倒産★日本原燃ってどう？3★ケテーイ

原発廃棄物の後処理費用、電気料金に上乗せへ

国の原子力委員会が核燃料サイクル政策の継続方針を固めたことで、原子力発電所から出る廃棄物の
処分など「後処理」の費用が、電気利用者の負担になることが確実になった。
来年、電気料金に上乗せする新制度が発足する見通しで、経済産業省は１世帯の実質負担は
年１６６０円程度と試算している。
総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電気事業分科会が６月、後処理費用に関して
総額１８．８兆円の負担枠組みを決めた。
今回の原子力委の方針を受け、経産省は来年の通常国会に関連法案を提出し、秋ごろまでに実施したい考えだ。
制度設計では、発生費用のうち、どこまで電力会社に徴収を認めるかがポイントとなる。
１８．８兆円は、原発から出る使用済み核燃料の約半分を４０年間再処理する条件で計算したもの。
だが、電力業界が青森県六ケ所村に建設した再処理工場では０２年に不正工事が発覚。
今後、事故が起きた場合には、高速増殖原型炉「もんじゅ」のように長期停止に追い込まれる可能性が指摘され、
操業主体の日本原燃幹部も「多少のトラブルは覚悟している」と話す。
(朝日新聞 11/01 22:29)