>>29つづき
今年6月に会計検査院の指摘を受けて駐車場の管理規定を改定。
10月1日から90日を過ぎて引き取りがない放置車両は売却・廃棄を可能としたが、
車のレッカー移動や所有権抹消の手続きなどに「何カ月もの時間がかかるうえ、1台で20万〜30万円が必要」(同社)と嘆く。
さらに、自社負担がかさみ、「これまで軽自動車15台を処分したが、残り46台の年内処理は難しい状況」という。
さらに、売却代金や鉄くず代金を、回収できない駐車料金の一部に充てる計画も思うよう進まないのが現状だ。
駐車料金や処理費用の負担を放置車両の所有者に求めようにも、「内容証明郵便を送付してもほとんど(所有者と)連絡がとれない」(同社)。
一方で府警関西空港署では「大半の車にはナンバーが付いていて廃車届も出ておらず、不法投棄には問えない」と、解決の“決定打”を見いだせぬままだ。
同社では放置車両の増加を危惧(きぐ)しているが、「利用者のモラルを信じるしかない。
今後、改定した管理規定をドライバーらに見える看板や駐車券などで提示して訴えていく」と話している。