>>761 まあ、脱税できなくなる、が第一理由かな。まだまだあるけど。
ああ、別に、今現在、脱税してると告発してる訳ではないよ。
「グレーゾーン金利 状態にある」とは指摘できるけど・・・。
「ヘッジファンド状態」になったら犯罪だよね。
「すべての建設廃棄物の無害化処理方法」が確立、システム化・ガイドライン化されない内は、
人は原発を「脱税組織」と呼び続けることを強要されてしまう。
「そういう意味で」注目を集めるんだよね。原発って、いつも。
>>766つづき
●中越沖級でも
9月20日に公表された、中越沖地震の観測データ(最大1862ガル=建屋観測)を当てはめた場合の施設の揺れの試算値では、
他の電力会社で想定の揺れを大幅に超過する原発が続出する中、浜岡原発は最大でも2割ほどの超過にとどまった。
設計にはさらに余裕度があり、国と中電は中越沖級地震が起きても安全とした。
訴訟では第一線の研究者が証人に立ち、東海地震の想定規模と原発の耐震性が争点となった。
国の想定は、M8.4の安政東海地震(1854年)を再現する形で設定されている。
しかし設定ではプレート境界面で通常は強く固着し、地震時に急激にずれて強い地震波を出す部分(アスペリティー)は原発直下に置かず、周辺の地層から1000年に1度起きている可能性がある超巨大地震も想定外だ。
●経年劣化を指摘
原告住民側は最悪の場合を想定し、アスペリティーも原発直下の浅い場所に置くべきだと主張。
また「老朽化した原発では配管のひび割れなどが起きやすくなるため、非常時に設計通りの安全性を保てる保証はない」と機器の経年劣化も指摘した。
中電側は「これまでの東海地震は震度分布がほぼ一定のため、対策を考える上では、アスペリティーの位置の論議に意味はない」と反論。
地下の震源断層面の大きさなどから超巨大地震が起こる可能性はなく、機器の老朽化についても綿密な維持管理をすることで耐震性は維持できるとした。
●即運転停止も
運転差し止めの仮処分申請が02年4月。その後の提訴からも4年3カ月が経過した。
06年3月には、金沢地裁が初めて、北陸電力志賀原発の運転差し止めを命じた(名古屋高裁金沢支部で係争中)。
今回は判決と同時に仮処分の決定も出る予定で、原告勝訴の場合は、判決確定を待たずに原発の運転が止まる事態もありうる。
御前崎市に隣接する牧之原市に住む原告団の長野栄一共同代表(86)は「提訴当時はつらい思いもしたが、最近は応援してくれる人も増えてきた。
裁判長は実地検証でも危険な場所まで調べてくれた」と判決に期待。一方、中電側の原田正人法務部長は「原告側は抽象的な危険性を述べているだけ。
安全性は十分に立証し、理解してもらえたと思う」と自信をみせている。