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「受動喫煙」法規制で心臓病減少　欧米で報告相次ぐ
1月15日11時31分配信 産経新聞

職場や公共の場での喫煙を禁止したら、心臓病が大幅に減少−。
受動喫煙防止の動きが広がる中、こんな結果を示す海外の研究が相次いで報告されている。
日本禁煙学会理事の藤原久義兵庫県立尼崎病院長らが取りまとめ、学会誌に発表した。
たばこと心臓病の関連は医学的に知られているが、受動喫煙の法規制で速やかに予防効果が出ることが実証された形。
藤原院長は「日本でも調査や検討をすべき時期だ」としている。
最初の報告は、２００４年に英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に発表された米モンタナ州ヘレナ（人口６万８１４０人）の事例。
公共の場と職場を禁煙にする条例が０２年６月に施行、同１２月に停止されたが、この間の心筋梗塞（こうそく）の入院は２４件で、前後の同期間の平均４０件より４割少なかった。
０６年には、米コロラド州プエブロ（同１４万７７５１人）で禁煙法施行の前後１年半の心筋梗塞発症率を比較した結果が、米医学誌「サーキュレーション」に発表された。
プエブロでは発症が２７％減少したが、施行されなかった別の地区では変化がなかった。
また、０５年１月に公共の場の禁煙法が施行されたイタリアでは、ピエモンテ州（同約４３０万人）でその後５カ月間に心筋梗塞が前年比１１％減。

>>124つづき
このうち喫煙率低下などによる喫煙者本人の減少分は０・７％と推計され、主に受動喫煙が減ったことが全体に影響しているとみられている。
０４年３月に世界で初めて法律で職場を全面禁煙としたアイルランドでは、導入後１年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者が１１％減。
また、英スコットランドでは０６年３月に公共の場が全面禁煙となり、それまでの１０年間は年３％のペースで減っていた心臓発作の入院患者が、その後１年間で一気に１７％減少した。
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【日本の現況】
平成１５年５月、「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない」とする健康増進法が施行され、
公共交通機関や官公庁などでの分煙や全面禁煙が進んだ。
一方、自治体レベルでも１４年１０月の東京都千代田区をはじめ、路上禁煙の条例を制定する動きが相次いだ。
しかし、健康増進法は努力義務にとどまり、条例でも厳密な規制は困難なため、受動喫煙を完全に防止する「禁煙法」の制定を求める動きがある。

>>123
ドイツで起きた禁煙めぐる従業員の解雇、うそと判明
1月15日11時19分配信 ロイター［ベルリン　１４日　ロイター］　

独ハンブルクの地元紙は１４日、コンピューター会社の経営者が職場での禁煙を求めた部下３人を解雇したとの先週の報道について、いたずらの情報に基づいた誤報だったと発表した。
ハンブルガー・モルゲンポスト紙の記者によると、従業員数１０人のコンピューター会社の経営者は当初、
会社の秩序を乱す恐れがあるとして非喫煙者の従業員３人を解雇したと述べていたが、後になって話がうそであることを認めた。
この経営者は、自分が立て続けにたばこを吸うチェーンスモーカーであり、喫煙者に対する風当たりが強いことにうんざりしていたという。
経営者からのコメントは現時点で得られていない。
記者は１４日、不信な点を確認するためこの会社のあるビューズムを訪問。
同紙は１６日の紙面に改訂版の記事を掲載する予定。
最終更新:1月15日11時19分

ジーミックス、携帯で喫煙場所が見つかるサービス
1月15日18時32分配信 Impress Watch

ジーミックスは、携帯電話で最寄りの喫煙場所が検索できるサイト「Yes Smoking!」をオープンした。利用料は無料。

同サイトでは、駅構内や駅周辺の喫煙場所の情報が提供される。
サービス開始当初は山手線や中央線など、首都圏のJR主要125駅の構内・ホーム喫煙場所の情報や、新宿や渋谷、池袋などのターミナル駅の周辺喫煙スポット情報が配信される。

喫煙スポットの情報はジーミックスが独自調査したもの。
駅名で検索すると駅構内やホームの具体的な場所の文字情報が得られる。
ターミナル駅については、地図から検索が行なえる。

ジーミックスでは今後、無料の喫煙スポットだけでなく、喫煙可能な喫茶店やレストラン情報など掲載エリアを拡大していく。

■ ＵＲＬ
Yes Smoking!
http://www.yes-smoking.jp/
（津田 啓夢）2008/01/15 17:00 最終更新:1月15日18時32分

横浜市が禁煙地区指定、見つかれば2000円の罰金

神奈川県横浜市は条例を改正し、横浜駅周辺、みなとみらい21地区、関内の3地区を禁煙地区に指定し違反者から罰金を徴収する制度を1月21日から施行する。

立ち止まっていても、携帯灰皿を持っていても美化推進委員に見つかれば二千円の罰金だ。
発見されたら2人1組の委員が声をかけ、タバコの火を消してもらい、その場で罰金を徴収する。
持ち合わせがなければ納付書を発行する。

しかし、罰金が発生するため、喫煙者に逃げられたり無視されたりなど喫煙を止められなかったり罰金が徴収できない可能性もある。
同じような条例を施行している他の自治体では実際にトラブルが起こることもしばしばだった。
このため委員は警察OBらで構成し、粘り強く説得する方針だ。
横浜市は4ヶ月前からキャンペーンを行うなど、この制度の周知の徹底に努めていた。

ちなみに広島市でもこのような制度があり、旅行で来ていた男性（22）は違反とはつゆ知らず喫煙していたため罰金となった。
男性は「知っていたなら吸ってなかった。旅行者にもわかるよう周知してほしい」と嘆いた。

このことについてネットでは「公共の場にいるときくらい我慢しろ」「こういう地区で喫煙ルーム5分100円とかやったら儲かりそう」
「吸煙するのがそこまで嫌ならもう外に出るな」など個人の自由の侵害といった議論に発展する向きがある。

五輪＝北京市当局、ホテルでの禁煙推進へ
1月23日13時53分配信 ロイター［北京　２２日　ロイター］　

８月に夏季五輪を控える北京で、大気汚染の改善策の一環として、市当局が市内のホテル部屋数の７割を禁煙とする方針であることが分かった。
公式ホームページ（www.bjfzb.gov.cn）で発表された法案によると、
すべてのホテルにおいて「十分な換気がされており、明確に喫煙室と示された」場所以外での屋内での喫煙が禁じられる。
同法案は今後公の協議が行われた後、５月３１日から施行される予定。
対象となる場所もフィットネスクラブや文化遺産、オフィスなどに拡大される見通し。違反した場合の罰金は５０元（約７４０円）。
中国の喫煙者数は推定３億５０００万人。
すでに学校や映画館、美術館や店舗、公共交通機関などは禁煙となっている。
最終更新:1月23日13時53分