【水力発電】水力発電徹底推進！【未来を築く】

電力“自給自足”、地元の水生かせ――岐阜・郡上、小型発電機使い実験
2009/02/09, 日本経済新聞　名古屋夕刊 (社会面), 36ページ

ＮＰＯや大学参加　実用化へ法の壁も
　山深く、水が豊かな岐阜県の自然環境を生かして、家庭で使う電気を水力発電で賄う社会実験が同県郡上市で始まった。
メンテナンスが容易な小型の水力発電機を使い、各家庭ごとに電力を供給するというプロジェクト。
将来的にはこうした小水力発電で同地区の電力の“自給自足”を目指しており、新たな脱温暖化の切り札として注目を集めている。
　
社会実験を行っているのは特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「地域再生機構」（岐阜市）や茨城大、富山国際大など。
独立行政法人「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」のプロジェクトに採択され、二〇〇八年十月にスタートした。
　
現在は岐阜県郡上市白鳥町の石徹白地区の用水路で二百ワットの小型水力発電機を一台設置し、隣接する一世帯に電力を供給している。
　使用するのは「らせん型」と呼ばれる水力発電機で、水の勢いでスクリューを回転させ、発電する仕組み。
一般的な水車に比べ、高低差が必要なく、場所を選ばないという。一三年九月までに実験データを集め、実用可能性について検証するという。
　
福井県との県境にある石徹白地区は山深く、九頭竜川水系流域で水も豊富。
プロジェクトの代表を務める名城大大学院客員教授の駒宮博男さんは「小水力発電に最適な場所」と話す。
　プロジェクトでは小型の水力発電機を使って同地区で三千キロワットの電力を生み出すことができると試算しており、地区内の約百十世帯すべての電力を賄えるとみている。
すでに富山県でも同様の社会実験を始めている。

つづき

　駒宮さんらが水力発電に注目したきっかけは五年前に行った調査。
岐阜県内の天然資源がどれだけ活用されているか分析したところ、人口の多い岐阜市を除く全市町村で、地元の天然資源で住民が使うエネルギーを賄えることが分かった。

　特に岐阜県は県内を六水系が流れ、水資源が豊か。山岳地帯も多く、水力発電量を推定した「包蔵水力」は全国トップだ。
自然環境エネルギーとして注目を集める太陽光発電やバイオマス発電に比べても、「ローテクで技術面やコスト面での課題が少ない」（駒宮さん）という。

　中でもダムを使った大規模なものではなく、出力千キロワット以下の小水力発電に着目した。
駒宮さんは「欧米では小型の水力発電機が普及しており、一台五十万円程度で手に入る」という。
仕組みも単純で、専門知識がなくてもメンテナンスできるという。

　一方で実用化には法律の壁が立ちはだかる。
河川は河川法で国や自治体が管理するとされており、勝手に河川に水力発電機を設置できない。
つくった電力の取り扱いについても電気事業法の厳格な取り決めがある。
実用化に向けて、こうした法的な問題についても研究するという。
　プロジェクトでは余った電力で電気自動車を走らせるプランも検討している。
　駒宮さんは「小さな一地域から持続可能な社会の実現に向けた第一歩を踏み出したい」と意気込む。