原発とは？　　　　　　　　　　　　　　　

世論調査

原発推進　　６％

やはり官僚は乖離している

東電の広告が「公共広告機構の規約」に違反している、という告発はどうなったんだろうな。

どんどん増長して、今は「原発の建設・燃料の運搬は、太陽光発電並にco2排出が少ない」など「詐欺まがい」の表現を利用している。

これじゃ、「戦争主義」とか「カルト宗教」「犯罪隠し」「脱税組織」と汚名を着せられるのも、無理ないのでは？

シリアと核協力疑惑　テロ支援国家指定解除にブレーキ　北朝鮮
9月23日8時0分配信 産経新聞

■米政府内に慎重論【ワシントン＝有元隆志】
ケーシー米国務省副報道官は２１日、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の２７日再開を前に、ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が訪日すると語った。
週明けに訪日、テロ支援国家指定解除問題などについて日本側と協議する。
指定解除をめぐっては、核施設の無能力化が実現し、拉致問題で前進があれば、米政府は年内にも解除するとの見方もあったが、北朝鮮とシリアの核協力疑惑によって、ブレーキがかかった格好だ。

次回６カ国協議では、無能力化などに関する行程表（ロードマップ）の策定を目指すが、北朝鮮はテロ支援国家問題も提起することが予想される。
北朝鮮はテロ支援国家指定を米国による「敵視政策」の象徴として、解除を求めてきた。北朝鮮外務省報道官は米朝作業部会後の３日、「米国が指定解除を行うことになった」と発表するなど、解除を既成事実化しようとしている。
米側は否定したが、６カ国協議筋は「核問題進展のカードとして、指定解除を使おうとしている」と、年内解除の可能性を指摘した。

ところが、北朝鮮がシリアの核開発に協力しているとの疑惑が浮上。当初は対北朝鮮強硬派が協議進展を妨害するために流したとの見方もあったが、米メディアは連日この疑惑を伝えるなど、関心が高まっている。

核ではなくミサイル協力との分析も根強いものの、共にテロ支援国家に指定されている北朝鮮とシリアの協力関係が浮き彫りになり、米政府内や議会からも早期解除への慎重論が相次いでいる。

米政府関係者は「チェイニー副大統領のスタッフを中心に北朝鮮との交渉を急ぐことに慎重論があったが、この一件でさらにそうした見方は強まった」と語る。
共和党関係者も「ブッシュ政権は拡散問題を重視しており、この問題をないがしろにしたまま指定解除に踏み切ることはありえない」と強調する。

国務省は国際テロ活動の年次報告書で、テロを支援したり実行犯をかくまったりしている国をテロ支援国家と指定する。
指定されると武器輸出禁止、経済援助禁止などの制裁が科される。
最終更新:9月23日8時0分

「警察のマフィア化」と「原発」との関連が疑われるな

>>418
「これは意見広告です」と字幕が入った

>>421
限度があるが？

北がシリアに濃縮委託の疑いも＝米、「6カ国」事前協議で追及へ
9月24日16時0分配信 時事通信【ワシントン24日時事】

北朝鮮が国際社会の監視の目を逃れようと中東のシリアにウラン濃縮関連装置を搬送し、ウラン濃縮による核開発をシリアに委託しようとしていたのではないかとの疑惑が浮上している。
北朝鮮は、シリアやイランの弾道ミサイル開発を支援。1990年代末に弾道ミサイル実験の凍結を宣言した後も、両国から実験データを入手していたとみられている。
こうした経緯から、核開発についても、北朝鮮がシリアに委託し、データなどを入手しようとしていた疑いがあるというわけだ。
米シンクタンク、ヘリテージ財団のジョン・タシク上級研究員も「北朝鮮がシリアに関連機器などを搬送し、核計画を隠そうとした可能性は十分ある」と語った。
ライス米国務長官は23日、国連総会出席のため訪れたニューヨークで、北朝鮮とシリアの核協力疑惑への言及を避けながらも、ウラン濃縮を含め、北朝鮮の核関連活動の全容解明が必要だとの認識を示した。
北京で27日に再開される6カ国協議を前に、米首席代表のヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は26日、北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と北京で事前協議を行う予定で、シリアとの核協力疑惑も追及するとみられる。　
最終更新:9月24日16時0分