原発とは?               

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293名無電力14001
くやしそう
それなりにガンガレ.
294名無電力14001:2007/08/14(火) 15:38:47
くやしい?
農薬電波は悔しいだろうが、それ以外は呆れてるか楽しんでるかだよな
295名無電力14001:2007/08/14(火) 19:26:13
<柏崎刈羽原発>汚染モニターが故障 作業員、測定受けず
8月10日23時36分配信 毎日新聞

東京電力柏崎刈羽原発で、作業員の放射性物質汚染を確認するためのモニター計19台が中越沖地震の直後に故障し、
同原発1、2号機内にいた作業員約400人が、モニターでの身体測定を受けずに建物の外に避難していたことが、10日分かった。
通常は必ず、モニターを使って身体の放射能汚染がないことを確かめる。
最終更新:8月10日23時36分
296名無電力14001:2007/08/14(火) 19:27:06
<柏崎刈羽原発>地震直後、緊急炉心冷却装置を手動で作動
8月11日0時30分配信 毎日新聞

新潟県中越沖地震に見舞われた柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)で、同原発2号機の原子炉水位を調整するポンプが、地震直後に11時間にわたって故障。
原発の運転員が炉内に水を補給するため、緊急炉心冷却装置(ECCS)を手動で2回作動させていたことが10日、分かった。
ECCSは炉の水位が大きく下がった際に過熱防止のため自動で作動する装置。手動での使用はイレギュラーで、国内の原発では例がないという。
東電は「水位の変化は安全な範囲に収まっており、危険ではなかった」と話す。
経済産業省原子力安全・保安院は「手動で使うなら、ECCSも給水手段の一つ」としている。
東電が同日、保安院に詳細なデータを報告した。地震当時、原子炉を起動する途中だった2号機は、揺れを受けて核反応が自動的に停止した。
一方で、原子炉の水をくみ出すポンプが故障。炉内の水位が約50分間にわたって上昇し続けた。
運転員は対策として、炉内の蒸気を排出したが、今度は水位が急速に下がった。このため、ECCSを手動で2回使って水を補給した。
ポンプの故障は電気的な誤信号が原因で、地震当日の夜に直った。ポンプは強い地震でも水漏れしないよう設計されていたが、誤信号防止などの対策がなかった。
ECCSは、炉の水位が大きく下がると自動的に働くが、今回は最低になった時でも自動起動する水位より4メートル以上は高かったという。
保安院は「(炉の過熱のおそれがある水位低下・自動起動とは異なり)むしろ、水位が一時的に上がり過ぎたのが気になる。
地震でポンプが故障した問題については(経産省の)部会で専門家に評価してもらう」としている。【高木昭午】 最終更新:8月11日0時30分
297名無電力14001:2007/08/14(火) 19:32:56

内部犯? 「安全対策の遅れ」や「いびつな人間関係」を示している?


【泊原発不審火】内部犯か? 北電、対応後手に非難の声
8月14日14時5分配信 産経新聞

北海道電力泊原発3号機の建設現場(北海道泊村)で続発する不審火は、警備の盲点となる場所が狙われており、内部犯行との見方が一段と強まっている。
不審火は7月以降で6件に上るが、昨年12月には定期点検中の2号機で、今年3月には3号機でもぼやが発生、いずれも未解決のままだ。
相次ぐ不審火への対応が後手に回っている北電に対しても厳しい声が上がっている。
「これまでの防火対策は有効と考えている」「協力会社には厳重な管理をお願いした」
7月以降、6件目の不審火があった8月9日、北電の白井俊輔原子力部長は記者会見でこう繰り返した。
北電は7月に建屋内で4件の不審火が起きると、工事を一時中断。対策として、
監視員を5倍の70人に大幅増員
▽100台以上となる監視カメラの増設
▽作業員を班分けした上での所持品検査強化
▽屋内のトイレに行くときには原則2人行動
−などを打ち出し、今月3日に「不審火対策が整った」として工事を全面再開した。

298名無電力14001:2007/08/14(火) 19:34:03
>>297つづき
しかし、わずか4日後の7日には対策の裏をかかれる形で屋外の仮設トイレで不審火が発生。
このため北電は構内へのライター持ち込み禁止などの徹底をさらに指示したが、9日のケースは監視カメラもなく、単独行動も許されていた協力会社の事務所が狙われた。
北電によると、この事務所は協力会社約20社、作業員百数十人が使用。喫煙所が設置され、ひもで固定された共用ライターが置かれていたが、持ち出された形跡はない。
泊原発は北海道唯一の原子力発電所で、1号機は平成元年、2号機は3年に営業運転を開始。3号機は建設工事中で、原発内には1日約1500人の社員や作業員が出入りしているという。
一連の不審火について道警は、内部の関係者が放火した疑いがあるとみて、作業員数百人から事情聴取。
「発生場所を考えれば、ある程度犯人が絞られてくる」(幹部)として、同一犯による犯行も視野に入れ捜査している。
工事を請け負っている三菱重工など16社は8日から、協力会社事務所にビラをはり、現場作業員に情報提供を呼びかけている。
特定につながる有力情報には200万円の懸賞金をかけており、「(放火で)工事を妨害されており、何としても早く犯人を捕まえたい」としている。
一方、北電の対応には疑問の声も多い。7月23日に電源コードが切断されているのが見つかった際には、周辺自治体への通報が遅れ、批判が続出した。
同25日には、高橋はるみ知事が登庁前に知事公館で異例の会見を開き、「再三にわたり再発防止を申し入れていたにもかかわらず、対策が不十分と言わざるを得ない」と怒りをあらわにしている。