---なんで「調査」じゃなくて「調査捕鯨」？---

化学物質による海洋の水質汚染と、海洋ダストによる汚濁、およびクジラへの生体濃縮レベルの資料も必要。
太地町の博物館などにも情報提供してもらえると、分かりやすい。

「クジラが食べる魚の種類と量」なんて、実際、捕鯨にはなんの関わりもなかったが、
すでに行った調査捕鯨と、捕鯨経験者から集めたデータを資料として保存しておけば、
「日本の捕鯨は伝統的なもの」という仮説を否定できるようになる。


下関市立大　鯨の資料室開設へ　生態、産業、反対運動など収集
7月10日17時8分配信 西日本新聞

山口県の下関市立大学（坂本紘二学長）が、学際的な鯨資料室を同大学術センター内の図書館に１１月にも開設する。
鯨に関する資料室は日本鯨類研究所（東京）にもあるが、大学での設置は初めて。
鯨の生態から産業としての捕鯨、反捕鯨運動まで幅広い分野で資料を収集する。
近代捕鯨発祥地とされる同市に「鯨の一大情報センター」がお目見えする。

同大によると、資料室の開設は、捕鯨にかかわった人が高齢化して資料が散逸していることに加え、近代鯨産業の研究で学位を取得した同市職員岸本充弘さん（４１）が４月から同大職員になったことなどがきっかけ。

鯨に関する国内外の文献や学術論文、雑誌、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）や反捕鯨団体の関連資料、同市と北九州市にある関連写真や古文書などを中心に収集する。

集めた資料は、研究者や市民に一般公開し、同大のホームページ上でも紹介。企画展やシンポジウムなどの開催も視野に入れているという。

同大は、資料室を商業捕鯨再開のめどがたたない中、自然と人間との関係を考える場にする方針で、坂本学長は「鯨に関するさまざまな立場や多様な考え方を発信したい。
『下関市立大に行けば、すべての資料がある』と言われるように準備を進める」と話している。
＝2007/07/10付 西日本新聞夕刊＝

なぜ、今になって、「宮城県石巻市」が捕鯨推進キャンペーンをやっているのか？
とても意外。

やはり、結局、「捕鯨が無いと生きていけない漁師」や「捕鯨をしたがってる殺し好きの漁師」なんて居ないし・・・。
「オイシイ鯨肉を食べる習慣を残したい」なんて熱望してる主婦？も存在しない。

改めて、指摘するまでもなく、自然に考えれば分かることだけど・・・。
ささやかな「反米デモ」なのかな？
それなら、口実として納得できないでもないからね。

この話題になると必ず顔を出す、背後にある「一定の、団体？組織？」が存在することが、世間的にも明らかになってきたので、
太地町や石巻市など、「地域」を隠れ蓑にして、アピールしているようだ。

「性犯罪」や「金融」臭のある団体であるので、太地町・石巻市の人は正面から、うまく受け流すか、
正面から見据えるようにした方が良い。

＞さてRMP完成により調査捕鯨強行の科学的根拠付けはなくなったことだし、

だったら　商業捕鯨　Ｏｋですね。

＞今現在、遠洋商業捕鯨を行う、あるいは行うかもしれないであろう
＞そういった水産会社は存在していないことだし、

だから国で調査捕鯨するんでしょ？わからない人だな。ｗ


＞そろそろ鯨研と共同船舶（捕鯨協会）の解体・解散を
＞考える時期に来ているな。

まず、解体されるのは　ＧＰ　のような破廉恥ＮＧＯが最初です。
順序を間違えないように。

犯罪収益移転防止法 （はんざいしゅうえきいてんぼうしほう）
-国際関係 -2007年7月4日

犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金移動の疑いがある不動産売買などの取引を、
国際的な協力によって封じ込めるための法律で、正式名は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」。
OECD（経済協力開発機構）の金融活動作業部会（FATF）が犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング対策の国際基準として
2003年に出した勧告に基づいて、07年3月に成立し4月より施行。
宝石・貴金属商、不動産業者、クレジット会社、ファイナンスリース会社、郵便受け取り・電話受付業者の5業種について
「疑わしい取引」の通報および「本人確認」、「記録保存」を義務づけている（金融機関は以前から義務づけられていた）。
また03年勧告では弁護士なども含まれていたが、日本弁護士連合会が「依頼者との信頼関係を失う」などと反発したために、
弁護士、司法書士、行政書士、税理士、公認会計士は通報義務の対象からはずされ、「本人確認」と「記録保存」だけが義務づけられた。