---　　　　　　　tabacco　　　　　　　---

喫煙率がニューヨーク並に激減―北京市
2月10日14時56分配信 Record China

2008年2月8日、新探健康発展研究センターは北京市の喫煙状況に関する調査結果を発表した。
市民の喫煙率は23％にまで低下、アメリカのニューヨーク市と同程度になったという。新京報が伝えた。

1995年に北京市は公共の場所での禁煙を定めた地方条例を公布した。
以来、禁煙意識は次第に普及しており、1997年には34．5％あった喫煙率は年1％程度のペースで低下している。
ただし女性の喫煙率は1997年の8．8％から2004年時点で10．4％に増加、なお上昇傾向を見せている。

禁煙意識に関する調査では回答者の75．3％がオフィスでの禁煙に賛成、68．5％がレストラン・バーなど娯楽施設での禁煙に賛成、
51．4％が王府井歩行者天国での禁煙に賛成、60．2％が大学施設での禁煙に賛成している。

回答者の80％以上が市民には受動喫煙を拒否する権利があると考えており、76．7％がに禁煙区域での罰則に賛同している。
罰金額が10〜50元（約150円〜750円）が適当との回答が最多。また回答者の71％がタバコ税を引き上げるべきと回答している。

調査結果を受け、新探健康発展研究センターはまもなく公布予定の「北京市公共場所禁煙に関する規定」でレストランなどの公共の場所での禁煙規定を明文化するべきと表明し、
また今後禁煙場所を拡大しオフィスなども禁煙にするべきと提言した。（翻訳・編集/KT）
最終更新:2月10日19時46分

＜禁煙＞全国31か所に医療施設を建設へ―中国
2月15日9時33分配信 Record China

2008年2月14日、衛生省婦幼保険・社区衛生所からの情報によると、政府は今年、国内31の省、自治区、直轄市で医師や教師、公務員などを重点グループとし、
喫煙に関する知識の調査および調査に基づく総合的なタバコの規制プロジェクトを展開するとともに、
各省に最低1か所の禁煙のための医療施設を建設し、禁煙の指導と禁煙への協力を行うという。「中国新聞網」が伝えた。

今年は世界保健機関（WHO）の「タバコ規制枠組条約」が中国国内で発効してから3年目にあたり、政府にとって公約の履行とタバコ規制のネットワークを確立することが最重点課題となっている。

このため、政府は次のような具体的な目標を掲げた。
（1）広い範囲で多種多様なキャンペーンを展開し、社会全体でタバコの規制を支持する環境を作る。
（2）重点グループの喫煙者の行動やタバコの規制能力に的を絞ったモニターシステムを確立するとともに、人々の喫煙および受動喫煙に関する知識や行動を理解し、政策制定のための根拠となるデータを提供する。
（3）仕事場での禁煙スペースを確立する。
（4）タバコの規制と禁煙に関するネットワークを作り、衛生業務に従事する人々の禁煙に関する業務能力を高める。

政府ではこれらの目標を実現するため、今年国内31の省、自治区、直轄市で総合的なタバコの規制プロジェクトなどを展開するとともに、
各省に最低1か所の禁煙のための医療施設を建設し、禁煙の指導と禁煙への協力を行うとしている。（翻訳・編集/HA）
最終更新:2月15日9時33分