。
織田健造社長が県庁で会見して明らかにした。国内で勤務する全従業員約１６００人を対象にした調査などで判明したという。
アイアンクレーは同社の主力製品である酸化チタンの製造過程で生じる汚泥。フェロシルトの生産期間とほぼ同時期の９８年から０４年にかけての測定で、恒常的に放射線量率が基準値の３倍近い値になっていた。
その間に約３３万トンのアイアンクレーを搬出したが、うち３分の１は基準値を超えていたという。県は「処分場の敷地境界では基準値を超えておらず、健康被害の心配はないが、許されない行為だ」としている。
また化学兵器にも使われる可能性がある毒性の強い気体「ホスゲン」の製造設備を０４年９月に工場に建設、２年間で１７０トン余りを生産したが、虚偽の届け出を行って製造を隠していたことも判明した。
ホスゲンは施設設置や３０トン以上製造する場合に、化学兵器禁止法などに基づく関係機関への届け出が必要。しかし同社は「一酸化炭素と塩素の混合機」などと記載し、ホスゲンの製造設備であることを明示していなかった。
設備は０６年１０月以降は稼働を停止しているという。【田中功一】
〔伊賀版〕５月１５日朝刊 最終更新:5月15日13時1分

　
　
「無害化処理車」には「熱処理」以外に、「水処理」「洗浄装置」といったものの方が有効かもしれないな。

先生！
それは洗浄であって、原因物質は無害化されていません！

>>152
現状、多少の汚染が残っていても、熱処理すれば書類上「無害化」したことにできる、
という慣習があるんだよ。

「無害化」という言葉を安易に使いすぎている訳だな。

ゼネコンや自治体・国も、書類上「無害化」していることが大事なのだろう。

>>143
「築地」移転３年遅れに、豊洲の汚染対策で…五輪招致に影
5月16日14時31分配信 読売新聞

東京・築地市場の移転予定地で高濃度の有害物質が見つかった問題で、汚染対策の長期化などにより、新市場の開場が２０１３年３月から約３年遅れる見通しとなったことがわかった。

都では、開場の遅れを最小限にとどめる検討を始めたが、築地市場の跡地利用は、１６年夏季五輪の東京招致計画に盛り込まれており、計画の一部見直しも迫られる。

都が移転予定地の江東区豊洲地区（約３７万４０００平方メートル）で実施した土壌・地下水の調査では、環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」などが見つかった。
調査地点約４２００か所の３割強で、環境基準を上回るシアンやヒ素、鉛などが検出されたことも新たに判明した。

予定地の安全を確保するため、都が土壌の入れ替えや地下水の浄化処理などにかかる費用を試算した結果、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の約１３００億円に上った。

こうした汚染対策を実施すると、新市場の開場は早くても１６年ごろになる見通しとなり、東京五輪招致で、築地市場の跡地にメディアセンターを建設する計画が困難になる。
さらに、港区東新橋から築地市場の敷地を抜けて、メーンスタジアムの設置を予定する臨海部を結ぶ環状２号線の建設にも影響が出る。

都中央卸売市場は「都民の安心と納得が得られるように最善の対応を取りたい」としている。
最終更新:5月16日14時31分

>>153
先生！ その無害化を安易に使ったのは御自身です！







・・・・バカ？

>>153
「詭弁」を弄すると癌になるよ？

>>155>>156
わざわざ教えてあげたのに。
あえてそれを狙って、イヤガラセ・・・か。
他人に「ひきこもり」などと繰り返し言って攻撃していても、実態はそんなものなんだな。

または>>153の返事によって、何か痛い思いでもしたのか。それでも矛盾しているが・・・？

＜公害等調整委＞川崎市は４８億円支払え…廃棄物で土壌汚染
5月8日0時22分配信 毎日新聞

総務省の公害等調整委員会は７日、東急電鉄（東京都渋谷区）が所有する川崎市宮前区の土地の土壌汚染は川崎市が埋め立てた廃棄物が原因だったとして、市に約４８億円の支払いを命じる裁定を下した。
市はこれを不服として、債務不存在確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針。

裁定などによると、この土地は同区鷺沼４の約２万２０００平方メートル。東急が９２年に学校法人から購入し、系列の不動産会社などがマンション建設を計画していた。
しかし、土壌から国の環境基準を超すトリクロロエチレンなどの有害物質が検出され、対策工事を実施した東急は０５年８月、「土壌汚染は市によるごみの焼却灰などの埋め立てが原因」として約５２億円の損害賠償を市に命じる裁定を同委員会へ申請。
市側は「廃棄物は隣接地に埋め立てていた」などと反論していた。

裁定は、市が委託した業者が６８〜７０年、この土地に廃棄物を埋め立てたと認定。市に「土壌汚染を除去すべき義務が生じている」とした。

阿部孝夫市長は「主張が認められず残念。司法の判断を仰ぐ方向で検討したい」とコメント。
一方、東急電鉄は「当社の主張がほぼ認められたと解釈している」としている。【笈田直樹】
最終更新:5月8日0時22分

土壌汚染：基準以上の鉛とフッ素検出　高砂工業公園内、２カ所で調査　／兵庫

高砂市土地開発公社が分譲した工業団地「高砂工業公園」（同市荒井町新浜）の土壌から基準以上の鉛などを検出した問題で、市は１５日、
団地内２カ所で土壌調査を実施したことを明らかにした。今月下旬には結果が判明するという。

汚染土壌が発生したのは、姫路市の機械部品会社が工場を建設した際の造成工事の残土約３０００立方メートル。
半分は姫路市内に搬出され、残りは団地内に野積みされている。搬出した土壌から国の基準の２・５倍の鉛と５・１倍のフッ素が検出された。

高砂市によると、団地内に一般が出入りする公園が「新浜公園」と「新浜南公園」の２カ所あり、新浜公園は野積み場所に隣接していることから、検査項目を鉛とフッ素に絞って１３日、試料を採取した。
野積み土壌については業者が調査中という。

登幸人市長は「汚染土壌の飛散がないかどうか、安全・安心確保のため独自の調査に踏み切った」としている。【成島頼一】
〔播磨・姫路版〕毎日新聞　2008年5月16日　地方版

>>154
１５００カ所から基準超の有害物質　築地市場移転先から
5月19日23時10分配信 産経新聞

築地市場（東京都中央区）の移転問題で、
都が移転先の江東区豊洲地区で約４２００カ所にわたり土壌や地下水などの再調査を実施した結果、約１５００カ所から環境基準を上回る「ベンゼン」など有害物質が検出されたことが１９日、分かった。

同日開催された都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）で報告された。これを受けて専門家会議は、汚染された土壌は地下２メートルの深さまで掘って入れ替えるなどの対策を示した。
７月に具体的提言をまとめる。

環境基準を上回る有害物質が検出された地点のうち、ベンゼンが検出されたのは土壌で３５カ所、地下水で５６１カ所などで、全調査地点の約３割にあたる計１４７５カ所で何らかの有害物質が検出。
ベンゼンの最高値は環境基準の４万３０００倍、地下水で１万倍、シアン化合物は土壌で８６０倍だった。

>>160
築地移転先、地下２ｍまで土壌全入れ替え必要…専門家会議
5月20日0時12分配信 読売新聞

東京都築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区で高濃度の有害物質が見つかった問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は１９日、
予定地（約３７万４０００平方メートル）の地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなど当初の対策に大幅な追加措置が必要との見解で一致した。

汚染対策としては国内最大規模という。

会議では、都による汚染調査が終了した約４１００か所のうち、環境基準を超える有害化学物質「シアン」が９０か所の土壌から検出されたほか、９６６か所の地下水から検出されたことが初めて明らかにされた。
ベンゼンも３５か所の土壌と、５６１か所の地下水から見つかったことも判明した。

都では、こうした汚染対策には計約１３００億円が必要と見積もり、新市場の開場は２０１３年３月から約３年遅れると試算しているが、会議では、
生鮮食料品を取り扱う施設という視点から必要な対策を今年７月に都に提言する。
最終更新:5月20日0時12分

土壌、水から有害物質　読谷・民間処分場
5月21日10時10分配信 琉球新報【読谷】

読谷村座喜味で民間業者が経営している安定型産業廃棄物最終処分場の土壌と水から、有害物質の「クロルデン」が高濃度で検出されたことが周辺住民の調査で２０日までに分かった。
読谷村は２１日、県に詳細な調査を要請する。県環境整備課は２０日、近く立ち入り調査を実施することを決めた。
業者が隣接地に建設を予定している管理型産廃最終処分場に反対する「管理型産業廃棄物最終処分場建設反対実行委員会」（阿波根直則実行委員長）の住民らが４月４日、業者立ち会いの下で処分場の数カ所から土壌と水を採取した。
環境専門の調査会社「環境総合研究所」（東京）に分析を依頼したところ、水から１リットル当たり０・０９マイクログラムのクロルデンが検出された。
環境省がまとめた２００５年度の環境中濃度の平均値と比較すると約１１５０倍に当たる。土壌からは１キロ当たり９３・１マイクログラムのクロルデンが検出され、平均値の約４００倍だった。
クロルデンは農薬やシロアリの駆除剤に使われる化学物質。化学物質審査規制法で１９８６年から製造、輸入が禁止されている。
阿波根委員長は「（搬入が認められた）安定５品目から検出されないものが出た。違法投棄されているのではないか」と話している。
業者は２０日午前、県中部福祉保健所の立ち会いの下、独自の調査を実施した。業者は「クロルデンは環境基準（で定められた調査項目）にない。
すべて分析しろとなると莫大（ばくだい）な金と時間がかかる。あったかどうか疑わしい。環境基準に基づいた調査では問題ない」と話している。
最終更新:5月21日10時10分

危険度の軽い順序から言って、

家庭ゴミ
事業（産業）廃棄物
医療廃棄物
放射性廃棄物
兵器廃棄物

狂牛病やへたり牛、遺伝子組み換えは、「兵器廃棄物」ということになる。
つまり、処理・処分する際、もっともコストがかかる、と。
それだけ扱いに困ってるモノを、「援助」と称して「他国」に捨てるのだとしたら・・・便利なものだ。場合によっては「人道援助」だと？
せめて、「薬品」「食べ物」「化粧品」「飼料」「肥料」「燃料」の順序・・・とか、明らかに種類分けして欲しいものだ。

前橋工跡地　県が「市が有害物質拡散」と批判
5月23日7時50分配信 産経新聞

県立前橋工業高校跡地（前橋市岩神町）の土壌から環境基準を大幅に上回る有害物質が検出され、市が汚染土壌の浄化費用の負担を県に求めている問題で、県は２２日の記者会見で、
市が行った校舎解体工事の方法に問題があり、汚染が敷地内全域に広がったとする見解を発表した。市は、反発を強めており、双方の認識のズレが表面化している。

奈良三郎県管財課長は、市が平成１９年３月の工事開始前に、土壌汚染調査を実施していなかったことに言及し、「通常では考えられない」と、市の取り組みを批判した。
１８年１０月に取り交わした土地交換契約書に基づく履行義務を記した合意書で、市が汚染除去費用を全額負担することで同意していると指摘し、県が費用負担に応じる法的な根拠はないとの見方を示した。

これに対し、真塩浩一市財務部長は、産経新聞社の取材に対し、地中から有害物質が検出されていることから、「解体工事で汚染が拡大したとは考えていない」と強調。
そのうえで、「土地交換契約に問題があった場合は、契約の無効も考えられる」としている。
最終更新:5月23日7時50分

東急電鉄所有地土壌汚染問題で川崎市が裁定不服で民事訴訟へ
5月26日17時0分配信 カナロコ

東急電鉄が川崎市宮前区鷺沼に購入した土地の土壌汚染の原因が、四十年ほど前に焼却灰などを搬入した川崎市にあるとして、国の公害等調整委員会が市に約四十八億円の支払いを命じた裁定について、川崎市は二十六日、
損害賠償の債務不存在確認を求める訴えを提起する議案を上程すると発表した。
最終更新:5月26日17時0分

＜イタイイタイ病＞新たに２人認定　４０年の節目に警鐘
5月25日20時2分配信 毎日新聞

富山県・神通川流域で発生したイタイイタイ病を国が初の公害病と認めて今月で４０年。
その節目に富山市の女性（７４）ら２人が新たに患者と認定され、患者は計１９４人（生存６人）になった。
被害地では環境改善などで風化が進むが、専門医は「今後２０年ぐらいは患者が出る。早期発見と治療が大切だ」と警鐘を鳴らす。

イ病は、カドミウムを数十年単位で経口摂取して発病する。上水道もなかった戦前、戦中を中心に、汚染された川の水を飲み、作物を食べたことで体がむしばまれた。

今月認定された女性もその一人。「“イタイ”の痛みは特別。骨がシクー、シクーして、せきをしても、のびをしても痛い。落ちたものも拾えん」と全身の激痛を表現する。

女性は１８歳で農家の夫と結婚。義母もこの病気だった。数年後に太ももを骨折して寝たきりとなり、６０代で亡くなった。

自身も５０代になってかかとに覚えた痛みが全身に広がった。県内にイ病を診断できる専門医は少ない。病院を回ったが「原因不明」。
患者の早期発見を目的にした検診を十数年受け続け、二次検査に進んだが、０６年には歩けなくなった。翌年、ようやく患者の前段階の「要観察者」と認定。
富山市の萩野病院で専門医の青島恵子院長の診察を受け、患者認定につながった。

自治医科大と青島院長らの疫学調査では、被害地で地元産の米を長年食べ続けた６０代の農家の女性は、血中や尿中カドミウム濃度の平均値が非汚染地の女性の２倍にのぼる。
流域住民二千数百人が毎年、検診を受けるが、受診率は対象者の３割台にとどまっている。

９８年以降、患者と認定されたのは計１３人。青島院長は「（川の汚染がひどかった）戦中を過ごした今の７０代を中心に、今後２０年ぐらいは患者が出る。早期の対応が必要だ」と指摘する。

女性は「あれから４０年になるのに、患者になるなんて。今も私のようにイ病と分からず病院を転々とする人もいるはず。イ病を忘れんでほしい」と顔を曇らせた。【田倉直彦】

>>166つづき
【ことば】
イタイイタイ病　旧三井金属鉱業神岡鉱業所（岐阜県飛騨市、現・神岡鉱業）が排出したカドミウムにより、富山県の神通川下流域で発生した。
腎臓障害の重症化で骨がもろくなり、患者が激痛のあまり「痛い、痛い」と訴えたことが病名の由来。水俣病、新潟水俣病、四日市ぜんそくとともに四大公害病の一つ。
最終更新:5月26日9時35分

四日市の絶縁油流出：海蔵川で採取の水、ＰＣＢ検出されず　／三重
5月29日12時3分配信 毎日新聞

四日市市富士町の金属メッキ業「三井理化工業」が工場敷地内に置いていた古い変圧器から、工場に隣接する水路などに絶縁油が流出した問題で、県は２８日、
水路と近くの海蔵川で採取した水から有毒物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）は検出されなかった、と発表した。
県四日市農林商工環境事務所は、油が漏れた変圧器に残っていた油と、この変圧器と同様に使われなくなったため敷地内に放置されていた別の変圧器４台の油についても、
三井理化工業側に分析するよう指示し、今月末にも結果が判明する見込み。【田中功一】
〔三重版〕５月２９日朝刊 最終更新:5月29日12時3分

土壌汚染調査会社の営業職はどんなものなのでしょうか？
詳しい方意見を聞かせてください。

　
たとえば、石油科学系に汚染された土壌の処理について、
「糞尿の処理土壌」として転用する方法があるようだ。

現在は、たいてい水洗から、水流による撹拌・曝気といった処理過程になっているが、
上水をいきなり、排泄物の処理という「もっとも重い」処理に利用することから、「水資源の無駄使い」と言われる。

そこで、「肥溜め」型浄化槽を新たに造るか、浄化槽に「土壌撹拌機能」を付加・拡張することで、
糞尿をいわゆる「土壌処理」する。

これなら、技術次第で、水資源の使用をゼロに抑えることも可能であるし、
「使用回数」等によって、土壌のランク分けをし、システム的に流れ作業によって、土壌を回収・分別することも可能である。

さらに、どうせなら農薬などで汚染されてしまった土壌を混ぜて、糞尿の処理土壌として使用すれば、
農薬に対しても、一定の分解効果が期待できる。

まぁ、あえて浄化槽を新設・拡張しなくとも、浄化槽から回収した汚泥の処理施設でこれをやる方が、現実的かもしれない。

そこで波動誘導レーダーですよ
どうせ知らないだろうけどw

>>171
そのコトバまでパクッたつもりか？
バカ？

高毒性農薬23種、全面使用禁止へ―山東省
5月30日13時57分配信 Record China

2008年5月、山東省は農薬の管理基準を強化し、残留しやすい農薬23種類の使用を全面禁止し、18種類に使用制限を課すことを定めた。29日、新華社が伝えた。

使用が禁止された農薬には国家が生産を禁止されている5種類に加え、トキサフェン、エチルマーキュリーフォスフェイト、ヒ素・鉛系農薬などの18種類が指定された。

またカルボフラン、アルジカルブなどの農薬は野菜、果樹、茶、漢方薬のみに使用が限定されるなど18種類の農薬に制限が課された。同省農業庁は「高毒性農薬代替実用ハンドブック」をまとめ、各地の農民に代替農薬の使用を指導している。

さらに、生産が禁止された高毒性農薬の密造、販売を厳しく取り締まることも宣言、近日中に摘発キャンペーンを実施すると発表した。（翻訳・編集/KT）

>>172
パクルってw

使わないならいいよ。
国交省にでも売りにいくから。

>>174
意味不明
オマエ>>174持ってないじゃん。

>>132>>135>>146
処分場跡地からヒ素　静岡の農薬メーカー
6月3日7時51分配信 産経新聞

静岡市清水区に工場があった農薬メーカー「クミアイ化学工業」（東京都台東区）が付近の民有地の地中に有害化学物質を投棄していた問題で、周辺の土壌などを調査していた同社は２日、
調査した土壌２０カ所中１３カ所から最高で基準値の数十倍となるヒ素などの有害物質が検出されたことを静岡市に報告した。

同社によると、調査場所は同社が昭和５０年代まで処分場として使用していた約２０００平方メートル。今後、対応を決める方針。
住民への健康被害の情報は入っていないという。
最終更新:6月3日7時51分

>>176
クミアイ化学の農薬廃棄：有害物質基準値超え　対応策を提案−−静岡市へ報告　／静岡
6月3日11時1分配信 毎日新聞

農薬の製造・販売を手がける「クミアイ化学」（本社・東京）が４０年以上前に農薬の製造過程で発生した廃棄物を静岡市清水区の巴川近くの土地に埋めていた問題で、同社は２日、静岡市の対策検討会議に調査結果を報告した。
土壌、水質調査で、ヒ素や除草剤に使われる特定有害物質が基準値を超えて検出された。
同社は廃棄物を埋めたとみられる土地の土壌を掘削除去する対応策を提案した。
同社は廃棄物を埋めたとみられる約２０００平方メートルを民間検査機関に依頼して調査した。
土壌調査では約２０カ所のうち１３カ所で基準値を上回るヒ素を検出。最大で基準値の５０〜６０倍に上った。
また２カ所では除草剤に使われるシマジン、チオベンカルブが基準値を上回って検出された。
河川やわき水の５カ所の水質調査では、１カ所でヒ素が基準値の約１・４倍検出された。
９日に開かれる次回の検討会議で、有識者が調査結果の評価や対策への考えを示す。掘削が適当とされた場合、掘削範囲を特定するため同社が再調査する。【望月和美】
６月３日朝刊 最終更新:6月3日11時1分

　
すっかり「石原産業」専用スレッドのようになっているが、
このスレッドでは「フェロシルト」不法投棄に集中。

毒ガス「ホスゲン」については「大気汚染」参照のこと。

取締役会資料など押収＝石原産業のホスゲン無届け−三重県警
6月2日23時0分配信 時事通信

化学メーカー石原産業（大阪市）の有毒ガス「ホスゲン」無届け製造事件で、
三重県警は2日の化学兵器禁止法違反容疑での家宅捜索で、工場の操業日誌や取締役会資料など約500点を押収した。
今後、資料の分析を進め、本社上層部の指示の有無など組織的な関与がなかったか調べる。
2日の捜索は、農薬の原料としてホスゲンを製造していた同社四日市工場（同県四日市市）や本社など数カ所にわたった。
石原産業は先月の記者会見で、ホスゲン製造はフェロシルト不法投棄事件で廃棄物処理法違反の罪で実刑が確定した当時の四日市工場副工場長の判断だったとして、会社ぐるみの不正を否定している。　

>>150
基準超える放射性汚泥を搬出＝17年前から数値改ざん−石原産業
6月3日23時0分配信 時事通信

化学兵器にも転用可能な有毒ガス「ホスゲン」を農薬の原料として無届け製造していたとして、三重県警の家宅捜索を受けた化学メーカー石原産業（大阪市）が、
放射線量の数値を改ざんした汚泥「アイアンクレイ」を1991年から2006年の間に、計5カ所の処分場に搬出していたことが3日、分かった。県が明らかにした。
同社が県に提出したデータでは、空間放射線量率が国の自主管理基準（0．14マイクログレイ）を最大で2倍超過していたが、県によると、人体への影響はほとんどないレベルだという。
県は搬出量の特定などを進めている。　
最終更新:6月3日23時0分

>>180
＜フェロシルト＞愛知の２カ所で撤去完了…石原産業不法投棄
6月6日14時6分配信 毎日新聞

有害物質が検出された土壌埋め戻し材「フェロシルト」を石原産業が不法投棄した問題で、愛知県環境部は６日、小牧市大草地区、瀬戸市広之田町地区の２カ所について、
土壌撤去作業が完了し、小牧市は周辺の土壌や地下水などを調査した結果、基準値を下回っていたと発表した。瀬戸市については今後、環境調査を実施する。

小牧市大草地区から撤去されたフェロシルトは１万２３９０トン。県が埋設区域周辺の土壌、河川、地下水を調査した結果、六価クロムなど有害物質は基準値を下回った。
瀬戸市広之田町地区から撤去されたのは７０７０トンで、先月２８日に完了した。

愛知県内では計２０カ所で推定量約３２万トンのフェロシルトの埋設が確認されている。
これで１４カ所で撤去が終了、周辺土壌と合わせ計４４万トンが撤去された。周辺への調査が終わっていない瀬戸市広之田町を含む残る６カ所については、
最も遅いところで１３年１２月までに撤去するよう県は同社に命令している。

石原産業によると、投棄されたのは愛知、岐阜、三重県と京都府の４３カ所で、５月末現在、土壌の回収作業は３７カ所で終わっている。【月足寛樹】
最終更新:6月6日14時6分

損害賠償の債務不存在確認求めて提訴／川崎市
6月5日22時40分配信 カナロコ

東急電鉄が川崎市宮前区に購入した土地の土壌汚染は四十年ほど前に焼却灰などを搬入した市の責任だとして、国の公害等調整委員会（公調委）が損害賠償を命じた裁定を不服として、同市は五日、
東急電鉄を相手に債務不存在の確認を求める訴えを東京地裁に起こした。

訴状によると、市は
【１】隣接私有地への焼却灰搬入は違法ではなかった
【２】産業廃棄物は収集・処分していない
【３】民事責任を問える除斥期間を過ぎている
-などと主張し、全面的に争う構え。
公調委は五月、同市を土壌汚染原因者と認定する初めての裁決を出し、約四十八億円の支払いを命じていた。
同市は「的確な証拠に基づかず著しく不公正」と批判。当時は他の地方自治体でも同様の埋め立て処理を行っていた状況も踏まえ
「裁決は自治体による清掃業務をも否定する結果となる」と全国自治体への影響の観点からも提訴に踏み切った。

東急電鉄広報部は「訴状を見てないのでコメントできない」と話している。
最終更新:6月6日0時10分

リサイクル・再資源化と言えば聞こえはいいが・・・これは？

有害・有毒な焼却灰を埋め立てにまわすと費用がかかるから、
「セメント原料化の規制が緩和された」ことを利用して、セメント化し、建材として利用しようということか。

当然、汚染は無害化されることなく、山間部（水源地）にも使われ、
災害が起こったりすり減ったりする度に、自動的に汚染をまき散らす。

焼却灰ということは、一度火を通せばプラスティックでもビニールでもいい・・・との思惑か
場合によっては「放射性物質」も含まれるのではないか

「除草剤」や「農薬の空中撒布」よりも危機的な現象を引き起こす
もう、日本に安全・清浄な土地は存在しない。


横浜市、可燃ゴミ焼却灰の再資源化施設を新設
6月5日8時35分配信 日刊工業新聞【横浜】

横浜市は、可燃ゴミの焼却工場で発生する焼却灰をセメントの原料に再資源化する施設「焼却灰リサイクル施設」を新設する。
総工費は５０億円程度。２０１０年の本格稼働を目指す。横浜市全体の焼却灰発生量の約３分の１に当たる年間５万トンを処理する計画。
焼却灰を有効利用するとともに、現在市内に２カ所ある最終処分場の負担軽減につなげる。

予定地は横浜市磯子区の工業地帯。敷地面積１万８０４７平方メートル、延べ床面積６０００平方メートルで、灰の貯留施設や異物除去施設など、四つのエリアで構成する。

施設の建設や運営には、ＰＦＩ（民間資金活用の社会資本整備）の活用を予定。民間企業が施設の建設や運営を担当、市が施設の所有や資金調達を行う。

具体的な処理方法は、まず、焼却灰を細かく粉砕し、余分な金属を取り除く。
最終更新:6月5日8時35分

行政処分：水質汚濁防止法に基づき、弥富の産廃処理施設を−−県　／愛知
6月7日12時1分配信 毎日新聞

基準を超える鉛を含んだ排水を近くの川に流していたとして、県水地盤環境課などは６日、弥富市佐古木２の産廃処理施設「東海プレス」に、水質汚濁防止法に基づき、排出の一時停止などの行政処分をした。
県警が既に同法違反容疑で同社を家宅捜索している。
県が先月２９日と今月２日、同社の排水口などを調べた結果、排水から基準の５５倍に当たる１リットル当たり５・５ミリグラムの鉛を検出するなどした。
このため６日から１８日までの間、排水を禁止し、処理施設の改善などを命じた。
汚水は廃バッテリーの中和処理の過程で出たとみられる。同社の汚水処理施設は汚水を排水基準にまで下げる能力自体が不足しているといい、処理施設の放流槽でも基準の２倍以上の鉛を検出。
県は同社が廃バッテリーの処理過程で生じる腐食性廃酸を、中和施設を通さずに未処理で排出していたことも確認したという。【月足寛樹】
６月７日朝刊 最終更新:6月7日12時1分

六価クロム：土壌など基準の最大２２０倍検出−−船橋の「日本建鉄」敷地　／千葉
6月10日13時2分配信 毎日新聞

船橋市と電気機械製造メーカー「日本建鉄」（同市山手１）は９日、敷地東側の土壌と地下水から、環境基準値の最大２２０倍にあたる有害物質の六価クロムを検出したと発表した。
市と同社は北本町１、海神２など約３００世帯に地下水の利用中止を呼びかける。
敷地１７万３２２２平方メートルのうち、３万９２８８平方メートルを遊休地にしたりスーパーに駐車場として貸したため、同社が自主的に調査。
このうち１万７９１平方メートルで、土壌から環境基準の最大２２０倍、地下水から同２４倍の六価クロムが検出された。
１９４５〜０３年まで近くに建材組み立て工場があり、使用された塗料が原因とみられる。同社は汚染土壌１４００立方メートルを入れ替え、地下水は処理設備で浄化する。【清水隆明】
６月１０日朝刊 最終更新:6月10日13時2分

人体に悪影響の数値だがな。
それに、詳しく調査した後でもないのに「人体に影響が出ない」とは？
それをそのまま記事にする記者とは？
新聞とは？


水銀：基準の４８倍検出−−金沢大工学部キャンパス跡　／石川

金沢大は２９日、金沢市小立野の工学部キャンパス（約８・４ヘクタール）跡の土壌から環境基準の最大４８倍の水銀などの重金属や同１４倍のベンゼンを検出した、と発表した。
人体に影響を与える数値ではないとしているが、今後、地下水の汚染など詳しく調査する。
同大学によると、ベンゼンは検査の７９２地点のうち３地点で認められた。

敷地は１９２０年から工学部キャンパスで昨年まで使用された。
同大学は学部での実験などが汚染原因とみている。
土壌そのものの汚染が判明した２カ所はビニールシートで覆ったという。【高橋慶浩】
毎日新聞　2008年5月30日　地方版

>>180
＜石原産業＞貯蔵タンクに穴…殺虫剤漏出　四日市工場
6月14日2時0分配信 毎日新聞

大手化学メーカー・石原産業（大阪市）の四日市工場（三重県四日市市）は１３日、
農薬プラントの屋外タンクで危険物の殺虫剤「アタブロン乳剤」２リットルが漏れたと発表した。
けが人はなく、周辺への影響もないとしている。
１１日夜には試運転中のプラントから廃液が漏れる事故が起きたばかり。

石原産業と四日市市消防本部によると、１３日午前１０時半ごろ、
アタブロン乳剤を貯蔵する直径２．３メートル、高さ３．６メートルの屋外タンクの底から乳剤が漏れているのを作業員が発見、約１時間後に消防本部に通報した。
約２リットルが防液堤内に漏れ出したという。アタブロン乳剤は危険物第４類で、タンク設置は１９５８年。
同社と市消防本部が事故原因を調べている。【高木香奈】

小千谷・魚大量死：酸性の液体が水路に流入か　／新潟
6月13日12時1分配信 毎日新聞

小千谷市岩沢の楢沢川に通じる水路でドジョウやオタマジャクシが大量死した問題で、県は１２日、
水路から取水している水田の水素イオン濃度（ｐＨ）が低く、酸性の液体が流れ込んだことが原因となった可能性が高いと発表した。
県環境対策課によると、水路の下流のｐＨが６・３〜６・８とやや低かったほか、水田のｐＨが４・５にまで下がっていた。
中性水のｐＨは７で、川の環境基準は６・０〜８・５と定められている。
農薬類は検出されておらず、酸性の水が大量死の原因となった可能性が高いとしている。
県はどこから流れ込んできたのかなどについて、引き続き調査を進めている。【渡辺暢】
６月１３日朝刊 最終更新:6月13日12時1分

富士通マイクロ有害物質検出：汚染の拡散なし−−県、工場境界を検査　／三重
6月12日13時2分配信 毎日新聞

富士通マイクロエレクトロニクス三重工場（桑名市多度町御衣野）敷地内の土壌や地下水から環境基準を上回るフッ素や鉛が検出された問題で、県は１１日、
敷地境界付近の７カ所で実施した水質検査結果を発表した。
フッ素、鉛ともに検出されず、敷地外へ汚染が拡散していないことが確認されたとしている。
同社が５月２２日、敷地中央部の地下水から環境基準の３・７倍のフッ素、土壌から最大３・５倍の鉛が検出されたと届け出たため、県が確認調査をしていた。
県は今後、同社に対して地下水質の監視強化と汚染原因の特定、汚染土壌の除去など拡散防止対策を行うよう指導する。【田中功一】
〔三重版〕６月１２日朝刊 最終更新:6月12日13時2分

＜官製談合＞北海道の河川改修工事巡り国交省局長ら逮捕へ
6月16日11時12分配信 毎日新聞

国土交通省北海道開発局が０５年に発注した河川改修工事を巡り、官製談合が行われていた疑いが強まり、札幌地検特別刑事部は１６日、
競売入札妨害容疑で、品川守・同省北海道局長（５８）や北海道開発局石狩川開発建設部（石狩川開建）の元幹部のＯＢらから事情聴取を行い、容疑が固まり次第逮捕する方針。
農業土木工事に端を発した官製談合は、開発行政トップの関与の解明に一気に進むことになった。

調べでは、品川局長は０５年８月まで部長を務めていた石狩川開建が同年秋に発注した河川改修工事などの入札で、特定の建設業者が落札できるよう談合を主導した疑いが持たれている。
札幌地検は、部下の幹部から発注工事の落札業者をあらかじめ決めた割り付け表の報告を受け、了承したものとみて調べている。

札幌地検は既に入札に参加した複数の建設業者などから事情を聴いており、業者側は北海道開発局から落札業者の指定を受けたことなどを認めている模様だ。

道開発局を巡って、札幌地検が今月３日、開発局発注の農業土木工事で官製談合を繰り返していたとして、
元同局農業水産部長、森繁被告（５７）ら同部の現職と元職の幹部３人を競売入札妨害罪で起訴したほか、談合の連絡役を果たしたとして、建設業者に天下りしていた同部ＯＢ４人を同罪で略式起訴している。

０１年の省庁再編で、北海道開発庁が国交省に編入されて同省北海道局となった。
北海道局長は再編前の北海道開発庁の事務次官に相当するトップ。北海道開発局は出先機関で、その下に石狩川開建など１１の開建がある。【芳賀竜也、大谷津統一】

有害物質：松山のクリーニング工場跡地で基準値超検出　市、水質調査へ　／愛媛
6月17日16時1分配信 毎日新聞

松山市環境指導課は１６日、同市古川西２のクリーニング工場跡地から、
有害物質「テトラクロロエチレン」「シス１、２・ジクロロエチレン」が基準値を超えて検出されたため、水質調査をすると発表した。
現在のところ健康被害は出ていないという。
有害物質が検出されたのは、「ワタキューセイモア」（京都府井手町）所有のクリーニング工場（約１３１２平方メートル）の跡地。
同工場が昨年６月に移転したため、同社が土壌を調べた。テトラクロロエチレンは最大で基準値の約８倍、ジクロロエチレンは約１・５倍だった。
テトラクロロエチレンはドライクリーニングや、金属工業製品から油を落とすのに使われる有害物質。
環境指導課は１７日から２週間にわたって跡地の周辺で水質調査をする。【後藤直義】
６月１７日朝刊 最終更新:6月17日16時1分

諏訪の工場敷地土壌から基準値超すトリクロロエチレン
6月21日（土）

精密・電子部品製造のミスズ工業（山崎泰三社長）は２０日、諏訪市四賀の本社工場敷地内の土壌から、環境基準の１万７０００倍の有機塩素系溶剤トリクロロエチレンを検出したと発表した。
隣地との境界付近の地下水からも、環境基準値以上の量を検出しており、県は今後、周辺の井戸を対象に水質検査を進める。これまでに同社や県、諏訪市に健康被害の相談はない。

同社によると、１９６５（昭和４０）年の創業のころから２０００年３月まで、部品の洗浄にトリクロロエチレンを使用。昨年１０月、工場の建て替えを前に自主調査を始め、敷地内３カ所で地下約１３メートルまでのボーリング調査をした。

洗浄機に流し込むために屋外でトリクロロエチレンを交換していた場所の地下約４メートルの粘土質の土壌からは、１リットル当たり５１０ミリグラム（環境基準は０・０３ミリグラム以下）を検出した。
交換時にこぼれて、水を通しにくい粘土質に蓄積したという。

同じ地点の土壌からは、トリクロロエチレンが分解した物質を含め、ほかに３種類の環境基準以上の揮発性有機化合物を検出。また、地下水１リットル中のトリクロロエチレンは６３ミリグラムだった。
交換場所から３０メートルほど離れた敷地の境界付近の地下水からは、同２・６ミリグラムを検出。いずれも環境基準を大きく上回った。

トリクロロエチレンは、発がん性が指摘されている物質。会見した久保田利広副社長は「心配をおかけして申し訳ない。今後の対策は（工場の）外に出さないことを最優先にする」と述べた。
交換場所の土を除去するほか、境界付近の地下水をくみ上げて汚染物質を取り除く。

同社は５月下旬に県と諏訪市に調査結果を報告。１９日に周辺住民に説明した際、１人が井戸を使用していると申し出た。
今後、同社は工場周辺半径１キロの範囲で井戸の使用状況を調べる。

栗東の産廃処分場跡地問題：納得できる説明を　地元７自治会、県議会で意見　／滋賀
6月21日16時1分配信 毎日新聞

栗東市小野のＲＤエンジニアリング社の産廃処分場跡地の有害物質問題で、県議会環境・農水委員会は２０日、地元７自治会の代表者７人を参考人招致し、意見を聴いた。
いずれも県の対策案を了承できないとしたため、県に対し、改めて住民らが納得できる説明をしていくよう求めた。
県は「周囲を土セメントの遮水壁で囲み、有害物の一部撤去以外は現地で浄化処理し、覆土する」との対策案を発表した。
代表者は「遮水壁から（有害物が）漏れたら誰が責任を取るのか」「（ダイオキシン飛散の恐れがある）焼却炉を解体してほしい」などと懸念。
嘉田由紀子知事は「県案を基本に地元が納得できるよう修正したい。６月議会で途中経過も含め報告する」と話した。
◇　　◇　　◇
県が業者に県案に基づく実施設計の技術提案書を要請したことに対し、早川洋行・滋賀大教授が
「地元が反対し、県議会の承認もない中で契約の締結は不当な公金支出にあたる」とした住民監査請求は１８日付で却下された。
監査委員は「契約の締結は知事の政策判断に属し、財務会計上の行為の不当性を判断する住民監査請求の対象とならず、不適法」とした。【南文枝、服部正法】
６月２１日朝刊 最終更新:6月21日16時1分

>>159
高砂工業公園の土壌汚染：業者の調停要求不調　撤去求め仮処分申請へ　／兵庫
6月25日14時1分配信 毎日新聞

◇土地開発公社
高砂市土地開発公社が所有する工業団地「高砂工業公園」（高砂市荒井町新浜）の汚染土壌野積み問題で、公社は姫路市の金属加工業者に対し、土壌の全面撤去を求め仮処分申請する方針を固めた。
土壌からは基準を超える鉛が検出されており、公社は早急な撤去を求めていくという。【成島頼一】
汚染土壌が見つかったのは、分譲した用地での造成工事の残土約３０００立方メートル。
半分は姫路市内に搬出されたが、残りは今年２月から業者が借りた団地内の公社用地に野積みされている。
搬出された土壌から国の基準を超える鉛とフッ素が検出され、野積み土壌からも最近の調査で基準の３倍を超える鉛が検出された。
公社や高砂市によると、公社は５月末までの撤去を再三要求。東播磨県民局も局長名で撤去を指導した。
これに対し業者は「土壌汚染を知りながら売却したのではないか」などとして、姫路への搬出分も含めた撤去費８０００万円の支払いを求めて調停を申し立てたが、今月１６日、不調に終わったという。
公社と業者が０７年３月に結んだ売買契約書には「土地に隠れた瑕疵（かし）などがあっても（公社が）責めは負わない」との条項がある。このことから公社は
「（業者への撤去要求に）問題はない。用地へは近く別の業者が進出を予定しており、早急な撤去を求めていく」と話している。
〔播磨・姫路版〕６月２５日朝刊 最終更新:6月25日14時1分

エコプラザ汚水池損壊：調整池補強「１０月までに着工」　公社理事長が明言　／宮崎
6月26日15時1分配信 毎日新聞

◇周辺住民対策協要求に
宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を運営する県環境整備公社の田中義信理事長は２５日、公害防止協定を結ぶ住民団体代表と面会し、損壊した汚水調整池の補強工事を「１０月までに着工する」と明言した。
５億円以上とされる工事費は「金融機関から無担保、無保証で借り入れるしかない」と述べたが、出資者の県や１１市町村に新たな公費負担の同意は得ておらず、資金調達のめどは不透明だ。
同日、施設の周辺住民でつくる同市内の北地区産業廃棄物対策協議会の村中晴朗会長と、国富町公共関与事業対策協議会の徳原正通会長が公社を訪問。「地域住民に不安を与えないよう万全の策を講じること」などとする要求書を提出した。
田中理事長は今月中に調整池補強の実施設計を作成。県外部調査委員会の意見を聞いた上で地元住民に説明し、１０月には着工する予定を示した。工法は調整池の地下に基礎杭（くい）を打ち込み、地盤を安定させる。
費用は５億円を見込んでいたが、記者団に「外部委の意見で強度を高めるために増額するかもしれない」と述べた。
だが、億単位の負担が見込まれる宮崎市は、来年３月までに作成される外部委の最終報告後に支出するかどうかを判断する方針で、１０月着工で公社と合意するかどうかは微妙な情勢。
理事長は「完成に半年間かかり、１０月が理想的。県と市町村に理解を願いする」と呼び掛けた。【中尾祐児】
６月２６日朝刊 最終更新:6月26日15時1分

>>192-195
そこに土壌無害化処理車を売り込んで、ガッポリ儲けようていう魂胆ですな。旦那！
いまどき熱処理なんて流行んない機械でwぬるいぬるいwww

どうあがいても、うちの中和波動ジェネレーター＆融解波動ラヂィエーターには勝てませんぜw

江戸の肥だめ発想を現代に／し尿を堆肥に有効利用
6月25日23時20分配信 カナロコ

江戸時代の肥だめの発想を現代に-。南足柄市と足柄上郡五町でつくる足柄上衛生組合のし尿処理施設「足柄衛生センター」（同市斑目、遠藤敏郎所長）で、県内で初めて発酵分解による汚泥処理を始める。
従来の乾燥して焼却するやり方に比べ、エネルギーコストや地球温暖化の要因となる温室効果ガスを削減。
汚泥からできた堆肥（たいひ）を草花の育成に活用してもらうなど、資源循環型社会の実現に向けて第一歩を踏み出す。

新施設は、敷地内の約九百八十平方メートルに九月から十二月にかけて建設。試運転期間を経て来年四月から本格稼働する。
これに伴い、現行の月六回ほどの焼却は激減。二年後には完全に発酵分解に移行させる予定。

乾燥焼却処理は費用負担が大きく、灯油やコークスの消費による環境負荷も大きかった。
新方式ならば、年間約百トン以上の温室効果ガスを削減できるほか、臭気発生の軽減や大気汚染物質の削減にも有効。
さらに、約千八百万円のエネルギー消費コストの削減と、堆肥販売で約四百万円の収入を得られるなどの経済効果があるという。

堆肥は、一市五町や民間団体が草花の育成で利用。し尿処理で使う水分調整剤と交換する形での販売となる。

同組合は設備更新のため二〇〇〇年に検討委員会を立ち上げ、〇六年から具体化を進めてきた。
遠藤所長は「（新方式は）肥だめで作りだされる堆肥を循環させていた江戸時代の知恵の発展。これを現代に生かしていきたい」と話している。

環境省の本年度の「環境・循環型社会白書」では江戸時代の循環型の社会システムを検証、紹介しており、
同省廃棄物対策課は「エネルギー資源の節約のほか、環境負荷や最終処分場の負担軽減などにもつながる」と評価している。
最終更新:6月25日23時20分

＜北海道開発局＞廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
7月2日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080702-00000005-mai-pol

>>196
ダメだよ。奴は先の実験で脳味噌パーになってるから理解できないよ。まあ、元々アレだけどね。

>>199
主犯？

＜真柄建設＞民事再生手続きを開始　負債総額３４８億円
7月5日21時37分配信 毎日新聞

東証・大証１部上場の中堅ゼネコン、真柄建設（金沢市）は５日、民事再生手続き開始を大阪地裁に申し立て、受理されたと発表した。
大阪地裁は同日、保全処分命令を出した。負債総額は約３４８億円。

同社は１９０７年創業。昨年１２月、大阪支店が手がけた建築工事などで、完成工事の原価を別の未完成工事に付け替えて利益をかさ上げするなど不正な会計処理が判明。
多額の損失処理が必要になり、赤字決算に陥った。

今月３日には、証券取引等監視委員会が有価証券報告書の虚偽記載などを理由に、２５００万円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告していた。
同社は、取引先の倒産などから資金繰りがつかなくなったとして、自力再建を断念した。【栗原伸夫】

「大気」汚染の次は「土壌」汚染？
製紙業界ってそんなに？
アパレル業界の「隠れ蓑」じゃないの？


王子製紙に賠償命令＝土壌汚染で5億9000万円−東京地裁
7月8日16時37分配信 時事通信

購入した土地からダイオキシンやポリ塩化ビフェニール（PCB）が検出され、多額の処理費を要したとして、
セイコーエプソン（長野県諏訪市）が売り主の王子製紙（東京都中央区）に約6億4000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は8日、約5億9000万円の支払いを命じた。
綿引穣裁判長は「検出されたダイオキシン類が環境基準を超過するなど、汚染土壌の存在は瑕疵（かし）に当たる」と述べた。
被告側は、エプソンの掛けた費用は高過ぎると主張したが、「調査や処理は意味のあるもので、不当に過大とはいえない」とした。
判決によると、セイコーエプソンは2000年7月、長野県塩尻市の土地約3万平方メートルを購入。
その後の調査で土壌汚染が見つかり、約8300トンを処理した。
セイコーエプソンの話　主張が認められて妥当な内容だ。
王子製紙の話　判決内容を十分に精査し、対応を検討する。　

>>130
四日市の産廃不法投棄：基準５３倍の鉛検出　住民、県などで対処検討　／三重
7月8日12時1分配信 毎日新聞

◇水銀も３．８倍
四日市市大矢知地区の産業廃棄物不法投棄問題で、昨年１２月から今年６月に現場の処分場跡地で行ったボーリング調査の結果説明会が７日、同市の同地区市民センターで開かれた。
鉛が国の産業廃棄物埋立判定基準の最大５３倍、水銀が３・８倍の濃度で検出された。
県が０４、０５年度に行った調査では基準内だった。今後、住民や評価を行った研究者、県で協議し、対処方法を検討する。
調査は住民の要望で処分場を運営していた川越建材興業が行った。３カ所を掘ったところ、鉛は２０検体から８検体、水銀は２０検体中２検体が、処分場で埋め立てられるかを判断する埋立判定基準を超えた。その他の物質は基準内だった。
５人の研究者の評価は
「調査方法の違いで（数字に違いは出たが）、県の調査と大きな乖離（かいり）はなく、整合性がある」
「埋めてはいけない物が出た。県の措置命令の根拠が覆る」
などと意見が分かれた。だが、雨の影響などで周辺に汚染された地下水が流れ出す可能性はいずれも認め、モニタリングの強化を今後の課題とした。
出席した３０人余りの住民からは、撤去する場合に国が一部費用を負担する産廃特措法の適用や、県の措置命令の変更の可能性などについて質問が出た。
連合自治会の伊藤峯夫会長は「問題解決の参考になった。今後の対応について幅広く考えたい」と述べた。【清藤天】
〔三重版〕７月８日朝刊 最終更新:7月8日12時1分

>>195
知事　１３日住民説明　エコプラザ問題　環境調査結果を報告
7月9日7時7分配信 西日本新聞

東国原英夫知事は８日の定例記者会見で、調整池が破損したエコクリーンプラザみやざき（宮崎市）の環境調査結果を１３日、知事自ら地元住民に同施設内で説明することを明らかにした。
一連の問題で、知事が地元住民と向き合うのは初めて。

県によると、５月下旬から６月初めまでに実施した施設周辺のダイオキシンや土壌類の環境調査の最終報告が今月１１日までに出る。

説明会の参加対象は、施設を管理する県環境整備公社と公害防止協定を結ぶ３地区の対策協議会役員や地元住民ら１５０人程度。
知事は「住民の不安解消に努める。意見交換をして、今後の対策に生かす」と述べた。

一方、県は８日、航路や陸路などの物流に全庁的に取り組む物流対策推進本部（本部長・東国原知事）を設置した。
各産業分野の物流課題などの情報共有や荷主・物流事業者への聞き取りを実施するなど産業界と連携して、貨物の集約による航路誘致などを目指す。
＝2008/07/09付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:7月9日7時7分

土壌無害ｲﾋ処理車が動き出しましたね。波動誘導恐るべし。

ざまみろ

>>187
＜石原産業＞フェロシルト埋設か　工場でヒ素など７物質検出
7月10日2時33分配信 毎日新聞

三重県は９日、大手化学メーカー、石原産業四日市工場（三重県四日市市）の敷地内で、土壌環境基準値の１８０倍のヒ素など有害７物質が検出されたと発表した。
一部地点では、同社が各地で不法投棄したフェロシルトと似た赤い汚泥が見つかっており、県は石原産業が工場敷地内にも不法投棄していた可能性があるとみて追加調査を指示した。

調査は、石原産業のコンプライアンス総点検で９５〜９６年ごろに産業廃棄物を違法に埋設したという情報があったため同社が実施した。
敷地内６カ所、計３９地点でボーリング調査した結果、基準値の最大１７０倍の鉛、７７倍のカドミウム、３０倍の六価クロムなども検出された。

六価クロムはフェロシルトからも出る物質で、酸化チタン原材料製造施設跡地で検出された。周辺を試掘すると赤い汚泥が出たため、県が独自に調査したところ、石原産業の調査の２倍に当たる最大で基準値の６０倍の六価クロムが検出された。

施設跡地は約１万５０００平方メートル。県は今月末までに追加調査の結果を報告するよう指示し、「違法な廃棄物と分かれば、廃棄物処理法に基づき撤去の行政指導などをする」としている。【田中功一】

>>206
悔しいよなw
ｵﾏｴの土壌無害化処理車は実体どころかアイディアさえないもんなw

スレッド読んでみる？

>>208
ざまみろ

「焼却」に加えて「洗浄」や「肥溜め方式」など組み合わせて、何段階かに分けるのも良いかもしれないが


豊島の産廃問題：県、混入土壌の焼却提案　住民側「完全無害化でない」　／香川
7月15日18時1分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理について、住民と県が話し合う第１８回豊島廃棄物処理協議会（会長＝南博方・一橋大名誉教授）が１３日、同町豊島家浦の豊島公民館で開かれた。
処理速度を上げたい県は、産廃が混ざった土壌を焼却する新たな処理方法を提案。住民側は「完全に無害化できない焼却処理には疑問が残る」などと指摘、結論は持ち越された。
県は、０７年度までに処理した産廃の量が当初計画の８６％程度にとどまっていることを報告。「特定産業廃棄物特別措置法」などに基づき国が処理費用の約６５％を負担する１２年度までに処理を終えたい意向を改めて示唆。
現在、大半の廃棄物を溶融炉処理しているが、フル回転状態のため、少量の廃棄物を含んだ「仮置き土」については焼却処理することを提案した。
これに対し、住民側は、焼却処理ではヒ素などの有害物質を無害化できないことを問題視。「住民と県が合意した調停の内容に抵触すると思う」として、回答を留保した。【大久保昂】
７月１５日朝刊 最終更新:7月15日18時1分

長崎・廃タイヤ放置：市が行政代執行　／長崎
7月15日17時2分配信 毎日新聞

長崎市小ケ倉町２の廃品回収業、小戸商店＝小戸鶴夫代表（５５）＝が事業所内に廃タイヤ約９万７０００本とドラム缶に入れた廃油などを処分せずに放置している問題で、長崎市は１４日、
廃棄物処理法に基づき、廃タイヤ排除などに向け行政代執行に着手した。９月上旬にタイヤ運搬などを始め、年内には撤去を終える方針。
市の行政代執行宣言に基づき、作業着姿の市職員や成分分析の専門業者ら計１３人が廃タイヤ焼却跡のダイオキシン調査やドラム缶に残された廃油成分の調査などを約２時間かけて実施した。
大串昌之・市廃棄物対策課長は「タイヤや廃油のほかにも薬品などがあった。廃タイヤ、廃油の順に撤去し、年内には終わらせたい」と話した。
市によると、同商店は０５年ごろから廃タイヤ、廃油を約２０００平方メートルの事業所敷地内に放置。同年５月にはタイヤから出火したため、付近住民から撤去を求める声が市に寄せられていた。
市は今年５月、同商店と小戸代表を廃棄物処理法違反容疑で大浦署に刑事告発もしている。【下原知広】
〔長崎版〕７月１５日朝刊 最終更新:7月15日17時2分

>>207

八百津の有害物質検出：フェロシルト混在、県土壌分析で確認　／岐阜
7月15日13時2分配信 毎日新聞

八百津町伊岐津志の元産廃中間処理施設の敷地と、中津川市瀬戸の陶土鉱山跡地の２カ所で、石原産業（大阪市）が製造した土壌埋め戻し材「フェロシルト」が混じっているとみられる土砂が見つかった問題で、県は１４日、
「石原産業の分析の結果、それぞれフェロシルトを含んでいた」と発表した。
県は石原産業に、早急に全量を撤去するように行政指導した。
県は未調査だった中津川市内の陶土鉱山跡地近くを流れる千鳥川２カ所と敷地内の池１カ所の計３カ所で、水質調査を実施した。
いずれの地点でも環境基準値は下回り、敷地周辺の計６地点での放射線量測定も基準内だった。【稲垣衆史】
７月１５日朝刊 最終更新:7月15日13時2分

基準値超える鉛とヒ素検出/保土ケ谷区の下水管埋設工事現場
7月24日11時20分配信 カナロコ

横浜市は二十三日、保土ケ谷区仏向町の帷子川右岸で環境創造局が進めている下水管の埋設工事現場の土から、環境基準値を超える鉛とヒ素が検出されたと発表した。

深さ約十二メートルの地下から六月十九日にサンプルを採取。水一リットル中に溶け出す量を測ったところ、鉛は基準値の二倍の〇・〇二ミリグラム、ヒ素は基準値の約三倍の〇・〇三二ミリグラムがそれぞれ検出された。

環境創造局によると、下水管の埋設に伴って発生する土は南本牧ふ頭に埋め立て処分される予定。今後、一キロ当たりの含有量が基準値を超えていないかをさらに調べ、埋め立て処分が妥当かどうか判断するという。
最終更新:7月24日11時20分

株式会社拓●開発が行った江戸川区春江町5丁目38棟現場の宅地造成工事。
産業廃棄物が地中に埋まったままの状態と以前から言われている。
地中の産業廃棄物は公道部分のみ処理をしたと元従業員や関係業者が
まことしやかに囁いている事を購入から数年が経過した今でも耳にする。

売主は株式会社白石●設。

工事している段階から現場をブルーシートで覆うなど、
不審に思う部分が多くあった。

担当者に確認すると、公道部分の工事写真を見せられ、
無理やり納得させられた。というのが正直なところ。

地中にドラム缶などの産業廃棄物他の残骸が埋まったままの状態で
その上に住宅が建築されていることが事実ならば違法となるのだろうか。

違法行為であれば、売主、造成請負工事業者、どちらに否があるのだろうか。

＜富士山＞バイオトイレのし尿あふれる恐れ　登山者想定超え
8月2日11時5分配信 毎日新聞

富士山の山梨県側の登山道に環境省が今年の山開き（７月１日）から本格稼働させたバイオトイレで、し尿があふれる懸念が出ている。
世界遺産登録を目指す取り組みなどで注目が集まり、今シーズンの登山者が設置当初の想定人数を大幅に上回った。
世界遺産登録に、ごみの不法投棄など環境問題がネックとなってきた富士山で、環境に配慮したトイレがピンチに陥っている。

同県富士吉田市によると、７月中の登山者数は延べ約９万９０００人。前年同期比で約３万５０００人増えた。
３連休初日となった７月１９日には約１万１０００人が訪れ、統計を取り始めた１９８１年以来、２７年ぶりに１万人を超えた。

問題のトイレは吉田口登山道７合目にある。登山者の大幅増に伴い、一日の想定利用者１０００人を大幅に上回る状況が続いており、環境省は「想定処理能力の限界を超えている」という。
例年、大勢の登山客が訪れるお盆休みが近付いてきたため、管理している市も「毎日（し尿があふれないか）ハラハラしている」と警戒を強めている。

吉田口登山道の公衆トイレは５合目から山頂まで全部で４カ所ある。
このため環境省は他のトイレを分散して使うよう呼び掛ける看板を６合目や山小屋に設置して登山者に協力を呼び掛けている。【田上昇】

▽バイオトイレ
くみ取り式や水洗式などに代わる新しいタイプのトイレ。
おがくずや土などを入れた処理層にし尿を通し、微生物で水と有機物に分解する。
富士山７合目では、処理層にスギチップを利用。
分解後の有機物は気体として放出され、水分は水洗用の水に循環利用している。
９７年の設置以前は、し尿を焼却処理していた。

>>215
建築物の基礎工事の段階で、産業廃棄物を埋め、隠していると？

>>217
読んでまだ疑問があるのか？

>>91
奈良・硫酸ピッチ放置問題：ドラム缶の撤去作業が完了　／奈良
8月2日16時1分配信 毎日新聞

奈良市針町の倉庫に有害物質・硫酸ピッチ入りドラム缶が放置されていた問題で、奈良市は１日、廃棄物処理法に基づく行政代執行による撤去作業が完了したと発表した。
市によると、ドラム缶（２００リットル）約１５００本分を、三重県伊賀市の産廃処理会社が７月３１日までに現場から撤去し、中和、焼却後、最終処分した。
費用は約６８００万円。うち約１５００万円は代執行する自治体を支援する財団法人産業廃棄物処理事業振興財団が負担する。
現場は旧都祁村内で、奈良市と合併するまで廃棄物行政を担った県も市と同額の約２６００万円を負担する。市は今後、放置していた石油精製会社「西日本オイル商会」などに処理費を求める。【上野宏人】
８月２日朝刊 最終更新:8月2日16時1分

松本市の給食センター建設地からPCB検出
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/sbc/20080804/20080804-00000007-sbc-loc_all.html

松本市が建設している学校給食センターの用地から、発がん性が疑われているPCB＝ポリ塩化ビフェニールが、国の環境基準を超えて検出されたことが明らかになりました。

PCBが検出されたのは松本市原の東部学校給食センターの建設用地で、先月、ビニールや鉄くずなどが含まれた黒く変色した土が発見されました。

調査の結果、国の環境基準のおよそ3倍に当たる1リットル当たり0．0089ミリグラムのPCBが検出されました。

PCBは主にトランスやコンデンサなどの絶縁体として使われていますが、発がん性が疑われています。

松本市によりますとこの土地は以前、不動産関係の会社が借りていて、4年前には県の指導で廃棄物を取り除いたという経緯があります。

市では汚染された土を撤去するとともに、水質への影響や土壌調査を改めて行う予定です。
[4日20時11分更新]

都城の処分場地下水浸出：新たに漏水判明　施設外への流出はなし　／宮崎
8月9日18時1分配信 毎日新聞

漏水検知センサーの警報器を作動させずに操業していた都城市高崎町の一般廃棄物最終処分場で、新たに埋め立てごみの水が地下の砂の層に漏れ出していたことが分かった。
市は判明した３カ所を補修し、他に漏水がないか確認する。市が８日、市議会全員協議会に報告した。
漏水は水素イオン濃度や塩化物イオン値が高いが、処理施設で処理した放流水に問題はなかった。
また、砂層の最下部にある下部遮水シートに破損などはなく、施設外への漏水はない。
漏水が見つかったのは、漏水を検知する「管理マンホール」１５本のうち、２本の周辺。
地下の砂層に設置した漏水検知本管と上部遮水シートの接合部３カ所にすき間ができ、水が流出していた。
市はコンクリートの継ぎ目などにしみこんだ水が、このすき間から漏れたとみている。「補修費は施工業者に負担してもらう」としている。【木元六男】
８月９日朝刊 最終更新:8月9日18時1分

>>162
知事が現地視察　読谷産廃クロルデン問題
8月12日16時5分配信 琉球新報【読谷】

仲井真弘多知事は１２日午前、読谷村内の安定型産業廃棄物最終処分場２カ所を視察した。
このうち民間業者が経営する１カ所の産廃処分場では、住民調査で有害物質「クロルデン」が検出され、地元は県の詳細な調査を求めている。
視察に訪れた仲井真知事に対し、読谷村と住民代表は、処分場近くに公共施設が集中している実態を説明し「住民の不安を取り除いてほしい」と要望した。
仲井真知事は午前１０時ごろ、処分場が見下ろせる場所から視察。村の担当職員から説明を受けた。仲井真知事は、近接する学校の場所などを質問していた。
この後、仲井真知事は県の担当職員と産廃処分場に入り、視察。業者側の説明を受けたという。
その後、村老人福祉センター・セーラ苑で仲井真知事は安田慶造村長から説明を受け、住民側の要望に耳を傾けた。
住民側は予定されている県調査にボーリング調査を加えること、県の営業許可の更新に慎重姿勢を求めた。
仲井真知事は「（これまで）一度も現場を見たことがなかった。（今日の段階で）結論じみたことは言いづらい。専門家と話をしていきたい」と述べた。
最終更新:8月12日16時5分

在韓米軍送油管による土壌汚染、一部で基準値超過
8月14日14時35分配信 YONHAP NEWS【ソウル14日聯合】

在韓米軍に油類を供給していた韓国縦断送油管（TKP）が埋設された地域のうち、11の地方自治体の23か所で油類土壌汚染水準が環境部の基準を上回っていることが分かった。
陸軍は14日、陸軍本部TKP事業団が土壌汚染を専門に研究する自然環境研究所に委託した土壌汚染実態調査の結果を明らかにした。
調査は2006年9月から先月まで、送油管全長458キロメートルのうち撤去対象となっている364キロメートルの周辺地域に対し実施された。
その結果、忠清南道天安市の所仕里で全石油系炭化水素（TPH）が1キログラム当たり9889ミリグラム検出された。
これは環境部が定める土壌汚染憂慮基準の農業基準値（1キログラム当たり500ミリグラム）の20倍、工業基準値（1キログラム当たり2000ミリグラム）の5倍近い数値だ。
TPHが農業基準値を超えたのは合計21か所で、このうち工業基準値を上回った地域も10か所に上る。

TKPは在韓米軍が朝鮮半島内の軍事基地に油類を供給するため1969〜1970年に慶尚北道・浦項から京畿道・議政府までの458キロメートル区間に設置したもので、
韓国国防部は1992年に在韓米軍と送油および管理権全体の移譲を受ける協議覚書を締結し、2005年4月までこれを使用してきた。
しかしTKP所有権の移譲後、1993年3月の油流出事故をはじめ2004年2月までに合計18件の事故が発生したことを受け、国防部は同年8月に「在韓米軍油類輸送体系転換合意覚書」を締結し、
全体区間のうち今回の土壌汚染度調査の対象から除外された京畿道・平沢〜仁徳院区間と慶尚北道・倭館〜大邱区間の94キロメートルを除く残り364キロメートル区間の閉鎖を決めた。

2005年1月、国防部から撤去の指示を受けた陸軍は同年7月に陸軍本部にTKP事業団を編成し撤去や私有地の補償などを進め、2006年9月から今年6月までに152キロメートル区間の撤去作業を終えた。

陸軍関係者は、「送油管撤去対象地域の汚染実態調査結果を28の地方自治体に先月通知し、このうち11の自治体で精密調査を要求した地域に対する調査を9月終了をめどに進めている」と説明した。
精密検査の結果が出れば、浄化事業の対象地域と費用を正確に算出できると話している。

大田の汚染土壌除去訴訟：三菱ガス化学、２審でも敗訴　／東京
8月21日11時1分配信 毎日新聞

大田区の土壌がダイオキシン類のＰＣＢに汚染されていた問題で、
都から汚染原因の事業者と認定され１１億円余の除去費用負担を命じられた三菱ガス化学（千代田区）が
「第三者が排出した可能性がある」などとして負担取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（大坪丘裁判長）は２０日、
請求を棄却した１審・東京地裁判決（０６年２月）を支持し、三菱ガス化学側の控訴を棄却した。

大坪裁判長はダイオキシン類について「化学品製造工場の設備を撤去する際に投棄された」と判断し、同社を汚染原因の事業者と認定した。
土壌汚染は００年、同区大森南の下水道工事で発覚。
都は公害防止事業費事業者負担法に基づき、同社に約１１億６０００万円の支払いを命じていた。【銭場裕司】
〔都内版〕８月２１日朝刊 最終更新:8月21日11時1分

山林火災、集落に迫る＝ヘリで消火続く−愛媛・今治
8月25日12時23分配信 時事通信

24日午後5時ごろ、愛媛県今治市の笠松山（標高357メートル）の山林で煙が出ているのを通り掛かった男性（69）が見つけ、119番した。
一夜明けた25日午前も延焼し続け、正午現在で付近の集落まで約200メートルの距離に迫った。
同県の要請を受けた陸上自衛隊などがヘリを出して消火活動に当たっている。出火原因は不明。　

>>225
そこで「土壌無害化処理車」の出番ですよ

ざまみろ>>226

前工跡地の有害物質：流出防止へ応急措置　市長が方針　／群馬
8月23日12時1分配信 毎日新聞

前橋市が県との土地交換で取得した前橋工業高校跡地（同市岩神町）から環境基準を超える鉛などの有害物質が見つかった問題で、高木政夫市長は２２日の記者会見で、
有害物質の流出を防ぐため土のうを積むなどの応急措置を執る考えを明らかにした。市議会９月定例会に約１０００万円の補正予算案を計上する。
高木市長はこれまで、跡地をアスファルト舗装工事する考えを示していたが、費用負担などについて大澤正明知事に協議を申し込んでおり
「県との調整が整うまでの応急的な措置として講じておきたい」と話した。【杉山順平】
８月２３日朝刊 最終更新:8月23日12時1分

>>227
おいおい、スレ主自ら「土壌無害化処理車」を否定するのかい？
それとも、>>225が「土壌無害化処理車」と無関係なことを認めるのかい？

バカ？>>229


フッ素：桑名「ＭＩＥテクノ」工場敷地内から基準２．６倍検出　／三重
8月28日13時1分配信 毎日新聞

県は２７日、桑名市星川のステンレス製管部品製造業「ＭＩＥテクノ」（永井賢治社長）が本社工場敷地内で行った土壌汚染調査で、最大で環境基準の２・６倍のフッ素が検出された、と発表した。
敷地境界付近の地下水には異常がなく、県は周辺環境への影響はないとしている。
県桑名農政環境事務所によると、調査は、工場増設に伴い、同社が今年４月、敷地内の計１６地点で実施した。
その結果、７地点で環境基準（１リットル当たり０・８ミリグラム）を上回るフッ素が検出され、最大は１リットル当たり２・１ミリグラムだった。
調査地点には以前、旧工場が建っており、６年ほど前までフッ素を含むフッ化水素酸を使っていたという。
事務所は２８日、立ち入り調査を行い、汚染状況を確認し、地下水調査を引き続き実施するよう指導する。【田中功一】
〔三重版〕８月２８日朝刊 最終更新:8月28日13時1分

>230
オマエがバカでないなら、>>229に答えな。バカなら答えなくてよろしい。

癌？>>231

旧国有地から汚染缶　大津市唐崎
9月10日16時0分配信 産経新聞

大津市唐崎のＪＲ湖西線唐崎駅近くの旧国有地（約３万平方メートル）で、
有機塩素系化合物の入ったドラム缶５６５本が地中から見つかり、周囲の土壌と地下水から基準値を大幅に超える有害物質が確認されたことが１０日、分かった。
土地を買い取って宅地開発を進めていた民間業者は開発をストップ。
近畿財務局大津財務事務所は、汚染を知らずに払い下げたとして、民間業者に損害賠償する方向で協議するとともに、土壌の浄化などを進める。

京都府、埋め立て規制へ条例　年内にも　有害土搬入を阻止
9月9日23時19分配信 京都新聞

城陽市の山砂利採取跡地に「再生土」と称して建設汚泥物が搬入された問題の再発防止に向け、京都府は９日、有害物を含む土砂による土地の埋め立てを規制する条例の検討を始めた。
同日再開した府環境審議会の廃棄物・循環型社会形成部会で規制内容について議論し、年内にも条例案をまとめる方針。
条例の柱となるのは、有害物などの安全基準に適合しない土壌による埋め立ての全面禁止と、一定の面積を超える埋め立てへの許可制導入。
　また、環境基準を上回る汚染土壌の恐れがある場合は、停止命令や立ち入り検査などもできるよう検討する。
府によると、産業廃棄物の不法投棄では「土砂」と混ぜて偽装するケースが多いという。
城陽市では２００４年から０５年にかけて、１０トンダンプ約１万６３００台分の「再生土」と称した建設汚泥が事前の検査を受けることなく持ち込まれ、市民に不安を与えた。
このため、埋め立ての土砂運搬を規制することで、不法投棄の取り締まりを強化し、汚染土壌の埋め立てを未然に防ぐ。
全国には千葉、兵庫県などに同様の条例があり、府は先行事例を踏まえて埋め立てする事業者や土地所有者、府などの責務を明確化する。
この日、京都市上京区の府公館で行われた会合で、同部会長の寺島泰京都大名誉教授は「クリーンな土を後世に残すため、不法投棄への対処だけでなく、土の環境保全という観点からも考えるべき」と話した。
最終更新:9月9日23時49分

>>232
なんだバカか

ざまみろバカ>>235

豆腐製造の汚水の垂れ流しで業者逮捕
9月19日7時51分配信 産経新聞

豆腐などを製造する際に出る汚水を川に垂れ流したとして、県警環境犯罪課などは１８日、
水質汚濁防止法（排水基準）違反の疑いで、市原市山田の豆腐・油揚げ製造販売会社「紀の国屋」社長の竹内隆幸容疑者（７２）＝同所＝を逮捕した。
法人としての同社も同法違反容疑で１９日に書類送検する方針。

調べでは、同社は今年７月３日〜８月７日、
４回にわたって、基準値の最大１６倍の不純物が混じった汚水を会社近くの養老川に垂れ流した疑い。
同社は１日に豆腐約６２００丁を製造するなど県内大手の豆腐製販会社という。
最終更新:9月19日7時51分

1000万円引きも当たり前に！？人気住宅街の「一戸建て投げ売り」競争
ダイヤモンド・オンライン10月 1日(水) 13時33分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081001-00000003-diamond-bus_all

田んぼにペンキ缶２．５トン不法投棄　男を逮捕
9月19日7時51分配信 産経新聞

県警生活環境２課と行田署は１８日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、行田市下須戸の会社員、姥沢和成容疑者（３６）を逮捕した。

調べでは、姥沢容疑者は７月２２日、
同市谷郷の田んぼなどに、知人の塗装業の男性（４１）から８万円で処理を請け負った廃ペンキ缶４２２個などの廃棄物（約２．５トン）を、不法投棄した疑い。
「小遣い稼ぎのためにやった」と容疑を認めている。

市内ではほかにも数カ所で同様の不法投棄があり、同課は関連を調べている。
最終更新:9月19日7時51分

東京五輪招致、築地市場の跡地利用断念
10月31日14時48分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000560-san-soci

行政ファイル：油漏れは森林組合貯蔵タンクの灯油か　／島根
10月25日18時1分配信 毎日新聞

出雲市塩治町の地中から油がしみ出してきた問題で、油は現場の北約３０メートルにある出雲地区森林組合の貯蔵タンク地下配管から漏れ出た灯油である可能性が強いことが、市消防本部などの調べでわかった。
タンク（４５０リットル）と施設内のボイラーを地中でつなぐ約３メートルの鉄パイプについて、消防本部などが２３日に漏えい検査を実施したところ、パイプに小さな穴があることが判明。
今年３月に少量の灯油が確認されていたタンク内が空になっていたが、それ以前からも漏れていたとみられる。
今後、市は付近の地面を掘って灯油を回収。油分のしみ込んだ土砂については、産業廃棄物として処理する方針。
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日18時1分

>>195
エコプラザ汚水池損壊：補修工事を了承　来年２月着工も承認−−評議員会　／宮崎
11月6日17時0分配信 毎日新聞

宮崎市の産業廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」を管理運営している県環境整備公社の評議員会が、５日開かれた。
損壊した調整池について、県の外部調査委員会が提案した基礎くいによる補修工事を「妥当」と諮問した。
理事長の諮問機関である同会が補修工事を了承したことで、７日の理事会で正式決定される公算が大きくなった。
会は、着工時期を来年２月とすることも承認した。また、公社が補修に関連して、金融機関から今年度からの３カ年で１５億円を限度に借り入れることも了承された。
工費は１２億８０００万円と見積もられているものの、関連の地質調査や設計費用を上積みした額となった。
公社によると、無利子無担保で借りられる予定だという。【種市房子】
１１月６日朝刊 最終更新:11月6日17時0分

大津・旧国有地の有毒物質検出：２業者に損害賠償へ−−近畿財務局方針　／滋賀
11月5日16時1分配信 毎日新聞

大津市のＪＲ湖西線・唐崎駅前の旧国有地から最大で環境基準の１万３０００倍のテトラクロロエチレンなどの有毒物質が検出された問題で、近畿財務局は土地を購入した不動産業者２社との売買契約を年度内に解除する方針を決めた。
浄化に数年間かかり、業者が住宅開発を断念したため。工事費なども損害賠償する方針。
市によると、この土地は約３万平方メートルで、海軍航空隊の跡地。米軍や陸上自衛隊の手を経て、昨年５月、競売で栗東市の２社が購入したが、
土中約１・５メートルから有機溶剤などの廃油入りドラム缶５６５本が見つかり、周辺土壌や地下水に高濃度の漏出が確認された。
さらに、業者が委託した調査会社が缶の中を調べたところ、毒性の高いＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）やカドミウムなどの重金属を高濃度で検出したが、これらは密閉状態が保たれ、漏出はなかったという。
同局大津財務事務所は賠償額は非公表としたが、「補償なども含めれば、かなり大きくなる。売却前の国の調査ではドラム缶も汚染も確認できず、埋まっていた経緯も不明」と説明する。
土地は浄化のため、当面は利用不能になる見通し。【稲生陽】
１１月５日朝刊 最終更新:11月5日16時1分

豊島の産廃問題：住民側が「焼却」了承　仮置き土処理、迅速に−−処理協議会　／香川
11月11日17時1分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法などを県と住民側が話し合う「豊島廃棄物処理協議会」が９日、同町豊島家浦の豊島公民館で開かれた。
住民側は、有害物質の含有量が比較的少ない「仮置き土」の処理方法を、溶融から焼却に切り替えることを了承した。
仮置き土の焼却は、県が考えた産廃処理の迅速化のための方法。フル回転状態の溶融炉に代わって、使用頻度の少ない焼却用のロータリーキルン炉を有効活用することで、年間６０００トンの処理量アップを見込む。
また県は、もともとあった産廃の総量を計算し直した結果、５９万２０００トンから６６万８０００トンに増えたことを報告。
仮置き土の処理方法の変更に加え、溶融炉の稼働日数を増やす
▽産廃の下にある汚染土壌の処理方法を溶融から水洗浄に切り替える
――などの対策で、当初の予定通り１２年度末までに処理を終える計画を示した。
これに対し住民側は、「明らかなオーバーワーク。（計画通りには）きっとできない」と指摘。
水洗浄処理については「やるなら調停条項の変更が必要だ」と主張した。【大久保昂】
１１月１１日朝刊 最終更新:11月11日17時1分

＜環境省＞土壌汚染対策法改正へ　自主調査でも報告義務
11月14日21時41分配信 毎日新聞

環境省は１４日、土壌汚染対策法を改正し、規制対象外だった同法施行（０３年）以前に閉鎖された工場跡地についても、基準を満たせば調査と浄化対策を義務づける方針を決めた。
法に基づかない自主調査で汚染が分かった場合も報告を義務づける。来年の通常国会に改正法案を提出する。

同法は、産業活動で汚染された土壌中の鉛やヒ素など、有害物質による健康被害を防止するため作られた。
現行法では、０３年の施行後に閉鎖・廃業した工場跡地などの所有者に調査を義務づけ、汚染があれば都道府県が「指定区域」として情報公開している。

しかし、法でカバーできるのは調査された土地のわずか２％（推計）で、大半は所有者が土地を売却する際などに自主的に調査。
汚染が分かっても公表の義務がないため周辺住民には知らされず、対策にも明確なルールがない。
浄化のための対策費が障害となって取引が中断する事例も多く、こうした「塩漬け」土地は約２万８０００ヘクタールに上る。

環境省は改正によって、規制対象が狭いために進んでいなかった土壌汚染の実態把握を進め、塩漬け土地の取引を活性化させることを狙う。

改正後は、自主調査でも汚染が分かれば都道府県への届け出を義務付ける。
また同法の施行以前に閉鎖・廃業された工場跡地を再開発する場合も、３０００平方メートル以上で過去の利用歴から汚染の可能性が高い場合は調査と対策を義務づける。

一方、汚染土の不法投棄を防ぐため「封じ込め」など現地での処理を重視する方針を明記。
汚染土を運び出して処分する場合は管理票（マニフェスト）による管理を義務付け、違反には罰則を科す。【大場あい】

ダイオキシン：基準の２．５倍検出−−船橋の清掃工場跡　／千葉
11月13日12時2分配信 毎日新聞

船橋市は１２日、同市西浦１の旧清掃工場跡地の土壌から、環境基準の２・５倍にあたるダイオキシン類を検出したと発表した。
周辺に生活用井戸はなく、土壌が飛散する恐れもないという。
市環境部クリーン推進課によると、７〜８月に跡地（８４３０平方メートル）の７地点を調査した結果、煙突のあった周辺の土壌から１グラム中２５００ピコグラムを検出した。
また、近くの穴にあったたまり水から基準値の３・９倍の同３９ピコグラムを検出した。【清水隆明】
１１月１３日朝刊 最終更新:11月13日12時2分

落書きやポイ捨て、犯罪を誘発する可能性＝研究
11月21日15時54分配信 ロイター［ロンドン　２０日　ロイター］　

落書きがあったりごみが捨ててあったりすると、地域の人々が窃盗などの犯罪に走る確率が２倍になるという研究結果が２０日、英国で発表された。
研究チームでは今回の結果が、軽犯罪を取り締まることで重犯罪を抑止できるという、通称「割れ窓理論（ブロークン・ウインドー理論）」を補強するものだとしている。
この理論は、世界各地の主要都市で犯罪防止策に採用されている。
同チームが行った実験によると、ある郵便受けの近くの壁に落書きがあったり、付近にごみが捨ててあったりした場合、
被験者がその郵便受けから５ユーロ札入りの封筒を盗む割合は２５％で、郵便受けの周りがきれいだった場合の１３％を２倍近く上回った。
研究を率いたオランダのフローニンゲン大学の社会心理学者Kees Keizer氏は、ロイターとの電話インタビューで「（割れ窓理論の）効果は予想していたが、その大きさには驚いた」と述べた。
最終更新:11月21日15時54分

東大農場の禁止農薬使用：大学が「最後」の説明会　住民から厳しい意見　／東京
12月1日11時1分配信 毎日新聞

「土壌調査をするべきだ」「風評被害が出る」。
東京大大学院農学生命科学研究科付属農場（西東京市）で水銀系農薬が使用されていた問題で、東京大が３０日に農場内で開いた住民向けの説明会では、住民から厳しい意見や、要望が相次いだ。
この日の説明会には地元住民ら約６０人が出席。
東京大側は「本学としては最後の説明」と表明したうえで、質疑応答に応じた。
住民からは「新たに公表された禁止農薬の中には、土壌中の残留が３０年に及ぶものもある。土壌調査をすべきではないか」との意見が出た。
これに対し、太田明徳・副研究科長は「２０年前はこれらの農薬が広く使われており、農場だけが特別ではない」と突っぱねた。「農場の農薬の使用状況はどの程度なのか」との質問に対しては、農場側が「（一般的な）栽培より使用回数は少ない」と具体例を挙げて説明。
この発言に対しては、ある農家から「一般農家が農薬を多く使用しているかのような誤解を与える発言は、風評被害につながる」などと指摘される場面もあった。
ほかにも「農薬の管理にＩＳＯなどの国際規格を使ってはどうか」「塀に沿って除草剤を散布するのはやめてほしい」などの質問や要望が相次いだ。【中村牧生】
〔多摩版〕１２月１日朝刊 最終更新:12月1日11時1分

前工跡地の有害物質：前橋市議会、訴訟関連議案を提出　契約無効で県提訴へ　／群馬
12月3日15時0分配信 毎日新聞

前橋市が県との土地交換で取得した県立前橋工業高校跡地（前橋市岩神町）の土壌汚染が発覚した問題で、市は２日、
県との契約無効を求め前橋地裁に提訴するための訴訟関連議案を、同日開会の市議会１２月定例会に提出した。会期末の１７日に本会議で採決される。
議会では真塩浩一財務部長が「解決の道筋が見えない中、不本意ながら第三者の判断を仰ぐことにした」などと説明。
高木政夫市長は記者団に「市の財産を守ることが私の仕事。司法の場で解決を図りたい」と話した。
議会に先立つ市議会議会運営委員会では、一部会派から訴訟に対する慎重論も出され、関連議案を１２日の総務常任委員会に付託することを確認した。
１２月定例会には訴訟関連議案をはじめ、市の組織機構見直しのための条例改正案など計６２議案が提出された。総括質問は９、１０日。【杉山順平】
１２月３日朝刊 最終更新:12月3日15時0分

三菱樹脂、アスファルト補強用製品を輸入販売
9月30日22時40分配信 レスポンス

三菱樹脂は、日本国内での独占販売契約を締結している建設資材メーカーのフォルタ社が製造するアスファルト補強用アラミド＋ポリプロピレン繊維「フォルタAR」を輸入して10月1日から発売すると発表した。

建設資材に用いられるアスファルト舗装は、交通量が増えるにつれ塑性変形や磨耗が進み路面の基本性能が失われる。
このため定期的な維持・修繕が必要だが、通行規制や夜間工事など制約が多く経済的な負担が課題だった。
フォルタARは、アスファルトに繊維を混入することでアスファルトを直接補強し、長寿命化舗装を可能にする。

フォルタARは、ポリプロピレンのネット状の繊維をツイスト状に加工したものと耐熱性の高強度アラミド繊維の2種類混合の製品で、繊維長は19mmで攪拌性に優れており、
標準添加量は、アスファルト1トンに対し、450gと少量で効果を発揮する。

補強のメカニズムは、過熱アスファルト中でポリプロピレン繊維が融解し、耐熱性質のアラミド繊維がアスファルト中に均等に拡散する。
アスファルト中に分散したアラミド繊維は、材料の特質である高い引張強度でアスファルトを立体的に補強する。
《レスポンス　編集部》

Newton の「波動」読んだ？>>農薬電波

>>251
Nweton買う金なんか持ってないだろ。
読んだところで理解できるわけもないしｗｗｗ

農薬電波って何？

家庭菜園から有害物質　不法投棄か
12月4日8時4分配信 産経新聞

埼玉県は３日、新座市野火止の家庭菜園の土壌から最大で環境基準の約７５倍の鉛が検出されたと発表した。
家庭菜園として利用される平成１８年末以前に不法投棄された廃棄物が原因だとみられる。
健康被害は報告されていないという。
最終更新:12月4日8時4分

売買契約を解除 損賠も　近畿財務局、大津元国有地土壌汚染問題
12月3日21時29分配信 京都新聞

大津市唐崎２丁目の元国有地（約３ヘクタール）で産業廃棄物による土壌汚染が確認された問題で、
土地を払い下げた近畿財務局が、不動産会社２社（滋賀県栗東市）との売買契約を解除し、代金の返還と開発中止に伴う損害賠償に応じることが３日、わかった。
同局は賠償額を公表していないが、「契約解除と賠償に応じるのは異例」としている。
土地は、２００７年５月に売却したＪＲ唐崎駅北東の約３ヘクタール。宅地造成に伴う調査で、産廃入りドラム缶が大量に埋められているのが見つかった。
一部は漏れ出し、土壌から環境基準の最大１万３０００倍の有機塩素系化合物が検出された。内容物からは、最大で廃棄物処理法の基準の１０４０倍に当たるＰＣＢも検出された。
不動産会社は約３０億円で購入し、１１８区画の分譲宅地と、７階建てマンションを計画していたが断念。契約解除と損害賠償について、財務局側と交渉し、１１月２６日に合意した。
同局大津財務事務所は「土壌汚染は想定外だった。今後は県、市の指導を受け、土壌や地下水の浄化に早急に取り組みたい」としている。
最終更新:12月3日22時9分

「１兆円交付金」を決定、道路以外の公共事業にも充当
12月8日13時47分配信 読売新聞

政府・与党は８日、首相官邸で道路特定財源の一般財源化に関する合同会議を開き、
２００９年度からの一般財源化に伴い、１兆円規模の「地域活力基盤創造交付金」を新たに創設することなどを盛り込んだ改革方針を正式決定した。

「創造交付金」は、道路整備に使途を限定した現行の「地方道路整備臨時交付金」（０８年度当初予算で約７０００億円）を廃止したうえで、
公共事業に幅広く使えるための仕組みとして設けるものだ。

本来の税率（本則税率）より高い税を課している暫定税率は、麻生首相が「３年後」としている税制抜本改革まで原則維持する。
ただ、自動車需要の創出や環境対策のため、自動車重量税など「自動車関係諸税」の税負担を来年４月から３年程度軽減する方針を打ち出した。
与党は週内に、軽減対象とする税目や具体的な軽減内容を詰め、１２日にもまとめる税制改正大綱に盛り込む。
最終更新:12月8日13時47分

>>253
オマエがわかんないなら、世界の誰にも分からん。

暴虐ベンハー？

不発弾処理３万件　終了までなお８０年
12月11日10時30分配信 琉球新報

復帰後の１９７２年から県内で陸上自衛隊が回収した米国製や英国製、旧日本軍の不発弾の処理件数が１０日、３万件を突破した。
同隊は同日朝から不発弾を通常回収し、浦添市や西原町、与那原町の農地や工事予定地など１３カ所から２１発の迫撃砲弾や小銃弾、地雷などの不発弾を回収した。
二瓶博人処理隊班長は「戦後６０年たった今でも多くの不発弾が埋まっている」と話した。陸上自衛隊は１日までに県内で１３７万８０６０発の不発弾を回収。
県内には依然として推定で約２５００トンの不発弾が残っており、すべての回収が終わるまで「約８０年かかる」とした。

有害物質：名古屋の水処理センター予定地、土壌と地下水から検出　／愛知
12月9日11時0分配信 毎日新聞

◇最大で基準の１６００〜１９００倍
名古屋市は８日、１６年度の完成を目指している「平田水処理センター」（西区丸野２）の建設予定地の土壌と地下水から
環境基準の最大１６００〜１９００倍に当たる有害物質「テトラクロロエチレン」が検出されたと発表した。
周辺の二つの事業所に井戸があるが飲み水としては使っていないため、健康への影響はないとしている。
また、予定地には仮囲いがあり、住民が汚染された土壌に触れる可能性は低いという。
市上下水道局によると、予定地には０３年度まで住宅や化学工場があり、市がセンター建設のため用地買収した。
市は、この工場で使っていた有機溶剤が地中に残っていたとみている。【影山哲也】
１２月９日朝刊 最終更新:12月9日11時0分

水俣のダイオキシン土砂：撤去費用、チッソ負担３分の２−−市　／熊本
12月26日16時2分配信 毎日新聞

水俣市中心部を流れる百間排水路に堆積（たいせき）したダイオキシン汚染土砂の撤去問題で、市環境審議会（藤木素士委員長）は２５日、
撤去費用６７５０万円のうち原因企業チッソの負担割合を３分の２とするよう宮本勝彬市長に答申した。
市が諮問した原案通りの内容で、市は来年１月に議会に諮り、チッソに提示する。
チッソの実際の負担額は、水量や水質も加味して算定され、４４５５万円となる。
市によると、
ダイオキシン汚染と関係なく、しゅんせつ自体が自治体の事業
▽汚染土砂は法によるダイオキシン規制以前に堆積した
――ことなどを勘案して市とチッソの負担割合を決めたという。
撤去は排水路の上流部分を市、下流部分を県が担当する。
県は０５年、事業費約９億３６００万円のうち、チッソの負担割合を３分の２とすることで同社と合意している。【西貴晴】
１２月２６日朝刊 最終更新:12月26日16時2分

京大農場が土ごと移転！？　候補地、耕作に不適切
1月6日15時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090106-00000563-san-soci

三田・し尿処理施設：３年遅れでやっと着工　新環境センターで起工式　／兵庫
1月8日15時0分配信 毎日新聞

三田市のし尿処理施設「新環境センター」の起工式が７日、同市下田中の建設予定地であった。
施設の老朽化に伴う建て替えだが、業者の相次ぐ不祥事などで当初の予定から３年遅れの着工。稼働開始は１０年４月の予定。
新施設は、現施設の隣に建設。
約７８００平方メートルの敷地に、市内の排水処理施設から運ばれる汚泥やくみ取りのし尿など１日４４キロリットルの処理ができるプラント設備を、約１３億６２００万円で建設する。
新施設を巡っては、０５年に受注業者が他県で不祥事を起こし辞退。０６年の再入札でも業界全体の談合が発覚し、受注できる業者がなかった。
昨年２月にようやく業者が決まったが、法改正で必要となった環境影響調査を閲覧する仕組みが市になく、さらに時間が掛かった。
８１年完成の現施設は、０２年から修繕で延命化。
７年間に計約４億１４００万円を費やした。
式では業者、地元代表者、市関係者ら計約６０人が出席、神事を営み工事の安全を祈った。【粟飯原浩】
〔阪神版〕１月８日朝刊 最終更新:1月8日15時0分

農地漂流　違法「改良」が多発　砂利採取し建設残土埋める
1月7日3時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000004-maip-soci

白山ゴルフが民事再生法申請、負債総額は約100億円
1月8日11時53分配信 nikkei TRENDYnet

ゴルフ場経営の白山ゴルフ（本社：石川県能美市）は2009年1月6日、金沢地裁に民事再生法の適用を申請した。
帝国データバンクによると、負債総額は約100億円。

白山ゴルフは、建設会社など同県内有力企業と自治体の協力で1973年に設立。
1974年10月に総工費30億円をかけて「白山カントリー倶楽部」をオープンした。金沢市や小松市から比較的近く、
プロトーナメントも開催される名門コースで、93年12月期には約14億4600万円の年収入を計上していた。

しかし、バブル崩壊後は入場者の減少傾向が続き、2007年12月期の年収入高は約6億7600万円にとどまり、5期連続の最終赤字となっていた。
低料金のゴルフ場の台頭のなか、預託金返還を求める会員が相次ぎ、一部で訴訟も起きていた。（文/平城奈緒里＝Infostand）

>>242
築地市場移転先の汚染処理費、試算半額の５８０億円に
1月15日14時32分配信 読売新聞

東京都築地市場（中央区）の移転予定地になっている江東区豊洲地区から高濃度の有害化学物質が見つかった問題で、
都が複数の工法を導入することを前提に汚染処理費を検討し直した結果、当初の約１３００億円から半分以下の約５８０億円にとどまることがわかった。

工期も短縮され、新市場の開場予定は１年余り早い２０１４年末になる見通し。都は近く、予定地を保有する東京ガスに、費用の一部負担を正式に求める。

この問題では、予定地の土や地下水から環境基準の最大４万３０００倍のベンゼンなどの有害物質が見つかった。
このため都は昨年夏、予定地全体（約３７万４０００平方メートル）で地下２メートルまで土を入れ替え、その下にある汚染土などについても有害物質を取り除く処理を施すことを決めた。
最終更新:1月15日14時32分

長岡で基準の１６０倍の有害物質　新潟
1月18日8時3分配信 産経新聞

長岡市は１７日、
国の環境基準の１６０倍に当たる有害物質ベンゼンが「星野石油長岡東バイパスＳＳ」（同市川崎町）跡地の地下水から検出されたことを明らかにした。
跡地の土壌と地下水を自主的に調査した土地所有者が１６日に同市に報告した。
ガソリンが漏れた可能性が高く、今後、薬剤を投入して地下水を浄化するという。

火葬の灰に六価クロム、最大で基準の１２００倍…厚労省調査
1月19日15時1分配信 読売新聞

火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。

厚生労働省研究班（主任研究者＝武田信生立命館大教授）によると、調査した４火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の１２００倍という灰もあった。
大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。

火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。

調査は２００６年に行った。国内４か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、
灰を溶かした溶液１リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。

六価クロムは、環境基準（１リットル中０・０５ミリ・グラム）の１８０〜１２００倍にあたる９〜６０ミリ・グラムを検出。
炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。

大半の火葬場では、１０００度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも２０〜３０年間使われている。
鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。

ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。

調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。
最終更新:1月19日15時1分

火葬の灰に六価クロム、最大で基準の１２００倍…厚労省調査
1月19日15時1分配信 読売新聞

火葬場の焼却灰に国の環境基準値を大幅に上回る有害物質の六価クロムが含まれていることがわかった。

厚生労働省研究班（主任研究者＝武田信生立命館大教授）によると、調査した４火葬場すべての灰から高濃度の六価クロムが検出され、基準の１２００倍という灰もあった。
大半の火葬場で使用されている、ひつぎを載せるステンレス製台が発生源とみられる。

火葬による灰は、工場のばい煙などと比べ少量のため、直ちに周辺住民の健康に影響する恐れは少ないが、埋め立て処分が続くと地下水が汚染される懸念がある。

調査は２００６年に行った。国内４か所の火葬場の火葬炉内に残った灰と、煙に含まれる集じん灰を回収し、
灰を溶かした溶液１リットル中にどんな有害物質が含まれるか分析した。

六価クロムは、環境基準（１リットル中０・０５ミリ・グラム）の１８０〜１２００倍にあたる９〜６０ミリ・グラムを検出。
炉内の灰よりも、集じん灰に多く含まれていた。

大半の火葬場では、１０００度超の高温に耐え、比較的安価なステンレス製ひつぎ台が、少なくとも２０〜３０年間使われている。
鉄とクロムの合金であるステンレスの一部が、繰り返し高温にさらされ、六価クロムに変化した可能性が高い。

ダイオキシン類を除き、火葬場から出る煙や灰の処理を規制する法律はない。

調査した京大大学院工学研究科の高岡昌輝准教授によると、対策として、ステンレス台をれんが台などに変更したり、化学処理で六価クロム量を基準以下に減らしてから排出したりする措置が必要という。
最終更新:1月19日15時1分

鳥取市：汚染残土処理費、１２億４０００万円に圧縮−−予算計上へ　／鳥取
1月20日14時1分配信 毎日新聞

鳥取市が豪雨に備えて進めている雨水貯留管埋設工事で土壌から基準値以上のヒ素などが検出された問題に関し、市環境下水道部は１９日、
市議会建設水道委員会で残土処理費として１２億４０００万円を予算計上する意向を示した。当初は約１７億円とされていたが、残土量や運搬費用などを精査したところ大幅に減額された。
工事は０７年２月に着工し、同年４月の調査で当初予算に計上していない残土処理費用がかかることが判明。
竹内功市長は今月１５日の全員協議会で処理費用について市議会に報告せず事業を進めたことを陳謝した。
執行部側はこの日、２７日開会の臨時市議会に処理費用の仮契約に必要な４億円の補正予算案を提出する方針を説明。
残りの追加費用８億４０００万円を含めた総額１２億４０００万円の本契約は、３月議会で承認を求めるという。
また、すべての残土２万３３００立方メートルのうち１万１４００立方メートルはすでに処理したことを説明した。
委員らは追加費用について市議会への報告が遅れたことを改めて指摘し、再発防止策を求めた。【宇多川はるか】
１月２０日朝刊 最終更新:1月20日14時1分

在日米軍基地における環境協定を米政府に提案/松沢成文神奈川県知事
1月23日19時0分配信 カナロコ

松沢成文知事は二十三日の会見で、今回の訪米中に米国防総省幹部と面会し、在日米軍基地における日米間の環境協定の締結を提案したことを明らかにした。
会長を務める米軍基地を抱える十四都道県の渉外知事会で内容を詰めた上で、日米両政府に正式に要請する方針という。

基地内では在日米軍が定めた「日本環境管理基準」が適用されるため、日本の水質汚濁防止法や大気汚染防止法などは一切適用されないのが現状。
新協定では、大気、水、土壌などさまざまな環境問題に対し、国内法の基準を適用させることを想定する。

松沢知事は過去に在日米陸軍相模総合補給廠で有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の大量保管が判明した際、日本側の調査実現に二年以上も要した例を挙げ、
「自治体がどうチェックできるかを協定で決めれば、迅速な対応ができる」と狙いを説明した。

知事は環境問題を含めた日米地位協定の改定が持論だが、「今回も米政府は日米地位協定の改定は非常に難しいというスタンスなので、環境協定を日米間で結ぶ選択肢もあることを打ち出した」と強調。
環境協定は国防総省のセドニー国防次官補代理、ヒル筆頭東アジア部長らに提案したが、回答はなかったという。

知事は実現の可能性について、オバマ新政権の安全保障政策がブッシュ政権時代から大きく転換されるとの見通しを示した上で、
「今までの政権よりは協議に応じてくれるのでは」と期待感を示した。

基地の環境問題に詳しい金子豊貴男相模原市議は「保管しているＰＣＢの量や輸送日程などの情報開示、空母艦載機の騒音基準などを盛り込んでほしい」と話している。
最終更新:1月23日22時0分

＜「築地」移転＞予定地の発がん性物質濃度、公表の１１５倍
1月26日12時14分配信 毎日新聞

東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地である豊洲地区（江東区）の土壌から昨年、発がん性物質「ベンゾ（ａ）ピレン」が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたことが分かった。
都は当時、汚染対策を検討するため公開で開いていた専門家会議にこの結果を報告しておらず、「情報隠し」との批判を招きそうだ。

都によると当初、予定地から土壌１キログラム当たり最大５．１ミリグラムのベンゾ（ａ）ピレンが検出され、０７年１１月に専門家会議で公表。
詳しく調査するよう指摘されたため、民間業者に改めて調査を委託した。その結果、当初報告された最大値の１１５倍に当たる５９０ミリグラムが検出され、業者側は０８年６月、都に報告書を提出。
しかし都は専門家会議では報告せず、会議終了後の同１１月になってから委員に電子メールで報告したという。

都中央卸売市場の担当者は
「ベンゾ（ａ）ピレンは専門家会議の調査対象になっていなかったため、報告書の記載に気づくのが遅れた。情報隠しではない。専門家からは健康に影響が出る値ではないと聞いている」と釈明している。

ベンゾ（ａ）ピレンはディーゼル車の排ガスなどに含まれる化学物質。
環境基準は設定されていないが、健康リスクが高いと指摘されている。
豊洲地区の移転予定地では基準値の４万倍以上のベンゼンなどが検出され、都は５８６億円かけて汚染を除去し、１４年末の開場を目指す方針を明らかにしている。【江畑佳明】

＜ダイオキシン＞合併前の旧村が不法投棄　青森・むつで検出
2月27日21時2分配信 毎日新聞

青森県むつ市の市有地から、最高で排水基準の９１倍に上る有害物質のダイオキシン類が検出された。
合併（０５年）前の旧脇野沢村が、ごみを不法投棄し野焼きしていた。市が２７日、市議会で報告した。

市によると、旧村は９２年、ごみ処分場の焼却炉が故障したため、新しい焼却場が完成した０４年まで、
元の焼却炉近くの村有地にごみを投棄して野焼きし、取り壊した家屋の廃材も捨てるなどしていた。
最終処分場の手続きはせず、汚水の流出防止策も取っていなかった。

市は匿名の投書で経緯を把握し、今年１月、６０００平方メートルとなった“処分場”の４カ所を試掘調査した。
その結果、２カ所の堆積（たいせき）層の水から環境省の排水基準（１リットル中１０ピコグラム）を上回る６１０〜９１０ピコグラムの高濃度のダイオキシン類を検出した。【松沢康】

豊島の産廃問題：不法投棄現場の池から１．５倍、ダイオキシン類検出　／香川
3月17日17時3分配信 毎日新聞

県は１６日、豊島（土庄町）の廃棄物不法投棄現場の池から、基準値の１・５倍のダイオキシン類が検出されたと発表した。
今月２日の定期計測で判明。
雨水などを海に流す前に濁りを取るための池の水から、管理基準（１リットル当たり１０ピコグラム）の１・５倍の１リットル当たり１５ピコグラムのダイオキシン類を検出した。
池周辺の廃棄物層はシートで覆われ、汚染水が池に流れ込むことは通常はないが、先月から廃棄物を掘削するためにシートをはがしており、雨水が廃棄物層に浸透し、池に流れ込んだと見られる。【大久保昂】
３月１７日朝刊

＜石原産業＞四日市工場地下水　基準１０万倍の有害物質検出
4月17日1時57分配信 毎日新聞

大手化学メーカー、石原産業（本社・大阪市）は１６日、
三重県四日市市の四日市工場内農薬工場敷地で、１１種類の有害物質が国の環境基準を大幅に上回る濃度で検出され、
地下水からは発がん性が指摘されている「１、２−ジクロロエタン」が最高１０万７５００倍検出されたと発表した。

市は近く立ち入り調査を実施し、浄化措置などを指導する。

０６〜０７年に汚染が判明し、同社が詳細な調査を行った。
地下水ではほかにも、基準の５５００倍のジクロロメタンなどを検出。
土壌も１、２−ジクロロエタン１万倍
▽ジクロロメタン１４５０倍
▽ヒ素２２０倍
−−など、汚染が激しい。
市は「周囲に民家はなく、地下水も他地域へ流れているものではなさそうだ」としている。
石原産業四日市広報部は「数値の高さに驚いている。必要な対策を実行したい」と話している。【井上章】

土壌汚染：基準の１１倍の鉛を検出−−神戸・中央区　／兵庫

神戸市は８日、神戸市中央区小野浜町、
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（さいたま市）旧神戸センター跡地で、土壌汚染対策法に基づく基準値の最高１１倍の有害物質が検出されたと発表した。市は健康への影響はないとしている。

市によると、検出されたのは敷地７２９２平方メートルのうち８１７平方メートル。
鉛が溶出基準値の１１倍、含有基準値の１０倍
▽水銀が溶出基準値の５・２倍
▽ヒ素が同２・２倍
−−を検出した。汚染土壌はコンクリートなどで舗装してあり、地下水汚染もない。
同市は跡地を土壌汚染の指定区域に指定。
同センターは年内に汚染土壌の撤去作業を始める。

含有基準値は、汚染土壌を直接摂取し続けても健康被害が出ない基準、溶出基準値は汚染地下水を摂取し続けても健康被害が出ない基準。【藤原崇志】
〔神戸版〕

県：福島の産廃業者に使用停止命令　処分場「雨水処理設備機能せず」　／福島
4月17日14時1分配信 毎日新聞

県は１６日、福島市森合の廃棄物処理業「富岡興業」（富岡理行社長）に対し、産廃処分場の雨水などの処理設備が機能していないとして、
廃棄物処理法に基づく処分場の使用停止と改善命令を出した。
県産業廃棄物課によると、川俣町山木屋の処分場内で、埋め立て場所にたまった水が処理施設へ十分送られず、汚水が地表にたまっているという。
配管が詰まっているか、廃棄物の埋め方に問題があると考えられる。水の汚れを示すＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）は１リットル当たり約１０００ミリグラムとみられ、同法の基準（６０ミリグラム以下）を上回る。
流れ出せば周辺環境に影響を与える恐れがあるという。
県は来年１月１５日までに設備の機能を回復させ、それまで埋め立てを停止するよう命じた。
同社はたまった汚水を処理せず場外に放流したとして、県が３月３日に１０日間の事業停止を命じた。
昨年１２月にも汚泥を不法投棄しようとしたとして、社員２人が同法違反容疑で福島署に逮捕され、同法違反の罪で福島地裁に起訴されている。【関雄輔】
４月１７日朝刊

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

池子米軍住宅追加建設に反対する市民集会/横浜
5月30日21時0分配信 カナロコ

米軍池子住宅地区横浜市域（金沢区）への米軍住宅建設をめぐり、
「池子米軍住宅追加建設に反対する市民集会」（戦争反対・平和の白いりぼん神奈川など主催）が三十日、同市金沢地区センターで開かれた。市民約四十人が参加。
「毒ガス問題を考える会」の北宏一朗さんが、横浜市域には戦時中、旧日本軍の毒ガス兵器工場があり、洞穴に毒ガス兵器を隠したとの証言があると指摘。
土壌水質を含む徹底的な調査の必要性などを訴えた。

横浜市域にあった旧海軍谷戸田注填工場では、旧相模海軍工廠（こうしょう）（寒川町）で製造した毒ガス原料を砲弾に充填（じゅうてん）していたとされる。
北さんによると、終戦前に国際法違反を隠すため毒ガス弾を洞穴に貯蔵したとの証言があるという。
しかし、戦後は米軍基地内のため、国の調査は行われていない。

北さんは「池子住宅地区横浜市域には、米軍の毒ガス兵器も保管され汚染が加わった可能性も否定できない。住宅建設工事や土砂搬出は非常に危険だ」と指摘した。
最終更新:5月30日21時0分

富山・八尾町のごみ処分場建設：市民団体、見直し求め１０３０人分署名を提出　／富山
5月30日16時1分配信 毎日新聞

富山地区広域圏事務組合（事務局＝立山町末三賀）が富山市八尾町東坂下（さこぎ）地区で建設を予定している一般廃棄物の次期最終処分場の候補地見直しを求め、
「富山広域圏のゴミの行方を考える連絡会」の中川岳志代表＝同市八尾町外堀＝が２９日、同組合に１０３０人分の署名と要望書を提出した。
処分場は当初、谷間を埋め立てる「オープン型」で計画されたが、地元の反対などで、屋根で覆った「クローズド型」に変更。
しかし識者らでつくる評価検討委員会は、現地が地滑り危険地帯でもあるため「他の場所を検討することも選択肢」と報告している。
中川さんらは、同地区での建設は地滑り対策で建設費がかさむことや環境保全の観点から、建設地見直しを求め、２月から署名を集めてきた。
この日は「市民にオープンにして議論してほしい」と要望。
対応した同組合の辻勤治事務局長は「さまざまな意見を踏まえ今年度中に方向性を決めたい」とした。【青山郁子】５月３０日朝刊

新幹線新駅の計画跡地、工業立地の方針　栗東市長が市議会で説明
2009年6月11日

栗東市は１０日、
中止となった新幹線新駅の計画跡地について、環境や新技術に関連した工業立地を中心に街づくりを進める方針を明らかにした。
この日開会した市議会６月定例会で、国松正一市長が説明した。

太陽電池や医療技術といった将来的なニーズが高い産業は、長く発展が見込まれるため、跡地周辺の地権者にも納得が得られると判断した。
工場や研究所などの誘致方法はこれから検討する。

跡地利用の「後継プラン」について、市はこれまで商業、工業、住居系の３つの施設整備から基本構想を検討すると、地元の自治会などに説明してきた。
しかし、跡地近くを国道１号や８号などの幹線道路が走り、住宅整備に適さないこと、近隣市に既に大型商業施設が進出し、大幅な集客が見込めないことなどの理由から、工業系に大枠を絞り込んだ。

市地域整備課は９月をめどにした基本構想の策定に向け、説明会などで地権者に理解を求めたいとしている。（添田隆典）

日産化学は連日の高値更新。農業関連で中期上昇、買い戻しもバネに上値追いか
6月9日14時16分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090609-00000096-scn-biz

坂東工業団地の土壌汚染：前橋市、田口浄水場水道水源を水質調査　／群馬
5月29日13時1分配信 毎日新聞

前橋市は２８日の市議会建設水道常任委員会で、同市田口町の田口浄水場の水道水源について水質調査を実施したことを明らかにした。
県企業局が造成・分譲した坂東工業団地（渋川市）の土壌汚染をめぐり、県が２２日に発表した土壌調査結果で、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）などが検出されたことを受けたもの。
市は「汚染はないと思うが念のため調査した」と説明、近く結果を公表する。
調査は田口浄水場にある七つの水道水源のうち、現在、調査可能な６水源が対象で、２７日に実施した。
田口浄水場を巡っては、坂東工業団地に埋められたカーバイドかす（主に消石灰）が原因で、複数の水源が国が指定する有害物質、テトラクロロエチレンに汚染されていることが判明、市は８９年から除去装置を設置している。
さらに、県が昨年９月から今年３月にかけて実施した同団地の土壌調査で、テトラクロロエチレンのほか、ＰＣＢや水銀が検出された。
同団地の地下水調査ではＰＣＢや水銀は検出されていない。
市浄水課によると、田口浄水場は坂東工業団地から１キロ近く離れており、ＰＣＢ汚染の可能性は低いとみられる。
同課は「住民の安全・安心のため調査した」としている。【杉山順平】
５月２９日朝刊

「大気の破壊現象」が見られた為「アメリカからの戦闘機の売り込み」が失敗に終わった。

ゼネコンと言えば「不法投棄」
その為、中堅ゼネコンが立て続けに倒産して、大手のスキャンダルも表沙汰になって、犯罪者の為の「シノギ」手段が無くなった。

次に「ＰＣＢ」
つまり、話を逆さまにして、複雑にして、詐欺にするマネーロンダリング。
窃盗による自殺幇助と同じ。

今は、ＪＲ
鉄の文明は今、武器をプラスティックに換え、
全宇宙と全生命を敵にまわして蹴落として、金銭を儲けて、支配と征服をもくろむ。
それは、結局のところ「地球国土の切り売り」でシノぐカルト組織＝癌と化す。

リニアなど誰一人必要としていない。予想外の大気汚染があるだけだ。
未熟な技術を持ち出して、果たして騒音が減少するのか？
喧噪→雑音→騒音→低周波振動→磁気の拡散→放射線になるだけ。
単なる脱税工作である。


リニア建設費1兆円増＝迂回ルートなら−JR東海
6月16日13時1分配信 時事通信

JR東海が、2025年の東京−名古屋開業を目指す「リニア中央新幹線」の建設関係コストについて、南アルプスを北に迂回（うかい）する場合、直線ルートに比べて約1兆円膨らむとの試算をまとめたことが16日、明らかになった。
18日にも自民党や沿線各県への説明を開始し、直線ルートに理解を得たい考えだ。
南アルプスをトンネルで貫通する直線ルートの建設関係コストは5兆1000億円を見込む。
一方、迂回ルートは距離が約60キロ延びることから、建設費だけで数千億円増、施設関係の初期費用を加えると約1兆円のコスト増となる。
さらに所要時間も10分前後増える見通しだ。

公立小中学校７３０９棟、倒壊の危険…文科省が耐震化調査
6月16日13時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090616-00000688-yom-soci

改正農地法が成立＝農地の貸借自由化
6月17日10時33分配信 時事通信

17日の参院本会議で、農地の効率的利用を目指す改正農地法が可決、成立した。
農地の貸借を原則自由化し、賃借期間を最長20年から50年に延長。
また、農業に参入した企業の農業生産法人に対する出資制限を、10％から25％に緩和した。年内に施行の見通し。
今回の改正は、耕作放棄地拡大の現実を踏まえ、農地の集約などを通じて農業活性化を図るのが目的。
ただ、企業による農地取得がなし崩し的に進む懸念が指摘されたため、衆院での審議段階で土地所有に関する条文を一部修正した。

大日本除虫菊：潮見台用地に新工場　県、海南市と建設協定　／和歌山
6月17日14時1分配信 毎日新聞

◇「金鳥」の大日本除虫菊新工場、来年１２月操業予定
蚊取り線香の「金鳥」で知られる大日本除虫菊（本社・大阪市）と県、海南市の３者は１６日、
同市下津町丸田の潮見台用地（約６１ヘクタール）に新工場「和歌山工場（仮称）」を建設する協定を結んた。
来年１２月操業開始予定で、３年間で計１６人の新規雇用を見込む。
県によると、操業と同時に同社日高工場（印南町）は閉鎖される。
同工場の社員は通勤時間の問題があるが、和歌山工場で雇用を継続する方針という。投資予定額は３０億円で、蚊取り線香と家庭日用品を製造、保管する。
潮見台用地は、同市と金融機関などでつくる第三セクター「下津リゾート開発」がリゾート用地として開発を目指したが、売却できないまま頓挫していた。
リゾート開発は今回土地を５億円で売却、４月に臨時株主総会を開き、解散を決議した。【山下貴史】６月１７日朝刊

>>284
淀川水系に医薬品残留物　藻類に影響も　京大教授ら研究グループ調査
6月22日6時12分配信 産経新聞

大阪、京都、滋賀の３府県にかかる淀川水系で、解熱剤や抗生物質など医薬品類の残留物質が７７種検出され、藻類を使った実験で一部の物質に強い毒性が観察された
ことが２１日、京都大の田中宏明教授（環境工学）らの研究グループの調査で分かった。
医薬品物質の水環境への混入は厚生労働省などの調査で判明しているが、生物への実験結果が明らかになるのは初めて。
食物連鎖による生物濃縮で人体への影響も予想されるため、田中教授らは早急な対策を訴えている。

調査は、淀川水系の本川、支川、下水処理場付近の計３３地点で採水し、京大付属流域圏総合環境質研究センター（大津市）で分析した。
河川水からは、強心剤や高脂血症剤、抗不整脈剤、胃酸抑制剤など７７種の物質が検出され、調査地点でほぼまんべんなく医薬品物質が出たという。

さらに、生態系への影響を調べるため、藻類のミカヅキモを使い、淀川水系で検出されたものと同じ医薬品物質を与えて、それぞれ成長のスピードを調査。
その結果、解熱鎮痛剤や抗生物質など５物質が、藻類の成長を阻害する強い毒性を持っていることが判明した。
中でも薬用せっけんなどに含まれる物質「トリクロサン」が、除草剤と変わらないほど強い毒性がみられたという。

現段階では、ミカヅキモのみの生態調査しか実施していないため、他の水生生物への影響は不明。

田中教授によると、病院や家庭で日常的に使用される医薬品は、主に屎尿（しにょう）として下水に排出。
従来の下水処理技術ではほとんど除去できず、河川にそのまま流入する。
畜産業や水産業でも、感染症防止や肉質向上などの目的で多くの医薬品が使用されており、処理されず直接環境中に放出されている可能性があるという。

国立保健医療科学院の秋葉道宏水道工学部長は
「浄水場では医薬品物質が除去できるため、今のところ人体への直接的な影響は報告されていないが、生態系への影響は今後解明していくべきだろう」と話している。

医療廃棄物：旧がんセンター跡地で発見　アンプルや注射器など　／愛媛
6月18日16時1分配信 毎日新聞

◇アンプルや注射器など３５立方メートル
松山市は１７日、同市堀之内、
城山公園堀之内地区の旧国立病院四国がんセンター跡地の地中から、医療廃棄物とみられる古いアンプルや注射器、ジュース瓶などのガラス類約３５立方メートルが見つかったと発表した。
同市公園緑地課によると１１日、
センター跡地を公園整備工事のため掘削中、焼却灰や土に交じって埋まっているのが見つかった。
現場には０６年３月まで旧がんセンターがあり、これまでにも医療廃棄物が見つかっている。
同センターの調べでは、同センターが６０年代ごろに焼却してから埋めたとみられ、内部に液体類が残っていないことから、直ちに危険はないとみられる。
同センターは近くダイオキシン類を含む２５種の残留物検査をした後、同市と協議して廃棄物処分をする。【古谷秀綱】
６月１８日朝刊

>>289
謝罪しろ

当事者？>>290

水俣病　４症例も救済、チッソは分社化…特措法成立へ
7月2日11時48分配信 毎日新聞

抜粋＞＞
また、救済の対象となる症状については、与党が当初掲げた手足の先ほどしびれが強い「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害」のほか、民主党の主張を受け入れる形で
（１）全身性感覚障害
（２）舌への刺激が１カ所か２カ所かを判別できない舌の二点識別覚障害
（３）口の周りの感覚障害
（４）視野狭窄（きょうさく）
−−に拡大した。
水俣病は９５年の政治決着で１万人余りに一時金（１人２６０万円）が支払われ、終息したとみられていた。
しかし、０４年の関西訴訟最高裁判決は従来の行政の認定基準より幅広く水俣病の症状をとらえた。
未認定のまま新たに救済を求めている患者は３万人に上るとみられている。与党は０７年に実施した抽出調査結果などから、このうち８割以上は救済されると見込んでいる。

与党はこれら未認定患者救済と水俣病問題の最終解決を掲げ、３月にチッソ分社化を盛り込んだ特別措置法案を衆院に提出。
民主党は４月、「チッソ分社化より救済が先決だ」とし、救済範囲拡大を求めた独自法案を参院に提出した。【西貴晴、足立旬子、大場あい】

◇水俣病
熊本県水俣市のチッソ水俣工場の排水に含まれるメチル水銀に魚介類が汚染され、それを食べた人に中枢神経の疾患が表れた。
５６年に最初の患者発生を確認。６５年には昭和電工の排水による新潟水俣病の発生も確認された。
国は救済対象の条件として、感覚障害や運動失調など複数の症状があることを挙げ、今年５月末までに２９６５人が認定された。
条件にあてはまらない患者を救った措置が９５年の政治決着で、１万１１５２人に一時金２６０万円が支払われた。
水俣病問題の終息と言われたが、０４年に最高裁が国の基準を事実上否定し、新たな対応が迫られたため、与党と民主党が救済法案をそれぞれ今国会に提出した。

魚大量死：敦賀・木の芽川で　／福井
7月2日16時1分配信 毎日新聞

１日午前９時２０分ごろ、
敦賀市樫曲の木の芽川で、魚が死んでいるのを、見回りをしていた敦賀河川漁協組合長が見つけた。
県などが調べたところ、約１００メートルの区間に渡り、アユやオイカワ、アマゴ、ドジョウなど約１００匹が死んでいた。
県の簡易水質検査では、クロムやシアンなど六つの指標に異常はなかった。
県はさらに死んだ魚や水を持ち帰り、まだ検査していない水銀や農薬などを調べる。
現場のすぐ横には民間廃棄物最終処分場がある。【酒造唯】
７月２日朝刊

いまどきの「土砂崩れ防止工事」は、プラスティックとビニールでやってるから、
山火事は即「毒・劇物」となって、水に流れ、また土壌に残留するね。

それに、もともとゴミ処理場でないところに、行政やゼネコンが勝手に穴を掘って、
プリント基板等の産業廃棄物を埋め立てたりしてるから、これも山火事で川に溶け出す。

まるで、除草剤を撒き散らしたかのようなもの。無差別テロだ。


「訓練中止に」と山林放火容疑、消防団員逮捕
7月8日10時1分配信 読売新聞

山林に放火したとして、岐阜県警可児署は７日、
同県御嵩町小原、無職、同町消防団員・田中皇次容疑者（２９）
を、森林法違反（森林放火）の疑いで逮捕した。

発表によると、田中容疑者は５月４日午後３時２０分頃、
同町小原の無職男性（８２）所有の山林に、点火した発煙筒を運転中の車から投げ入れ、枯れ葉や枯れ枝など約５０平方メートルを焼失させた疑い。

出火当時、現場近くで田中容疑者の車が目撃されていたことから発覚。調べに対し田中容疑者は、
「消防操法大会の訓練に参加したくなかった。火事があれば団員が出動するので、訓練がなくなると思った」と容疑を認めているという。

同町では５月３日から１３日にかけて、竹やぶや枯れ草などが燃える不審火が計８件発生。
田中容疑者は「ほかにも十数件やった」と余罪をほのめかしており、同署は連続放火の疑いもあるとみて調べている。

同消防団では、５月は操法大会に向けた訓練をほぼ毎日行う予定だったが、火災が発生すると訓練は中止していたという。 最終更新:7月8日10時1分

「農地収奪」に懸念　Ｇ８首脳宣言
2009年7月10日 10時22分【ラクイラ（イタリア中部）＝松井学】

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は８日公表した首脳宣言で、農業と食糧安全保障を「優先課題の核心」に挙げた。
食糧増産が必要だと訴える一方で、先進国や新興国が海外の途上国で農地を確保し、自国向けに作物栽培しようとする「農地収奪」の動きに強い懸念を示した。

貧しい途上国側に犠牲を強いかねない農地収奪の動きに対しては新たな植民地主義を生むと、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も警告している。
サミット首脳宣言は、先進・新興国の政府や企業が途上国の農地を購入したり、長期の土地貸与契約を結ぶ例などを想定し、こうした農業投資に倫理を求め、商談上の原則づくりを促した。

日本政府は、９月の国連総会の時期に「原則づくりの議論を日本が主導したい」（政府同行筋）との考え。総合商社の海外投資を促し、日本の食糧安保につなげるためだ。

豊かな国が途上国の農地を取得する動きは中東産油国や韓国、中国が一足先に強めている。
農地不足や食糧需要の急拡大が背景だ。
韓国企業は昨年、アフリカ大陸の南東、マダガスカルで１３０万ヘクタール規模の農地を期間９９年の貸与契約で確保した。
面積はベルギーの国土の半分に相当する広さ。
リビアはウクライナで石油、ガスと引き換えに農地２５万ヘクタールを確保、サウジアラビアの投資集団はインドネシア、スーダンで１６０万ヘクタール規模の米作地を確保した。

世界的な食糧不足や価格高騰を見込んで、欧米の投資ファンドも農地確保に踏み出した。
途上国の政府、企業は、投資資金を呼び込み、遅れた社会基盤の整備などに充てるため農地の貸与、売却にむしろ前向きだ。
農業生産が主体の途上国が先進・新興国向けの食糧供給地となり、さらなる貧困を招くことを避けるには、国際的な農業投資にも歯止めのルールが欠かせない。
（中日新聞）

各地の「農協」で、ラジコンヘリによる農薬無差別撒布が始まった。
今は、水稲防除だそうだ。

ラジコンヘリによる無差別撒布は、農薬を必要としていない田畑や耕作地以外の宅地・道路などを同時に汚染し、
また、人間生活にごく近い場所を選ぶので、直接の大気汚染となる。かつ、そのまま水質・土壌を汚染する。
煙草の受動喫煙と同じ、人間が吸引してしまう可能性が高い。

以前、通学中の小学生に被害が出るなどの事件を起こした為、一時、停止していた。
何故、今また始まったか？

基本的な理由は、農薬製造会社（化学会社）の在庫処理にある。
所詮は石油カス。
原価ゼロで処分の難しいゴミ廃棄物を商品として販売するには、行政の力を使うしかない。
また、農薬に詳しい農家は、あえて金を出して農薬を買わない。

農薬は大気中の電波・電磁波によって化学反応して「光化学スモッグ」に近い現象を起こす。
つまり、鉱物・石油類が化学反応して大気中で重金属となるワケだ。
重金属は、電磁的不安定を誘発し、それ自体も発ガン性物質となる。

ありていに言えば、毒ガスの無差別撒布攻撃である。
周辺住民が全員、癌になって死んでも別に構わない理由・背景があるワケだ。

全国の農協はおおむね倒産寸前である。
彼らが「黒字」を計上して一般市民の顔をするには、化学会社の使い走りか、ゴミの不法投棄以外無いのである。

米軍のグアム移転に３４６億円　日米協定に基づき初提供
2009年7月11日 17時33分

政府は１１日、
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担分として、初めて２００９年度に３億３６００万ドル（約３４６億円）を米側に提供することを決め、米政府とその旨の書簡を交換した。
日本側が２８億ドルを上限に財政負担すると規定した米国とのグアム移転協定が５月に国会で承認されたことを受けた措置で、資金提供は来年以降も実施される予定。

ただ海兵隊の移転は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設の「具体的進展」が条件になっているため、協定で定めた１４年までに実現しない可能性もある。
その場合はグアムの基地整備だけが日本の協力で一方的に進む形になる。

外務省によると、今回の負担分は
（１）隊舎用地造成などを含む基地内基盤整備事業に３億２０９０万ドル
（２）隊舎などの設計事業に１５１０万ドル
―が充てられ、それぞれ近く着手する見通しという。

米国防総省も２０１０会計年度（０９年１０月−１０年９月）の国防予算案に初めて本格的なグアム移転事業費３億７８００万ドルを計上。
海兵隊移転に向けたグアム側の受け入れ準備を加速させる考えだ。

普天間移設をめぐっては、沖縄県が代替施設の建設場所を日米両政府合意案より沖合に移すよう強く求め、これに難色を示す両政府との間で綱引きが続いている。
（共同）

ダイオキシン類排出調査：３施設、基準値超え　県、焼却炉改善など指示　／鳥取
7月4日16時1分配信 毎日新聞

県は３日、県内の工場に設置された廃棄物焼却炉の昨年度のダイオキシン類の排出状況を発表した。
調査した２１施設のうち解体業者ら３施設の焼却炉が基準値を超えていた。
廃棄物焼却炉が基準値を超過したのは、
鳥取市の廃棄物処理・解体業「吾妻商事」
▽琴浦町の解体業「トーハク解体」
▽境港市の食品加工業「井ゲタ竹内」。
調査は、神戸市のひょうご環境創造協会に委託した。
県は今年３月までに３社の焼却炉の改善と使用停止を指示。
吾妻商事とトーハク解体は補修などで基準値を超えない排出量まで改善した。
井ゲタ竹内は焼却炉を休止させている。【宇多川はるか】
７月４日朝刊

　
「行政による不法投棄」さすがに問題化してきたようだ。

明らかに「殺人事件」の誘発を認識していると。
つまり「無差別に地域住民への殺意をもって廃棄物を不法投棄した」と。

それでも結局、知事や市長・町長が何をやろうと、誰も見ていなければ報道されない。
誰もチェックしていなければ「法律」作って「合法化？」できる。
マネー・ロンダリングはもっと簡単だ。

それで何をやるかというと、
地区・地域の高台の丘・小山を丸坊主に伐採して、道路舗装して、頂上付近に穴を掘って、
携帯電話のプリント基板や医療廃棄物までも、不法投棄した上で土砂をかけて埋め戻し、
データを改竄して、「承認」の書類を造って「裁判」時に備え、裁判の長期化を謀る。

雨が降ったら水源地が汚染されるとか、汚水が流出するとか、山火事になったら石油製品が溶け出すとかの指摘をする人は居ても、
何故か実行に移される。

「土砂災害防止」をビニール網やコンクリートの吹きつけで行った時のように・・・。
周辺に民家の無い場所で「土砂災害防止」の砂防ダムや、プラスティックを基礎に使用した「公共事業」をやった時のように・・・。

住民は、行政に不満を感じてもその正体が分からない。または多すぎて麻痺する。
それは、農薬の無差別撒布であったり、ビニールが静電気を帯びたものであったり、放射能だったり、テレビだったりするからだ。

どうせ「ヤバイ」と気付いた時には、みんな年老いて体を壊してるから大きな声では告発できない。

そこまで、計算している。
マスコミも知っているが、流行にならない内は談合を続ける。

土壌汚染：ＪＲ北海道旧旭川運転所跡地で、油汚染見つかる　／北海道
7月23日11時0分配信 毎日新聞

◇敷地外、地下水は未確認
ＪＲ北海道は２２日、旭川市の旧旭川運転所跡地（敷地面積約１２・５ヘクタール）で土壌の油汚染が見つかったと発表した。
約２・４ヘクタールにわたり深さ２〜６メートルまで油が染み込んでおり、汚染された土壌は約８万５０００立方メートルに上る。
ＪＲは来年秋ごろまでに７億〜９億円かけて洗浄処理する。
ＪＲによると、油は列車の燃料用の軽油か重油とみられ、給油時にこぼれて染み込んだ可能性が高い。
地下水や敷地外の汚染は今のところ確認されていないという。
運転所は１８９８（明治３１）年に建設され、２００３年９月に郊外に移転した。
０７年９月に旭川市が土地区画整理事業の一環で道路工事を行ったところ、汚染を発見。
ＪＲが汚染状況を調査していた。【金子淳】
７月２３日朝刊

行政ファイル：ごみ処分場計画、串本町が調査容認へ　／和歌山
8月13日14時1分配信 毎日新聞

紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進めるごみ最終処分場整備計画に対し、串本町の田嶋勝正町長は１２日の町議会全員協議会で、
候補地を絞り込むための「現地調査を受け入れる」と表明した。
候補地の高富地区の住民から「計画進行を町に委ねる」と、理解を得たという。
８月１３日朝刊

基準超える鉛検出　青森側、撤去後の地盤から　県境産廃
8月27日6時14分配信 河北新報

青森、岩手の県境産廃問題で、青森県は２６日、
同県田子町にある不法投棄現場のうち、産廃を撤去して露出した元の地盤の一部から、土壌汚染対策法に基づく環境基準値を超える鉛が検出されたと発表した。

同県環境生活部によると、県は６月に露出した元の地盤約５０００平方メートルのうち、約３５００平方メートルの土壌の成分を調査。
その結果、一部で基準値の１．３〜３．１倍の鉛を検出した。

不法投棄された産廃が影響したか、もともと地盤に鉛が多く含まれていた可能性がある。外部への影響はないという。

県環境生活部は今後、基準値を超える鉛が含まれる土壌の深さを調べ、汚染された土壌を撤去する方針。
最終更新:8月27日6時14分

九大跡地で有害物質　基準超える水銀やヒ素　「周辺へ影響なし」　六本松キャンパス　
8月27日15時7分配信 西日本新聞

九州大学は２７日、３月末に移転した福岡市中央区の六本松キャンパスの土壌汚染を調査した結果、一部で環境基準を超える水銀やヒ素などの有害物質が検出された、と発表した。
土壌汚染の原因は不明だが、同大は「汚染場所は建物や舗装の下なので土壌が飛散する可能性は低く、キャンパス周辺への影響はない」とみている。

同大によると、土壌汚染対策法に基づいて１月１６日−７月末、キャンパス北側にあった実験施設周辺の地下の土壌を調査。
一部で六価クロム、水銀、鉛、ヒ素が基準値を超えていた。
鉛の土壌含有量は基準値の最大１６倍、土壌に水を加え溶出した水銀の量は基準値の最大９６倍だった。

同大は７月末に調査結果を福岡市に報告。同市は計４００平方メートルを、許可なしに土地改良できない指定区域にした。
また、同市は８月３、４日に周辺の井戸水を調査したが、有害物質は検出されなかったという。

同大は１０月以降に詳細調査を実施し、関係行政機関の指導を受け土壌浄化を進めるとしている。

六本松跡地をめぐっては、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）が土地購入を予定。
同市が２年前に「南側に法曹機能、北側に商業機能や居住機能など」とする利用計画を作成している。
＝2009/08/27付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:8月27日15時7分

ラウンドアップって何？５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/agri/1242461927/

県境産廃問題：基準値超えるヒ素検出　／青森
8月28日11時0分配信 毎日新聞

田子町と岩手県二戸市にまたがる県境の産廃不法投棄問題で、県は２７日、覆土から基準値を超すヒ素が検出されたと発表した。外部への影響はないという。
県県境再生対策室によると、廃棄物の上層と中間層にある覆土約４５００立方メートルを廃棄物と分離し、６月下旬に１０００立方メートルごとに分けて初の土壌分析をした。
その結果、一つからヒ素の環境基準（１リットル当たり０・０１ミリグラム以下）を超す０・０１１ミリグラムが検出された。
一方、残りの覆土からは０・０１〜０・００７ミリグラムのヒ素が検出された。しかし基準以下だったため、廃棄物搬出用のつけ替え道路の盛り土にするという。
また産廃の撤去作業で元の地盤が露出し、地山の一部からも基準を超す鉛が検出された。県はヒ素と鉛を含む土を撤去することにしている。【矢澤秀範】
………………………………………………………………………………………………………
■ことば
◇青森・岩手県境産廃問題
９８年、田子町と岩手県二戸市の県境で、首都圏などから排出された産業廃棄物の不法投棄が見つかった。
不法投棄の量は約８２万立方メートル（県内分約６７万１０００立方メートル＝９９万９０００トン）で、国内最大規模と判明。
翌年、両県警が合同で強制捜査に乗り出し、青森側では総額４３４億円をかけた撤去作業が進められている。
撤去は２０１２年度に終了予定。
８月２８日朝刊

メタミドホスと間違えて除草剤


田んぼにメタミドホス？「間違って」除草剤−江蘇省
9月2日19時0分配信 サーチナ

江蘇省泰州市で8月12日に農業を営む58歳の女性が自らの田んぼで害虫を発見し、近くの商店で購入した農薬メタミドホスを散布した。
しかし8月20日に約20アールある田んぼを確認するとイネが枯れてしまったことが分かった。
そこで関係者が調べたところまいたのは除草剤のグリホサートだったことが明らかになった。
女性は「文字が読めずに間違ってしまった」と述べた。8月22日付で泰州晩報が伝えた。（編集担当：石田光夫）

　
「西部」のゴミ処分地で「紀伊半島全域」の大気汚染に直結するきわめてデリケートな話題なのに、
「現地調査受け入れ」をイキナリ無視して、「処分場の受け入れ」とタイトル。

あからさまに「犯罪」ですよ？　毎日新聞



紀南の広域ごみ最終処分場：秋津川竹薮区代表、受け入れ表明−−田辺　／和歌山
9月16日14時1分配信 毎日新聞

◇「現地調査のみ同意」
紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画で、建設候補地のある田辺市秋津川竹薮区の代表が１５日、真砂理事長に現地調査の受け入れを表明した。
代表は「竹薮区産業廃棄物に関する対策委員会」の前平多丸会長（７５）ら９人。
市役所で真砂理事長と面談し、前平会長は「現地調査のみ同意する」としたうえで
「（建設候補地は）右会津川の源流にあり、必然的に適地でないことが証明されると信じる」と話した。
秋津川地区には右会津川沿いに上流側から竹薮（６０戸）、中村、下村、谷川の４区がある。
同公社が選定した建設候補地５カ所のうち２カ所が竹薮区内にあるため反対していた。
同計画は、一般廃棄物と産業廃棄物処理のため、紀南地方１１市町村が０２年から協議している。
建設候補地は５カ所あり、同市稲成町１カ所、串本町高富地区２カ所は、現地調査に同意している。【吉野茂毅】
９月１６日朝刊

し尿処理施設建設で談合認定＝洲本市住民が勝訴−神戸地裁
9月16日21時2分配信 時事通信

兵庫県洲本市が建設したし尿処理プラントをめぐる談合で損害を受けたとして、
住民2人が同市長を相手に、受注した機械メーカー大手「クボタ」（大阪市浪速区）などに約2億5400万円を請求するよう求めた訴訟の判決が16日、神戸地裁であり、
佐藤明裁判長は請求額全額をクボタに請求するよう命じた。
判決によると、同市は2003年6月、クボタと工事代金25億4100万円で契約した。
同裁判長は、クボタを含め入札に参加した7社による談合があり、損害額は工事代金の10％に当たると認定した。
原告側は基本設計書を作成したコンサルタント会社も談合に加担したと主張したが、退けた。
洲本市の話　判決の趣旨に沿って対応していきたい。　

基準地価、全都道府県で下落＝商業地、大都市も反転−住宅地は18年連続マイナス
9月17日17時0分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090917-00000145-jij-pol

＜ゴルフ場不法投棄＞元支配人らに有罪判決　新潟地裁
9月18日22時14分配信 毎日新聞

０８年１０月に日本女子オープンゴルフ選手権が開催された新潟県新発田市のゴルフ場「紫雲ゴルフ倶楽部」の不法投棄事件で、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の罪に問われた新潟市北区、元支配人、長谷部順彦被告（６３）ら３人と法人としての同ゴルフ場の判決公判が１８日、新潟地裁であった。

山田敏彦裁判官は「名門と評判の倶楽部が日本女子オープンの開催準備過程で及んだ行為は、全国のゴルフ関係者らに大きな悪影響を及ぼした」として、
長谷部被告と元大会準備室工事責任者の枝並哲被告（６１）に懲役１年６月、執行猶予３年、罰金５０万円（求刑・懲役１年６月、罰金５０万円）
▽元副支配人の高橋寛被告（５２）に懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円（同・懲役１年、罰金５０万円）
▽同倶楽部に罰金３００万円（同・罰金３００万円）
を言い渡した。

判決によると、長谷部被告らは０８年４月２日ごろ、
新発田市の建設会社「桐沢建設」＝同法違反罪で公判中＝に発注してゴルフ場に隣接する山林内の穴に、タイヤなど廃棄物計１．２５トンを埋めた。【塚本恒】

築地市場移転：豊洲土壌汚染問題　赤松農相の視察は２４日に　／東京
9月20日12時1分配信 毎日新聞

築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転問題を巡り、
赤松広隆農相の現地視察が、連休明けの２４日に行われることが決まった。
赤松農相が都側に、視察や業界団体との協議の要望を示し、都側が日程調整していた。
２４日早朝に、築地市場でまぐろ卸売場のせりの様子などを見る。
その後、土壌や地下水の汚染が問題になっている豊洲新市場建設予定地を視察する予定。【市川明代】
〔都内版〕９月２０日朝刊

動物性食品と母乳から残留性の有機汚染物質―中国
9月2日23時44分配信 Record China

2009年9月1日、
北京で開催された第29回「残留性有機ハロゲン系汚染物質国際シンポジウム（ダイオキシン2009）」で、
中国の動物性食品と母親の母乳から臭素系難燃剤のテトラブロモビスフェノールA（TBBPA）とヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）が検出されたと報告された。科学時報が伝えた。

中国疾病予防コントロールセンターの栄養と食品安全所が07年に実施した調査で明らかになった。
調査対象は12省（市・区）から採集した動物性食品（水産品、肉製品、卵製品、乳製品）。
その結果、成年男子が1日の食事から摂取するTBBPAの量は平均256ピコグラム、HBCDは同432ピコグラムだった。
特に沿海地区の水産品からの検出値が高かった。

また、同地区で採集した母乳（1000検体）からもTBBPAとHBCDが検出された。
記事によれば、HBCDの検出値は欧米並みに高かったが、TBBPAの検出値は比較的低かった。
また、母乳からの検出値は食品よりも高く、生後6か月の赤ちゃんの1日の摂取量は大人の10倍に達することも分かった。

TBBPAやHBCDを含む残留性有機汚染物質（POPs）は分解されにくく、食物連鎖によって生物に蓄積され、人体や生態系に害を及ぼす汚染物質。
04年に発効した「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」では指定物質の製造や使用を禁止しているが、TBBPAとHBCDは指定されていない。（翻訳・編集/NN）

＞＞訓告？


実験でダイオキシン排出＝男性講師らを処分−京都府立大
9月17日18時56分配信 時事通信

京都府立大は17日、
基準値を超えるダイオキシンを排出させたとして、同大大学院生命環境科学研究科の40代の男性講師を停職6月の処分にしたと発表した。
同大によると、昨年末に2回、学内の公共下水口の排水検査を行ったところ、基準値を超えるダイオキシンを検出。
調査の結果、2007年4月〜08年12月に、
男性講師の指導で院生がキノコを使ってダイオキシンを分解させる実験を行い、排出したことが判明したという。
同大は、男性講師のほか、竹葉剛学長らを訓告などの処分とした。　 最終更新:9月17日18時57分

＜水俣病＞１４１２人一斉検診　熊本・鹿児島で２１日まで　
9月21日10時21分配信 毎日新聞

水俣病の被害実態を解明する一斉検診が２０日、熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸８市町の１７会場で始まった。
２１日までの２日間に全国から集まった１４１２人が受診を予定している。
１９５６年の公式確認以後、最大規模の検診で、潜在患者の年代的、地域的広がりが明らかになる可能性がある。【西貴晴】

７月に成立した水俣病救済特措法に反対する水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など７団体と民間の医師らが作る調査実行委員会が主催した。

受診者は、２７〜９２歳と幅広い。チッソが有害な排水を止めた後に生まれたとして、国が救済対象から外している６９年以降生まれも５７人いる。
救済に手を挙げたことがない人が９割を占め、医療費が無料となる「新保健手帳」交付か認定申請を大半が希望しているという。

実行委は地域的な被害の広がりを検証するため、認定制度や救済の地域指定外となる熊本県天草市や鹿児島県阿久根市などにも会場を設けた。

検診は、代表的な症状とされる四肢末梢（ししまっしょう）優位の感覚障害や舌の二点識別覚障害、聴覚・視野異常や運動失調の有無を調べた。
全日本民主医療機関連合会（東京都）を中心に医師１４０人が検診にあたった。
被害者団体の要請に基づき、環境省の椎葉茂樹特殊疾病対策室長が検診に立ち会った。

実行委員長の原田正純熊本学園大教授は
「被害実態を明らかにして、現実を踏まえた対策を考えたい」と話している。

水俣病の大規模検診は８７年、全日本民主医療機関連合会などが１０８８人を対象に実施した例があり、８５８人を「水俣病」「水俣病の疑い」と診断した。

>>22>>24>>161>>266>>272>>311
農水相が築地市場視察＝移転の可否「なるべく早く結論」
9月24日10時35分配信 時事通信

赤松広隆農水相が24日早朝、
移転問題の渦中にある築地市場（東京都中央区）を視察した。終了後、記者団に対し
「（施設が）狭あい化、老朽化していることは事実で、何らかの改善をしていかねばならないことは確か。なるべく早く結論を出したい」と指摘。
深刻な汚染が発覚した移転予定地の豊洲（江東区）の土壌改良策や、関係者の意見も踏まえ、早期に移転の可否を判断する意向を示した。
農水相は午前5時半ごろから約1時間、市場内を視察。冷凍マグロの競りを行う卸売り場や仲卸売り場などの状況を確認した。
その後、東京都から移転問題の経緯や土壌汚染対策に関する説明を聞き、土壌調査の結果を改めて提出するよう要請した。
同相は「安全が確認でき、わたし自身が納得できなければ絶対に（移転許可の）サインはしない」と強調した。　

新発田のゴルフ場不法投棄：元副社長と建設会社に有罪判決　／新潟
9月26日13時1分配信 毎日新聞

新発田市のゴルフ場「紫雲ゴルフ倶楽部」の不法投棄事件で、
廃棄物処理法違反の罪に問われた同市の桐沢建設元副社長、桐沢勝幸被告（５２）と同社（新発田市）の判決公判が２５日、新潟地裁であった。
山田敏彦裁判官は「会社の利益を優先した犯行」として、
桐沢被告に懲役１年、執行猶予３年、罰金５０万円（求刑・懲役１年、罰金５０万円）、桐沢建設に罰金２００万円（求刑罰金２００万円）の有罪判決を言い渡した。
判決などによると、桐沢建設は、０８年１０月の日本女子ゴルフオープン選手権に向け、同ゴルフ場の駐車場整備を請け負った。
桐沢被告は同３月、ゴルフ場の元支配人らと共謀し、ゴルフ場に隣接する山林の穴に廃棄物約１・２５トンを投棄。
従業員に重機で埋めさせたとしている。【黒田阿紗子】
９月２６日朝刊

渡辺建設：事業を停止　負債７億円−−山梨　／山梨
10月1日13時1分配信 毎日新聞

民間信用調査会社の帝国データバンク甲府支店は３０日、
山梨市牧丘町城古寺の土木工事業「渡辺建設」（渡辺泰明社長、資本金３０００万円）が２５日付で事業を停止したと発表した。
負債額は約７億円。今後の手続きについては検討中。同支店によると、同社は３２年創業。
道路、河川などの公共事業が中心で、最盛期の９５年５月期には年売上高約２６億３１００万円を計上した。
しかし、０３年以降は年売上高が１０億円を割り込み、０９年５月期には約３億６２００万円まで減少。
公共工事の減少が続き、先行きの見通しが立たないため、事業停止を決めた。【小林悠太】
１０月１日朝刊

在日米軍再編：交渉や愛宕山など経緯調査の確認求める　民主議員が関係閣僚に　／山口
10月2日16時1分配信 毎日新聞

民主党の平岡秀夫衆院議員（山口２区）は１日、
米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を巡り、
前政権時代の日米交渉の経過や艦載機の恒常的な発着訓練（ＦＣＬＰ）施設の検討状況、愛宕山地域開発事業の事業採択の経緯などを調査、確認するよう新政権の関係閣僚に求めていることを明らかにした。毎日新聞の取材に対し答えた。
平岡氏は「前政権では説明責任が果たされていない。再編見直しに際して、こうした確認事項を明確にしないかぎり、前に進めることはできない。地元住民と意見を交換しながら、今後の進め方を政府と話し合っていく」としている。
平岡氏は新政権発足後、岡田克也外相、北沢俊美防衛相と面会。
（１）岩国移転の必要性と理由
（２）岩国市の新庁舎建設補助金の凍結など移転受け入れを強要した政策決定の経緯
（３）愛宕山地域開発事業に伴う地元負担の国による軽減
（４）民間空港再開後の収支見通しと、赤字になった場合の負担責任の明確化
−−などを明らかにするよう要請したという。
そのうえで外務、防衛、国交各省の副大臣、政務官に２１項目の「要確認事項」を提示し回答を求めている。
岩国移転以外の選択肢と、
日米交渉での検討内容
▽基地滑走路沖合移設工事の事業採択の際に、岩国移転がもくろまれていたのか
▽愛宕山跡地買い取り後の土地利用計画策定の方法
−−など住民らの疑問を取り入れている。
平岡氏は「オバマ米大統領の来日前を目安に、ある程度の回答を得たい」としている。【大山典男】
〔山口東版〕１０月２日朝刊

伏見区総合庁舎敷地に大量の産廃　京都市、処分から１年半公表せず
10月2日14時19分配信 京都新聞

京都市伏見区鷹匠町で建設中の市伏見区総合庁舎敷地に石炭殻などの産業廃棄物約８６０トンが埋められていたことが２日、分かった。
京都市は土地購入先の宝酒造（伏見区）に処分費用を全額負担させ処分を終えたが、１年半も事実を公表していなかった。
市によると、庁舎本体工事に着手する前の２００８年３月、予定地（７５８０平方メートル）の一部に石炭殻が埋まっているのを見つけた。
市は石炭殻が埋められているのを知らされずに購入し、宝酒造に説明を求めたところ「知らずに売ってしまった」という。翌４月に市が処分し、処分費用の１９６０万円を宝酒造が負担した。
市は土壌調査を行ったが、「土壌や地下水に影響はなく、工事の遅れもなかった」として、事実を公表しなかった。
２日の市議会一般質問で指摘があり、星川茂一副市長は
「説明責任を果たすことが不可欠だった。これからできる限り情報公開する方向で対応する」と釈明した。
宝酒造によると、同地は清酒などを製造する工場跡で、１９５０年代まで石炭ボイラーを使っていた。３９年に石炭殻が出た土地に倉庫を建設したため、それ以前に埋められた可能性が高いが、なぜ石炭殻が埋められたか不明という。
「売却前にボーリング調査をしたが、分からなかった。工事を手間取らせて申し訳ない」（広報課）と謝罪した。
区役所や福祉事務所などが入居する総合庁舎は昨年５月に着工し、来年１月に開所する予定。 最終更新:10月2日14時19分

塩ビ材 国頭で塩害実験　塩ビ工業と琉球大
10月7日10時10分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091007-00000005-ryu-oki

>>320
不都合でも？

ストーカー？>>321

水銀輸出禁止法の制定を要望　市民団体が首相らに
2009年10月15日 17時04分

発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。

要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。

ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。

水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。

今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。

途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）

>>322
スレ主には、薪ストーブは勧めないよ。

スレ主の体力じゃ、ひと冬分の薪を準備することすら
難しいだろう。

このマンガ面白い。
http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/12,55120,c,html/55120/20091006-165523.pdf

薪割りやったことあるかい？>>324>>325

>>326
スレ主が薪割りをした事が無いのは、はっきりと断言できる。

また、どっかのスレで性病とかバカにされたのかい？>>327

核燃料再処理工場内で液体漏れ＝高レベル廃液の可能性も−日本原燃
10月22日12時25分配信 時事通信

日本原燃は22日、
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設工場内で、約20ミリリットルの液体漏れが発生したと発表した。
高レベル放射性廃液の可能性もあるといい、同社が液体の分析を急いでいる。
漏えいは既に停止しているという。
同社によると、同日午前1時55分ごろ、
建物内を映すカメラの映像で液体が漏れていることを確認した。
漏えいしたのは、今年1月と2月に高レベル放射性廃液が漏れたのと同じ施設内。
同社は「周辺環境や作業員への影響はない」としている。　 最終更新:10月22日12時25分

>>328
またどっかのスレで、無芸大食と事実を言われたのかい？

恥ずかしいかい？>>330

>>331
事実を言われたんで、スレ主は腹が立ったんだね。

333

一応取っておくか。

スレッドの存在が困るのかい？>>332>>333

ボクの開発した土壌無害化処理車の存在が困るのか？

掃除できるのかい？>>335

現場監督に有罪判決　三菱ガス化学爆発死亡事故
2009年10月26日 14時15分

三菱ガス化学新潟工場（新潟市）の天然ガス基地で２００７年、タンクが爆発し作業員１人が死亡した事故で、
業務上過失致死罪に問われた同社社員高橋徹被告（３１）に、新潟地裁は２６日、禁固１年６月、執行猶予５年（求刑禁固１年６月）の判決を言い渡した。

山田敏彦裁判官は判決理由で「極めて基本的な注意義務を怠った事故で過失は重大だが、会社側の安全管理態勢もずさんで被告一人に責任を負わせることはできない」と会社側の問題点も指摘した。

判決によると、現場監督だった高橋被告は０７年１２月６日、
タンク内のガスを十分に抜かないまま溶接作業を指示。溶接の際、可燃性ガスに引火して爆発し、作業員の男性＝当時（６４）＝を死亡させた。

被告は公判で起訴内容を認め、弁護側は「深く反省している」と執行猶予を求めていた。
（共同）

アフガンでISAFのヘリ墜落相次ぐ　14人死亡
10月26日14時24分配信 CNN.co.jpカブール（CNN）

アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）によると、同国でISAFのヘリコプター墜落が2件相次ぎ、米兵など14人が死亡した。

南部ではヘリ2機が墜落し、米兵4人が死亡し、ISAFの兵士2人が負傷した。
2機は空中で衝突したとみられる。
ISAFは「敵対勢力の攻撃ではなかったことが確認された」としたうえで、原因などを詳しく調べている。

また西部では武装勢力の掃討作戦に参加したヘリ1機が墜落し、ISAF側の米兵7人と米民間人3人が死亡し、アフガン兵14人と米兵11人、米民間人1人が負傷した。
作戦では、麻薬取引に関与するグループの拠点とみられる場所を捜索。
銃撃戦で武装グループ側の数十人が死亡した。
部隊が現場から撤収しようとした際に、ヘリが何らかの原因で墜落したという。

半導体ガス工場で爆発＝男性1人搬送−山口・下関
11月4日15時2分配信 時事通信

4日午後1時35分ごろ、
山口県下関市彦島迫町の下関三井化学の半導体ガス製造工場で爆発が起き、男性1人が搬送された。
市消防局によると、男性は30歳ぐらいで、爆風で吹き飛ばされ負傷したが、意識はあるという。
県警などによると、同工場では電子材料の三フッ化窒素などを製造している。

>>193>>243>>255>>281
有害物処理の恒久対策費は困難　ＲＤ処分場問題
2009年11月4日

栗東市のＲＤ産廃処分場問題で、県は、有害物処理の恒久対策費の来年度予算案への要求は困難との見通しを示した。
２日夜、市役所であった周辺自治会連絡会への説明会で、西嶋栄治琵琶湖環境部長が明らかにした。

恒久対策をめぐっては、処分場内での有害物浄化を主張する県に対し、有害物の撤去を求める住民が強く反発。
嘉田由紀子知事は、本年度予算への計上をいったん見送り、住民との話し合いを優先させている。

西嶋部長は「再び予算要求するなら、住民の合意がないと意味がない。しかし、２、３週間で合意に転じるとも思えない」と、現状では厳しいとの考えを示した。

ただ「より合理的な案があれば、応じる姿勢はある」と県の工法に固執しない構えも見せた。

国の補助が受けられる産廃特措法の延長については「対策工事が法の期限内に終わらないなら、延長を要望したい」と、あくまで恒久対策を進めたいという県の考えを示した。　
（添田隆典）

　
全国に「リサイクル広場」が必要だ。

主に「資源ゴミ」の持ち込みに各個、対応できる施設。

地域の公民館とか集会所とか公共の不動産で、あまり使われていないスペースを活用する。
複数の回収箱を設置。
いつものように、ビン・電池・プラスティック容器・ビニール包装・紙箱などを分別して回収する。

場合によって、各一人程度の「係員」の雇用を確保する。
地域のゴミ分別・処理方法を知り尽くした専門家。
これで、週５日くらいは資源ゴミの持ち込みに対応できるようになり、
ビニール包装・プラスティック製品の分別回収に特化できる。

あいまいな表現でしかない「環境税」よりも、資源ゴミ回収の「リサイクル広場」維持費・人件費を、
ビニ・プラ製品を販売している企業から直接、徴収するべき。



結果、必然的に「燃えるゴミ」に「紙ゴミ」だけが集中するので、焼却炉の保全にも役立つ。

また、休閑期があるのと無いのとは、埋め立て地にとっても大きな問題だ。

火力の弱い炉や古い炉で対応できるのは「よく乾燥した紙ゴミ」だけであり、これは直接「大気汚染」に影響する為、
「軍事的な危機」を回避する手段として、きわめて有効なタイミングと言える。

地域によってゴミの回収パターンは異なるが、やり方はだいたい固定してきた。
あとは、技術力の向上に合わせて、ゴミの量そのものを削減していく。

ゴミの受付・窓口を拡張するのは、その機先である。

スバルインプレッサ　WRX　STI…世界最速の雪上車
11月8日8時0分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000002-rps-ind

>>341
土壌無害化処理車とどう繋がるのかねぇ。
せいぜい農薬電波が粗大ゴミを拾いに行きやすくする効果しかないんじゃ？

農薬電波を無害化処理する車を思い付いたんですけど、どこに開発してもらいましょう。
やっぱトヨタが好みなのかな？

>>341
「土壌無害化処理」の主題だよ>>343
あまりバカなことを言わないように

じゃあ「農薬電波？」を演じるのはやめれば？>>344

>>345
どこぞの馬鹿が「土壌無害化処理車」ってスレ立ててるもんでね。勝手に「土壌無害化処理」が主題だなんて話をねじ曲げるわけにはいくまい。
なぁそうだろ？ >>農薬電波

そんな無法な事する奴は無害化処理するしかないなw

父性への反抗期？>>346

>>347
スレ主のピーターパンシンドローム？

入信？>>348

>>349
ここのスレタイは”土壌無害化処理車”では？

じゃあ、記事読めば？>>350

採決をとります。
農薬電波の無害化処理に反対の人は？

２ちゃんねるに不満でも？

農薬電波本人ですら「農薬電波の無害化処理に反対」ではないようです。

近いうちに無害化処理にとりかかります。
自業自得だから諦めろ>>農薬電波

風俗営業？>>354

ドラム缶爆発、220メートル飛ぶ＝廃液処理中、けが人なし−京都
11月16日17時47分配信 時事通信

16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。

フィリピンの河川から六価クロム　日本出資の精錬施設周辺で
2009年11月24日 18時20分

住友金属鉱山（東京）などが中心になってフィリピンのパラワン島南部で進めているニッケル精錬事業施設の周辺河川で、
有害な六価クロムによる汚染が起こっている可能性があるとの現地調査結果を、環境保護団体のＦｏＥ（地球の友）が２４日までにまとめた。

河川の水からは比較的高濃度のニッケルなども検出され、ＦｏＥは「工場排水などが原因の公害が発生している可能性がある」と指摘。
同社や融資をした国際協力銀行などに調査を求めた。

この施設では、低品位のニッケル鉱石を特殊な手法で精錬してニッケルとコバルトの混合硫化物を取り出している。
同社や三井物産、双日が９０％を出資する現地法人「コーラルベイ・ニッケル」が主体となって２００５年に商業生産を始めた。

ＦｏＥの波多江秀枝さんらは７月初めに施設周辺の二つの川の水や集落の飲料水などを分析。
一部で高濃度のニッケルやクロムを検出した。

さらに１０月、特に汚染が激しいトグポン川の水質を詳しく調べた結果、クロム濃度の高いところからは、クロムでも特に毒性が高い六価クロムが水１リットル中０・１ミリグラム検出された。
（共同）

汚泥資源化センターの地中から基準値超すヒ素/横浜・鶴見区
11月24日22時15分配信 カナロコ

横浜市は24日、
鶴見区の市北部汚泥資源化センターの汚泥消化タンクの地下から採取した土壌から国の環境基準（１リットル当たり０・01ミリグラム以下）を超えるヒ素が検出されたと発表した。

タンクは耐震補強工事が予定されており、約８メートルの地下２カ所の土壌から採取したサンプルを調べたところ、１カ所から基準値の約３倍の０・０３３ミリグラム、もう１カ所からは約１・３倍の０・０１３ミリグラムがそれぞれ、24日に検出された。

補強工事に伴う建設発生土は南本牧ふ頭の埋め立てに使われる予定。市では発生土が搬入基準に適合するかどうか、さらに詳しい検査をし、「適切に処理をしたい」と話している。

産廃不法投棄：東日本肥料常務ら逮捕−−長岡　／新潟
11月27日13時1分配信 毎日新聞

肥料にする原料のコメ汚泥などを会社敷地内に埋めたとして、県警生活保安課と長岡署は２６日、
長岡市比礼の肥料製造会社「東日本肥料」（石井八郎社長）の常務、関川林三（７５）＝新発田市豊町＝ら５容疑者を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、いずれも同社の工場長、高松和男（５８）＝新発田市宮古木
▽品質管理室長、難波忠則（６３）＝長岡市吉崎
▽副工場長、田代克幸（４４）＝同市下樫出
▽元従業員、近浩幸（４８）＝胎内市鍬江＝
の４容疑者。
逮捕容疑は０８年５月中旬、同社の肥料工場敷地内に、コメかすなどを含む汚泥と包装されたままのチョコレートやガムなど計約１１・３トンを埋めたとしている。
関川、高松、難波の３容疑者は「いつ誰が埋めたのか知らない」と供述し容疑を否認、田代、近両容疑者は認めているという。
同課によると、敷地内の２カ所に重機で深さ２メートルの穴が掘られ、廃棄物は袋に入れて埋められていた。
同課などは、堆肥（たいひ）化処理が追いつかずに在庫過剰となったことから、組織ぐるみで不法投棄したとみて調べている。
同社は県から産業廃棄物の中間処理業者の許可を受けており、有料で引き取った食品残さなどを発酵させ、堆肥を製造している。
新発田市の建設会社「石井組」の関連会社で、石井社長は両社の社長を兼ねている。
　　　　◇
現在の工場ができた０５年には、近隣住民や近くの国道３５１号を通る人から県や長岡市（旧栃尾市）に「悪臭がする」と苦情が相次いでいた。近くの５０代男性会社員は「風に乗って悪臭が漂ってきた。ひどい時は窓も開けられなかった」と話す。
市は０８年、同社と任意の環境保全協定を締結。工場のある中山間地は臭気を制限する地域に指定されていないが、臭気指数を準工業地域並みの「１２」以内にとどめることを決めた。
だが悪臭は収まらず、今年に入ってからは毎週のように立ち入り指導を行い、脱臭装置の整備などを促してきた。
７月には工場敷地脇で臭気指数「１９」を記録していた。【黒田阿紗子、五十嵐和大】１１月２７日朝刊

ガソリン漏れていたんだねぇ


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
12月1日9時4分配信 読売新聞

政府の「事業仕分け」で「廃止」とされたガソリンスタンドの土壌汚染対策に関する補助金を巡り、
仕分け人が、「泥棒に追い銭」と例えたことに対し、スタンドの業界団体が反発、２日にも政府に反論文書を提出する方針を固めた。

廃止と判定されたのは、スタンドの地下タンクが老朽化してガソリンなどが地中に漏れるのを防ぐため、新しいタンクへの交換費用を国が助成している補助金で、２００９年度の補助総額は４８億円だ。

仕分けでは、「交換費用は事業者自らが負担するべき」として補助金は「廃止」と判定された。
その際、仕分け人が、「犯罪をする人に、犯罪をやめてくれたらお金を出すという構図に似ている」などと発言した。
最終更新:12月1日9時4分

＞＞稼働前の試運転中に２度にわたる改善命令を出したにもかかわらず、臭気などの測定値が維持管理上の基準値を超えたとして、設置許可を取り消す手続きに入った


設置許可取り消しへ　春日井の産廃施設
2009年12月2日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009120202000144.html

>>211>>244>>274
豊島の産廃問題：県が土壌処理法、来年１月に提案　／香川
12月2日13時1分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）の産業廃棄物処理問題で、県は１日、
産廃下の汚染土壌の新たな処理方法「水洗浄処理」の導入について、来年１月開催の豊島廃棄物処理協議会で、住民側に提案する方針を示した。
また、来年度末までに、環境大臣の同意も得たいとした。県議会の環境建設委員会の中で明らかにした。
同処理については、先月２２日の豊島処分地排水・地下水等対策検討会で、２事業者による事前適用性試験で、技術的に処理は可能との結果が報告されていた。
水洗浄処理をする土壌は、約８万７０００トンあると推定されている。ただ、土壌の上には産業廃棄物が載っているため、処理に取りかかれるのは、１１年度後半ごろからになるとみられる。
また、水洗浄処理を導入した上で、現在の処理量と同じ日量２２４トンの溶融処理などを年間３１０日操業できれば、当初の計画通り１２年度末までにすべての処理を完了できるとの見通しを示した。【吉田卓矢】
１２月２日朝刊

森林組合が何故？
農薬か？


豊田の学校用地土壌汚染：市、売り主の森林組合に４億４０００万円損賠提訴へ　／愛知
12月3日12時2分配信 毎日新聞

豊田市が中学校用地として購入した土地の土壌から有害物質が検出された問題で、
市は売り主の市内の飯野施業森林組合（山本隆組合長）を相手どり、約４億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。
関係する議案を４日開会の１２月市議会に提案。可決後、来年１月にも名古屋地裁岡崎支部に提訴する。
市によると、問題の土地は同市深見町の約１１万平方メートル。
豊田市と合併する前の旧藤岡町が０５年に中学校建設地と多目的広場用地として約４億円で購入し、所有権移転登記が行われた。
その後、環境基準を超えるフッ素とヒ素が検出され、市は建設を断念した。
市は土地購入費の他、予定地の地質・水質調査費計約４７００万円も賠償請求額に含める。
また土地売買契約の解除に基づく抹消登記手続きも求める。
山本組合長は「今となっては司法にゆだねるしかない」と話している。【中島幸男】
１２月３日朝刊

柏の小学校建設予定地土壌汚染：県、公表遅れ理解求める　／千葉
12月5日12時0分配信 毎日新聞

◇「程度など把握したかった」
柏市十余二の小学校建設予定地で環境基準を大幅に上回るダイオキシン類などが検出された問題で、県の結果公表が調査の約１年後になったことに対し、４日の県議会本会議で、対応の遅れが指摘された。
石渡哲彦副知事は「安全対策のうえ、不安を与えぬように汚染の程度や広がりを把握できた時点で公表しようとした」と述べ、理解を求めた。
本会議で秋林貴史議員（公明）と吉川洋議員（市民ネット・社民・無所属）が県の姿勢をただした。
県によると、建設予定地で昨年１２月、４・９倍のダイオキシンを検出したが、この時点では事実を公表せず、周辺に広げて調査。
今年１０月までに計３カ所で基準値の最大８１倍のダイオキシンと最大１１３倍の鉛を検出した。
県土整備部の黒沢道秀・まちづくり担当部長は、これまでにかかった費用について「土壌汚染調査に約５５０万円、立ち入り防止さくなど安全対策に約１２００万円」と説明。
汚染した土壌の処理費用については「現時点では不明」と答弁した。
柏市教委とも相談し、処理状況や費用によっては、学校建設予定地を変更する可能性もあるという。【森有正】
１２月５日朝刊

パナソニック工場跡地、ロボット産業の拠点に　大阪・豊中
12月7日9時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091207-00000504-san-bus_all

談合５社に１２億円賠償命令　 一宮市発注工事で名古屋地裁
2009年12月8日 16時11分

大手メーカー５社によるごみ焼却炉談合事件で、不当に高い金額で契約させられたとして、
愛知県一宮市が工事を受注したＪＦＥエンジニアリング（旧日本鋼管）など入札に参加した５社に総額約１６億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁は８日、談合の存在を認め５社に計約１２億１５００万円の支払いを命じた。

同市が１９９４年７月に行った指名競争入札で、ＪＦＥは予定価格の９６・５５％にあたる約２４３億円で落札していた。
戸田久裁判長は判決理由で「談合で落札価格が高額になった」と指摘し、５社以外が落札した場合の平均落札率との差などから落札額の５％を損害と認めた。

焼却炉談合をめぐっては公正取引委員会が２００６年、全国各地の自治体が発注した建設工事の入札で談合が繰り返されたとして、５社に排除措置命令を審決。
これに伴い、自治体側が各メーカーに損害賠償を請求する訴訟が相次いでいた。
（中日新聞）

「塩漬け土地」５年連続減　仙台市公社所有
12月8日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000005-khk-l04

古座川町斎場：半世紀の悲願、町内初の火葬場が完成　／和歌山
12月9日15時0分配信 毎日新聞

古座川町内初の火葬場「古座川町斎場」が完成、８日に同町鶴川で見学会があった。
無臭・無煙の最新設備で、計画から５１年を経た町民悲願の施設。９日から利用を始める。
１９５８年に旧町村合併で町が誕生した際、火葬場整備計画が持ち上がった。
しかし、建設場所の選定が難航、隣の串本町との合同建設の話も浮上し、その間、亡くなった町民は串本（旧古座）、那智勝浦、すさみ町で火葬されていた。
見学会では、武田丈夫町長が「山に囲まれ静かな環境で、人生の終焉（しゅうえん）にふさわしい町民が待ち望んだ施設」とあいさつした。
斎場は鉄骨２階建て延べ４５０平方メートル。
火葬炉２基や、１３人程度収容の待合室２室を備える。総事業費は２億２１００万円。
利用料は一体につき町民が１万円（１２歳未満は６５００円）、町外者が５万円（同３万円）。【山本芳博】
１２月９日朝刊

海水の酸性化、急速に進行　５０年には今の２・５倍に
2009年12月14日 16時54分【コペンハーゲン共同】

大気中から海水に溶け込む二酸化炭素（ＣＯ２）の量が増えることによって、世界の海水の酸性度が急速に上昇しており、
２０５０年には現在の２・５倍に達し、海の生態系に悪影響が出るとの報告書を、生物多様性条約の事務局がまとめ１４日、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で発表した。

酸性化が進めば漁業資源にも多大な悪影響を与える恐れがあり、生物多様性条約のジョグラフ事務局長は「緊急に大幅なＣＯ２排出削減をすることによってのみ不可逆的な生態系への影響が防げる」として、ＣＯＰ１５でもこの問題を議論するように求めている。

報告書によると、海は地球上から排出されるＣＯ２の２５％を吸収している。
だがその結果、近年、海水の酸性化が急速に進行。
そのペースは最近２千万年の中で最も変化が激しかった時に比べても１００倍に達し、生物が対応することが難しくなっている。

酸性化が進むと、サンゴの骨格やエビや貝、プランクトンなどの殻の主成分である炭酸カルシウムの生成が妨げられ、殻がもろくなったり、サイズが小さくなったりして、海の食物連鎖全体に大きな影響を与える恐れがあるとしている。

占有移転禁止：組事務所として使用、仮処分執行　家主、立ち退き求め訴訟へ　／高知
12月15日18時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000295-mailo-l39

>>315>>240
築地市場移転：土壌汚染専門家ら４人、参考人招致へ−−都議会委　／東京
12月15日11時0分配信 毎日新聞

都議会経済港湾委員会は１４日、
江東区豊洲の新市場建設予定地から土壌汚染が検出された築地市場（中央区）の移転問題を巡り、
土壌汚染・環境の専門家と業界関係者のそれぞれについて移転賛成派と反対派各１人ずつ、計４人を参考人招致することを決めた。
年内に日程調整を進め、年明け早々にも実施したい考え。【市川明代】
１２月１５日朝刊

【中国】《日系進出》農業化学品などで合弁、住友化学が大連で
12月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000001-nna-int

整備新幹線、年内に着工判断基準　財源や収支　着工へ「５原則」
12月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091215-00000000-fsi-bus_all

>>284
JR東海社長、リニア中間駅は地元負担で＝改めて強調
12月15日20時1分配信 時事通信

＊JR東海 <9022> の松本正之社長は15日、名古屋市での定例記者会見で、
「リニア中央新幹線」の中間駅について、地域振興の観点から「（建設費を）地元に負担していただく」との方針を改めて示した。
ただ、駅の形状や工事費は場所により違うことから、実際の駅の構想や負担などについては、今後沿線自治体と話し合う予定だ。

宇佐市議会：市葬祭場の指定管理者候補案を継続審査　／大分
12月17日17時1分配信 毎日新聞

宇佐市議会１２月定例市議会が１６日に開かれ、同市から提案されていた「市葬斎場・やすらぎの里」の指定管理候補者案を継続審査にした。
市によると、「やすらぎの里」には３社が応募（１社は辞退）し、１８の選定基準のうち、「安い運営経費」以外、１７項目で上回った業者が管理者候補に選ばれた。
しかし選にもれた業者が「選考に疑義がある」として、市長に再選定を陳情、議会には調査を要望した。
これを受け、議会の建設環境常任委員会が１１日、市に両社のダイオキシン対策や審査の点数配分などの資料を提出させ審議した結果、
「さらに時間をかけ、慎重に審査すべきだ」との結論になり、全会一致で継続審査を決定した。
このほか、議会は４億６０００万円の一般会計補正予算案など３０議案を原案通り可決・承認し、閉会した。【大漉実知朗】
１２月１７日朝刊

>>297
普天間の早期返還を＝意見書と決議採択−沖縄県宜野湾市議会
12月18日12時5分配信 時事通信

米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市議会は18日、
同飛行場の運用停止と早期返還を求める意見書と決議を全会一致で採択した。
意見書と決議では、同飛行場の移設問題をめぐる最近の政府・与党内の議論について「移設先だけに終始している」と指摘。
「返還が不可能になり現状維持となれば、恐怖と犠牲を強いられるのは市民にほかならない」と強調した。
その上で「一刻も早い危険除去」のため、同飛行場の運用停止と早期返還を求めている。

二枚橋衛生組合：解散に暗雲　調布市議会、継続審議に　／東京
12月18日12時1分配信 毎日新聞

調布市議会は１７日の本会議で小金井、調布、府中三市で作るごみ焼却場「二枚橋衛生組合」の来年３月末の解散と財産処分に関する議案について継続審議と決めた。
解散には三市の議決が必要で各市の１２月議会の動向が注目されていた。
府中市はすでに議決し、小金井市も２４日の本会議で議決が確実だが、調布市の態度保留で組合の解散、二枚橋焼却場撤去は「待った」がかかった状態となった。
調布市議会建設委員会は、財産処分議案を審議してきたが、組合が提出した焼却場解体費の概算について「資料不足で判断できない」という理由で継続審議とした。
１７日の本会議も同委員会での継続審議の決定を了承した。
当初目標通りに３月末に組合を解散するには、調布市が年明け以降に臨時議会を開き議決する方法が残されている。
組合は詳しい資料を再提出して再度、議会の判断を仰ぐ方針。
しかし、３市の議決がそろったとしても解散に伴う各種の事務手続きに一定の日数が必要なため、調布市の議決のタイムリミットは２月上旬とみられている。【森下功】
〔都内版〕１２月１８日朝刊

>>219
奈良の土壌汚染：土地売却の機構を提訴　市、産廃発見で賠償請求　／奈良
12月19日17時0分配信 毎日新聞

奈良市がＪＲ奈良駅西側（同市三条本町）に建設中の複合施設建設用地（約３０００平方メートル）と旧ホテル建設用地（約２５００平方メートル）の地中から産業廃棄物が見つかった問題で、
土地を売却した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧国鉄清算事業団）が説明義務を怠ったなどとして、市と市土地開発公社が、産廃の撤去費計約４億３０００万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
市によると、いずれの土地もかつて鉄道関連施設があった。
昨年１月に旧ホテル用地から石炭がら、今年４月には複合施設用地から鉛や油が見つかった。
同機構に対して処理費用の支払いを求めたが、市・公社と機構が土地売買時に交わした契約で「損害賠償はしない」とされたことなどを理由に拒否されている。【泉谷由梨子】
１２月１９日朝刊

「埋め戻し材」問題のひとつか
よくある「グレーににごった土・すすけた土」は汚染土壌だと思うが
一般人には見分けがつかない


残土埋め立て計画：前原市と二丈町に業者、林道使用許可を申請　／福岡
12月19日14時0分配信 毎日新聞

前原市白糸と二丈町満吉の広域基幹林道沿いの山林の残土埋め立て計画で、同市の不動産業者が１８日、両自治体に林道使用の許可を申請した。
両市町は内容を検討して受理するか否かを決めるが、許可の判断は合併に伴う「糸島市」市長選後になると見られる。
計画は工期８年で、８ヘクタールの山林に４５万立方メートルの建設残土を埋め立てるもので、県は業者の林地開発許可申請が整ったとして、１０日付で両市町長への意見照会を行った。
この計画に対し、地元から１万４０００人分の反対署名と両市町議会の反対決議がなされている。
麻生渡知事は「関係市町が林道の使用許可をしなければ（県の）林地開発許可も困難」との姿勢で、開発の可否は両市町の「許可」判断にかかっている。
前原市は県の意見照会について「回答する時期にない。（林道使用許可申請については）新市の職務執行者に引き継ぐことになる」とし、二丈町は「前原市と連携して対処する」としている。【竹田定倫】
〔福岡都市圏版〕１２月１９日朝刊

民事再生法：諏訪重機運輸など２社、適用を申請　負債総額７７億１８００万円　／長野
12月19日13時2分配信 毎日新聞

帝国データバンク松本支店によると、
産業廃棄物処理や土木工事などを手掛ける諏訪重機運輸（諏訪市上諏訪、藤森和彦社長）と、同社の１００％子会社の渋崎建設（同市渋崎、同社長）の２社が１８日、長野地裁に民事再生法の適用を申請した。
負債総額は２社合計で約７７億１８００万円。２２日に債権者説明会を開くという。
同支店などによると、諏訪重機運輸は７２年に設立。
０８年７月期には年売上高で約１４億円を計上していたが、景気低迷などに伴い、財務内容が悪化した。
また塩尻市の最終処分場で許可量を超えて過剰な埋め立てを行った可能性も、当局から指摘されていたという。
子会社の渋崎建設は０２年設立。０９年８月期には年売上高約３２億円と成長していたが、諏訪重機運輸の過剰埋め立て判明で、資金調達が困難になっていた。
２社は抜本的な経営再建のため、民事再生法の適用申請に踏み切ったという。【渡辺諒】
１２月１９日朝刊

大型ＳＣ１３年開店　泡瀬ゴルフ場跡、２５００人新規雇用
12月19日10時50分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-ryu-oki

野中氏、自民候補の支援見直しも　土地改良予算削減で
2009年12月21日 17時53分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009122101000534.html

残るはゴミ問題ですね


【２００９回顧】東北新幹線全線開業へ　紆余曲折…つながった大動脈
12月22日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000017-san-l02

ごみ焼却炉談合：談合メーカーに１３億円損賠請求−−竜ケ崎塵芥処理組合　／茨城
12月23日14時0分配信 毎日新聞

自治体発注のごみ焼却炉建設工事で大手プラントメーカー５社の談合があったと最高裁が１０月に決定を下したのを受け、竜ケ崎市の竜ケ崎地方塵芥処理組合（管理者・串田武久竜ケ崎市長）は２２日、
談合に加わったＪＦＥエンジニアリングに対し、約１３億４５００万円と年５分の遅延損害金の損害賠償請求書を内容証明書付きで郵送したと発表した。
同組合によると、同社は０７年１月に落札。
賠償額は同組合の落札率９８・９８％から、５社以外の落札率平均８９・７６％を差し引いた率９・２２％に、落札額を含む契約金約１４５億８５００万円を掛けた金額を請求した。
同組合は議会全員協議会の承認を得て損害賠償請求を決定した。【宍戸喜四郎】
１２月２３日朝刊

工場爆発　４人死亡　汚泥除去作業中　大阪
12月24日11時0分配信 毎日新聞

２４日午前８時５０分ごろ、大阪市淀川区東三国３、
森田化学工業（本社・大阪市中央区、森田康夫社長）の神崎川事業所から、「４人が転落し負傷した」と１１９番があった。
大阪府警によると、男性社員４人が死亡した。
４人は三フッ化ホウ素の貯蔵タンク上（高さ約８メートル）でメンテナンス作業をしていたところ、突然、爆発があり、吹き飛ばされたという。
府警は業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。

府警淀川署によると、
死亡したのは林一弘さん（４７）＝同市淀川区西宮原３
▽仲谷達也さん（４５）＝和歌山県橋本市上田
▽金沢智之さん（３３）＝大阪府柏原市片山町
▽西田圭佑さん（３０）＝同府豊中市宮山町。
一緒に作業をしていた１人は無事だった。

府警淀川署などによると、５人はこの日午前８時半から、
工場建物内にあるタンク内にたまった汚泥を取り除く作業をしていた。
林さんら４人はタンクの上、もう１人はタンク下にいた。
タンク下にいた社員が電気ノコギリでタンクに穴を開けていたところ、爆発が起きたという。
同署はノコギリで切断していた際に出た火花が何かに反応し、爆発した可能性があるとみて、詳しく調べている。
被害に遭った社員の中には、爆風で激しく吹き飛ばされて工場の屋根を突き破り、屋根の上で見つかった人もいたという。

現場は市営地下鉄東三国駅北約１キロの神崎川沿いに並ぶ工場地帯。
森田化学工業は、ホームページによると１９３５年１１月設立。
リチウム電池用のフッ素化合物やガラスの乳白剤、人工血液・血管の原料などの医薬品関係の製造・販売を手がけている。

◇０１年にも死亡事故
森田化学工業神崎川事業所では、０１年１０月にも事業所内のバルブが壊れ、作業していた社員１人がバルブから噴き出したフッ化水素酸を浴びて死亡。
０７年１月にも劇物の塩化水素ガスが漏出し、付近で作業していた廃材業者の従業員２人がガスを吸い込んで軽症を負う事故があった。

>>374
実際のところ、誰が「リニア」を必要としてるのだろう？


リニア駅建設費負担に反発　ＪＲは「受益者」主張
2009年12月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20091225/CK2009122502000025.html

那須塩原の産廃処分場建設問題：５００人が撤回求めデモ　／栃木
12月25日13時1分配信 毎日新聞

那須塩原市赤田工業団地に東武商事（本社・埼玉県）が建設した産業廃棄物中間処理施設をめぐり、同社が新たな焼却溶融炉建設などを計画している問題で、
「那須地区環境対策連絡協議会」（松本勇会長）と「赤田工業団地産業廃棄物対策委員会」（宮沢英司委員長）は２４日、計画の白紙撤回を求めるデモ行進を行い、会社側に抗議文を提出した。
デモには、同市内の戸田、青木両地区の産業廃棄物対策委員会、那須野農協など７団体計約５００人が参加。
宮沢会長が会社側代表者を前に「環境に悪影響を及ぼすことは許せない。速やかに計画を白紙撤回することを強く求める」とする抗議文を読み上げた。
抗議文を受け取った同社の高木克弘常務は「声明は重く受け止めるが、白紙撤回はできない。地元住民側とは協定を結び、説明を重ねてきているが理解がえられず非常に残念だ」と述べた。
デモの後、７団体の代表らは、計画を審査している県を訪れ、反対住民の意向を考慮することを求める要望書を提出した。【柴田光二】
１２月２５日朝刊

>>137
美祢の産廃場建設：宇部の市民団体、県に不許可要請　／山口
12月27日14時1分配信 毎日新聞

美祢市美東町の大田川近くの森林に計画されている産業廃棄物処分場建設に反対する宇部市の市民団体「小野湖の水を守る会」が２５日、県庁を訪れ、
「川の水質を汚染する恐れがある」として、県に建設を許可しないよう申し入れた。
会によると、産廃処分場は下関市の業者が中国道美東サービスエリア近くに計画。
宇部市の水源の小野湖に注ぐ大田川から１キロほどで、既存の水路や地下地盤を通じ、川を汚染する恐れが懸念されるとしている。
県廃棄物・リサイクル対策課の重田道正課長は「慎重に対応するよう業者を指導している」と答えた。
〔山口版〕１２月２７日朝刊

　
「法律自体が不備」で事故を整理することができない、ということか？


横浜の化学工場爆発、元工場長ら不起訴へ
12月29日14時59分配信 読売新聞

横浜市金沢区福浦の化学製品製造会社「関東高圧化学」（日本カーリットに吸収合併）の工場で昨年４月、
従業員２人が死傷した爆発事故で、横浜地検は２８日、
業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の工場長（５８）ら３人について、年明けにも嫌疑不十分や被疑者死亡で不起訴とする方針を固めた。

捜査関係者によると、事故は、
高圧釜で引火性の高い化学製剤をかくはん中に、釜内部の加温装置の極微細な亀裂から蒸気か水が漏れ、混ざったことが原因と見られるが、
地検は「法定の検査を行っても亀裂を発見することは困難だった」と判断。
元工場長と当時の副工場長（５６）を「事故の予見可能性がなかった」として嫌疑不十分、事故死した研究グループ課長の男性（当時３４歳）を被疑者死亡で不起訴にするという。 最終更新:12月29日14時59分

住化　総合路線で海外拡大　非石化　豪農薬会社と提携協議
12月30日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

住友化学は２９日、オーストラリアの農薬会社「ニューファーム」と包括的な業務資本提携に向け協議を始めると発表した。
来年１、３月に開催される両社の株主総会の承認を経て正式決定する。
汎用の石化製品事業で中東や中国といった新興国勢が台頭する中、中東に輸出拠点を設けて対抗するとともに、農薬などの非石化事業では、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や提携を積極的に進めて国際競争力を強化する。

住友化学はニューファームの株式２０％を約４８８億円で取得するほか、約４０億円で増資も引き受け、筆頭株主になる見通しだ。

住友化学は殺虫剤など、ニューファームは汎用の除草剤がそれぞれ主力商品。ニューファームが強みを持つ南米や中東の販売網を活用して海外事業の拡大を図る。

住友化学は「世界人口の増加などで農作物の効率的な生産が重要となっており、農薬市場は安定的な成長が期待できる」として、今後もＭ＆Ａなど戦略的な投資を検討する方針だ。

世界の化学産業では、安価な原料を調達できる産油国の中東や巨大な内需を抱える中国で大型プラントが相次いで稼働するため、需給構造の大きな変化が予想されている。
汎用の石化製品では、中東・中国勢の価格攻勢を受け、日本勢が厳しい競争を強いられるのは確実だ。

このため、競合関係にある三菱ケミカルホールディングスは塩化ビニル樹脂など汎用樹脂事業から撤退する一方で、三菱レイヨンの買収などを通じ高機能製品に軸足を移している。

これに対し、住友化学はサウジアラビアに同国の国営石油会社と総額１兆円を投じて世界最大級の石油化学プラントを建設。コスト競争力と生産能力を武器に中東・中国勢と真っ向勝負する構え。
非石化事業では、医薬品分野で子会社の大日本住友製薬が米製薬会社のセプラコールを買収して米市場にも進出。
石化、医薬、農薬の全方位経営を加速している。

こうした拡大路線が吉と出るか。今後のかじ取りが注目される。（中村智隆） 最終更新:12月30日8時15分

国交省審議会　任期途中の委員、異例大量交代へ　政権寄りばかり登用？
12月30日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000040-san-pol

また中国


遺伝子組み換えイネひそかに認可！国内の「情報統制」、安全性で専門家が批判―中国
12月19日10時44分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091219-00000006-rcdc-cn

住吉大社の屋台燃える　従業員４人やけど
2010年1月3日 10時35分

３日午前４時５０分ごろ、
大阪市住吉区住吉の住吉大社に出店中の屋台から出火、屋台１店のほか併設するテントと車２台を焼いた。
屋台の１７〜５０歳の男性従業員４人が顔などにやけどを負って病院に運ばれた。大阪市消防局によると、命に別条ない。

出火当時、参拝客はほとんどおらず、本殿など神社の施設や４００店以上並ぶほかの屋台にも影響はなかった。
住吉署が出火原因を調べている。

住吉署によると、現場は名所の反橋（太鼓橋）に続く参道沿いの屋台。
裏に資材置き場や従業員が寝泊まりするためのテントがあった。

住吉大社は毎年多くの初詣で客でにぎわい、神社側によると、昨年も正月三が日に約２３５万人が訪れた。
（共同）

香港でエンスト続出、中国石油化工の燃料に「品質問題」の疑い
1月4日17時2分配信 サーチナ

香港で元旦ごろから、液化石油ガス（LPG）を使用する小型バスやタクシーのエンジンが突然停止する事故が相次いでいる。
タクシーだけで6000台がトラブルを起こした。
燃料の品質に問題があるとの見方が強く、「問題を起こしているのは中国石油化工−中国石油化工股フェン有限公司が香港上場（0386）−の製品だ」との声が高まっている。中国新聞社が4日付で、香港メディアを引用して伝えた。

エンジン・ストップはミニバスにも波及しはじめた。
香港を走っているミニバスは約2000台だが、うち数百台のエンジンが止まったとされ、修理が必要な車も出ている。運転手兼オーナーにとっては死活問題だ。
運転手のひとりは、「中国石油化工のステーションで燃料を入れると、エンジンが止まる。5回試したが同じことの繰り返しで、今は別の会社の燃料を使っている」と話した。

香港の自動車交通運輸業総組合の杜〓棠タクシー分会主任によると、中国石油化学工業のLPGは比較的安価なので、香港で営業しているタクシー約1万8000台の約7割に相当する約1万2000台が利用している。
うち、5000−6000台で、エンストが発生したという。（〓は「品」の「口」の位置にそれぞれ「火」。その下に「木」）

杜主任によると、香港の馬鞍山地区のステーションを利用した場合、エンストが最も発生しやすいことが分かった。
高速道路を走行中にエンジンが急停止し「危険を感じ、冷や汗が出た」という運転手もいる。

他社燃料を使った場合にはトラブルが出ていないことから、組合は中国石油化工の製品の品質を疑っている。
香港の行政当局も製品の検査を始めた。1、2週間で結果が出るという。（編集担当：如月隼人）

「糖質オフ」米、消化３割減でダイエット効果
1月4日16時49分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000630-yom-sci

微小粒子　守口市が最悪　大気汚染調査　全国３０地点、基準超す
1月5日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100105-00000063-san-soci

鉄道廃止、１０年で６３５キロ　「東京−新大阪」上回る
2010年1月5日 夕刊

２０００年度から１０年間に全国で廃止された鉄道は一部廃止を含め、３０路線で計約６３５キロに上ることが５日、国土交通省のまとめで分かった。
大半はローカル線で、東海道新幹線東京−新大阪間（約５５０キロ）を上回る鉄道が消えた計算。
乗客減による赤字が原因で、政府の高速道路無料化が実現すれば、廃止がさらに増える可能性もある。

過疎化に加え、燃料費高騰や車両・施設の老朽化で地方の鉄道会社の経営は悪化。
００年３月、地元合意なしに廃止できる規制緩和がされ「ハードルが下がった」（国交省）ことも一因とみられる。
「足」を失い暮らしに影響が出る地域への対策も大きな課題だ。

廃止された鉄道や路面電車３０路線（貨物路線を除く）のうち６路線は、旧国鉄再建のためバスに切り替え対象となった路線を第三セクターなどで継承した。

神岡鉄道（岐阜、富山）や三木鉄道（兵庫）などで、廃止距離は全体の約半分を占め、維持の難しさを示した。

廃止距離の最長は、北海道ちほく高原鉄道（１４０キロ）で、次いで、石川県ののと鉄道能登線（６１キロ）。
廃止理由では、台風被害による施設復旧を断念した高千穂鉄道（宮崎）や、需要予測が外れて１５年半で幕を閉じた桃花台新交通（愛知）もあった。

３５社が加盟する「第三セクター鉄道等協議会」は、０８年度は３０社が赤字で、うち５社は経営支援に充てる基金も底をつき、高速道料金値下げで「さらに乗客が減った」と指摘している。

ＪＲ四国も高速道無料化は「減収が大き過ぎ、本数大幅削減や路線網縮小に踏み込まざるを得ない」と、支援を国に求めている。

【鉄道の廃止手続き】
旅客鉄道の廃止は２０００年３月の改正鉄道事業法施行で、沿線自治体の合意がなくても原則として１年前に国に届け出れば路線を廃止できるようになった。
事業への参入を含め自由競争を目指した規制緩和の一環で、それまでは地元合意を必要とする許可制だった。
軌道法に基づく路面電車などは国の許可が必要。

【２０１０業界展望】化学大再編　中国引き金　価格競争激化　国内勢に打撃
1月5日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000000-fsi-bus_all

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最近、覚えているだけで３件目だ


＜工場火災＞横浜で化学工場が爆発　５人が負傷の情報も
1月7日18時44分配信 毎日新聞

神奈川県警によると、７日午後５時４５分ごろ、
横浜市金沢区福浦１の化学メーカー「日本カーリット」の工場で爆発が起き、火災が発生したとの１１０番があった。
工場内にある施設５棟のうち３棟が倒壊、残り２棟が延焼中。
従業員や近くを車で走行していた男性ら計５人が負傷したという。

同工場は０８年４月にも従業員２人が死傷する爆発事故が起き、当時の工場長らが先月、
業務上過失致死傷容疑で県警に書類送検されていた。

火災：上鳥羽の下水処理施設で　けが人なし　／京都
1月7日16時2分配信 毎日新聞

６日午後４時１５分ごろ、南区上鳥羽塔ノ森の京都市下水処理施設「鳥羽水環境保全センター」泥処理施設内の「除害塔」から出火、塔の一部などを焼き、約１時間後に消えた。けが人はなかった。
市上下水道局下水道建設事務所などによると、燃えた施設は０２年から使われていない。排煙から有害物質を除く作業を行っていた。全体をシートで覆って解体作業中だった。
建物をバーナーで切断する際に、火花が燃え移ったという。有害物質は発生しなかった。
現場は桂川沿いで、サイクリングロードやテニスコートがある。市消防局ははしご車など１８台を出動させた。【成田有佳】
１月７日朝刊

おそらく土壌が軟弱化している。

土壌細菌の生態系が縮小。
根が萎縮。
土壌が固まって保水力が減少、また部分的に「水はけ」も悪くなってる。
地中部分の温度が下がっている。
等が考えられる。

伐採は「無菌」主義でしかなく不毛。


＜植物ウイルス＞梅１５００本伐採も　東京・青梅の名所
1月8日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000052-mai-soci

川ありて：／８　広川　シロウオ漁師・金丸哲三さん　／和歌山
1月9日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100109-00000152-mailo-l30

産経らしい記事


中国、中東勢台頭で“化学反応”　大再編のビッグバン
1月10日15時41分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000516-san-bus_all

ごみ焼却場予定地を汚染調査へ　産廃埋まり、有害物質も
2010年1月11日 16時40分

大阪府交野市と四条畷市が計画する一般ごみ焼却場の建設予定地に産業廃棄物が埋まり、ヒ素や水銀などの有害物質が検出されていたことが１１日、両市への取材で分かった。
両市は２０１０年度予算に計約７千万円を計上し、５月に汚染状況を調査する方針を固めた。

汚染が深刻な場合、土を入れ替える工事に最大で約５０億円が必要と両市は試算。
用地費約１８億円を含む建設費約１４７億円がさらに膨れ上がる恐れがある。
四条畷市議会内では「条件が悪い土地をつかまされた経緯を解明すべきだ。さらに公費支出するのは認められない」と計画の見直しを求める声も上がっている。

四条畷市は「廃棄物の量によってはもっと少ない費用で済むかもしれない」と説明している。

予定地は奈良県生駒市との境に近い交野市の山あい。
四条畷市によると、１９９１〜９２年の調査で、外部から搬入されたとみられる１４万５千立方メートルの土中に、タイヤ片やアスファルト片などが埋まっているのが見つかった。量は不明。
また同時期の調査で近くの２カ所の土で鉛やヒ素、水銀を検出。
いずれも０３年施行の土壌汚染対策法の基準を上回っていた。
（共同）

地球への宣戦布告ですね


＜黒い川＞汚水で川が2色に！当局の説明に住民納得せず―広東省広州市

2008年10月22日、
広東省広州市を流れる珠江に大量の汚水が流入、河川の一部が真っ黒に染まり、水がくっきりと2色に分かれている様が伝えられた。
過去に何度も見られた現象だが、汚水の成分や流出元についてはまだわかっていない。
地元当局の対応が不十分だとの指摘もある。羊城晩報の報道。

汚水が確認されたのは、市内で珠江の支流の合流地点で、支流の石井河が真っ黒に染まっており、水面には白いゴミが浮いているのが確認される。
近くの排水口2か所からは猛然と汚水が放出され、広い範囲に悪臭を撒き散らしていた。
付近の住民によると、汚水は過去2年間わたって幾度も確認されており、近くにある発電所が原因との噂が広がっているものの、最寄りの環境保護局に何度訴えても「発電所が原因ではない」との回答しか得られなかったという。

21日、広州市環境保護局がついに動きを見せた。
しかし、その調査結果は住民らを納得させるものではなかった。
いわく、「発電所の排水口にあたる箇所は川床が高くなっており、下水を排出する際に川床に堆積した汚泥が巻き上げられるのが原因」とか。
住民らは誰に責任を問うていいのかわからず、途方にくれている。(翻訳・編集/愛玉)

現代科学では
＞＞下水を飲用水に処理する
のは無理な筈なんだが？

もしや「濾過」するだけ・・・とか？


上海万博　「排出ゼロ」未来都市展示…環境の日本売り込め
1月11日20時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100111-00000016-maip-bus_all

＞＞建物から飛散したアスベスト（石綿）を吸い込んだことによる肺がんや中皮腫などを発症する人も現れ始めた。


マスク備蓄プロジェクト始動＝石綿被害防止でNPOなど連携−阪神大震災経験教訓に
1月15日14時34分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000106-jij-soci

なるほど

県産廃処分場計画：県が基本計画を決定　散水や調整池容量など修正　／鹿児島
1月16日16時0分配信 毎日新聞

県は１５日、薩摩川内市川永野地区に建設を計画している公共関与型の産業廃棄物管理型最終処分場の基本計画を決定した。
１１月に公表した計画案に対する関係４自治会の意見を踏まえ、浸出水の処理方法など一部を変更した。
県は３月末までに基本設計を策定。１１年度中に着工し、１３年度中の稼働を目指す。
計画案では、廃棄物にまく水は付近のわき水を使い、浄化した処理水を下水処理施設に搬出する予定だった。
しかし、渇水時の農業用水不足を懸念する住民の声を受け、計画では処理水を施設内で浄化し、散水に循環利用する。
また、防災調整池は国の基準に基づき「３０年に一度の大雨に耐えうる」容量としていたが、要望を受け、「１００年に一度の大雨」に耐えうるよう容量を大幅に増やす。
県によると、昨年１１月末〜１２月末、関係３自治会に説明会を開催。
拒否した大原野自治会は戸別に説明した。安全性を懸念する声が多く聞かれたという。
県は「１００％の安全性を目指す。万が一のことがあれば、県が責任を取る」としている。【福岡静哉】
１月１６日朝刊

＞＞1段ロケットの切り離しは打ち上げ7分後。
＞＞仁懐市九倉鎮住民の劉運金さんによると、0時20分ごろにくぐもったような爆発音が聞こえ、天空に火球2つが見えた。
＞＞同火球は弧を描いて移動し、うちひとつが近くの山に落下した。
＞＞落下と同時に強い光が発生し、数十秒間続いたという。


中国・長征ロケットの残骸が貴州省に落下―10万人が避難
1月18日10時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-scn-cn

清水建設元作業所長ら書類送検＝パイプライン工事爆発−新潟県警
1月18日16時42分配信 時事通信

新潟県上越市の天然ガスパイプライン建設現場で2008年7月、
爆発が起き、作業員2人が死亡した事故で、県警は18日、業務上過失致死容疑で、工事を請け負った大手ゼネコン清水建設の当時の工事作業所長（59）＝同市＝ら5人を書類送検した。
県警によると、5人とも容疑を認めているという。
県警によると、5人はパイプライン敷設のためのトンネル工事で、必要な坑内のガス濃度の監視や避難態勢の整備を怠った疑い。
事故は同月15日未明に発生。
坑内の壁面から漏れたガスが爆発し、静岡県三島市の渡辺春雄さん＝当時（53）＝と福井市の平川晋作さん＝当時（35）＝が死亡した。

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

>>413
上越のパイプライン敷設爆発：業務上過失致死容疑、５人を書類送検−−上越署　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

上越市宇津尾の天然ガスパイプライン敷設のためのトンネル建設工事現場で０８年７月、
爆発が起き、作業員２人が死亡した事故で、上越署は１８日、
工事を請け負った大手ゼネコン清水建設北陸支店（金沢市）の当時の工事作業所長の男（５９）＝上越市＝ら５人を業務上過失致死の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。
他に送検されたのは、いずれも当時の役職で、
同作業所工務課長の男（３８）＝上越市
▽同作業所工事主任の男（３４）＝石川県
▽緑開発（熊本市）の掘削工事責任者の男（５９）＝熊本市
▽同社の掘削工事職長の男（５７）＝長崎県平戸市。
送検容疑は、０８年７月１５日、
トンネル内のガス濃度の綿密な測定や監視などを怠ったため、地中から漏れたガスを爆発させ、トンネル内で作業をしていた緑開発社員の福井市の男性（当時３５歳）と静岡県三島市の男性（当時５３歳）を死亡させたとしている。
同署によると、事故現場は上越−糸魚川市間を結ぶ天然ガスパイプライン「新青海ライン」の一部で、同ラインは０９年９月に完成した。【黒田阿紗子】
１月１９日朝刊

「地質学的観点」と「水脈への影響」も議論するべき。


県道上高地公園線：「トンネル案」優位　落石事故防止で検討委　／長野
1月19日13時1分配信 毎日新聞

０９年５月に上高地に通じる唯一の県道上高地公園線（松本市安曇）であった落石死傷事故を受けて、学識者らで構成する防災対策検討委員会は、
県がこれまで抜本的対策として示していた
（１）防護ネット
（２）洞門
（３）トンネル
の３案のうち、「トンネルが最も優位」とする結論をまとめた。
これを受けて県は、来年度に地質・環境調査に着手、トンネルを建設して５〜６年後に供用を開始したい考えだ。
トンネル案は、釜トンネルの上高地側の出口付近から、県道の東側を貫くもので、長さ約６００メートル。
検討委はトンネルが優位な理由として、
通行の安全性が最も高い
▽地形を変える面積が最も小さい
▽維持管理費が安い
−−などを挙げている。
県は来年度の地質・環境調査費として２月県議会で６０００万円の予算を要求する方針。
総工事費は約２４億円（概算）を見込んでおり、１１年度内の着工を目指す。
事故現場では現在、落石を防ぐ幅約３０メートルの防護柵が立てられている。
県松本建設事務所の西元宏任・計画調査課長は「５月以降、柵で安全を確保しているが、今後の時間の経過に伴う変化も考えられるため、抜本的な対策が必要だ」と話している。【渡辺諒】
１月１９日朝刊

広島大、「黒い雨」の放射線検出　従来の観測エリア外で初
2010年2月1日 19時02分

広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」に由来するとみられる放射性物質を、広島大原爆放射線医科学研究所の星正治教授（放射線生物・物理学）らのグループが
爆心地の約８キロ北の民家で床下の土から検出していたことが１日、分かった。

当時、黒い雨による高い放射線量が観測されたのは、爆心地の西２〜３キロ。
星教授によると、それ以外のエリアで住民の証言によらない「直接的な証拠」を確認したのは初めて、としている。

現在、米国などの研究機関に線量の測定を依頼中で、今春にも結果が判明する見通し。
広島市が国に長年求めてきた、降雨域への援護拡充にも追い風となりそうだ。

星教授らは、４５年８月６日当日は畑や更地で、
旧ソ連が核実験を始めた４９年までに建てられた広島市郊外の民家１２カ所を探し当て、床下の土を詳しく分析。
このうち同市安佐南区の２カ所の土から、原爆さく裂時に放出されたとみられるセシウム１３７を確認した。

黒い雨の降雨域は、投下直後の住民への聞き取り調査をもとに、広島市中心部―北西方向で１時間以上降った「大雨地域」と、それに満たない「小雨地域」に区分。
今回の２カ所のうち１カ所は被爆者援護法の援護対象にならない小雨地域で、もう１カ所は大雨地域だった。
（共同）

強アルカリ水が海に漏出　新日鉄名古屋に立ち入り調査へ
2010年2月7日 14時41分

愛知県東海市の新日本製鉄名古屋製鉄所の敷地内から、
排出基準を超える強いアルカリ性の水が名古屋港に漏出していたことが、関係者の話で分かった。
周辺の水環境への影響は報告されていないが、名古屋海上保安部や愛知県は水質汚濁防止法違反の疑いもあるとみて、近く立ち入り調査し、原因を調べる。

関係者によると、漏出が見つかったのは今年１月で、製鉄所西側の岸壁から水がにじみ出ているのが見つかった。
名古屋海保や県が水を採取して検査したところ、水素イオン濃度（ｐＨ）が１１〜１２と高いアルカリ反応を示した。
現時点では人体への有害物質などは検出されていないという。

水素イオン濃度は水の成分指標で、水質汚濁防止法では排出基準値を５〜９と規定。
水質汚染を測定する目安の１つとされ、基準を超えると水中生物が影響を受ける可能性があるという。

漏出地点付近には、敷地内から外部に水を排出する配管などはなく、岸壁の割れ目から漏れ出したとみられる。
製鉄所内では、製鋼過程で出る鉄鋼スラグや鉱石などを貯蔵しており、地中に染み込んだ雨水などが強アルカリ化して、岸壁から海に漏れ出た可能性もある。
海保や県は、資材などの保管状態や排水処理が適正に行われていたかを調べる。

新日鉄名古屋製鉄所は６日、中日新聞の取材に対し
「本日はコメントできる立場の者と連絡が取れないため控えたい」と話した。
（中日新聞）

>>167>>261>>292>>314>>323
＜水俣病＞関東移住の４６人に疑い　東京で検診
2月8日10時40分配信 毎日新聞

水俣病被害の実態把握を目指し熊本、鹿児島両県にまたがる不知火（しらぬい）海沿岸から関東地方に移り住んだ人を対象にした検診が７日、東京都中野区の中野共立診療所で開かれた。
受診した４９人のうち、４６人が水俣病かその疑いがあると診断された。４月１１日に２回目の検診を予定している。

検診は、受診機会の少ない関東在住者のため未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と東京の支援団体が実施。
１２人の医師らが住んでいた場所や時期を聞き取り、手足の感覚がにぶい、視野の左右が狭いなど水俣病によくみられる症状があるかどうか診察した。
水俣病かその疑いがあると診断された４６人のうち、６人は国が基準とする年齢や地域から外れていた。

初めて検診を受けた人は４０人に上った。２３年前に都内に転居した男性（７７）は「幼いころ毎日魚を食べていた。
腕が上がらなくなるなど動作が鈍り水俣病を疑ったが、周囲の目が気になって検診を受けられなかった」と話した。

患者会は２３日、国や原因企業の「チッソ」（東京）などを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす予定で、今回の受診者からも原告を募る。【足立旬子】

多摩のＮＰＯ　スギ伐採し製品化　花粉症対策にも
2月8日12時46分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000010-maip-soci

>>420
スレ主はスギ花粉症なんだね。

ストーカー？

岡山市：０７年不法投棄現場、代執行で環境保全　透過性反応壁を設置へ　／岡山
2月9日16時0分配信 毎日新聞

北区下足守の採土場で０７年に発覚した建設廃材の不法投棄事件に関連し、岡山市は８日、
投棄現場の地下水浄化のため、有害物質を処理する壁を行政代執行で設置すると発表した。９日に作業を始める。５月末を完了のめどにしている。
市によると、事件を巡っては、廃棄物処理法違反で岡山市の産廃処理会社「河童総業」の社長＝服役中＝ら１４人が逮捕され、１３人が有罪判決を受けた。
不法投棄現場では、２カ所に計３万立方メートルの産業廃棄物が埋め立てられ、うち１カ所の地下水からはヒ素などの重金属類や揮発性有機化合物が環境基準値の１・５〜１０倍の濃度で検出された。
市は０８年３月、同社と代表者に産廃の撤去を命じたが、現在まで応じず、また立ち入りを拒否したため、代執行で環境を保全することにした。
鉄粉や銅含有鉄粉で有害物を分解・吸着する「透過性反応壁」（幅１０メートル×高さ５メートル×厚さ１メートルと幅６メートル×高さ８メートル×幅１５センチ）２枚を地中２カ所に置く。
費用は不法投棄関係者からの拠出金と、産廃排出業者の協力金計約２７００万円で賄う。
産廃による周辺への影響は低いとみられ、下流部にあるため池は、水質検査の結果、問題はないという。
市は今後、不法投棄の関係者に引き続き産廃撤去を求める方針。【石川勝義】
２月９日朝刊

>>422
的を射た？

逃亡？>>424

訴訟合戦に終止符＝携帯虫よけ器で和解へ−アース、フマキラー
2月13日3時0分配信 時事通信

フマキラーがアース製薬の携帯型電池虫よけ器の製造・販売差し止めを求めた仮処分申請で、両社が東京地裁の和解案に応じる方向で調整を進めていることが分かった。関係者が12日、明らかにした。
同タイプの製品をめぐりアースもフマキラーを提訴したが、一審敗訴後にアースは控訴を見送っており、訴訟合戦は終止符を打たれることになる。
和解の方向となったのは、フマキラーが2009年7月に起こした仮処分申請。
アースの「おそとでノーマットV130」が自社の「どこでもベープNO．1　NEO」の外見に酷似、不正競争防止法に違反すると主張していた。

イ病対策　信念貫き　小松さん死去に惜しむ声
2010年2月13日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20100213/CK2010021302000182.html

>>93
データ改ざん、類似４件　三菱化学四日市が新たに公表
2010年2月13日 朝刊

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が水質汚濁防止法などに基づく排水の検査データを子会社に指示して改ざんした問題で、
同事業所は１２日、２００６年４月〜０９年１２月のデータを社内調査した結果、改ざんの類似例が４件、改ざんの未遂が１件あったことを新たに公表した。

類似例は排水のｐＨ値と油汚れを示す検査データ。
基準値を外れた事例を再検査し、基準値内となったデータを報告書に記載。
再検査のデータと明示したが、基準値を外れたデータは書かなかった。

未遂は０９年６月３日のｐＨ値。
同５月のデータで改ざんがあったとの内部通報を受けて同７月に行った社内調査で、６月の分も子会社に対し、データ改ざんの指示があったことが分かった。
指示した担当者は１人で、今月中に環境部門から異動させる。

ほかに排水ではデータの欠落や管理の不備が、法などに基づく検査で４１件、自主検査で９２件あった。

また、排ガスは必要な測定をしなかったり、時期がずれていたりしたものが大気汚染防止法に基づく検査で６６件、自主検査で５８件あった。

>>340
栗東の新幹線新駅中止：ＧＳユアサ、用地購入申し入れ　工場誘致へ前進　／滋賀
2月13日14時0分配信 毎日新聞

中止された東海道新幹線新駅の計画用地（栗東市）への企業誘致を進める同市は１２日、
電池大手のジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ、京都市）から、市土地開発公社が買収した土地５・６ヘクタールの購入を希望する申し入れ書が提出されたと発表した。
同社から正式に土地取得の意向が示されたのは初めて。
１０月着工を条件としており、同市は９月末までの造成完了を目指す。【南文枝】
栗東市や県は昨年９月、計画用地に物流拠点を整備し、企業誘致を進める基本構想を明らかにした。
１１月にはＧＳユアサがリチウムイオン電池の新工場建設を表明。工場の誘致を円滑に進めるため、公社が地権者４６人から土地を買収した。
国松正一市長は「企業立地に向け、さらに前進した。
速やかに公社への所有権移転登記を完了し、９月末までに造成工事などを終えるため全力で当たる」とのコメントを出した。
公社は、今回の土地を含む約１０ヘクタールを対象に工業用地整備事業を進めており、事業費４６億５０００万円を見込んでいる。
市は、今回の土地の買収額について「市の委託事業ではないので明らかにできない」としている。
２月１３日朝刊

産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン
2月15日21時25分配信 読売新聞

２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、
環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。

残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。

また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。
投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。
最終更新:2月15日21時25分

>>411
県産廃処分場計画：反対派住民らが知事室前で抗議　／鹿児島
2月16日18時0分配信 毎日新聞

県が進める薩摩川内市川永野地区の産業廃棄物管理型最終処分場問題で、反対派住民らでつくる
「冠嶽水系の自然と未来の子ども達を守る会」（久木野靖会長）約５０人が１５日、知事室前で抗議行動。
県が建設賛成の自治会から優先的に地域振興支援金を支給する方針を示したことを「金で人を惑わし、地域を分断する手法」などと批判した。
伊藤祐一郎知事は東京出張中で不在。
住民らは知事室に入ろうとし、県職員らともみ合いになった。
「守る会」は「広く市民を対象にした説明会を求めたい」としている。
県は１０年度一般当初予算案に、支援金３億円を含む約７億６１００万円の整備促進費を計上している。
２月１６日朝刊

>>361
産廃許可取り消し：春日井の施設、臭気指数基準値超え　３度の検査でも未改善　／愛知
2月17日12時1分配信 毎日新聞

排ガスの臭気指数などが基準値を超えたとして、県は１６日、
名古屋市東区のパチンコ店「名成産業」が春日井市松河戸町で建設していた産業廃棄物処理施設の許可を１５日付で取り消したと発表した。
産廃施設は試運転中。
県の検査で、３度にわたって基準値を超えていた。
試運転中の許可の取り消しは県としては初めてという。
県資源循環推進課によると、０９年６月に施設を検査したところ、排ガスの臭気指数などが廃棄物処理法の基準を上回った。
施設は０８年３月と１０月の県の検査でも基準値を超えたため、県が改善命令を出していたが、３度目の検査でも改善されていなかったという。
施設は０１年５月に許可の申請があり、０４年４月に許可した。汚泥や廃油、廃プラスチックなどの産廃を焼却する施設で、１日の処理能力は約４３トン。
０７年１０月に試運転を始めたところ、サビの混じった汚水や消石灰を飛散させ、隣接する駐車場の車を汚すなどの問題を起こしていたという。【月足寛樹】
２月１７日朝刊

産廃不法投棄の土建業者を再逮捕　愛知県警、別の処理受注容疑で
2010年2月20日 朝刊

愛知県美浜町内に廃プラスチックなどの産業廃棄物が不法に埋め立てられた事件で、
別の業者からも無許可で産廃処理を請け負ったとして、同県警生活経済課と緑署などは１９日、
廃棄物処理法違反（受託違反）の疑いで同県常滑市末広町、土建業金子茂樹被告（６８）＝同法違反の罪で起訴済み＝を再逮捕した。

新たに、金子容疑者に産廃処理を委託した産廃処理会社「ティーエスクリエイト」社長の徳石正（４７）＝同県東浦町緒川＝と
同社統括部長の尾田保久（４７）＝同県半田市岩滑高山町、
運搬業者の久保田幹雄（５２）＝常滑市本郷町＝
の３容疑者も逮捕した。
逮捕容疑では、徳石、尾田、久保田３容疑者は、昨年３月から１１月まで、３７５回にわたって廃プラスチックなどを土に混ぜた産廃計３０００トンを美浜町内の田畑に持ち込み、計２２５万円で金子容疑者に委託したとされる。
金子容疑者は無許可で産廃処理を請け負ったとされる。
同署などによると、金子容疑者は１０トントラック１台当たり６０００円の価格で産廃処理を請け負っていたという。

金子、久保田両容疑者は「（産廃ではなく）土だった」と否認。徳石、尾田両容疑者は容疑を認めている。

>>386
「研究開発費」を投入し、相応の期間が過ぎた為に、
レールを敷いて「実用化」しなければならなくなったリニア。

東京ー大阪間が早くなって、誰が喜ぶのか知らないが、
「放射能ゴミ」の処理が「犯罪」でしかない今の段階では、やはりＪＲの暴走に見える。


リニア、来月中にルート選定着手　国交省審議会、来夏に結論
2月22日12時44分配信 産経新聞

国土交通省は２２日、
ＪＲ東海が東京−名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにした。
近く、前原誠司国交相が、同省の交通政策審議会に諮問する。ＪＲ東海が国交省に提出した報告書では、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど、３ルートが盛り込まれた。審議会では、来年夏までに答申をまとめる方向だ。

リニア中央新幹線は、２０１５年に着工、２５年の開業を目差している。
ＪＲ東海は、所要時間が短く、建設費も安い直線の南アルプスルートを主張。
これに対し、長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めている。
ＪＲ東海は地元との調整がつかず、報告書では１ルートへの絞り込みを見送った。

報告書によると、南アルプスルートは、所要時間４０分で、建設費５兆１０００億円。
伊那谷ルートは４７分、５兆７４００億円。

審議会では、専門家から意見を聞くなどして、有力２ルートのどちらが適当か結論を出したい考えだ。

>>434
スレ主はここ何十年か、ずっと暴走してるね。

じゃあ君は、いつから「性同一性障害」なんだい？>>435

事故：農薬７２００キロ散乱　鞍手の九州道、通行止め

２６日午前３時１５分ごろ、
福岡県鞍手町中山の九州自動車道下り線で、宮崎県都城市の男性（２４）運転の大型トラックが京都市の男性（６９）運転の乗用車と衝突後、中央分離帯にぶつかった。
はずみでトラックに積んでいた段ボール箱内の農薬（粉末、約７２００キロ分）が対向の上り線路上に落下、
約２００〜３００メートルにわたり散乱した。
乗用車の男性が顔に軽傷。上り線の古賀−八幡ＩＣが通行止めとなった。

県警高速隊によると、農薬は路上に落下後、上を車両が相次ぎ通過し、一気に散乱した。
トラックには、農薬入りの段ボール（１箱に１２袋、１２キロ）が約８００箱（計９６００キロ）積まれており、うち約６００個が落下した。
農薬は稲の消毒、殺虫用。【伊藤奈々恵】2010年2月26日

>>436
新しく覚えた単語を使ってみたくてしょうがないんだね。

的を射た？>>438

かすみがうら無許可残土：地元区長が提訴　埋め立て停止命令など求め　／茨城
2月27日12時53分配信 毎日新聞

かすみがうら市の休耕田に土浦市の建設業者が無許可の市外残土を持ち込んでいた問題で、地元の戸田実・幕ノ内区長（７５）は２６日、
農地法に基づき業者の埋立申請を許可した県知事に対し埋め立て工事停止を命じるよう求める請求と、
市の埋め立て規制条例に基づき埋め立て許可をしたかすみがうら市長に対し許可取り消しを求める行政訴訟を、それぞれ水戸地裁に起こした。
訴状などによると問題の土地は、同市下土田地区の休耕田４７５２平方メートル。
土浦市の業者が昨年６月、かすみがうら市農業委員会に農地改良目的による残土搬入を申請し、同年１１月に土浦市内の残土に限って搬入する許可が出された。
一連の書類は県に提出され、農地法に基づく農地改良（埋立）の許可が下された。
しかし戸田氏らが調べたところ、残土は土浦市内以外からも運び込まれていることが判明。
また事前申請に使用された書類も偽造されたことが分かった。
かすみがうら市は、この建設会社に対し今月５日付で搬入停止の行政処分を下しているが、拘束力がないため残土の搬入は続いているという。
土浦市内で会見した戸田氏は
「すでに敷地全体の半分近くが５メートルほどの高さまで残土が積まれている。水質汚染など井戸水を使い、流れ出す川の水で農業を続ける私たちの不安は大きい」と述べた。【橋口正】
２月２７日朝刊

>>439
ははは、ザマミロ

不安になったのかい？>>441

国鉄跡地の整備事業、土壌汚染対策難航で計画に支障も/鎌倉
3月3日21時45分配信 カナロコ

鎌倉、大船に続く第３の拠点創出を目指し、鎌倉市が取り組んでいる「深沢地域国鉄跡地周辺総合整備事業」について、市は３日、
事業の中核となるＪＲ大船工場跡地の土壌汚染対策が暗礁に乗り上げている状況を市議会建設常任委員会に報告した。
市は２０１１年度の都市計画決定を目指すが、スケジュールに影響する可能性も出てきた。

同工場跡地やＪＲ社宅などの民地と、市有地や市営住宅などの公有地の計約32ヘクタールを一体整備する区画整理事業。
７年前に同工場の廃止の見通しが明らかとなり、市で基本計画を策定してきた。
民地は主に商業施設や住宅の、公有地は福祉や教育関連の公共施設の建設を想定している。

同工場跡地は約13ヘクタールで、事業用地の中心部に位置する。
鉛などの特定有害物質を扱っていたことから、土壌調査でも検出され、ＪＲ東日本で処理方法などを検討していた。

だが、ＪＲ側はことし１月、土壌汚染対策の処理費と建物解体費の合計が工場跡地の売却予定額を数十億円上回るとして、
市側に「跡地の土地利用について苦慮しており、慎重に扱いたい」と伝えたという。

委員会で市側は「全体の土地利用計画が策定できない状況で、これは事業を進める上で大きな課題」と指摘。
今後については「市単独では解決できないので、ＪＲと一緒に対応策を検討したい」とした。

>>442
いつも不安におびえているから、スレ主は引籠りなんだね。

切断？>>444

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

>>445は、”ナニ”を自分で切断したのかい？

風俗営業？>>447

静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
3月10日17時37分配信 読売新聞

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、
静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。

県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。

県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。
だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。
会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
最終更新:3月10日17時37分

カインズ：矢板に進出　県と仮契約、物流センター建設　／栃木
3月10日12時19分配信 毎日新聞

県企業局は８日、ホームセンター「カインズホーム」を展開するカインズ（本社・群馬県高崎市）が、矢板南産業団地（矢板市こぶし台）に進出すると発表した。
同社では来年３月操業開始予定で、関東や東北地方の各店舗へ商品を搬送する物流センターを建設する。
同日、県企業局と同社が３・５ヘクタールの土地譲渡の仮契約を締結した。正式契約は来月に予定される。
矢板南産業団地は総面積４７・４ヘクタールで、９７年から分譲を開始。
今回の契約で、分譲済みの土地は総面積の３分の１になる。【葛西大博】
３月１０日朝刊

>>448
行きたいのかい？

呼び込み？>>451

浜松市が廃棄物処理施設設置で条例改正へ　事前手続き前の申請は『不許可』
2010年3月12日

廃棄物処理施設の設置をめぐり、浜松市は７月から、
関係住民と事前に環境保全協定を結んでいない段階で設置許可を申請した事業者について
「業務に関して不正や不誠実な行為を行う恐れがある」とみなし、不許可にできる制度を導入する。

紛争の予防と調整を規定した条例改正案が１１日の市議会環境経済委員会で可決され、２４日の本会議で成立する。
市によると、こうした「恐れ」定義の明文化は全国的に珍しい。

改正案では、市が事前協議をあっせんしたものの難航して打ち切る場合も、その前に申請された設置許可は認めないようにできる。
廃棄物処理法を補う形で、不許可処分を受けた事業者の氏名や内容なども公表できる。

市が２００５年に施行した予防・調整条例は、廃棄物処理施設の立地に際して周辺住民との合意を促し、計画公開や環境保全協定締結などの事前手続きを定めている。
これまでも事前手続きを終える前の設置申請には、協定を結ぶまで許可を出さず対応したが、市は条例で明文化し、事前手続きに強制力を持たせる。
許可が不要な小規模施設も事前手続き未了で着工すれば勧告を出せるようにする。

関係住民の範囲は個別に判断していたが、埋め立て施設と焼却施設で５００メートルなどと、施設規模や種類に応じて目安を設ける。

>>452
引籠り？

断る

＜エキスポランド＞跡地活用案、大阪府が公募　機構廃止にらみ、主導権狙う
3月13日12時55分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000003-maiall-pol

>>455
事実では？

恥ずかしいかい？>>457

光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
3月15日3時8分配信 読売新聞

政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、１４日明らかになった。

ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。
これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。

構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。

山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆〜３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。

事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。
最終更新:3月15日3時8分

>>458
事実を正面から見たくないんだね。

じゃあ働けば？>>460

小金井市：新ごみ焼却場、住民は建設反対主張　説明会、論議は平行線　／東京
3月15日10時41分配信 毎日新聞

３月末で解散する旧ごみ焼却場「二枚橋衛生組合」（小金井、調布、府中の３市で構成）跡地に新たなごみ焼却場建設を表明している小金井市は１４日、地元住民に対する説明会を開いた。
今月末のタイムリミットを前に市側は理解を求めたが、住民側は強固に建設反対を主張。
やじや怒号が飛び交う中、予定を１時間以上オーバーしたが、平行線のまま。二枚橋問題をめぐる市と住民の溝の深さを見せつけた。
説明会は午前１０時から焼却場跡地近くの市立東中学校柔剣道場で開かれた。
稲葉孝彦市長や三上順本ごみ処理施設担当部長ら市幹部と住民約１００人が出席した。
市が組合解散の経緯や旧施設の解体工事、新ごみ処理施設建設の概要を説明した後、質疑に移った。
住民からは
「調布、府中市が小金井市の焼却場建設の意向に回答していないのに建設地を決定するのは他人の土地に勝手に家を建てるようなものだ」
「半世紀にわたって迷惑を受けてきた周辺住民にまた建設を認めさせるのは公平の原則に反する」
など反対意見が相次いだ。
住民が建設地変更を求めたのに対し、稲葉市長が「代替案を示すことは不可能」と答えると「横暴だ」などの怒声が起きた。
説明会は２０日１０時から同じ会場で、２２日午前１０時から市立第二中学校体育館で開かれる。【森下功】
〔多摩版〕３月１５日朝刊

>>461
まずスレ主の妄想癖を無くす所からだね。

じゃあ改めて訊くけど、
>>463の「人肉喰った」は妄想ってことでいいかい？

残土無許可埋め立て：印旛住民、土地所有者夫婦を告発　／千葉
3月17日11時19分配信 毎日新聞

印旛村平賀地区で、産業廃棄物を含む残土で村の条例に基づく許可を得ずに自分の土地を埋め立て、積み上がった残土の流出で村道が使えなくなるなど支障が出ているとして、住民ら６８人が１６日、
廃棄物処理法違反容疑などで土地を所有する女性とその夫を千葉地検に告発した。
住民側の弁護士などによると、この夫婦は９９年から印旛村の別の場所で県残土条例に基づき建設残土による埋め立て事業を行ってきた。
しかし、過搬入や残土流出など違反が相次ぎ行政指導を受け、０３年１月〜０８年１２月、残土の一部を平賀地区の妻所有の土地（約６４００平方メートル）の一画に搬入した。
それに伴い、０７年３月ごろから積み上がった残土が村道に流出して通行しにくくなり、村は０９年２月、正式に通行止めにした。
現時点では村道約１５メートルが埋まった状態という。
村環境課によると、埋め立ての面積は０３年時点で約２８００平方メートル。５００平方メートル以上３０００平方メートル以下の土地に残土を埋め立てる場合、村残土条例に基づく許可を受ける必要がある。
だが、夫婦は許可を得ておらず、村は事業改善命令を出すなど指導に乗り出しているが、改善は見られないという。
告発した住民たちは「産廃が多数含まれていると我々は見ている。この地区は井戸水で生活している」と飲み水への影響を懸念。
「村も警察も有効な対策を講じてくれず、告発に至った。残土を撤去し、村道を通行できる状態に戻してほしい」と訴えている。【中川聡子】
３月１７日朝刊

>>464
＞>>463の「人肉喰った」は妄想ってことでいいかい？

それはスレ主の妄想、と言う事で問題ない。

じゃあ、もう喰わないんだな>>466

>>419
水俣病、和解案受け入れ＝熊本地裁未認定訴訟で−政府
3月18日19時14分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相は18日夜、
水俣病未認定訴訟患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約2000人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、
熊本地裁が示した和解案について「国として受け入れることにしたい」と表明した。首相官邸で記者団に語った。
同地裁は、原因企業のチッソが原告1人当たり一時金210万円、患者団体に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、
国や熊本県が療養手当を月額最大1万7700円支給することを柱とする和解案を提示していた。

名大敷地内から基準超える水銀　「人体に影響なし」
2010年3月19日 夕刊

名古屋大は１９日、東山キャンパス（名古屋市千種区）の工学系総合研究棟などの建設予定地の土壌から、環境省令が定めた基準値を超える水銀が検出されたと発表した。

同大によると、現場では既存の建物４棟を取り壊す準備をしていた。
予定地内の７７カ所の土壌を調査したところ、工学部４号館の建物床下の１カ所で、基準値をわずかに超える水銀を検出した。
施設管理部の担当者は「人体への影響はない程度とみられる」と話した。

同大はさらに詳細に調査し、土壌入れ替えなどの汚染拡散防止対策を取るという。

>>467
経験が？

違うと？>>470

熊本・八代市で化学製品のプラントなどがある工場で火災発生
3月22日18時12分配信 フジテレビ

熊本・八代市で22日午後、工場火災が発生し、午後5時50分現在も炎上している。
午後4時ごろ、八代市の興人八代工場で火災が発生した。
興人八代工場は、工業用フィルムを製造していて、化学製品のプラントなどが設置されている。
この工場は、八代市の中心部にあり、近くには高校などもあるという。
目撃者は「燃え移ったんです。さっきはぜんぜん、こっちの建物は燃えてなかった」と語った。
警察によると、これまでのところ、けが人などは確認されていないという。
しかし工場によると、22日は操業していたといい、出火当時おそらく中に人がいたが、何人いたかについては確認が取れていないという。
最終更新:3月22日18時12分

>>471
なるほど、そういう事か。

脱線？>>473

爆発　建設現場で１人重体、３人重傷、５人負傷　姫路
3月25日10時59分配信 毎日新聞

２５日午前９時ごろ、
兵庫県姫路市網干区網干浜で市が建設中のごみ処理施設「エコパークあぼし」敷地内の「網干健康増進センター」で爆発があった。
県警網干署によると、工事関係者ら男性９人がやけどなどで負傷し、うち岡山市の片岡美司（よしじ）さん（４１）が重体、３人が重傷。
爆風などでセンター外壁の一部が崩れた。

同署によると、１階と地下の間にある配管が集まった小部屋（ピット）で、作業員が断熱材を焼き付けようと道具に火を付けた瞬間、何らかのガスに引火したらしい。
ピット内には４人がおり、一時生き埋め状態になった。当時はセンター内で作業員約８０人が配管・内装工事を行っていたという。

施設を管理する姫路市によると、エコパークは来月１日に稼働予定。センターは地上２階・地下１階の鉄筋コンクリート建て、延べ約４０００平方メートル。
ごみ焼却の余熱を利用した温水プールなどがあり、７月のオープンを目指していた。

爆発時に現場近くの屋外にいた建設作業員の男性（６１）は「地響きのような音がした後、白煙で真っ白になった。血まみれの人もいた」と話し、
別の作業員の男性（５６）は「爆発直前にウレタンが燃えるようなにおいがした」と語った。【大久保昂、久野洋】

>>474
自己紹介？

居直り？>>476

エキスポ跡地　農業体験公園オープン　１年限定「自然に優しい生活発信」
3月27日15時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000075-san-soci

>>477
居眠り？

脱線？

>>480
自己紹介？

入信？>>481

>>362
豊島の産廃問題：汚染土壌は海上輸送　管理委、県の提示を了承　／香川
3月28日14時39分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を県に指導、助言する「豊島廃棄物等管理委員会」が２７日、高松市内であった。
県は、１０年度の処理量を７万１０９７トンとする処理計画を提示。
また１月に住民側に正式提案した、汚染土壌の島外での水洗浄処理について、具体的な運搬方法などを示し、了承された。
０３年４月から今年２月までの処理量は、累計で３６万４２５７トン（全体量の５４・５％）。
今年度は２月現在で、前年度の処理量を上回っているが、累計処理量は、計画の９０・１％と依然として遅れ気味だ。
県は、現行のままでは１２年度末までに処理を完了できないなどとして、産廃の下の汚染土壌約８万７０００トン（推定）を島外で水洗浄処理する新たな方法（オフサイト処理）を提案していた。
この日は、汚染土壌を１１、１２年度に海上輸送すること、処理地内に、土壌を自動車に積み替えるための施設を新たに建設することなどを示した。
県は、今秋までに住民側の理解を得たいとしており、５月に臨時に開かれる「豊島廃棄物処理協議会」などで協議する予定。【中村好見】
３月２８日朝刊

>>67>>94>>213
中津川の産廃施設建設：誤回答の監査報告書、市長に提出　／岐阜
3月28日11時4分配信 毎日新聞

中津川市福岡に建設計画のある産業廃棄物処理施設に関して県から出された事前協議書の「地下水使用状況の照会事項」で、
市が誤った内容を回答していた問題で、同市監査委員が２６日、
関係者からの事情聴取や現地調査、住民からの聴き取り調査などの監査報告書を大山耕二市長に提出した。
事情聴取は１９〜２６日に実施。
報告書は、「地下水利用なし」との誤った回答が現地確認もせずに机上処理された結果だったことや、
回覧文書が担当者任せで、本来は部長決裁であるのに区分欄が修正インクで課長決裁に変更されていたことなどを認めた。
原因は「書類のずさんな管理が横行しているため」とし、「職員全員が改革・改善に向けて努力すべきだ」と指摘。
誤った書類については「正しい文書に改めて再提出、県に対して再考を促すよう努める必要がある」と結論付けた。
一方、誤りについて「職員の悪意のある意図的なものとの心証は得られなかった」としている。【小林哲夫】
３月２８日朝刊

>>482
破門？

当事者？>>485

南アルプスのスモモ枯死：別の１４本にも穴　昨秋ごろに薬剤注入か　／山梨
4月10日14時1分配信 毎日新聞

南アルプス市の果樹園でスモモ１３本の幹に穴が開けられ、薬剤を注入されて枯死しているのが見つかった事件で、別の１４本にも同様の穴が開けられていたことが分かった。
ＪＡこま野（同市小笠原）によると、新たに被害が見つかったのは市内の農家３軒が所有する畑３カ所で、いずれも３月に最初に被害が見つかった畑から半径５００メートル以内。
樹齢７〜１５年の高級スモモ「太陽」８本と「ソルダム」６本にドリルのようなもので直径５〜７ミリ、深さ１〜４・５センチの穴が開けられ、除草剤のような薬剤を流し込まれていた。
同ＪＡは、収穫が終わり、畑に人が出なくなった昨秋ごろに穴が開けられたとみている。
同ＪＡ営農指導課の清水信和・課長代理は「穴を開けられたスモモの大半が枯死してしまった。
何年も先の収穫まで考えると、被害額は数千万円になるのではないか。残念で仕方ない」と話している。
３月に発見された１３本については南アルプス署が器物損壊容疑で捜査をしている。【春増翔太】

>>486
脱線？

過去最悪の環境汚染も＝原油流出、現地を視察−米大統領
5月3日11時59分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は2日、
石油採掘施設の爆発事故で大量の原油流出が起きたメキシコ湾岸のルイジアナ州を視察、
今回の事故について、過去に前例のない規模で環境汚染を引き起こす可能性があるとの認識を示し、被害食い止めや復旧に全力を挙げる方針を示した。
大統領は同日午後、事故現場に近い同州ベニスに到着。
ジンダル州知事や沿岸警備隊の幹部らから、約1時間にわたり被害状況や現地での対応について聴取し、連邦政府と州などの関係当局による連携強化を指示した。
この後、大統領は記者団に「前例のない事故だ」と指摘。
原油流出により「経済や環境に深刻な打撃を与え、多くの米国人の生活を危機にさらすかもしれない」と述べた。

>>489
スレ主は、汚染除去に行かないのかい？

>>490
スレ主を海に入れるのか?　そりゃ過去最悪の環境汚染になるぞ。

ってゆうか、ひとつにまとめろ>>488>>490>>491

　
最大の無駄は「国交省」そのものでは？
「事業仕分け」最大の原因なのだから、補填を「無差別」に強要するのは論外。

「建設庁・運輸庁へ解体」の議論から逃げるべきではない


「消費税率引き上げが必要」　前原国交相
5月7日12時57分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相は７日の閣議後会見で
「消費税を上げるとともに、法人税を下げなければ国際競争に勝てない」と述べ、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本的見直しが必要との認識を示した。

国交相は「消費税の議論から逃げるべきではない」とする一方で、消費税率の引き上げには予算の無駄を省くことが前提になるとの認識も強調。
「無駄を無くすことは緒についたばかりだ」とも述べた。

>>492
スレ主のたてたスレッド、ひとつにまとめたら？
スレタイにかかわらず、コピペしている内容は
無関係なんだから。

>>494
一つにまとめろだと！　何を言うか！









全部まとめて削除すべきだ！

>>495
板ひとつに1スレぐらいなら、とりあえず問題はないんですよ。

やたらとスレ主を追い詰めると、何やりだすかわからないから。

多重人格症？>>494-496

日本の米軍基地も、
今なお「枯葉剤」を保持しているらしいが？


枯葉剤の恐怖
DaysJapan
http://www.daysjapan.net/

>>497
カルト？

・周囲の人間に迫害されている。
と考えるのは、カルトにありがちなんですよね。

500

じゃあ、FF13でもやるのかい？>>499

＜産廃問題＞「ホテル開発」が市を提訴　議会の反対で処理費用予算化できず
5月15日16時30分配信 毎日新聞

ＪＲ奈良駅前の旧ホテル建設用地から大量の産廃が見つかった問題で、産廃を処理した「ＪＲ奈良駅前ホテル開発」（奈良市）が１４日、
奈良市に処理費用約２億６００万円の支払いを求め、奈良地裁に提訴した。
市はこの処理費用を予算計上しようとしたが、市議会の反対で未払いになっている。
この問題が解決しなければ跡地利用もめどが立たない状況だ。【大久保昂、岡奈津希】

訴状などによると、同社は０８年１１月、
奈良市と協定を結び、ホテル建設を計画していた不動産開発会社から事業を継承。
ＪＲ奈良駅前の用地にあった産廃の処理を進めていたが、途中で建設資金の調達が困難となり、建設を断念した。

０９年１月に両者が結んだ合意書で、処理費用は市が負担することになり、同社は市に約２億６００万円の支払いを要求。
市は過去３回にわたって補正予算案を提案したが、「金額の根拠が不明」と主張する市議会の反対で予算化できず、未払いの状態が続いていた。

支払い期限の０９年６月から約１年が経過し、同社側はこの日、「民間企業としてこれ以上待つことはできない」と話した。
仲川げん市長は「今後、弁護士と協議し対応する」としている。

問題の旧ホテル用地（約２５００平方メートル）は元々、平城遷都１３００年祭に合わせてホテルを誘致するため、市が民間に１０億円で売却した。
ＪＲ奈良駅前の一等地で、市はホテル建設が頓挫した後の０９年６月に８億円で買い戻した。
しかし、担当者は「産廃処理費用の支払い問題が解決するまでは次の利用法を考えるのは難しい」としている。
最終更新:5月15日16時30分

>>501
脱線？

射ちゃった

「宮崎牛」種牛も殺処分に＝事前避難6頭は経過観察−口蹄疫感染疑い100カ所超
5月16日11時6分配信 時事通信

宮崎県は16日、「宮崎牛」ブランドの種雄牛を飼育する県家畜改良事業団（高鍋町）を含む県内10カ所の農場・施設で新たに家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫に感染した疑いのある家畜が見つかったと発表した。
これで県内の累計発生農場・施設は101カ所となり、殺処分対象の牛や豚は計8万2411頭となった。
県によると、同事業団で飼育している種雄牛49頭も殺処分の対象となった。
事前に国との協議で特例的に同所から避難させていた別の種雄牛6頭については、遺伝子検査を15日から1週間続け、経過観察を行った結果、異常がなければ殺処分の対象とはしない方針。
6頭は種雄牛の中でも重要な役割を担っており、県内に供給する種付け用精液の9割を受け持っている。
ただ、新たな種雄牛の飼育には7年程度かかるといい、49頭が殺処分対象となっただけでも県内畜産業界にとっては大きな打撃。
県の担当者は「（殺処分は）断腸の思い。心からおわびする」と繰り返した。　

無許可業者に産廃委託　多治見の弁護士ら
2010年5月17日 朝刊

タイル会社の破産管財人を務める弁護士が無許可の業者に廃タイル２０００トン以上の処理を委託したとして、岐阜県は１７日にも廃棄物処理法違反（委託違反）の疑いで、同県警に告発することが分かった。
請け負った業者も同法違反（受託違反）の疑いで告発する。

告発されるのは、破産管財人の弁護士（６６）＝同県多治見市＝と、同県恵那市の建設材処分業者。

県関係者によると、この業者は、２００６年に破産した同県多治見市のタイル製造会社の整理を破産管財人から入札で請け負い、同県土岐市鶴里町内の業者の敷地に廃タイルなどを受け入れた。

県は破砕して敷地に積み上げたタイルを産廃と認定。
処理には県知事の許可事項である産廃収集運搬・処分業者の資格が必要だとして、これまで業者や破産管財人に対し適正保管や撤去をするよう行政指導していた。

弁護士は中日新聞の取材に対し、業者が無許可であることを承知で委託したことを認め
「これから許可をとると言っていたので任せた。以前から信頼していた業者だが、後から考えれば慎重を期すべきだった。県の指導を受け、正規の業者への委託を考えている」と話している。

業者は取材に対し「タイルは新事業を始めるための原料として引き取った。有価物であり、産廃ではない」と主張。
「資格の許可も得るつもりで、すでに必要な講習は受けている」と話した。

埋もれたビニール・プラスティック、その他道路設備はそのまま？


斜面崩れ道路ふさぐ、復旧は未定　県道田辺龍神線
5月17日17時9分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000000-agara-l30

ワクチン投与後に全頭処分へ…政府方針
5月19日3時14分配信 読売新聞

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、農林水産省の「牛豚等疾病小委員会」は１８日、
口蹄疫の蔓延(まんえん)地域の牛や豚にワクチンを投与するべきだと結論づけた。

政府はこれを受け、近く投与に踏み切る。
殺処分後に埋める土地が見つからないため、感染拡大を遅らせるのが目的。埋却地確保のめどがたった段階で、殺処分する予定で、事実上の全頭処分となる。
当面、川南町で実施し、その他の発生地については今後検討する。
予防的な殺処分となるため、畜産農家の同意を得るのが課題になる。

委員会ではこれまで「徹底した消毒が最善の感染防止」としてきたが、
政府内では「今の方式では爆発的な拡大に追いつかない」として全頭処分すべきだとの声が強まっていた。

委員会後に記者会見した寺門誠致(のぶゆき)・委員長代理は「ワクチン投与は時間稼ぎ」と説明。
現状では、殺処分後に埋める土地が不足しているため、埋却に時間がかかり、その間に体内で培養されたウイルスが拡散されてしまう。
このため、症状を軽くするワクチン投与によって感染拡大を遅らせる方針だ。

同省によると、１８日現在、殺処分対象は計１１万４０００頭に上るが、殺処分と埋却を終えたのは２万７０００頭。
最終更新:5月19日3時14分

>>507
スレ主がボランティア活動として拾ってきたら？
＞埋もれたビニール・プラスティック、その他道路設備はそのまま？
なんて心配しているぐらいなら。

市が談合や不法投棄をしていると？>>509

＜ペット＞犬、猫の口には細菌　０２年〜６人が感染症で死亡
6月18日15時1分配信 毎日新聞

ペットの犬や猫の口の中にいる細菌「カプノサイトファーガ属菌」が人間に感染し、
０２年以降だけで６人の死者が出たことが、国立感染症研究所獣医科学部の今岡浩一室長らの調査で分かった。
感染して発症する確率は低いものの、発症すれば重症化する恐れがあり、ペットとキスをするなど過度な触れ合いを避けるよう、厚生労働省は全国の自治体や医師会、獣医師会などに文書で詳しい情報を発信した。

今岡室長らは学会報告などの検索で、０２〜０９年に４０〜９０歳代の１４人（男９人、女５人）の患者を確認。
いずれも重症例で６人が死亡し、１４人中１１人は全身で細菌感染による炎症が起きる危険な敗血症になっていた。
感染原因は、
犬にかまれた６例
▽猫にひっかかれた４例
▽猫にかまれた２例
▽不明２例
だった。
さらに首都圏の動物愛護センターで犬３２５匹、猫１１５匹の口の中を調べると、カプノサイトファーガ属の中で人間が重症化しやすい「カプノサイトファーガ・カニモルサス」という菌を犬７４％、猫５７％が持っていた。
健康な犬、猫が持つ常在菌と見られる。

菌が、かみ傷やかき傷、口の中の傷などから人体に入り感染すると、２〜１４日の潜伏期間を経て発熱、腹痛、吐き気などを起こす。
かまれた場合は傷口を流水でよく洗うことが重要で、抗生物質で治療も可能だ。

海外の研究で感染後の発症率は１０００万人に６〜７人とごく低いが、発症後の死亡率は１２％との報告もある。
今岡室長は「有効な治療法があり過剰に恐れることはないが、高齢者や持病のある人は重症化すると危険だ。ペットとの過剰な触れ合いは控え、かまれた後に異常を感じたらすぐに医療機関を受診してほしい」と話している。【奥野敦史】

>>510
スレ主が不法投棄しているのでは？

いや？
ゴミ拾いボランティアをやってるさ

米原市、シルク社との契約解除　土地代支払われず
2010年7月8日

ＪＲ米原駅南で滋賀統合物流センター（シルク）事業を計画している米原市は７日、事業用地の売買契約を結んだ運営会社シルク社（大阪市）との契約を解除した。
同社が土地代金と延滞金の計２７億３６００万円を、６日までに市に支払わなかったため。
市は１１ヘクタールの計画地への企業誘致に力を入れる方針で、泉峰一市長は「事業が早期に実現できるように全力で取り組む」との談話を発表した。

市は６月２５日、土地代金の支払いが期限の２４日までになかったことから、新たに６日を期限とする催告書を送ったが、同社はこれに応じなかった。
市は、契約解除の日から２週間以内に違約金２億７０００万円を支払うよう求める。

事業の今後について市都市振興局は、進出意欲を示していた数社に経過を説明し、あらためて意志を確認する。
また、企業誘致で支援する県と協力し、新たな進出企業の獲得を目指すという。

シルク社の和泉玲子社長は「支払期限の再延長で事業は可能だった。（解除の判断は）市や県の発展を自ら阻害することになり遺憾」とする見解を発表した。　（森若奈）

>>513
それにしては、スレ主が生息する3畳間が
綺麗になっているようには見えませんが。

>>513
なんだ、ガタロか。