●●●●●●●●　ダイオキシン

>>753
会話苦手なんだろ？無理しなくていいんだよ>>農薬電波

>>757
リュークそっくり

まぁ、ダイオキシンがいくらヤバイっつったって、
「遺伝子組み換え作物」よりはマシだよ。
ガンガレ企業。

>>759
そうかいw
じゃあ>>1で書いたことはデタラメだと認識できたんだな>>農薬電波
いや、めでたいことだ。

ここで遺伝子組み替えはスレ違いだから「戦争犯罪=遺伝子組み替え」スレでｺﾃﾝﾊﾟﾝにしてあげようwww

環境馬鹿の電波理論をさらに劣化コピーした農薬電波理論で自爆ショー
楽しみにしてるよw

>>760
それ？　自爆してますが、大丈夫ですか・・・？

>>610
栗東の違法産廃処理、県が本格調査に着手
10月31日7時52分配信 産経新聞

倒産した栗東市小野の産廃業者、ＲＤエンジニアリング社が最終処分場に大量の有害物質を含む廃棄物を違法に埋め立てていた問題で県は３０日、
汚染の全容を解明するための本格的な掘削調査に着手した。
県などのこれまでの調査では、処分場と周辺から基準値の十数倍の濃度のヒ素などを検出している。

今回の調査は、違法に埋められたドラム缶、汚泥、焼却灰などを確認することが目的。
調査で掘り出された有害物質は、そのまま除去する。約１億２０００万円をかけ、１２月１５日までに約１万３０００立方メートルを掘削する。

この日、作業員らは重機で埋め立て個所を掘り起こし、土砂などを１カ所に収集。ドラム缶などがあった場合、内容物をサンプリング調査する。
これまでの調査で、処分場の約３００メートル下流から基準の約２８０倍の総水銀が検出されていることから、処分場との因果関係も調べる。

この問題は、住民らの指摘で処分場を調査した平成１１年に、硫化水素ガスが検出されたことから発覚。
１７年にはＲＤ社による調査で、埋め立てが禁止されているドラム缶１０５本、１斗缶６９本が発見されていた。

県は昨年１２月、ＲＤ最終処分場問題対策委員会を立ち上げ、
地下水汚染の拡大のおそれ
▽処分場内で硫化水素ガスが発生
▽焼却施設のダイオキシン飛散のおそれ
−などの問題があるとして対策を協議。
今年５〜８月には処分場内１２カ所、周辺４カ所でボーリング調査を実施し、埋められた廃棄物量が許可容量の１・８倍の約７２万立方メートルにのぼるとの推計が、報告されている。
最終更新:10月31日7時52分

農薬電波はいつでも自爆してるな

難解バカボンじゃ、癌化で終わるだけだし？

難解バカボンを罵倒語だと思ってるイタイ奴がいるな

農薬電波に備わっている、
「見たくない事実は見えない」フィルターのせいでしょ。

>>766
ものすごい高性能フィルターだよな！！

たぶん、海洋ダストの濾過事業の決定打になるはずなんだ

ザマミロ

３０倍ダイオキシン検出　北九州市川代泊地海底　しゅんせつ工事中止
11月2日17時8分配信 西日本新聞

北九州市は２日、同市戸畑区の川代泊地の海底から、
国の環境基準値を最大で３０倍上回る含有濃度１６０−４６００ピコグラム（１ピコグラムは１兆分の１グラム）のダイオキシン類が検出されたと発表した。
有害物質が海中に溶け出す恐れはないとしているが、同泊地のしゅんせつ工事を中止し、海底の覆土などの遮断方法を検討する。

同市によると、川代泊地の海底２１地点で調査したところ、６地点の海底で、ダイオキシン類の含有濃度が国の環境基準値（１５０ピコグラム）を超えていた。
汚染範囲は約６ヘクタールで、汚染された土壌は約６万２０００立方メートルと推定。ただ、有害物質の溶出濃度は国の判定基準を下回っていた。

同市は最も高い４６００ピコグラムの含有濃度が検出された地点などから推測して、３０−４０年ほど前に何らかの原因で汚染された可能性があるとみている。

川代泊地は若戸大橋の北側にあり、１９４３−６０年にかけて岸壁が整備された。
＝2007/11/02付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:11月2日17時8分

高砂のＰＣＢ汚染土対策　県が最終報告
10月7日7時50分配信 産経新聞

高砂市の臨海部に盛り土の状態で置かれているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）汚染土問題で、
県の「技術検討専門委員会」（委員長・藤田正憲大阪大学名誉教授）は６日、今後の恒久対策について、
（１）全量撤去
（２）現地分解処理
（３）現地封じ込め
−の３案を示した最終報告書をまとめ、同市に提出した。
昭和４８年、高砂西港の底質汚泥から高濃度の環境汚染物質・ＰＣＢを検出。
企業側が翌年から汚染土（約２８万３０００立方メートル）を隣接の臨海部にもり立てたあと、アスファルトで覆う固化工事を実施した。

その後、３０年以上にわたってこの状態が続いているため、昨年６月に県が大学教授ら５人の委員で構成する専門委を設置。
現状維持か撤去・搬出か−などの対策を検討してきた。

この結果、全量撤去と分解処理を組み合わせた場合には、搬出や飛散防止工事に２０年を要し、事業費は１５７０億円と試算。
現地分解処理は同じく２０年で１５００億円かかるとした。
また、現地封じ込めは、遮水シートで上部を覆うと２年で４０億円、土留め壁式だと年数は同じで７５億円と算定している。

最終案は「高砂西港盛立地のＰＣＢ汚染土に係る報告書」として、藤田委員長が高砂市の登幸人副市長に手渡した。
最終更新:10月7日7時50分