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海・空自も調達、被害なし＝冷凍食品回収へ−防衛相
2月1日11時31分配信 時事通信

石破茂防衛相は1日午前の閣議後の記者会見で、中国製冷凍ギョーザによる中毒問題を受け、
日本たばこ産業（JT）の子会社が回収を決めた冷凍食品について、海上、航空の両自衛隊が隊員の食事用に調達し、使用していたことを明らかにした。
石破氏は「中毒等の異常は発生していないが、とにかく食べてはいけない。回収する」と語った。
石破氏によると、海自では鹿屋航空基地隊（鹿児島県）で「ミルフィーユカツ50」を調達し、まだ45個の在庫がある。
空自は4基地で「ミルフィーユポークカツ」などを調達したが、既に在庫はない。陸自は調査を続けている。
石破氏は「自衛官は確かに頑健だが、極めて毒性の高いものについては、すべての国民はみんな一緒だ」と述べ、隊員の食の安全に万全を期す考えを示した。　

たばこ自販機に成人識別カード導入　２月から受け付け
1月29日18時10分配信 両丹日日新聞

未成年者の喫煙防止を目的に、京都府内では6月1日から、成人識別たばこ自動販売機が稼働する。それに必要なＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」の申し込み受け付けが、2月1日から始まる。

成人識別自販機は、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制に関する枠組み条約を受け、日本たばこ協会、全国たばこ販売協同組合連合会、日本自動販売機工業会の3団体が主体となり、未成年者の喫煙防止対策として取り組む。

導入試験は02年から千葉県八日市場市、04年に鹿児島県の種子島で実施。成人識別機能に加え、プリペイド方式の電子マネーの機能も付け、08年から全国のすべての自販機に搭載することになった。

タスポカードは、自販機に搭載された成人識別機能に対応するもので、お金を入れて銘柄のボタンを押したあと、カードを読み取り部分にかざさないと、たばこが出てこない。カードがないと自販機でのたばこ購入は出来ない仕組み。

稼働時期は地方によって異なり、パイロットエリアとして鹿児島県と宮崎県で3月からスタートし、5月に九州全域と四国、北海道や東北、6月から京都府を含む近畿と北陸、中部で始まり、残る関東と沖縄は7月からとなる。

カードの発行は、たばこ小売店などに置いてある専用申込書に必要事項を記入し、顔写真と成人であることを証明する本人確認書類（車の免許証など）のコピーを添え、日本たばこ協会へ郵送。
審査後、約2週間で配達記録郵便で申請者に届く手順になっている。

日本たばこ産業（ＪＴ）福知山営業所によれば、同社が福知山市内の小売店などに貸与している自販機は約200台あり、すでに新台に置き換えるか、改造済みという。
小売店の個人所有機については順次、各店の判断で買い替え・改造するか、手売りに変更される。

「タスポカードの申込書は、各小売店に置いてあるので、愛煙家の方は早めに申し込み、6月からの自販機の変更に備えてほしい」と同営業所では呼びかけている。
最終更新:2月1日2時10分

>>130
中国製ギョーザ食中毒、ＪＴなどが２３品目を自主回収
1月30日18時20分配信 読売新聞

中国産ギョーザで食中毒症状が起きた問題で、輸入した「ジェイティフーズ」と親会社のＪＴなどが３０日午後、東京都内で記者会見し、
警察の捜査で商品の一部から有機リン系殺虫剤が検出されたとして、謝罪するとともに、市販用・業務用合わせ２３品目を自主回収すると表明した。
　　　　　　　　　　◇
自主回収の対象となった市販用商品は次の通り。

中華ｄｅごちそう　ひとくち餃子
▽お弁当大人気！ミニロールキャベツ
▽お弁当大人気！豚肉のごぼう巻き
▽お弁当大人気！２種のソースのロールキャベツ
▽お弁当大人気！豚肉の３色野菜巻き
▽ＣＯ・ＯＰ本場中国肉餃子３０個５４０ｇ
▽ＣＯ・ＯＰ手作り餃子４０個５６０ｇ
▽ＣＯ・ＯＰとろ〜り煮込んだロールキャベツ２個×２袋入
最終更新:1月31日18時35分

>>132
毒ギョーザ　食品業界、被害拡大の恐れに揺れる
1月30日20時9分配信 産経新聞

「食の安全」が、また脅かされた。中国産の冷凍ギョーザを食べた各地の１０人が中毒症状を訴え、農薬成分が検出された事件。
ギョーザを輸入したジェイティフーズ（東京都品川区）や親会社のＪＴ（港区）、一部販売元の日本生活協同組合連合会（生協）は３０日、緊急会見を開き、「化学物質のチェックはしていなかった」と頭を下げた。
正規の流通過程を経てテーブルに乗った身近な食品にも“恐怖”がひそむ実態を印象づけ、消費者は不安の渦に。今後、被害拡大の恐れもあり、食品業界は大揺れ必至だ。
「お手元に商品があったら、決して召し上がらず、送料着払いでお送りくださいますようお願い申しあげます」
「お客さまやお取引さまに多大なる心配と迷惑をかけることを、心よりおわび申しあげます」
この日午後５時から都内で開かれた会見には、ＪＴの岩井睦雄取締役ら計４人が出席。冒頭、ＪＴ側がコメントを読み上げ、悲痛な面持ちで謝罪した。
報道陣からは食品のチェック体制について質問が相次ぎ、ＪＴ側は「原料の冷凍野菜（のチェック）などはしているが、加工食品については化学物質の検査はしていない」。その上で「工場の消毒薬や防虫剤などが混入した可能性もある」とした。
生協側は「（野菜などの）原料製品の農薬調査は毎年やっており、これまで問題はなかった。
今回の該当日付（千葉、兵庫両県の被害者が購入した製品と同じ製造年月日に作られた製品）でも、職員の試食検査をしている。昨日も検査したが、そういう（検出）結果は出ていない」と話した。

>>133つづき
ＪＴ側によると、ギョーザを製造した中国の天洋食品については、今回の事件が起きる前に毛髪混入やシール不良、商品数の不足などのトラブルを確認。健康被害についてのクレームはなかったという。
ただ、生協側は「過去にも天洋食品のギョーザから微量の農薬が検出されたことがあった」としている。
厚生労働省によると、天洋食品は昨年１月１日から今年１月２８日までの間に、冷凍ギョーザ計１２３０トンを延べ１５５回にわたって日本に輸入しているという。
ＪＴ側は「品質管理の人間が年に何回か現地に行き、工場で管理がしっかりされているか調べている。変な味がしないか、異臭がしないか、工場側とわれわれの品質担当者がチェックしている」と強調したが、消費者の不安は容易にぬぐえそうにない。
会見では昨年末と今年１月初めに、消費者から問題のギョーザによる異臭や体調悪化を訴える通報が寄せられながら、これまで見逃されていた実態も明らかに。「洞察が足りなかった」という幹部らの言葉が、会見場にむなしく響いた。

>>133
毒ギョーザ　流通・食品業界、対応追われる
1月30日20時12分配信 産経新聞

中国産冷凍ギョーザから毒性の農薬が検出され、１０人に健康被害が出た食中毒事件。
食品メーカーや流通業界は中国の現地工場と日本向け食品の品質管理基準を取り決め、製造過程についても厳しい指導を行ってきただけに大きな衝撃を受け、対応に追われた。
消費者の矢面に立たされる流通各社の対応はす早かった。関東の食品スーパー、サミットは該当商品２品に加え、ＪＴブランド全冷凍食品の売り場からの撤去を決めた。
セブン＆アイ・ホールディングスでは、傘下のイトーヨーカ堂１１１店舗で該当商品を販売していた。同社広報センターは「信じられないことだ。
お客様の安全安心を考えると絶対食べないようにしてもらうことを願うしかない」と話す。
ジャスコやマックスバリュなどを展開するイオンは全店で緊急調査を実施。該当商品は販売していなかったが、ＪＴが自主回収を決めた同じ工場の商品の調査も急ぐ。
大手ブランドが製造・販売した商品で起きた食中毒事件への衝撃は大きい。大手スーパーなどは新商品を扱う際、メーカーや卸業者に品質証明の提出や工場への立ち入り検査を行って入念に安全確認する。
スーパーの担当者は「今回も調査は行っていたはず。途中で混入したとなれば、頻繁に工場の立ち入り調査をしないと防げない」と戸惑いを隠せない。

>>135つづき
昨年、中国産ウナギや野菜の安全性が問題になった時も流通各社は自主開発商品の生産体制の再チェックなども行っていただけに、「今回の食中毒でお客様の不信感に追い打ちをかける」（大手スーパー）と懸念する。一方、食品業界の反応は複雑だ。
食品大手の味の素は３０日夕、子会社である味の素冷凍食品に、問題を起こした天洋食品との取引の有無を含め大急ぎで安全確認調査を命じた。突然の報道に、同社広報室は「情報収集をしているところ」と困惑気味だ。
また、即席めんの具材を中国から調達している日清食品は、「上海と滋賀の食品安全研究所で農薬のチェックをしている」と安全性を強調した。
ただ、「残留農薬でここまで重篤な症状が出るのか疑問」（大手メーカー）との声も聞かれる。そこには食品・外食業界に、中国産食材なしに成り立たないほど深く浸透している現実がある。
このため、「中国産品に“安かろう悪かろう”のイメージが強まるかもしれないが、日本向け食材の大量・安定供給を支える上で中国産の依存度は高い」（外食産業）と苦悩がにじむ。
また、ある食品大手は「中国産の日本向け食品は基準が厳しくなった。今回の件は安全管理体制に取引先の商社など外部任せの姿勢があったのかも」と被害の拡大など成り行きに注目している。

>>135
JT、中国製23品を回収＝加ト吉、味の素も同企業から食材調達−中国ギョーザ
1月30日21時2分配信 時事通信

千葉県や兵庫県で中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、日本たばこ産業（JT）は30日、
子会社のジェイティフーズ（東京）が輸入販売する「中華deごちそうひとくち餃子」など23商品を自主回収すると発表した。
今回、殺虫剤が検出された商品をつくった中国の天洋食品（河北省石家荘市）の同じ工場で製造されたという。
またJTが昨年末に買収した冷凍食品大手の加ト吉も、同じ工場で製造した冷凍食品を18品目販売。
さらに、味の素は天洋食品から家庭用の「ピリ辛カルビ炒飯」、業務用の「カルビクッパ」の食材として牛肉を購入していたことが判明した。両社は回収に乗り出す。
JTは消費者に対し、対象商品を絶対に口にせず、返送するよう呼び掛けている。問い合わせはジェイティフーズのお客様相談室フリーダイヤル（0120）700642で受け付ける。

＜中国産ギョーザ＞ジェイティフーズ社長ら謝罪会見
1月31日0時9分配信 毎日新聞

冷凍ギョーザの輸入元のジェイティフーズの勝浦秀夫社長、親会社ＪＴの岩井睦雄取締役、日本生活協同組合連合会の飯村彰常務理事ら４人は３０日夕、東京都内で謝罪会見を開いた。
最初の被害が出た昨年１２月の時点でのジ社の対応に報道陣の質問が集中、会見は約１時間の休憩を挟み、４時間半に及んだ。

冒頭、岩井取締役が「自主回収を実施することとしました」と述べ、４人が一斉に頭を下げた。
岩井取締役は「何が起きているのか、内部チェックで把握できなかった。考察が足りなかった」と繰り返し、沈痛な表情でうつむく場面もあった。
生協連の飯村常務は「千葉県警から有機リン系の物質が含まれていたとの連絡がなければ対応は、不十分になった可能性がある」と危機管理の甘さを認めた。

問題のギョーザの輸入を仲介した「双日食料」の武田浩文社長は、東京都港区の本社で集まった記者らに「関係者に多大な迷惑を掛けて申し訳ない。早急に原因を調べたい」と陳謝した。
最終更新:1月31日0時22分

政府総出で原因究明へ　中国製ギョーザ中毒事件
1月31日10時52分配信 産経新聞

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、政府は３１日午前、関係閣僚会議を開いた。

閣僚会議では内閣府、警察庁、厚生労働省、農林水産省が綿密に連携し、国民に情報提供するほか、厚労省が中心となり各地の保健所などで相談を受け付けることを決めた。
また関係省庁が連携して原因の究明を進めることも申し合わせた。
舛添要一厚労相は閣僚会議後、記者団に対し「原因究明を徹底してやる。最初の事案が年末年始だったのに、厚労省に上がってきたのは２９日だった。
それまでの対応に時間がかかったのはなぜかも究明する」と述べた。
舛添厚労相は小さな事案でも全国の保健所から厚労省へスムーズに情報が伝わる体制づくりを急ぐよう指示した。
また、厚労省は都道府県に被害の情報提供を呼びかけ、情報収集を急いでいる。

米食品当局も関心＝中国製ギョーザ問題
1月31日11時1分配信 時事通信【ワシントン30日時事】

米食品医薬品局（FDA）のスポークスマンは30日、千葉県などで中国製冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした問題で、「（日本での）事態は承知しており、注視している」と述べた。時事通信の取材に対し、明らかにした。
現在、米国では同様の被害は確認されておらず、同スポークスマンは「複数の州にまたがってギョーザに起因する健康被害があれば、対応する」としている。
昨年以来、米国では中国から輸入されたペットフード、練り歯磨き、魚、玩具などの自主回収が大量に発生。国民の間では、中国からの輸入品の安全性への懸念が高まっている。　

「毒餃子」でJT株不審な動き？　公表遅れて投資家の憶測呼ぶ
1月31日21時6分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000004-jct-soci

昭和基地でも冷凍食品チェック
1月31日22時1分配信 時事通信【南極昭和基地同行記者】

中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、冷凍食品を多用する南極地域観測隊は31日、対応の検討を始めた。
国立極地研究所（東京都）が同日、観測隊に中毒問題について連絡。
1年以上を冷凍食品で過ごす越冬隊の食料は多量で、チェックできる人員も限られている。
当面は食品の使用前に製造元を確認し、該当する製品の場合は使用を控えるなどの対応となりそうだ。　

＜中国製ギョーザ＞ＪＴの原因特定難航　中国当局が先に調査
1月31日22時22分配信 毎日新聞

日本たばこ産業（ＪＴ）は３１日、今回の中毒の原因となった冷凍ギョーザを製造した中国の天洋食品の工場の調査状況を発表した。
原料の農薬使用の記録などを調べたが、今のところ原因は特定できていない。中国当局も調査中のため制限が多く、同社の調査は難航している模様だ。

ＪＴによると、３０日夕、品質管理部の担当社員１人が現地工場に到着し、夜になってから工場内に立ち入ることができた。
３１日午前までの経過報告では、原材料の残留農薬の分析や野菜栽培の記録などを調べたが、食中毒の原因となったメタミドホスの使用は確認できなかった。

原因については、残留農薬よりも、製造途中で薬物が混入した可能性が大きいと見ており、今後は製造工程を中心に調査を行う。
ただ、問題を起こした製品と同一日に同じ工程で作られたサンプルが、中国当局が先に確保され、入手できない状況という。

また、ＪＴは３０日の発表後、お客様相談室で消費者からの問い合わせを受け付けているが、電話が殺到して一時回線がパンク状態となったという。

３０日午後５時〜３１日午前９時の間に約７００件の電話を受け付けたが、商品の送付方法や健康に対する影響に関する問い合わせが多く寄せられているという。
同社は３１日夜から電話の回線数を７から１５に増やすとともに、人員も大幅に増やして対応に当たっている。【平地修】
最終更新:1月31日22時22分

JT、生協幹部ら被害者宅に＝花束持ち謝罪−千葉、兵庫
2月1日0時31分配信 時事通信

中国製冷凍ギョーザによる中毒問題で、輸入販売にかかわった日本たばこ産業（JT）と日本生活協同組合連合会（日本生協連）の幹部らが31日夜、問題発覚後初めて、千葉市稲毛区と兵庫県高砂市の被害者宅を訪れて謝罪した。
千葉市の被害者宅を訪問したのは、JT人事部長と日本生協連幹部ら。午後7時すぎ、花束を携えて自宅を訪ねた。被害に遭った女性（36）と面会し、「健康被害を及ぼし申し訳ありません。ご回復をお祈りします」と話したという。
女性と二女（3）は昨年末、ちばコープ花見川店（千葉市花見川区）が販売した冷凍ギョーザ「手作り餃子」を食べて中毒症状を起こし、女性は入院した。
約30分後に女性宅から姿を見せた1人は「正式に謝罪したのはこれが初めて」と答え、足早に立ち去った。
JTによると、高砂市の被害者宅には、JT子会社で輸入元のジェイティフーズ大阪支店長らが訪問。被害者の自営業男性と会って、謝罪したという。　

中国製ギョーザで８人が食中毒
2月1日7時51分配信 産経新聞

中国製ギョーザを食べた男女が食中毒症状を訴えた問題で、群馬県は３１日、８人が下痢や吐き気などの食中毒症状を訴えたと発表した。
残品を回収し、県食品安全検査センターで原因物質となったメタミドホスの有無などを調査している。
また、８２店舗でＪＴの子会社「ジェイティフーズ」が自主回収商品とした２３商品の一部を取り扱っていた。

県食品監視課によると、健康被害を訴えているのは、前橋市内の４０歳代の夫婦と、太田市の３０歳代の男性。
夫婦は１月中旬、前橋市上細井町の「コープ細井店」で購入した「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子（ぎようざ）」を食べた後、下痢などを訴えた。
男性は１月２７日、太田市新井町の「コープ新井店」で購入した同商品を食べ、２８日に症状が出たという。高崎市でも、２家族５人が被害を訴えた。

県の調査によると、原因食品となった手作り餃子は、県内２０店舗で扱っていた。「中華ｄｅごちそうひとくち餃子」も、大型スーパーを中心に、１８店舗で売られていたという。

また、東京都から情報提供を受け、ジェイティフーズから、ひとくち餃子が１５８７ケース（２万２２１８個）出荷されていることを確認。
業務用の自主回収商品３３８４ケース（１２品目）も出荷されており、搬出先などを調べている。

中国製ギョーザ中毒、奈良県内でも６人体調不良
2月1日7時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000032-san-l29

列島パニック拡大　中国製ギョーザ中毒
2月1日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000088-san-soci

中国製ギョーザ中毒：県内で１２人被害届　影響拡大、給食の献立変更も　／静岡
2月1日11時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000001-mailo-l22

苦情電話３０００件超の勢い　中国製ギョーザでジェイティフーズ
2月1日11時8分配信 産経新聞

中国製ギョーザ中毒事件で、先月３０日の問題発覚以降、輸入販売元の日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社「ジェイティフーズ」（東京都品川区）には消費者からの問い合わせや苦情の電話が殺到、つながりにくい状態が続いている。
電話件数は１日午前中には３０００件に達する勢いで、同社は回線の大幅な増設を検討している。

ＪＴの広報担当者によると、ジェイティフーズの「お客様相談室」には、３０日午後５時から３１日午前９時までに約７００件の電話がかかり、３１日深夜までに約２０００件の電話があった。
当初は７回線で対応していたが、３１日午後６時から１５回線に増設。電話は１日午前１時ごろまで鳴りっぱなし。また午前７時ごろからつながりにくい状態が続いている。
このため、回線のさらなる増設を検討している。
ＪＴの広報担当者は「あくまで推測だが、電話件数は１日午前中には３０００件に達するのではないか」としている。
ジェイティフーズでは、相談室勤務の経験がない他部署の社員も動員して、約６０人が交代制を敷き、２４時間態勢で対応。
電話の内容は、回収商品の送付先や送付方法の問い合わせが圧倒的に多い。
通常業務では消費者の声を記録するため、パソコンに相談内容を入力する作業を行うが、件数が多すぎるため、紙にメモをするのが精いっぱいの状態という。
一方、中国での買い付けを担当していた「双日食料」（東京）では、本社と地方の計１５部門の営業担当が取引先に事情を説明しているという。

中国製ギョーザ中毒：県内も被害広がる　１市２町の４人が症状−−県まとめ　／福島
2月1日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000153-mailo-l07

ＪＴが続落、インサイダーとみられる買戻しも続く
2月1日16時47分配信 テクノバーン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080201-00000007-tcb-biz

おっと、ここは盲点だったか。

ＪＴ株、ギョーザ事件公表２日前に急落…証取委が調査
2月2日3時4分配信 読売新聞

中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、
輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が商品の自主回収を公表する２日前、親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、株価が急落していたことがわかった。

ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。
証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。

ＪＴ株が急落したのは先月２８日。
終値で比較すると直前の取引日（２５日）の６１万円から５６万２０００円まで１割近くも下がり、売買が成立した出来高も昨年５月２５日以来、最も多い５万２６０２株だった。
最終更新:2月2日10時32分

JT、サンプル調査せず＝同一工場と把握しつつ−中国冷凍ギョーザ中毒事件
2月2日15時30分配信 時事通信

中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、輸入元の「ジェイティフーズ」（東京都品川区）の親会社日本たばこ産業（JT）が、
兵庫県の親子3人が冷凍ギョーザを食べて被害を受けたことを知りながら、保管していたサンプルや在庫商品の分析を行っていなかったことが2日、分かった。
JT側では、JTの品質管理部がサンプル調査をすることになっている。
兵庫県の問題について把握から約3週間、自社側の調査はしないまま。
対応の遅さが改めて浮き彫りとなった。
兵庫県高砂市の自営業男性（51）ら親子3人は先月5日、「手包みひとくち餃子」を食べた後、めまいや嘔吐（おうと）など、有機リン系農薬による中毒を疑わせる症状を訴えて、入院した。
JTなどによると、この事実は同月7日、兵庫県から品川区保健センター（品川区）を通じてJTの品質管理部に連絡が入った。
しかし、同社は県から問い合わせのあった過去の商品販売量や類似苦情の有無などについて回答しただけで、同一ラインで製造日が同じ商品の分析検査などは一切しなかったという。
この時点でJTは、千葉市稲毛区の母子が昨年12月末に、同じ工場で製造された別の商品のギョーザを食べて健康被害が出たとの情報を得ていたが、「2つを関連付けるに至らなかった」（同社IR広報部）としている。　

＜中国製ギョーザ＞殺虫剤検出されず　過失否定…天洋食品
2月2日21時37分配信 毎日新聞【石家荘（中国河北省）西岡省二】

中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、製造元の「天洋食品」の底夢路工場長は２日、工場のある石家荘市内のホテルで記者会見し、
「工場には厳しい生産管理制度を導入しており、消毒も徹底している。これまで不良品を出したことは一度もない」と述べ、
中毒の原因となった有機リン系殺虫剤「メタミドホス」について工場内での混入の可能性を否定、工場側に過失はないとの立場を明確にした。

１月３０日の事件発覚以降、天洋食品が見解を明らかにするのは初めて。これに先立ち、輸出食品の安全を管理する河北省輸出入検査検疫局の程方局長も会見で、
工場内に保管されていたサンプルからメタミドホスは検出されず、「過去にもメタミドホスを使用していなかった」と強調した。

天洋食品と地元検疫当局がそろって、生産段階で安全面に問題がないとの見解を示したことで、最大の焦点である殺虫剤混入の手がかりは、中国側でもつかめていないことが濃厚となった。

底工場長によると、製品を運び出す際、輸送用のコンテナの扉を鉛で封印していると説明。輸送過程でも、中国国内で毒物混入など汚染の可能性はないと断言した。

メタミドホス混入の可能性を否定した根拠について「工場では手洗いや消毒、着替えがワンセットで行われ、厳しい管理下にあるため」と説明した。

中毒事件発生に「極めて驚いている。日本の消費者にお見舞いを申し上げ、患者の早期回復を心から願っている」と述べたが、謝罪はしなかった。

一方、程局長は会見で、天洋食品の原料や生産工程に問題がなかったと強調した。これまでギョーザ生産に関係した工場の職員３０人を調査したが、問題点は見当たらなかったという。

また昨年２月から今年１月までの計２４回の品質検査でも疑問点はなく、「天洋食品が９６年に日本向け輸出を開始して以降、問題は起きていない」と断言。
殺虫剤混入の経緯について「関心を持っている。日中両国の（調査）協力を期待している」と述べた。
最終更新:2月2日22時15分