---なんで「調査」じゃなくて「調査捕鯨」？---

>>668
科学的に行こうぜ

ソースと論理がないじゃん

懸念は「クジラ」や「海洋水質保護」の話題でなくなってしまうこと。
そう導くのが「戦争主義」であり「新犯人」だ。


豪州新政府が軍派遣検討？　日本調査捕鯨船、本当の危機
12月4日19時34分配信 J-CASTニュース

日本の調査捕鯨に強硬に異議を唱えていた労働党が豪州で政権を取ったが、この新政府の閣議で
「日本の調査捕鯨を監視させる軍を出動させることが議題に上る」と豪政府の環境相が述べたと豪大手紙が報じた。
こうした「反捕鯨熱」が冷めやらない労働党の姿勢について、日本政府側からは「普通の法治国家としていかがなものか」といった疑問の声が上がっている。

■閣議に上げられる議題の最初の1つになる
日本の捕鯨調査船・日新丸が07年11月18日に出港し、南極海での調査捕鯨を開始する時期が近づくにつれ、反捕鯨団体の活動も盛んになってきている一方、
豪州政府が「反捕鯨」のために軍隊を出動させることを検討する事態にまで発展しているのだ。

2007年12月2日の豪大手紙シドニー・モーニング・ヘラルド（The Sydney Morning Herald）は、日本の調査捕鯨に軍隊を派遣させる可能性について、
「閣議に上げられる議題の最初の1つになる。海軍を使用するのは、日本のクジラ捕殺を止めるために圧力を高めるのが目的だ」と、ギャレット環境相のスポークスマンが述べたと報じた。

同紙によれば、労働党は法的手続きを経てから、反捕鯨国によって国際捕鯨委員会（IWC）で可決された「南大洋クジラ類サンクチュアリー（保護区）」での
日本の捕鯨団に反対するための証拠収集のために海軍か長距離航空機を送り込むと選挙期間中に公約しており、ギャレット環境相スポークスマンの発言もこれを念頭に置いたもののようだ。

>>673つづき
実際、豪州労働党のホームページでは、ギャレット環境相は2007年5月の時点で、「オーストラリアの水域に日本の捕鯨船が入った場合、軍を出動させるか」との質問に対し、

「私たち労働党が言っていることは私たちが、南大洋クジラ類サンクチュアリー（保護区）を監視する役割はますます増しており、常に監視する役割を持つ必要があるということだ」
と「軍の出動」を示唆する発言をしている。
ちなみに、ギャレット環境相はロックバンド「ミッドナイト・オイル」のボーカルを担当していた人物で、反核や反米軍基地を主張していたことで知られる。
日本の調査捕鯨については、「あらゆる法的手段を取って阻止する」などと発言していた。


■「豪政府が主張する『サンクチュアリー』は科学的根拠ない」
労働党が示唆する軍の派遣は、あくまで「南大洋クジラ類サンクチュアリー」で日本の調査捕鯨船が活動を行った場合の話だ。
しかし、水産庁遠洋課によれば、今回の捕鯨船の調査海域と「南大洋クジラ類サンクチュアリー」は「重なる」というのだ。

「豪政府が主張する『南大洋クジラ類サンクチュアリー』は、まったく科学的根拠のないもので、日本政府も異議申し立てしています。
IWCでもその妥当性に疑義があるとの見解が示されています」（水産庁遠洋課担当者）

とはいえ、日本政府・豪州政府が互いに譲らなければ、調査捕鯨船が両国の板ばさみになって動きが取りにくくなることも懸念される。
水産庁遠洋課の担当者は、J-CASTニュースに対し「（労働党は）政権を取ってから静かになった印象。やはり、政権与党になれば慎重になるのでしょう」と話しており、今回の「軍出動」報道については、

「今回の調査捕鯨は、豪政府も批准している国際捕鯨取締条約に基づく100％合法的な活動です。理由がなんであるにせよ、軍を出動させるのはいかがなものか。普通の法治国家ならありえないですよね。
仮に調査船団に危害を加えるようなことがあれば、シーシェパードやグリンピースと同列です」
と話している。

農薬電波に、”科学的”な思考を期待するのは、それこそ
無理というもの。

>>675
ザマミロ

「油田の開発」で「調査は実施済み」でも意味ないだろ。
原油が漏れればそれでオシマイなのだから。
スレの主旨というか結論からして、「海洋汚染」が「捕鯨問題の主犯」と仮定すると、
極地付近の化石資源にこだわる先進各国とくにアメリカ・ロシアの姿勢は、まさにそれ。
ハッキリ言って、「捕鯨問題」の主犯はアメリカだろ？　と大統領にでも直接、尋ねてみるべきだね。むしろ、日本よりも態度が陰険だ。
しかも、おのれらが「主犯」としてクジラを抑圧、虐待して来た事実・歴史を認識した上でのこと。

何より「ホッキョククジラ」だぞ？　オイ？　アメリカン？　バカ？　あえて「恨まれ役」なぞ演じる必要はブッシュにもない。
とりあえず「大統領の逮捕」が現実味を帯びてきているのかもしれないがな。


アラスカ沖油田、捕鯨に打撃＝先住民らが中止求めて提訴−米
12月5日17時1分配信 時事通信【シリコンバレー4日時事】

米アラスカ州の先住民らがアラスカ沖油田開発の中止を求めて、英・オランダ系メジャー（国際石油資本）ロイヤル・ダッチ・シェルなどを相手取って起こした訴訟の公判が4日、サンフランシスコの連邦高裁で始まった。
ブッシュ政権はエネルギー自給率の向上を急いでおり、その一環として、従来のアラスカ内陸部での油田操業に加えて、アラスカ沖での油井試掘をシェルに認可。
しかし、対象海域はホッキョククジラの回遊コースと重なるため、試掘による悪影響を恐れ、捕鯨を伝統とする先住民や環境保護団体が提訴していた。
米メディアによると、原告側は公判で、広範な環境影響調査を実施するよう政府はシェルに命じるべきだと主張。
シェルは「環境調査は実施済み」と反論した。
判決までには数カ月かかる見通し。　
最終更新:12月5日17時1分

>>676
＞ザマミロ
まったくその通り、やっと気がつきましたか農薬電波さん？

>>678
ﾌﾟ

ちょっと、やりすぎです。

国際的に非難が高まる中、捕鯨母船の新造に数百億円？
http://www.whalelove.org/news/1623807
http://www.whalelove.org/fun/new-nisshin-maru
http://www.whalelove.org/raw/content/fun/new-nisshin-maru.pdf

捕鯨の現実と税金の無駄遣い
水産庁の所管公益法人である（財）日本鯨類研究所は、補助金約5億円を水産庁から
受け●1“調査”という名目での鯨肉を販売しその運営資金としている●2。現在、調
査名目で捕獲が計画されている総数は年間1400頭を超える●3。水産庁は、この“調
査捕鯨”は国際的に認められた権利であるとしているが、その捕獲数から、捕獲調査
を逸脱した商的行為だと当初から国際的な批判を受けてきただけでなく、捕獲対象種
が年々増加するにつれて、批判の声は高まってきている。国際的な批判を無視し、捕
鯨を強行する姿勢もやりすぎとの声が高いが、相次いで捕鯨船3隻を建造してきただ
けでなく、さらに数百億円を投じて捕鯨母船を新造するという可能性が指摘されてい
る。この建造資金に税金が使われる可能性も高いが、日本国民の生活向上にはまった
く関係なく、国際関係を悪化させ、野生生物保護への取り組みを遅らせるだけと言え
る捕鯨にここまでの補助金が投入されることは一般的に理解を得られない。

数百億円をかけての捕鯨母船新造計画
捕鯨母船とは、南極などの遠洋で捕獲されたクジラを船上で販売用に解体・箱詰め・
冷凍する船で、見かけは巨大なタンカーのような船である。現在の捕鯨母船である日
新丸は、1998年、2007年と2度火災を起こし、2007年夏には作業中の乗組員が機材に
挟まれ死亡するなど、過去10年間で3名の死者を出していること、そして捕獲するク
ジラの数が増えるにあたって船が小さすぎるなどのため、同船の新造計画が報道され
ている●4。詳しい情報はないが、捕獲計画の規模と現行の母船・日新丸（8044ト
ン）の冷凍倉庫の推定容量から考えて、新母船は日新丸の2〜3倍の大きさとなるはず
で、最新の特殊設備を整えるタンカーと考えればその新造コストは少なくとも数百億
円になることが予想される。また大型の捕鯨船を所有する企業は、日本にはすでに共
同船舶株式会社1社しかなく、この企業が捕鯨業を独占することになる。

新造計画の問題点とそこで明らかになる矛盾
日本は現在、“調査”目的で捕鯨を行っていることになっている。しかし国際的には
すでに“調査”を逸脱していることが明らかで、禁止されている捕鯨を行うのみなら
ず、得られた鯨肉を“調査副産物”として販売しているとして非難が集中している。
今回、捕鯨母船の新造を行なえば、客観的で科学的な調査よりも、その借金返済と減
価償却のための鯨肉販売用に鯨を捕獲することが優先されることになり、「偽調査捕
鯨」がさらに顕著になることになる。また、新造によって今後数十年に亘って捕鯨を
行っていくとの姿勢を示すことになり、国際的な摩擦が生じ海洋生態系保護への取り
組みが遅れる。

誰が新造資金を融資するのか？
捕鯨に関する国際機関IWC（国際捕鯨委員会）では、参加国の意見が二分しているこ
とから、商業捕鯨の再開が近づいているとは考えにくい。このような状況下で捕鯨事
業に民間金融機関が数百億円の融資を行なうことは考えられない。その中で、唯一建
造費用の貸し付けを行なう可能性があるのは、（財）海外漁業協力財団である。
この財団は、「海外の地域における水産業の開発、振興及び国際的な資源管理等に資
する経済協力または技術協力を実施するとともに、我が国海外 漁場及び漁船の安全
操業の確保を図り、我が国漁業の安定的な発展に資することを目的としている」と
し、技術協力などの他、貸付業務も行なっている●6。しかし、近年の遠洋漁業の不
振などにともない、年々その貸付先が減少し、平成16年度末の段階では916億円の貸
付資金を保有しているにも関わらず、398億円しか貸し付けられていない●7。しか
し、平成24年（2012）までに新たに945億円を貸し付ける見込み●8としている。すで
にこの財団が調査捕鯨に貸し付けを行なっている●9ことや、あらたに今年作成され
たな貸付ガイドラインにおいても、「海産哺乳動物等の管理対象魚種に係る調査・研
究」という基準が含まれている●10ことからも、明らかに新たな大型の貸付案件を念
頭においていると考えられる。同財団は、グリーンピース・ジャパンの電話調査に関
しては、「顧客情報なのでお答えできない」としている。
また1997年に、同財団は過大な事業見積もりを行い補助金を受け、その補助金約500
億円をためこんでいたことが総務庁行政監察局に指摘されている●11。その後削減さ
れてきている補助金のさらなる削減を避けるために今回の日新丸のような巨大なプロ
ジェクトへの融資を検討していることも考えられる。

誰が船を建造するのか？
グリーンピースは、2007年10月〜11月にかけて日本の主な造船会社へ捕鯨母船の建造
に関するアンケート調査を行なった。その回答の中で、捕鯨母船建造に対し、明確に
「いいえ」と答えなかった企業は三菱重工業株式会社のみで「建造時期等を勘案し対
応を考えます」と回答した。その他数社が回答を拒否しているが大手造船会社はすべ
て「いいえ」と回答している。次ページにその調査結果の一覧表を添付した。

捕鯨母船の新造は白紙に
捕鯨母船の新造に関して、水産庁や共同船舶株式会社はまだ公式には発表していな
い。そのため、この新造計画が本格的に動き出したのかどうかは不明である。ただ、
もし新造計画が進んでいるとしたら、すべてを決定する前にその情報を一般に公表
し、その必要性の是非についての検討プロセスが一般にもわかるようにすべきであ
る。 グリーンピースは、捕鯨母船の新造がさらなる国際摩擦を生み出し捕鯨問題の
解決から遠ざかること、国際的な海洋保護への取り組みが遅れることを懸念し、捕鯨
母船の新造は中止するべきだと考える。

＜表１：過去・現在・新 日新丸の概要●5＞

○一代前の日新丸
-(大きさ)22,814 トン
-(建造年)1947 (- 1990)
-(建造コスト)?
-(建造企業(国))ノルウェー

○現在の日新丸
- (大きさ)8,044 トン
-(建造年)1987
-(建造コスト)約62億円（元々はニッスイが所有していたトロール船を15.5億円で共
同船舶が購入したもの。その後、1991年に、4.5億円をかけて捕鯨母船とした）
-(建造企業(国))日立造船

○新しい日新丸(予想)
-(大きさ)約16,000 トン
-(建造年)不明
-(建造コスト) 約120億円〜 約200億円
-(建造企業(国))不明

1 農林水産省HP
http://www.maff.go.jp/koueki/soti/2/2/11/10-1.pdf
2（財）日本鯨類研究所 平成18年収支予算書
http://www.icrwhale.org/H18syushi.pdf
3 Plan for the Second Phase of the Japanese Whale Research Program under
Special Permit in the Antarctic (JARPA II) -Monitoring of the Antarctic
Ecosystem and Development of New Management Objectives for Whale Resources
GOVERNMENT OF JAPAN （IWC SC 57/0/1）
2007年度第二期北西太平洋鯨類捕獲調査（JARPNII）
http://www.icrwhale.org/02-A-60.htm
第二期南極海鯨類捕獲調査（JARPAII）の第三次調査
http://www.icrwhale.org/02-A-68.htm
4「新船建造の機運高まる」水産経済新聞2007年5月14日
5 「調査捕鯨母船日新丸よみがえる」小島敏男著 成山堂書店
6 (財)海外漁業協力財団HP
http://www.ofcf.or.jp/2/2-1.html
7 水産庁HP
http://www.jfa.maff.go.jp/kyouryoku/dai1kai/dai1shiryou2.pdf
8 (財)海外漁業協力財団HP
http://www.ofcf.or.jp/3/pdf/f_standard.pdf
9 水産庁HP
http://www.jfa.maff.go.jp/kyouryoku/dai2kai/dai2shiryou2.pdf
10 (財)海外漁業協力財団HP 「貸付ガイドライン」
http://www.ofcf.or.jp/3/pdf/lian_guideline.pdf
11「補助金５００億円ためこむ 運用益、人件費に 海外漁業協力財団」1997/03/17,
朝日新聞