409 :
名無電力14001:
毒殺疑惑ルゴボイ氏 露下院選出馬へ 極右政党比例2位 不逮捕特権狙い?
9月18日8時2分配信 産経新聞
ロシア情報機関元幹部、リトビネンコ氏の毒殺事件で英国捜査当局が容疑者とみている元KGB(旧ソ連国家保安委員会)職員のルゴボイ氏が、
12月2日の露下院選に政権派極右のロシア自民党から出馬する。
同党のジリノフスキー党首が17日の党大会で、同氏を比例代表名簿の自身に次ぐ第2位に登載することを明らかにした。
自民党は下院(定数450)で30議席を占める第4勢力。ルゴボイ氏が当選すれば“不逮捕特権”を手にできるため、
同氏の身柄引き渡しを求めている英国との関係がいっそう悪化するのは必至だ。
ジリノフスキー党首は党大会で「われわれの敵は英国とアングロサクソンだ」「英国の厚かましさに報いる」と強調した。
英当局によれば、ルゴボイ氏らは昨年11月1日、ロンドン市内のホテルでリトビネンコ氏と面会した際、紅茶に放射性物質ポロニウム210を混ぜて毒殺した疑い。
これに対し、露最高検察庁は「ルゴボイ氏はリトビネンコ氏によって被曝(ひばく)させられた被害者だ」と主張している。(モスクワ=遠藤良介)
411 :
名無電力14001:2007/09/19(水) 11:00:27
化学接着剤 業界と、原発、
文字通り「癒着」があるようだが・・・
政治家のスキャンダルがまた増えそう。
414 :
名無電力14001:2007/09/20(木) 18:04:42
東電柏崎刈羽原発でぼや=冷房用の電源ケーブル出火−複合建屋で、すぐ鎮火・新潟
9月20日12時34分配信 時事通信
20日午前10時50分ごろ、新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発1号機の原子炉複合建屋屋上で、
仮設の冷房装置の電源ケーブルから火が出ているのを作業員が見つけた。
作業員が消火器ですぐ消し止め、けが人や建物への影響はなかった。
東電によると、1号機は7月の新潟県中越沖地震を受け、原子炉内の点検を実施中。
この火事により、作業を一時中断するという。
最終更新:9月20日13時31分
415 :
名無電力14001:2007/09/22(土) 16:36:46
「今から?」原発の地質調査
手順前後だし、「原発は安全」は「嘘でした」という態度があからさまだが・・・、
一般人はこう言うしかない「まあ、安全の為なら、仕方ないか」
20日から柏崎原発の地質調査
9月14日7時50分配信 産経新聞
東京電力は13日、新潟県中越沖地震で被災し、運転を停止している柏崎刈羽原子力発電所の敷地内や周辺の地質調査を、20日から始めると発表した。
年度内をメドに調査を終え、耐震安全性の評価に反映させる方針。
昨年から始めた地質調査の範囲を拡大して実施。
20日から始まる地下探査は、敷地内の南北、東西方向の計4カ所で行うほか、長岡平野西縁断層帯を含む原発周辺の14カ所、総延長100キロを調べる。
探査方法は、3種類の起震車を使って地面に小さな震動を与え、その伝わり方を地震計で測定、深さ約4キロまでの地下構造を探る。
今月下旬からは、敷地内の17カ所で深さ300〜1300メートル掘るボーリング調査に着手。
採取した岩石に力を加えるなどして、地盤の強さや硬さを評価する。
最終更新:9月14日7時50分
416 :
名無電力14001:2007/09/22(土) 16:41:15
「きわめて電力会社寄り」の発言に終始するマスコミ・・・。
その理由は何か?
事故を「地震のせい」と「天災」をアピールする東電、節税?にも最大限に利用する。
東京電力 社債2000億円追加発行 柏崎原発停止で燃料費増加
9月22日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
東京電力は21日、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市)が停止したことを受けて、今年度下期中に2000億円規模の社債を追加発行する考えを明らかにした。
今年度の社債発行額は、年度計画の発行予定額4000億円を1・5倍上回る約6000億円に拡大する見込みだ。柏崎刈羽原発の停止に伴う燃料費負担増などから、追加発行で手元資金を確保するのが狙い。
≪修繕費もかさむ≫
復旧が本格化する来年度以降も、修繕費や設備投資などで資金需要が活発となることから、社債発行額は増える見通しだ。
具体的な発行の時期については今後、市場の動向を見ながら判断するが、下期中に起債する計画。
柏崎刈羽原発の停止により、これに代わる電力供給のため火力発電所の稼働率が上昇。原油・重油の使用量が、期初計画の約2倍にあたる約1050万キロリットルと大幅に増えるほか、
液化天然ガス(LNG)も130万トン増の1880万トンとなり、燃料費負担は計画比で4000億円程度増加する見通しだ。
一方で、今年度は社債償還予定も約7000億円と、例年よりも多いことから、追加発行で手元資金の拡充をはかる。
≪来年度も増発≫
東電では、長期金利が低い水準にあることから、普通社債の起債を前倒しして実施。
今年度に入ってから、既に7回の募集を行っており、上期中にも当初予定の4000億円の発行を終える見通しとなっていた。
東電の勝俣恒久社長は「(柏崎刈羽原発の)停止状態が続けば燃料代も増えるほか、来年度には修繕費や設備投資も必要になる。
具体的な検討はこれからだが、次年度の発行もおそらく増える」と話した。
最終更新:9月22日8時32分