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東京大気汚染訴訟：医療費助成拡大、中間報告を公表−−和解受け都検討委　／東京
11月16日13時0分配信 毎日新聞

東京大気汚染訴訟の和解を受け、都の検討委員会（会長、大田健・帝京大医学部教授）は１５日、
気管支ぜん息患者に対する都の医療費助成制度拡大に向けた中間報告を公表した。
数万人と見込まれる申請への対応や、非喫煙者の確認方法などをまとめた。０８年度早期に最終報告を出す。
和解条項には、年齢制限のない助成制度の創設が盛り込まれている。
都は、現在の１８歳未満を対象にした助成制度の年齢制限を撤廃し、制度拡大する方針。助成額は、保険診療のうち自己負担分全額となる。
中間報告によると、新たな申請者は数万人に上る見込み。助成開始当初は申請が集中すると予想されるため、３カ月程度の事前申請期間を設けて混乱を防ぐ。
申請に必要な主治医の診療報告書は、従来は自由記述だった治療内容の項目を選択式にする。また、助成対象は非喫煙者に限られるが、検査による確認は難しいため、主治医の報告などで判断する。
都の試算では、当初５年間の助成額は約２００億円の見込み。都の支出のほか、自動車メーカーや首都高速道路会社からの拠出金も含め助成金に充てる。【五味香織】
１１月１６日朝刊 最終更新:11月16日13時0分

東京大気汚染訴訟の原告団、解決金から公害対策に４億円
11月18日6時7分配信 読売新聞

自動車の排ガスで健康被害を受けたとして東京都のぜんそく患者らが国や都などに損害賠償を求め、
今年８月に和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告団が１７日、都内で和解後初めての報告集会を開いた。

原告団は、解決金１２億円のうち４億円を公害対策活動の資金に充てることを決め、和解で実現が約束された患者の医療費助成制度を充実させる活動を続けていく。

報告集会には、原告や支援者ら約４００人が参加。西順司・原告団長（７４）が「今後も公害をなくすための努力を続ける」などと決意を述べた。

原告団によると、自動車メーカー７社から支払われた１２億円のうち、弁護士費用などを除いた７億円を、病歴や症状などに応じて原告５２７人に分配。
４億円を公害対策活動や組織運営の資金に充てることにしたという。
最終更新:11月18日6時7分