・・・・・。ザマミロ　水不足。

下水管を２５７ｍも間違って敷設　千葉・船橋市
11月28日20時55分配信 産経新聞

千葉県船橋市発注の下水道管敷設工事で、業者が掘削方向を誤り、マンション敷地などの地下に２５０メートル以上にわたって下水道管が敷設されていたことが２８日、分かった。
工事を請け負った戸田建設（東京）の測量ミスで、予定より東にずれた位置に下水道管を通すトンネルを掘ったという。
戸田建設は「こうした初歩的ミスは例がない。申し訳ない」と謝罪した。

船橋市と同社によると、ＪＲ津田沼駅近くを通る同市前原西の県道の地下４・５〜７・５メートルに２５７・２メートルにわたって下水道管を敷設するのが本来の計画だったが、
昨年１２月の着工時に現場責任者が工事基準点の位置を取り違えたため敷設方向がずれたという。
このうち約１１０メートルがマンション敷地や事務所、倉庫などの地下だった。

地下に長さ２・４メートル、内径１・５メートルの下水道管約１００本を敷設したが、到達すべき地点に到達しないためミスが発覚した。

同社は下水道管を引き抜き、来年１月以降にコンクリートと粘土で埋め戻した上で、正しい方向に下水道管を敷設するとしている。
工事契約額は約１億７０００万円で、来年１月に完成予定だった。工期は１年以上遅れることになるという。

アジア・太平洋水サミット：世界の英知で解決　水の諸問題を討議−−３、４日　／大分
12月1日17時1分配信 毎日新聞

◇きょうから多彩なオープン行事
「第１回アジア・太平洋水サミット」が３、４の両日、別府市山の手町のビーコンプラザである。
アジア・太平洋４９カ国・地域が一堂に会し、水にまつわる諸問題解決に向けスクラムを組む。
国内外の関係機関はもちろん、県内からも多くのＮＰＯなどがオープン行事でシンポジウムなどを開き、水問題への関心を高める。一部の行事を紹介する。
詳しくはサミットのホームページ（ｗｗｗ．ｗａｔｅｒｓｕｍｍｉｔ．ｊｐ／）を参照。【梅山崇】
■本行事
３日午前１１時、皇太子殿下のあいさつなどで開幕。夕方から３セッションがある。
「ヒマラヤ地域の氷河と水」はヒマラヤの氷河の急激な減少について議論。年間７４メートルの後退例もあるといい、地域協力を前提としたモニタリングの必要性が叫ばれる。
「水に関する行動への最高経営責任者の責任」は水環境に優しい企業姿勢が、長期的には企業価値を高めることを確認する。
「投資効果のモニタリング」は効果的な水資源管理の手法を討議。施策の結果をチェックし、情報共有の在り方を模索する。
４日は、午前９時から一般参加も可能な「０８国際衛生年の地域発進式」。排泄物の処理システム確立を怠ることが、どんなコストを生むかを明らかにし、世界一トイレ整備の遅れた東アジア、南アジアで１５年までの解決を目指す。
このほか「水と気候に関する島しょ国間対話」「アラル海流域における水の安全保障確保のための約束」「水の安全保障確保のためのリーダーシップ、人材育成」などがある。
■オープン行事
毎日新聞主催「プレシンポジウムのご報告」＝１〜４日、ビーコンプラザ
▽小水力利用シンポジウム＝１日午後１時半、日田市天瀬町合田の大分ひた農協天瀬支店
▽九州の洪水被害と減災対策＝１日同時刻、ビーコンプラザ
▽洪水対策の取り組み―拡大ＩＦＮｅｔ総会　１日同時刻＝別府市上田の湯町の市社会福祉会館
▽総合的水災害防止に関するシンポジウム＝２日午後１時、別府市社会福祉会館
▽世界の水災害リスク軽減に向けた取り組み＝２日同時刻、ビーコンプラザ（３日も）
１２月１日朝刊 最終更新:12月1日17時1分

多少の勘違いがある。
「ヘドロ・スラグ」は有害物質であって、建設資材には利用できない。
いくつかの処理過程を経てから、より高温・高熱で、「素焼きレンガ」のレベルに高めることが可能かどうか、となる。


＜琵琶湖＞底土でタイル製造　信楽焼窯元が技術開発　滋賀
12月8日2時34分配信 毎日新聞

滋賀県甲賀市の信楽焼の窯元「壺新」が、琵琶湖のしゅんせつ土に着目、再利用した「湖底土タイル」の製造技術を開発した。
独立行政法人・水資源機構（旧水資源開発公団）がしゅんせつ後に、同県草津市に保管していたもので、土質的に粒子にすき間が多く、保水力が高いのが特徴。
奥田国人・壷新社長は「将来は湖底のヘドロも製品化し、水質浄化に貢献したい」と話している。

同社は、大阪市北区のデザイン会社「ディ・ブレイン」などと、陶芸用の土に湖底の土を混ぜて焼き、タイルを造る技術を研究。釉薬（ゆうやく）の掛け方を変えるなど試行錯誤し、湖底土を７０％まで混ぜても製品化は可能と分かった。

窯元にある通常の窯が使え、量産すれば信楽焼とコストはほぼ同じ。また、この土は鉄分を多く含み、釉薬を使わなくても、赤みがかった色が出る。
土の配合を変えれば、色合いも変わるという。
同社は、タイルのほか、園芸プランターや植木鉢などの製品への応用も考えている。

同機構は旧公団時代、琵琶湖岸にある近江大橋東詰（草津市新浜町）の所有地に、しゅんせつ船の揚陸施設建設のために掘った湖底の土約７万立方メートルを野ざらしで保管してきた。
この場所には来秋、ショッピングセンターがオープン予定で、土の大半は今春、着工した新施設の整地用に使われた。

土を再利用したタイルは、琵琶湖のシンボルとして、ショッピングセンターの人工河川の敷石やオブジェに使われる。【阿部雄介】
最終更新:12月8日2時35分

北杜市　環境保全協力金、来年度設置へ
12月8日7時51分配信 産経新聞

山梨県北杜市は、森林環境や水資源保全に個人や企業から協力金を求める「環境保全基金」を来年度に設置する。
１０日開会の１２月定例会に関連条例案を提出する。

同市は、国内ミネラルウオーター生産量が日本一といわれている。
環境保全のための費用負担を昨年８月、庁内に研究会を設置して検討。山梨県が断念した生産企業に課税する「ミネラルウオーター税」導入も独自に検討した。
しかし、「ほかに水を利用する業界に比べてミネラルウオーター業界だけ受益が大きいという客観的証明ができない」と県と同様の理由で断念。
市内の関係企業に協力金設置について説明し、強制力を伴わない形で集めることになった。
基金は森林の整備・保全事業や河川の水質調査、環境教育などにあてる。
最終更新:12月8日7時51分

バングラディシュ
「洪水」をうまく活用する、昔ながらの土地活用と農業が、結局は最高。
中途半端な公共事業の連続。「ゼネコン・システム利用」は、「日本のマネ」を抵抗無く受け入れるアジア各国の失敗。
やめておいた方がいいかも。


バングラデシュに環境円借款５３億円
12月12日8時32分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

政府は１１日、バングラデシュと約２００カ所の環境保全型の水資源インフラ整備事業で円借款を供与する交換公文を締結した。
国際協力銀行が同日、同事業向けに調印した５３億１３００万円を上限とする円借款貸し付け契約で、金利は０・０１％、償還期間は４０年。
排水路を掘削し雨期に水をため込んで、乾期に活用する貯水施設など４種類の設備が対象で、洪水、水不足いずれにも対応可能。農作物の収穫量増加も見込む。
開催中の気候変動枠組み条約第１３回締約国会合（ＣＯＰ１３）でも重要テーマに挙げられている気候変動による潜在的な被害を回避・軽減する「適応」のニーズに応える経済協力案件として注目されそうだ。（那須慎一）
最終更新:12月12日8時32分

山頂部・水源地保全
実際、行政がもっとも遅い。


＜水安保研＞北海道洞爺湖サミットめどに、政策提言
12月14日17時21分配信 毎日新聞

水資源の確保における国際貢献などを考える、自民党の特命委員会「水の安全保障研究会」（会長・中川昭一元政調会長）が１４日、党本部で初会合を開いた。
中川会長は「地球温暖化は水問題でもある。政策の方向性を政府や世界に提言したい」とあいさつ。
温暖化対策が主要テーマになる来年７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）をめどに、政策提言をまとめる。

研究会では
（１）アジア地域での水資源管理の支援策
（２）農業に欠かせない水を食糧安全保障の観点からとらえた施策
−−などを検討する。この日の会合では、最高顧問の森喜朗元首相が、大分県別府市で開かれた「第１回アジア・太平洋水サミット」について報告し、
高橋裕・東大名誉教授が、世界の洪水災害の実態や水をめぐる国際会議の動向などを紹介した。【堀井恵里子】
最終更新:12月14日17時21分

３億人に飲み水の危機　川は干上がり地下水は汚染
2007/09/07(金) 11:23:57更新

南方週末によると、中国の「水質汚染防止法」改正案が５日、公表された。
国家環境保護総局の周生賢局長は改正案の説明会で「全国都市の半数で深刻な地下水汚染が起きており、農民３億人の飲み水に安全上の問題がある」と述べた。
一部地区では「川は干上がり、地下水は汚染」という状況が起きているという。

同紙によると、中国の１７大水系中、黒龍江省などを流れる松花江、河南省などの黄河、淮河は中程度、河北省などの遼河、天津市などの海河は重度の汚染に見舞われており、河川の水質汚染は全国的な問題となっている。
ところが全国人民代表大会環境・資源保護委員会が０７年７月、遼河流域を調査したところ、汚染の進行に対策が追いついていない現状が明らかになった。

国家環境保護総局によると、２００５年に全国で起きた環境汚染事故は１４０６件で、うち４９．２％の６９３件が水質汚染関係だった。
このほど公表された改正法案は、水質汚染を起こした企業への罰則を強化しているが、全国人民代表大会の議員からは罰金に上限を設けるべきでないなどの声が出ている。(編集担当：井上雄介）

水ピンチ！：ダム貯水率、佐世保市５４％　平戸市は５４．６％　／長崎
12月12日17時2分配信 毎日新聞

県渇水対策本部は１１日、県内の水道用ダムの貯水状況（１０日現在）を発表した。
県全体の貯水率は１週間前に比べ１・７％減り５８・６％、水不足が深刻な佐世保、大村、平戸の３市も２・３〜０・８％減少した。
県内は１０〜１１日に雨が降ったが、水不足の解消につながる降雨量とはいえず、依然として厳しい状況が続いている。
各地の貯水率は、佐世保市５４％（１週間前５４・８％）▽大村市３６・８％（同３７・６％）▽平戸市５４・６％（同５６・９％）。
１１日までの雨で貯水率が上がったダムもあるが、一般的に５０ミリ程度の降雨がなければ貯水率の増加につながらないとされる中で、各地の雨量は佐世保９・５ミリ、大村１９・５ミリ、平戸８・５ミリだった。
佐世保市では１５日からを予定していた断水は延期になったが、県対策本部によると、河川からの取水を可能とした特例措置や市民の節水努力によるもので、水不足が緩和されたわけではないという。【宮下正己】
〔佐世保版〕１２月１２日朝刊 最終更新:12月12日17時2分

マイクロ水車発電や、現行の水力発電の延長線上で、
「電力」という要素に限っては、すでに日本に「ダム」は必要ない。

また「治水」という要素に限っては、「コンクリート・ダム」は必要なく、かえって危険である。
研究者によっては、石組みや木を使った昔ながらの護岸事業の方が、「今も」川の氾濫や渇水を防いでいるという。

さらに「貯水」という要素に限っては、「植林」や「必要以上の開発・採取の禁止」がより重要で、
次に「ため池」を設置することで、まかなえる。やはり「コンクリート・ダム」は必要ない。

これらが、データ上かつ科学的に、現場で証明が為されている以上、
今から行う「ダム建設」に関しては、十二分の監査を要求される。
これから地域で暮らそうとする住民に罪はないからである。

また、中国などでの「ダム建設」にも、
「公共事業」と呼ぶには異常に「刹那的」かつ「無意味」なものであることを、
呼びかける必要がある。

国の建設・建築技術それ自体が、まさに、なぜか？　劣化するからである。

新千歳空港：積雪、冷房に活用へ　年６０００万円節約可能　／北海道
12月14日11時1分配信 毎日新聞

◇環境への負荷も低減−−サミットでのアピールも期待
新千歳空港で滑走路などに積もった雪を活用し、夏場の冷房に利用する実験が今冬、スタートする。
「クールプロジェクト」と名付けられ、１３日には国土交通省や空港の関係者、学者らでつくる検討会が千歳市で開かれた。１０年度以降の実用化を目指す。
滑走路などから除雪した雪は現在、近くの調整池に貯め置き、雪解け水を近くの川へ流している。

雪は融雪剤を含んでいるため、下流にあるウトナイ湖（苫小牧市）など自然への負荷が懸念されている。
クールプロジェクトでは、雪を夏場まで旅客ターミナルビル南側に約４２万立方メートルの雪山として保存し、融解時に発生した冷熱をターミナルビルの冷房に利用する計画。
雪山には遮熱シートをかぶせ、溶けるスピードを調整する。
年間約６０００万円の冷房費節約が見込まれ、電力消費による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も減らせるという。
融解を遅らせることで、融雪剤に含まれるプロピレングリコールという有機物の濃度を低減できる。

この日の検討会で国交省東京航空局飛行場部の干山善幸部長は
「来年７月の北海道洞爺湖サミットで、新千歳空港は中継点。この機会をとらえて環境対策への姿勢を紹介したい」と話した。【久野華代】
１２月１４日朝刊 最終更新:12月14日11時1分