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東京大気汚染訴訟：都医療費、原告団「『助成』早期実現を」　／東京
9月19日13時2分配信 毎日新聞

先月８日に東京高裁で和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告団らが１８日、都庁で会見し、
和解文に盛り込まれたぜんそく患者に対する都医療費助成制度の早期実施を求めた。
また、５年後に予定する助成制度の見直しなどについて、１１月をめどに発足する都との連絡会で協議していく方針を明らかにした。
原告側弁護団副団長の西村隆雄弁護士は、和解成立を「和解によってこうした助成制度が成立したことは、公害裁判史上、極めて画期的」と改めて評価。
そのうえで、
▽医療費助成の早期実現
▽ぜんそく患者に限定せず、将来的には気管支炎や肺気腫（きしゅ）患者にも拡大適用する
▽患者の認定手続きの簡素化
――を求めた。また、国や都に対し、大型貨物自動車走行量や、ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の排出量を新たに規制するなど、
公害対策を厳格化するよう要望していく考えを示した。
都は先月、有識者らによる大気汚染医療費助成検討委員会を設立。来月にも中間報告を公表する方針。【夫彰子】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日13時2分