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【中国】学校から100メートル以内、たばこ店の開業禁止
8月7日1時39分配信 サーチナ・中国情報

河南省鄭州市煙草専売局は7月31日以降、小中学校から100メートル以内でたばこ店を開くことを禁止した。
既に開業している店についてはそのまま営業を続けることを認めるという。東方今報が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

たばこで死者１００万人、衛生部が受動喫煙防止訴え
2007/05/30(水) 11:35:04更新

中国衛生部は２９日、国民の喫煙状況に関するリポートを発表し、
喫煙に起因する疾病での死者が毎年約１００万人、受動喫煙による死者も１０万人を超えるとのデータを示した。
リポートは中央・地方政府に対して「会社内や公共交通機関、室内型公共施設等での受動喫煙の害を防ぐ為、喫煙の抑制に関する法整備を進めることを望む」とした。３０日付で第一財経日報が伝えた。

リポートによれば中国国内の喫煙者は３．５億人。
受動喫煙者は５．４億人で、うち１．８億人が１５歳以下だった。
人口に占める受動喫煙者の割合は都市部より農村部の方が高く、省（直轄市・自治区）別では青海省、甘粛省、山西省などで６割を超えた。

中国では子供の喫煙も問題になっており、たばこの消費抑制の為、税金引き上げを訴える専門家の声も出ているが、これまでのところ具体的な法改正の動きはない。（編集担当：恩田有紀）

時代に逆行？　物議を演出しそうな・・・。


たばこ業者に最高5000万円交付　高月町、来月から企業誘致条例施行
9月14日10時49分配信 京都新聞

滋賀県高月町は、町税収入の増収策として、たばこの小売業者などを対象に、町内に営業所を開設した事業者への奨励金を盛り込んだ「企業誘致特別措置条例」を１０月１日に施行する。
たばこ業者の売り上げに応じて年間最高５０００万円を交付する一方、市町村たばこ税収入の拡大を図る。
対象は年間１億円以上の町税（普通税）の納付が継続的に見込める事業者で、５年間の期限付きで売上高の５％の奨励金を交付する。
市町村に入るたばこ税は２００４年度の税制改正で、たばこ消費者人口によって限度額が設けらている。
同町では上限が約２億７０００万円で、昨年度のたばこ税は約５７００万。このため、５０００万円の奨励金を交付しても、約１億６０００万円の増収が見込めるという。
今年、「不交付団体」となった同町は「一般財源が縮小するので、安定した財政運営のためにも税収を確保したい」としている。
たばこ税の増収策をめぐっては、旧栗東町が１９９８年に条例を制定したが、自治省（現総務省）や県が
▽税金の一部を業者に「環流」させるのは公益性がない
▽他町村が減収になる
−などとして指導、同町は翌年条例を廃止している。ほかに竜王町や湖南市が同様の条例を制定している。
最終更新:9月14日10時59分

新潟県もタクシー全面禁煙　３４１６台、来年から
9月17日7時50分配信 産経新聞

新潟県ハイヤー・タクシー協会（会長・旭タクシー土屋蔵三社長）は、同協会に加入する全１３８社、
計３４１６台で全面禁煙を実施することを決めた。

健康増進法による受動喫煙防止対策のほか、利用者からの要望が高まっていることなどを受けて全面禁煙に踏み切った。
５日の役員会で平成２０年１月１日から実施することを決定した。
同協会では今後、円滑な実施に向けて個人タクシー事業者をはじめ、関係機関にも働きをかけを行い、ＰＲ活動に努める方針。
最終更新:9月17日7時50分

南あわじの風力発電施設：人気スポット、見学マナーで波風　分譲地に無断侵入　／兵庫
9月17日13時1分配信 毎日新聞

◇トラブル頻発、ポイ捨ても−−看板、見回りも効果上がらず
高さ８５メートルの風車１５基が並ぶ南あわじ市阿那賀の風力発電施設が、見物スポットとして注目を集め、隣接の別荘分譲地に立ち入る見物客と、別荘所有者との間でトラブルが頻発している。
関係者以外は立ち入り禁止の分譲地にもかかわらず、無断乗り入れなどが相次ぎ、看板を置いたり分譲地の管理人が見回ったりしているが、効果は上がっていない。
分譲地の管理会社は「マナーを守るよう辛抱強く呼びかけるしかない」とお手上げ状態だ。【登口修】
風車群は、北海道根室市の風力発電会社「クリーンエナジーファクトリー」（ＣＥＦ）の子会社が建設した「ＣＥＦ南あわじウインドファーム」（総出力３万７５００キロワット）。
鳴門海峡を望む丘陵部で今年８月から本格稼働した。風力発電施設としては西日本最大級とされ、長さ４４メートルの３枚羽根が回る風車群の勇壮な光景が注目を集めている。
分譲地は風車群の南西にあり、名古屋市の健康食品会社が開発し、大阪市の住宅設計・施工会社が０４年から販売を始めた。４００区画のうち約２１０区画が売れ、約７０戸が建っている。
風車群が丘陵の尾根沿いにあるため、分譲地付近以外には間近で見物できる場所がなく、本格稼働後から車やバイクなどで乗り入れる見物者が続出している。
特に、別荘所有者が訪れる週末は見物客も多く、分譲地にはタバコの吸い殻や空き缶、ペットボトルなどが目立つ。
私有地内に車を止めるなどして別荘所有者と口論になったり、分譲地の管理人に注意され食ってかかる見物客もいるという。
立ち入り禁止の看板は、施設の本格稼働前の７月から分譲地の出入り口や目立つ場所に設置。別荘近くにさくを置いて自衛する所有者もいるが、目に見える対策にはなっていないという。
〔神戸版〕９月１７日朝刊 最終更新:9月21日15時47分

北京：タクシー車内は全面禁煙に　違反者には罰金も
9月20日20時20分配信 サーチナ・中国情報局

北京市では2007年10月からタクシーの車内で運転手や乗客が喫煙することが禁止される。
北京五輪が提唱する「無煙オリンピック」の一環だという。
北京市の運輸管理局は、運転手が喫煙していることを見つけた場合には携帯電話のカメラで撮影し、通報するよう市民に呼びかけている。
罰金は最高200元だという。20日付で新京報が伝えた。（編集担当：菅原大輔）

禁煙タクシー （きんえんたくしー）
-社会 -2007年9月23日

公共交通機関の中でもっとも禁煙対策が遅れているといわれてきたタクシー業界が、ついに禁煙に乗り出した。
鉄道では電車内ばかりか駅構内でも一部の場所以外は禁煙という措置が一般的になっているが、さまざまな人が個人的に利用する乗り物であることから、積極的に禁煙に取り組むタクシー会社は少なかった。
しかし。2003年に施行された健康増進法で公共交通機関にも受動喫煙防止への努力義務が課されており、乗客の煙草の煙に悩まされる乗務員もいて、対策の遅れが問題視されてきた。
乗務員が国に対して起こした損害賠償訴訟では、判決で「他の公共交通機関より禁煙化が著しく遅れている」と国の対応を促されている。
こうした状況の中で、名古屋タクシー協会は07年秋の運賃値上げに伴うサービス向上の一環として、車内の快適性向上と乗務員の受動喫煙防止のため、協会加盟の全社全車禁煙（約8000台）を07年5月に開始した。
個人タクシーの協会も賛同している。