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木村JT社長、インサイダー取引の可能性を否定＝事件前の株価急落で
2月6日20時2分配信 時事通信

＊日本たばこ産業（JT） <2914> の木村宏社長は6日の記者会見で、子会社ジェイティフーズ（東京）が輸入した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の発覚2日前の先月28日にJT株が急落したことについて
「問題の日付に（事件を）知っていた人間は限られている。インサイダー取引は考えづらい」と明言した。
JT社員が不正取引に関与した可能性を否定した。木村社長はまた「関係当局から一切、接触はない」として、証券取引等監視委員会などの調査は受けていないことを明らかにした。　

　
まぁ、塩の売買を固定して、ミネラル分の排除された塩しか流通しないように操作し、
タバコも専売で売ってれば、「食品メジャー構想」なんて、うまくいった方がやばかったかもね・・・ＪＴにとって。

浸透確認後も検査せず＝中国ギョーザ中毒事件−JT
2月6日21時0分配信 時事通信

中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、新たに有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された「天洋食品」（中国河北省）製造の「手作り餃子」について、
輸入したジェイティフーズの親会社日本たばこ産業（JT）が、袋の外側から化学物質が内部に浸透することを実験で確認していたにもかかわらず、
中のギョーザへの影響を調べていなかったことが6日、分かった。
JT側は当時、日本生活協同組合連合会（日本生協連）から「従業員が一度口にしたが、吐き出した」と連絡を受けており、同社IR広報部は「今思えば、感度が足りなかった」としている。　

JT、浸透確認後も検査せず＝袋をトルエンに浸す―中国ギョーザ中毒事件
2月7日6時3分配信 時事通信

＊中国製冷凍ギョーザの中毒事件で、新たに有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出された「天洋食品」（中国河北省）製造の「手作り餃子」について、
輸入したジェイティフーズの親会社日本たばこ産業（JT） <2914> が、
袋の外側から化学物質が内部に浸透することを実験で確認していたにもかかわらず、
中のギョーザへの影響を調べていなかったことが6日、分かった。　

＜中国製ギョーザ＞同一製造日品、回収は０．６％　ＪＴ発表
2月7日20時42分配信 毎日新聞

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、輸入元の親会社「日本たばこ産業」（ＪＴ）は７日、
高濃度の有機リン系殺虫剤「メタミドホス」「ジクロルボス」が検出されたギョーザと同一製造日の商品２万７０６０袋のうち、
６日現在で０．６％の１６２袋しか回収できていないことを明らかにした。

ＪＴによると、自主回収の対象は２３品目あり、６日までに回収が確認されたのは８万８８５５袋。
このうち、メタミドホスが検出された「中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子」（０７年１０月１日製造１万１４２４袋）は１４９袋、
ジクロルボス、メタミドホスが検出された「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」（０７年６月３日８８２０袋、１０月２０日製造６８１６袋）は計１３袋しか回収できていない。

回収の問い合わせ先は、ジェイティフーズ（０１２０・７００・６４２）。【奥山智己、吉井理記】
最終更新:2月7日20時42分

たばこが原因の死者、今世紀中に１０億人…ＷＨＯ予測
2月8日2時14分配信 読売新聞【ジュネーブ支局】

世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、喫煙による健康被害に関する報告書を発表、この中で、喫煙が原因となって死亡する人が２１世紀中に累計１０億人に達すると予測した。

報告書によると、肺がんや心臓疾患など喫煙を原因とする病気で、２０世紀には約１億人が死亡した。
現在は、世界で毎年推計５４０万人が喫煙のため命を落としているが、喫煙人口は途上国を中心に増加している。
規制強化などの措置が取られない限り、死者の数は２０３０年には、年間約８００万人に増加する恐れがあるという。
最終更新:2月8日2時14分

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紙巻きたばこを全廃すればよろしいかと。

喫煙の死者、年800万人超に増加も＝増税など禁煙対策強化を−WHO
2月8日2時1分配信 時事通信【ジュネーブ7日時事】

世界保健機関（WHO）は7日、喫煙による健康被害などを分析した報告書を公表した。
報告書は、たばこに起因した死者数が現在、年間500万人以上に上ると指摘。
「早急に対策を講じなければ、2030年までに、たばこによる年間の死者数が800万人以上に増加する」と予想し、包括的な禁煙対策を実施するよう訴えた。
具体的な対策としては、
(1)たばこへの課税と価格の引き上げ
(2)広告などの禁止
(3)受動喫煙からの保護
(4)危険性の警告
(5)禁煙希望者への支援
(6)たばこの流行監視
−といった6項目を列挙。
特にたばこの増税と値上げを、「最も効果的な対策」とし、「価格を7割引き上げれば、世界全体のたばこに起因した死者の最大4分の1の命を救える」との試算を提示した。　

たばこ自販機：購入カード「タスポ」、県内は５月導入−−申し込み受け付け中　／熊本
2月6日16時1分配信 毎日新聞

自動販売機でたばこを買う際に必要となる専用の顔写真付きＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の申し込み受け付けが、県内でも始まった。
未成年の喫煙を防止するためで、県内では５月以降、自動販売機の前でカードをかざさないとたばこを買えない。
申し込みには、顔写真や本人確認用の書類（免許証や健康保険証などのコピー）を張り付けた専用申込書が必要。
それを社団法人日本たばこ協会に郵送する。カード発行の手数料は無料。２週間程度でカードが届く。
専用申込書は小売店に置かれているほか、一部の自動販売機にも備え付けている。
熊本市千葉城町の日本たばこ産業熊本支店には、顔写真撮影用のポラロイドカメラを置いた申込書作成コーナーもある。
鹿児県と宮崎県では一足早く３月からスタート。７月までに全国で導入される。
問い合わせは、日本たばこ協会ｔａｓｐｏ運営センター０１２０・２２２・１８０。【笠井光俊】
２月６日朝刊 最終更新:2月6日16時1分

路上喫煙に罰金　新潟
2月6日7時51分配信 産経新聞

街の美観を守り、受動喫煙による健康被害を防ごうと、新潟市は「市ぽい捨て等及び路上喫煙の防止に関する条例」の素案をまとめた。
空き缶のぽい捨て、飼い犬のふんの放置、制限地区での路上喫煙に１０００円の過料を科す内容。
市は１１日から１カ月間、ホームページ上で市民の意見を募り、６月議会に条例案を提出する方針。

市が昨年１１〜１２月に実施した市民アンケートでは、路上喫煙やぽい捨て、飼い犬のふん害を「条例で規制すべきだ」との意見が６割前後と過半数を占めた。
市は路上喫煙制限地区としてＪＲ新潟駅周辺や万代、古町通などの繁華街を検討。
街頭パトロールや過料徴収を行う「環境美化指導員」として警察ＯＢらを採用する考えだ。
最終更新:2月6日7時51分

「受動喫煙」法規制で心臓病減少　欧米で報告相次ぐ
1月15日11時31分配信 産経新聞

職場や公共の場での喫煙を禁止したら、心臓病が大幅に減少−。
受動喫煙防止の動きが広がる中、こんな結果を示す海外の研究が相次いで報告されている。日本禁煙学会理事の藤原久義兵庫県立尼崎病院長らが取りまとめ、学会誌に発表した。
たばこと心臓病の関連は医学的に知られているが、受動喫煙の法規制で速やかに予防効果が出ることが実証された形。
藤原院長は「日本でも調査や検討をすべき時期だ」としている。
最初の報告は、２００４年に英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表された米モンタナ州ヘレナ（人口６万８１４０人）の事例。
公共の場と職場を禁煙にする条例が０２年６月に施行、同１２月に停止されたが、この間の心筋梗塞（こうそく）の入院は２４件で、前後の同期間の平均４０件より４割少なかった。
０６年には、米コロラド州プエブロ（同１４万７７５１人）で禁煙法施行の前後１年半の心筋梗塞発症率を比較した結果が、米医学誌「サーキュレーション」に発表された。
プエブロでは発症が２７％減少したが、施行されなかった別の地区では変化がなかった。
また、０５年１月に公共の場の禁煙法が施行されたイタリアでは、ピエモンテ州（同約４３０万人）でその後５カ月間に心筋梗塞が前年比１１％減。
このうち喫煙率低下などによる喫煙者本人の減少分は０・７％と推計され、主に受動喫煙が減ったことが全体に影響しているとみられている。
０４年３月に世界で初めて法律で職場を全面禁煙としたアイルランドでは、導入後１年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者が１１％減。
また、英スコットランドでは０６年３月に公共の場が全面禁煙となり、それまでの１０年間は年３％のペースで減っていた心臓発作の入院患者が、その後１年間で一気に１７％減少した。
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>>177つづき
【日本の現況】
平成１５年５月、「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない」とする健康増進法が施行され、公共交通機関や官公庁などでの分煙や全面禁煙が進んだ。
一方、自治体レベルでも１４年１０月の東京都千代田区をはじめ、路上禁煙の条例を制定する動きが相次いだ。
しかし、健康増進法は努力義務にとどまり、条例でも厳密な規制は困難なため、受動喫煙を完全に防止する「禁煙法」の制定を求める動きがある。

“組織的犯行説”強まる毒入り餃子事件の底ナシ
2月9日10時0分配信 日刊ゲンダイ

もうひとつの劇薬が検出された毒入りギョーザ事件。不安と謎はさらに広がっている。

●“殺虫剤”ケタ違いの濃度の狙い
今回見つかった農薬は「ジクロルボス」。
すっかり有名になった「メタミドホス」と同じ有機リン系殺虫剤で劇薬に指定されている。
メタミドホスは、中国でも日本でも生産・使用禁止だが、ジクロルボスは現在も使われている。
ギョーザ7個から検出されたジクロルボスの濃度は110ppm。2個食べるとめまいや下痢など健康に被害が出るレベルだ。
さらに神経障害に至るという。
「6年前、中国から輸入されたマツタケを抜き打ち検査したところ、基準値の30倍近い2．8ppmのジクロルボスが検出され問題になった。
しかし、今回は110ppm。ケタ違いです」（農水省関係者）
専門家は、農薬の液体に浸したか、ドップリかけた濃度だと指摘する。
これも、殺意をもって混入したのは明らかだ。

>>179つづき
●混入時期が4カ月ズレた謎解き
毒入りギョーザ事件は「殺人未遂」として警察庁が捜査本部を立ち上げた。
米田壮刑事局長は「今度の事態は通常と比較にならないほど重大」と檄を飛ばしたが、捜査は容易でない。犯人はなぜ2種類の劇薬を使ったのか。
「ジクロルボスが検出された生協の『CO・OP手作り餃子』は、中国の天洋食品で昨年6月3日に製造されたもの。
一方、メタミドホスが検出された千葉や兵庫のギョーザの製造日は昨年10月1日と10月20日です。
そこで推理されているのは、昨年6月の時点で、犯人はジクロルボスを日本向けギョーザに混入したが、なかなか被害が出たという報道がない。
で、使用禁止になっている強力なメタミドホスを混入したのではないかというものです」（捜査事情通）
愉快犯のレベルの犯罪でないことは確かだ。
●複数の従業員を動かせる組織か
2種類の劇薬を使って、時期をずらしてギョーザに混入させる。犯人はどんな連中なのか。複数犯かグループの犯行が濃厚だ。
これまでの調査で、毒物が混入されたのは袋詰めから梱包までの工程らしい。工場では30人から50人の従業員が袋詰めと梱包をする。
しかし、昨年10月1日と20日では、この従業員の顔ぶれは違うという。さらに、作業前に持ち物検査をされるし、周囲の目もある。
劇薬を大量にギョーザにまいたり、混入するには多くの“仲間”がいないと不可能だ。
「もし単独犯なら、梱包された商品を自由にチェックできる工場幹部か、深夜の外部侵入者。
でも、リスクを考えれば、何回も犯罪を繰り返すのは不自然すぎます」（現地ジャーナリスト）
首謀者が各グループに指示を出している組織的犯行も十分にありだ。
最終更新:2月9日10時0分

毒入り製造日のギョーザ　生協連、未検査のまま中国側に供出
2月10日10時3分配信 産経新聞

中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。
同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。
食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。
その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。
日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。

関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。
その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。
生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出た昨年１０月２０日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国大使館に送ったという。

>>181つづき
日本生協連渉外広報本部によると、同製造日の「手作り餃子」は在庫を回収した開封前のものだった。
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」などの検査は行ってはいなかった。
「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」と話している。

一方、輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、
日本たばこ産業は「健康被害が出た日と同じ製造日の製品は警察当局から『厳重保管』を依頼されている」（ＩＲ広報部）と話しており、対応が大きく分かれている。

厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったという。
だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも３カ月は問題の産品を保管するよう決めている。
このため、サンプル提供を断るのが一般的という。

日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。
また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念している。