放射性廃棄物−無害化処理　プラント

イラン、遠心分離器３０００台稼働　ウラン濃縮活動を拡大
11月16日10時31分配信 産経新聞【ベルリン＝黒沢潤】

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１５日、イランの核問題に関する報告書で、イランがウラン濃縮用の遠心分離器を３０００台設置したことを明らかにした。
国連安全保障理事会はこれまで、イランにウラン濃縮活動を停止するよう再三求めており、今後、制裁論議が活発化するのは確実だ。
イランのアフマディネジャド大統領は９月、遠心分離器３０００台が稼働中だと強調したが、同発言は「誇張」との見方が強かった。
専門家によれば、遠心分離器３０００台をフル稼働させた場合、約１８カ月間で核爆弾１個分の濃縮ウランを製造できることになり、国際社会にとっては大きな脅威だ。
同報告書によれば、イランは今回、核関連の文書をＩＡＥＡに多数、公開したほか、１９８０〜９０年代の遠心分離器開発に関わった多くの科学者をＩＡＥＡ査察官に引き合わせた。
しかし、主に核兵器に使う金属ウランの半球形化に関する技術の文書コピーをＩＡＥＡに引き渡さなかったほか、すべての核関連施設を公開しなかったため、
「（イランの）核開発の平和利用を確認できなかった」という。
同報告書は２２、２３の両日、ウィーンで開幕するＩＡＥＡ定例理事会での議論のたたき台となるが、国連安保理常任理事国とドイツの６カ国はすでに、
イランの核問題に関する同報告書に「前向きな成果」が盛り込まれない場合、追加制裁をすることで合意している。
米国は今回の報告を受け、イラン制裁に消極的な中国に圧力をかけ始めていることから、ＩＡＥＡ理事会終了後の今月末ごろから、制裁論議が本格化しそうだ。

＜核兵器＞米露、国民の６割以上が廃絶を支持…米大学調査
11月10日18時51分配信 毎日新聞【ワシントン和田浩明】

米国とロシアの国民の６割以上が核兵器の廃絶を支持していることが、米メリーランド大学などが両国で行った世論調査で明らかになった。
北朝鮮やイランなどの核開発で核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の弱体化が指摘されて久しいが、米露の２大核保有国でも一般国民レベルでは大多数が核廃絶を求めていることが確認された。

９日発表の調査結果によると、検証体制が確立された場合、核兵器全廃への合意を支持するかとの質問に、米国で７３％、ロシアで６３％が支持すると回答した。
また、自国政府の核廃絶努力の強化を望む人は、それぞれ７９％と６６％だった。

核兵器の臨戦態勢解除についても、検証体制の存在を条件に、米国の６４％、ロシアの５９％が支持を表明した。

調査は９月に米国で１２４７人、ロシアで１６０１人の成人を対象に行われた。
最終更新:11月10日18時51分