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中国国防相　「宇宙実験禁止条約を」　ミサイル防衛牽制の狙い　
8月31日8時0分配信 産経新聞

来日中の曹剛川・中国国防相は３０日、都内のホテルで講演し、
中国が今年１月に実施した人工衛星破壊実験について「完全に科学的、研究的な試験であり、いかなる国、第３者に向けての試験でもない」と強調。
今後は「宇宙の平和利用」に向けた条約を制定し、実験を禁止することが望ましいとの認識を示した。

曹氏はまた、「中国は宇宙の兵器化に反対だ。一番良い方法は（国際社会の）みんなが一緒に宇宙での試験を禁止する条約を作り、それに従うことだ」と述べた。

中国は日米両国によるミサイル防衛（ＭＤ）システム整備を牽制（けんせい）する意図から宇宙軍縮に積極的だ。
ＭＤが早期警戒衛星で弾道ミサイル発射を探知し、大気圏外で迎撃する仕組みで、ＭＤが整備されれば中国のミサイル戦略が無力化されるためだ。

急増する中国の国防費と人民解放軍の近代化について、曹氏は「台湾当局はさまざまな分裂活動で、台湾海峡の平和と安定を脅かしている。
直面する脅威に効果的に対応するため、国防の近代化建設は必要不可欠だ」と説明。増加した国防費の大部分は、軍人給与や制服の新調に充てられていると主張した。

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曹氏は同日、安倍晋三首相、町村信孝外相、高村正彦防衛相と相次いで会談。
首相は中国側に「軍事分野の透明性を高めることで相互信頼関係も高まり、中国がアジアで重要な役割を果たせるようになる」と述べた。

防衛相会談では、日中両国の艦船の相互訪問の皮切りとして
（１）今年１１月か１２月に中国艦船の日本寄港
（２）東シナ海上での不測の事態に備え防衛当局間でホットラインを設置するため近く作業グループを発足させる
−ことで合意。両国でこうした内容を盛り込んだ共同プレス発表を公表した。

艦船の相互訪問は平成１２年の日中首脳会談で合意し、１４年に実現する運びだったが、同年４月の小泉純一郎前首相の靖国神社参拝を受け、中国側が中止を通告したため実現していなかった。
中国艦船の寄港を受け、海上自衛隊も来年中に中国に艦船を派遣する。
このほか、高村防衛相の早期訪中でも合意した。

日中防衛交流は、昨年１１月、将軍クラスとして２年ぶりに人民解放軍の章沁生総参謀長補佐（当時）が来日。
中国国防相の来日は平成１０年２月以来９年半ぶり、防衛相会談も１５年９月に当時の石破茂防衛庁長官が訪中して曹氏と会談して以来４年ぶり。
曹氏は来月２日までの日本滞在中、海自横須賀基地（神奈川県）、陸自富士学校（静岡県）を視察する。
最終更新:8月31日8時0分